「受動喫煙ゼロ目指す」道議会決議

「受動喫煙ゼロ目指す」道議会決議

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/206478/

07/06 18:15

 第2回定例道議会は6日、本会議を開き、受動喫煙防止対策の推進を宣言する「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」案を可決し、閉会した。決議は、分煙環境の整備や条例化に向けた取り組みの必要性を記した上で、「道議会は受動喫煙ゼロの実現を目指し、一丸となって全力で取り組む」としている。  総額41億7千万円の2018年度一般会計補正予算案など議案8件も可決。山あいや周辺の農家が収益性の高い作物へ転換する支援策として14億900万円を盛り込んだ。(村田亮)

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人模様 「嫌煙権」の確立に尽力 渡辺文学さん

人模様 「嫌煙権」の確立に尽力 渡辺文学さん

https://mainichi.jp/articles/20180628/dde/014/070/005000c

毎日新聞2018年6月28日

 たばこの煙から身を守る「嫌煙権」運動が始まり今年で40年。運動を主導する市民団体「嫌煙権確立をめざす人びとの会」の渡辺文学(ふみさと)代表(80)は「受動喫煙による健康被害がゼロに、愛煙が死語になるまで頑張る」と語る。

 39歳までは、1日60本以上吸うヘビースモーカー。反公害運動にも取り組んだが、「たばこの煙も公害」との声を聞き、「喫煙家が環境運動に携わっても賛同を得られない」と禁煙を決意した。

 会が発足した1978年当時、新幹線の禁煙車は各駅に停車する「こだま号」に1両のみ。病院待合室、学校職員室でも野放しで、メンバーが日照権のように「嫌煙権」を提案。喫煙者の発がんリスクも報告され、運動は全国に広がった。

 公共区域の禁煙は実現し、2年後の東京五輪・パラリンピックに向けた規制も進む。だが、海外に比べて、たばこの価格は安く、受動喫煙の回避につながる屋内全面禁煙にはほど遠い。「煙を憎んで、人を憎まず。吸いづらい、売りづらい、買いづらい社会を目指す」【田中泰義】

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仰天!喫煙運転で交通事故死が1.5倍超 スマホ運転より危険なワケは?

仰天!喫煙運転で交通事故死が1.5倍超 スマホ運転より危険なワケは?

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3644350

2018/07/04 21:15

なんと! タバコを吸うと交通事故で死亡するリスクが50%以上も高まるという、驚きの結果が2018年7月4日、東北大学の研究で発表された。

タバコが健康を害して心臓病やがんの原因の一つになることは知られているが、いったい交通事故死とどういう関係があるのか? J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部が研究者を取材すると、大いに納得の説明だった。

東北大学が研究、1日20本以上がアブナイ

この研究は、東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授の取り組みで、疫学専門誌「Journal of Epidemiology」の最新号に論文を発表した。

それによると、もともと喫煙の習慣のある人は、がんや心臓病などの病気だけでなく、転倒、火災、交通事故といった事故や、他殺、自殺などによる死亡のリスクも増えるという研究が海外にあるそうだ。

これらの死亡は、病気による「内因死」に対して「外因死」と呼ばれる。要するに、喫煙者は病死だけではく、不慮の事故による死亡率も高いというのだ。

そこで相田准教授らは、交通事故のみによる死亡と喫煙の関係を調べることにした。研究調査には、住民の健康診断と死因の記録がしっかり保存されている茨城県健診受診者生命予後追跡調査事業のデータを使った。1993年当時の茨城県内38市町村の40~79歳の男女9万6384人を2013年まで、平均17~19年間追跡調査した。

これらの住民を、「タバコを吸わない人」「過去に吸ったがやめた人」「1日に20本未満吸う人」「1日に20本以上吸う人」に分けて、死因が「交通事故」の人の割合を比較した。すると、図の「交通事故死亡ハザード比」のように、「吸わない人」の死亡率を1とすると、吸う人の死亡率は右肩上がりに上昇して、「20本以上吸う人」は1.54倍高くなった。

死亡リスク、実際はもっと多くなる

これはいったい、どういうことなのだろうか――。J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた相田准教授は、

「じつは、タバコを吸ってクルマを運転する人の死亡リスクは、1.54倍よりもっと高くなるはずなのです。というのは、統計に使った死因の『交通事故死』は、厚生労働省の人口動態調査死亡表を利用したもので、『交通事故死』の中には、自動車による道路交通事故だけではなく、鉄道交通事故、水上交通事故、航空交通事故、つまり船の沈没や飛行機の墜落まで含まれています。
しかも、道路交通事故の中にはクルマにはねられて死んだ人など、タバコとは関係がない人まで含まれていますから、単純にクルマの運転者だけで統計をとることができれば、実際はもっとリスクが高くなるでしょう」

と、説明した。

タバコを落としパニック、イライラして不注意運転

別の統計をみると、「交通事故死」の中に占める船の沈没や飛行機の墜落死は年間1%台以下、クルマにはねられた歩行者が3割近くいるという。

それにしても、タバコを吸う人がクルマを運転すると死亡リスクが高くなるのはなぜか。

相田准教授はこう語る。

「運転中にスマートフォンを使う行為は、日本では危険だとして道路交通法で禁じられていますが、クルマのシガーソケットを使ってタバコに火をつける行為も、同様に複雑で危険な操作です。タバコを吸う私の父のクルマに乗ると、シートに焼け焦げの穴がありました。もし、運転中に火のついたタバコやシガーソケットを落としたら、スマホを落とした時とは比べものにならないパニックになるでしょう。スマホを見ながら起こした事故はニュースになりますが、タバコを吸って起こした事故は報道されません。かなり多く、表に出ないタバコが原因の事故があると思われます」

