「原則禁煙」健康増進法改正は誰のためなのか

 

「原則禁煙」健康増進法改正は誰のためなのか

http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170427/President_21954.html

2017年4月27日 09時15分 (2017年5月5日 19時20分 更新)

■「原則禁煙」健康増進法改正法案の行方
新年度がスタートし、居酒屋ではサラリーマンたちが歓迎会や懇親会を開く機会が増えている。そこで気になるのが、たばこの煙だ。
「お客様の利用の仕方によって、選択できるよう工夫しています。多様なニーズに対応できることが大切だと思っています」
東京・赤坂「三河屋」の店主で、赤坂青山料理飲食業組合連合会の堀込一之会長はそう語る。
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の行方に、飲食業関係者が気を揉んでいる。当初、改正案では飲食店すべてを原則禁煙(喫煙専用室は設置可)とする方針だった。その後、飲食業界の反発などを受けて、小規模なバーやスナックなどに限り喫煙を容認したものの、居酒屋、焼鳥屋、おでん屋は一律的に原則禁煙となっている。
改正案が今国会に提出されるのかどうか。調整は大詰めを迎えているが、永田町ではこんな憤った声が聞こえてきた。
「厚労省記者クラブの記者は、役人の言い分を鵜呑みにして記事を書いている。まったく情けない」(自民党厚労部会の中堅衆院議員)
4月に入り、厚労省側の言い分を代弁するような記事が立て続けに見られた。たとえば、「厚労相 自民に異例注文『部会開いて』受動喫煙対策巡り」(毎日新聞 4月12日付)、「自民、厚労省案認めず 受動喫煙対策 後退必至」(毎日新聞 4月14日付)、「受動喫煙対策 進まぬ議論 法案 今国会提出に『黄信号』 妥協許さぬ厚労相 自民反対派が抵抗」(朝日新聞 4月21日付)といった具合だ。

要は、厚労省は改正案を提出したいのだが、自民党内での抵抗にあって議論が進まない。このままでは受動喫煙対策が遅れ、2020年の東京五輪に間に合わない、という論調の記事なのだ。
■「健康」と「経済」が対立する構図
各紙の記事は、事実の一部を伝えている。しかし、前出の議員は「厚労省の都合のいい事実だけしか伝えていない」と怒る。
「2月9日、15日の2回、厚労部会は開かれた。しかし、厚労省は最初から結論ありきのやり方だった。タタキ台というより、われわれ部会の意見を聞き入れようとせずに、アリバイ的に部会を通過させ、法案提出に持ち込もうとした。もちろん、受動喫煙対策は大切だが、さまざまな事業者もいるなかで、分煙なども考慮に入れて取り組む方向の声も多かった。それらの意見を塩崎恭久厚労相にも伝えてほしいと伝えた」
その2月中旬以降、自民党厚労部会は開かれていない。膠着状態に業を煮やした厚労省が、メディアに火を点けた図式が浮かび上がってきたというのである。
地方選出の議員からすれば、地元の経済がさらに沈んでしまう危機感の表れにほかならない。これまでも受動喫煙対策を巡っては、「健康」と「経済」が対立する構図となってきた。いったい受動喫煙対策はどうすればいいのか。世論調査でも大きく意見が分かれている。
朝日新聞は3月11、12日の世論調査で「厚生労働省受動喫煙対策を強化するため、法律の改正を検討しています。飲食店では、小さなバーやスナックを除き、レストランや居酒屋などの店内を原則禁煙とする案を示しています。

こうした規制強化の案に賛成ですか。反対ですか」との問いに、賛成64%、反対25%だった。
一方、3月18、19日の産経新聞社とFNNの合同世論調査では「政府は受動喫煙対策の強化を進める方針だ。飲食店を原則禁煙にする案と、『喫煙、分煙、禁煙』それぞれの表示を義務付け、選べる案ではどちらの案がよいか」との問いに、原則禁煙とする案が37.6%、選べる案が60.3%だった。
つまり、質問によって大きく違うことがわかる。規制強化にイエスかノーかと問えば、イエスが多い。一方で、一律の規制強化か、選択式の分煙かと問えば、選択式が倍近く支持を得るのである。
国民の健康は、当然ながら大切だ。しかし、多様性のなかで、喫煙者と非喫煙者が共存できる方法の模索も真剣に考えるべきではないか。自民党厚労部会には、医療の専門家もいる。決して地元経済だけを優先しての幼稚な議論ではない。部会の議員は「厚労省はつまらない策を仕掛けている時ではない。いま一番求められているのは、歩み寄る姿勢だ」と語るが、着地点を見つけるにはまだまだ時間がかかりそうだ。
ジャーナリスト 山田厚俊=文

| | トラックバック (0)

「座席で一服」不可能に…新幹線の喫煙車廃止へ

「座席で一服」不可能に…新幹線の喫煙車廃止へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170505-OYT1T50005.html