数十年も運転を続けているうちに、たった1回でもタバコを落としてパニックになったら、それで一巻の終わりだというのだ。このため、海外では台湾やイタリアなど、運転中の喫煙は運転者の注意が散漫になるとして法律で禁止している国もある。

また、米国の一部の州や英国、オーストラリアでは、車内の受動喫煙を防ぐ目的もあって運転中の喫煙を規制しているという。

さらに、喫煙は運転者の健康、とくに精神状態によくないという。

「そもそも喫煙者はニコチン依存症です。イライラしながら運転をして、タバコを吸ってホッとする、またしばらくするとイライラして...... を繰り返します。運転を続ければ続けるほど、どんどんストレスがたまるので、重大な事故につながりかねません。実際にデータで死亡リスクが高いという結果が出たのですから、日本でも諸外国のように、運転中の喫煙を規制すべきでしょう」

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妊娠中の喫煙、子の聴覚に影響

妊娠中の喫煙、子の聴覚に影響

https://jp.reuters.com/article/idJP2018070201002299

2018年7月2日

 妊娠期に喫煙していた母親の子どもは、喫煙していなかった母親の子どもと比べ、聴覚障害の疑いがあるとの判定を1・75倍受けやすいことが、約5万組の母子のデータ解析で分かったと、京都大の川上浩司教授らのチームが2日発表した。

 神戸市との共同研究で、出生後に受動喫煙に遭う環境に置かれている場合は、さらに悪影響があることも判明した。

 チームは2004~10年に、神戸市が実施した乳幼児健診を受けた約5万組の母子のデータのうち、3歳児健診での結果を基に、妊娠期の母親の喫煙と、生後の受動喫煙、聴覚検査の結果を調べた。

【共同通信】

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受動喫煙対策の面積特例は「神奈川県を参考に」 「大失敗だった」と前知事

受動喫煙対策の面積特例は「神奈川県を参考に」 「大失敗だった」と前知事

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/menselitokurei-daisippainokoe?utm_term=.diDVB8pWW#.nanalJrAA

参議院厚生労働委員会で、客室面積100平方メートル以下の飲食店は規制対象外とする経過措置を設けた健康増進法改正案に疑問の声

2018/07/5 22:12

受動喫煙対策を強化した政府の健康増進法改正案が5日、参議院厚生労働委員会で審議され、焦点の一つとなっている飲食店の面積基準について、厳しい質問が投げかけられた。

政府案では、客室面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下の飲食店については、経過措置として店内全面禁煙の規制外としている。

この面積による特例基準を作る際に、神奈川県などの受動喫煙防止条例が参考にされたが、条例制定時の県知事だった松沢成文議員(希望の党)がこの日の委員会で「大失敗だった」と述べ、委員らから失笑の声が漏れた。

「神奈川県や兵庫県の条例を参考に」 前知事から「大失敗」

日本維新の会の東徹議員が質問に立ち、「当初の厚生労働省案から後退したのは残念」「世界の中で日本は受動喫煙対策が遅れている」と批判したうえで、まず、飲食店での受動喫煙の実態についてただした。

厚生労働省の福田祐典健康局長は、「直近の平成28年の国民健康栄養調査では、飲食店で過去1ヶ月に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合は42.2%」と答弁。

続いて、東議員が特例基準を客席面積100平方メートル以下にした理由を聞くと、福田局長は、「既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては直ちに喫煙専用室の設置を求めることが事業継続に影響することが考えられることから一定の猶予措置を設けることにした」とした上で、こう述べた。

「すでに受動喫煙防止のための条例が施行されている神奈川県や兵庫県の例も参考になることから客席面積100平方メートル以下という要件にした」

そこで、東議員は神奈川県の条例制定当時、知事だった希望の党の松沢成文議員に、「もしそのことについてお答えすべきことがありましたら」と促し、松沢議員はこう答えた。

委員らから失笑

「神奈川県が100平方メートル以下の飲食店を対象から外して努力義務にしてきたことを大失敗だと思っています。やはり面積規制は不平等を生みますし、一番望ましいのは全部禁煙にすることなんですね」

「100平方メートルはあまりにも広すぎる。もっと厳格に小さいところ、子供が入らないところ、そうやって区切って行かないと、受動喫煙の防止の実効性は保てない。そういう意味で神奈川県はあまりいい例ではないと思います」

委員らからは失笑が漏れた。

日本維新の会と希望の党は共同で、飲食店の敷地面積30平方メートル以下を特例の基準としている対案を出している。

同じ面積規定のスペインも「失敗例」と評価

ライターの石田雅彦氏のレポートによると、やはり受動喫煙防止策として、100平方メートル以下の飲食店を対象外としたスペインの2006年の規制は失敗例と酷評されている。対象外とした面積の店舗で、煙の濃度が規制前より高まったという報告もあるからだという。

スペインは、その反省を踏まえ、2011年に不特定多数の人が出入りする閉鎖的な施設を完全禁煙とする新たな規制法を作った。そして、日本は失敗とされた「スパニッシュモデル」や、神奈川県条例の面積規定を踏襲する法案が審議されている。

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«受動喫煙で「スモハラ」 日本青年会議所と元職員が和解