2017年05月05日 08時46分

 新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の春までに廃止されることになった。

 前回の東京五輪と同じ1964年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約55年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。

 JR東海・西日本によると、今年3月のダイヤ改正で、東海道区間(東京―新大阪)と山陽区間(新大阪―博多)を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「N700Aタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。

| | トラックバック (0)

米NY市長、たばこ1箱の最低料金を13ドルに引き上げ提案

米NY市長、たばこ1箱の最低料金を13ドルに引き上げ提案

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOPRNV6JIJUQ01

| | トラックバック (0)

たばこ1日30本以上の男性、「白血病」リスク2.2倍

たばこ1日30本以上の男性、「白血病」リスク2.2倍

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNDK4FUBQU013.html

南宏美

2017年4月15日05時08分

 たばこを1日30本以上吸う男性は、吸わない男性に比べ急性骨髄性白血病(AML)になるリスクが2・2倍になるとの研究結果を愛知県がんセンター研究所の松尾恵太郎・遺伝子医療研究部長らのチームがまとめ、専門誌に発表した。

 AMLは年間、10万人に約2人が発症するとされる。松尾さんによると、海外では喫煙がAMLのリスクを上昇させるとの報告があったが、国内では関連がはっきりしていなかった。

 チームは岩手や大阪、沖縄など9府県に住む40~69歳の男女約9万7千人の生活習慣や健康状態を、1990年代から平均で約18年間調べた。90人がAML、計47人が他のタイプの白血病を発症していた。

 年齢や性別などによる偏りが出ないよう調整して喫煙との関連を調べると、1日30本以上たばこを吸う男性がAMLになるリスクが高くなっていた。1日30本未満の男性では、明らかな差はみられなかった。他のタイプの白血病や女性は、喫煙者や患者が少ないなどのため喫煙の影響ははっきりしなかったという。

 松尾さんは「多くのがん、循環器呼吸器の病気と同様に、AMLの発症を防ぐためにも禁煙を広めることが重要だとわかった」と話している。(南宏美)

| | トラックバック (0)

なぜ日本でたばこの吸い殻リサイクルは回り始めたのか

なぜ日本でたばこの吸い殻リサイクルは回り始めたのか

http://newswitch.jp/p/8900

2017年05月03日

協力工場向けに処理機を改良。ニーズを重視し理念浸透

 トゥルースピリットタバコカンパニー(東京都港区)とテラサイクルジャパン(同目黒区)の2社は2014年4月、共同でたばこの吸い殻リサイクルを始めた。吸い殻のフィルターを樹脂製品の材料に再資源化する日本初の取り組みだ。

 トゥルースピリットの冨田大介マネジャーは「『大地に責任を持つ』というブランド理念を社会に伝えるため」と、リサイクルを始めた理由を語る。同社は無添加たばこを製造・販売するため、タバコの葉にこだわる。土壌汚染や異常気象で高品質な葉が調達できなくなると事業に影響するため、環境保全を理念とする。

 テラサイクルは米国のベンチャー。再資源化が難しい製品をリサイクルしてほしいという企業の要望に応えるビジネスモデルで、23カ国に事業を拡大してきた。吸い殻も再資源化されていなかった。

 リサイクルはテラサイクルの協力工場で実施する。まず吸い殻を回転装置に投入して吸い殻と葉を分離。テラサイクルの小林沙聡ディレクターは「比重の違いを使って葉だけを取り除く回転を導き出した」という。次に殺菌と消毒を施し、再び比重差を使ってフィルターに付いていた紙を除去する。その後、フィルターをポリエチレン製の袋に詰める。

 最後に袋と一緒に熱で溶かし、フィルターの素材であるアセテートとポリエチレンが混合したペレットを生産する。ポリエチレン製袋を活用するのは、材質を整えるため。ペレットを成形機に入れると、樹脂製品に加工できる。袋も製品の梱包(こんぽう)材を再利用する徹底ぶりだ。

 小林ディレクターは「2年ぐらいは試行錯誤の連続だった」と振り返る。テラサイクルは海外で吸い殻リサイクルを始めていたが、同じ技術を持ち込もうにも装置が巨大で日本の協力工場に入らない。そこで食品廃棄物の処理機などを改良して日本仕様に仕上げた。

 地域を清掃するタバコ店や不動産業者、NPO、企業など1000者・団体が吸い殻を集めて提供している。16年には東京都の練馬区と町田市も加わった。提供者には環境保全団体を支援できるポイントを付与する。これまでに1億5000万本を再資源化した。

 吸い殻由来ペレットは、トゥルースピリットの携帯灰皿やクリアファイルに加工している。冨田マネジャーによると「これが吸い殻だったのか」と驚かれ、理念浸透に貢献しているという。今、吸い殻由来ペレットの用途拡大を検討している。            

    日刊工業新聞2017年4月25日

| | トラックバック (0)

«たばこ悩まずおいしい食事 受動喫煙対策の54店 港区が冊子、無料配布