喫煙者、動脈硬化リスク5倍に

喫煙者、動脈硬化リスク5倍に

http://www.asahi.com/articles/ASJDV6RQMJDVUBQU014.html

2016年12月26日20時22分

 動脈硬化が進む危険性が、たばこを吸う人は吸わない人と比べて1・8~5・2倍高いことが、約1千人を対象にした滋賀医科大大規模調査でわかった。論文は米心臓学会誌に掲載された。

 動脈が硬くなったり狭くなったりすると脳卒中や心筋梗塞(こうそく)につながる。喫煙と動脈硬化の因果関係は、病気を発症した人の研究はあったが、喫煙者の動脈がどう硬くなっていくかを詳しく調べ、因果関係を明らかにしたのは初めてという。

 研究チームは、滋賀県草津市の健康な40~79歳の男性1019人(うち喫煙329人)を対象に心臓や首、足の血管の状態をCTや超音波で測定。飲酒や運動の有無など、たばこ以外の影響を除き、動脈の硬化と喫煙との関係を調べた。

 その結果、喫煙者の動脈硬化の進み具合の「危険度」は非喫煙者に比べて、足で5・2倍、大動脈4・3倍、首1・9倍、心臓1・8倍だった。喫煙量が増えるほどリスクは高くなった。

 24年以上禁煙していれば大動脈の硬化の危険度は非喫煙者とほぼ同じだった。

 同大アジア疫学研究センターの三浦克之センター長(公衆衛生学)は「たばこと動脈の硬化の関係をはっきりと確かめられた。予防には、たばこを吸わないこと、喫煙者は早くやめることが大切」と話している。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(石倉徹也)

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受動喫煙で肺がんリスク、がんセンター「有意な関連」にJTが真っ向反論「有意ではない」

受動喫煙で肺がんリスク、がんセンター「有意な関連」にJTが真っ向反論「有意ではない」

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17642.html

2017.01.05

 昨夏、「受動喫煙肺がんリスク」をめぐって、国立がん研究センターと日本たばこ産業(JT)が真っ向から対立する事態が起きた。

 事の発端は、8月31日にがんセンターがホームページ(HP)上に掲載した「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍」という発表だ【※1】。それによると、「受動喫煙のある人は、ない人にくらべて肺がんになるリスクが約1.3倍で、国際的なメタアナリシスの結果と同様」とされている。

 また、この研究結果に伴い、がんセンターは受動喫煙における科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレード(日本人を対象)。がん予防法を提示しているガイドライン「日本人のためのがん予防法」においても、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」に修正し、受動喫煙の防止を明確な目標として提示している。

 今回がんセンターが用いたのは、複数の論文を統合・解析する「メタアナリシス」という研究手法だ。426本の研究から9本の論文を抽出して相対リスクを算出した結果、「日本人を対象とした疫学研究のメタアナリシスにおいて、受動喫煙と肺がんとの間に統計学的に有意な関連が認められた」としている。

 これに反論したのがJTだ。JTは同日、HP上に「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難であると考えています」という発表を小泉光臣代表取締役社長の名義で掲載【※2】。「受動喫煙を受けない集団においても肺がんは発症します」と主張すると同時に、「今回の選択された9つの疫学研究は研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したものです」とがんセンターの研究手法に疑問を投げかけている。

 それを受けて、がんセンターは9月28日、再びHP上に「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」を掲載した【※3】。JTの反論に対して「科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている」「当センターとはまったく異なる見解」として、JTのコメントを引用するかたちで詳細な反論を展開している。

喫煙者の健康障害は万人が認める事実

 国の研究機関と企業が反論をぶつけ合うという異例の展開になっているが、はたして受動喫煙は肺がんのリスクを高めるのか、そうでないのか。新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦氏に聞いた。

「非常に興味深い論争ですね。過去にも、『喫煙で健康を害することはあるか』というテーマで、同じような論争が繰り広げられてきました。対立の構図は、『疫学』と呼ばれる分野の研究者とたばこ企業とのバトル、の一言に尽きます。

 たばこの害を否定したい企業側の研究者と疫学の研究者との間で、長い間、意見が合わなかったのです。しかし、たばこをめぐる多くの裁判記録から、企業側研究者が書いた論文に捏造があったことが暴露されるなどの不祥事も相次ぎ、喫煙者の健康障害は確固たる事実として万人が認めるところとなっています。

 受動喫煙のほうにも同じ問題が潜んでいるようで、これまで世界中で発表されてきたデータに大きな乖離がありました。女性に着目して、家庭内や職場で他人が吸ったたばこの煙で肺がん死亡が増えるかどうかを調べた研究データが多いのですが、『関係あり』と結論した論文と『関係は見いだせなかった』とした論文が相半ばしていたのです」(岡田氏)

「受動喫煙で肺がん死亡増」は世界の認識

 今回のがんセンターとJTのバトルについて、一概に勝敗を決められるものではないが、どのように見ているのだろうか。

がんセンターの言い分は『受動喫煙で明らかに肺がんが増える』であり、JT側は『統計分析法に異議あり』と反論しています。論点は最新の統計分析法をめぐるもので、専門家でも意見が分かれるほどの難問です。

 がんセンターが行った研究は、まずコンピュータで国内の発表論文を網羅的に検索し、9編に絞り込んだ上で総合評価を下したものとなっています。今、このような研究手法は医学の分野で流行となっていて『メタアナリシス(超分析法)」と呼ばれます【※4】。これに対するJT側の反論は、『メタアナリシスは対象論文の選び方次第で結論が変わってしまう』『たばこ以外にも肺がんの原因はある』などです。

 受動喫煙の害については、早くも1998年にアメリカで発表された論文の中で厳密な分析結果が報告されています【※5】。同論文では、まず受動喫煙に関するメタアナリシスが多数行われており、うち5編は『因果関係なし』と結論していますが、どれも『たばこ企業の社員またはコンサルタントが書いたものだった』と断罪しています。

 メタアナリシスの対象にした論文の重みのつけ方に作為があったことを指摘するとともに、正しいメタアナリシスの基準についても詳細に述べています。その上で、『受動喫煙の害は証明される』と結論していました。この分析には、日本人が発表したデータも含まれていました。

 この論文にくらべると、がんセンターの研究は不完全なものだったといわざるを得ません(調査対象者が本当にたばこを吸っていないことを血液検査で確認していない、対象論文のすべてが『因果関係なし』と結論したものだった、など)。特に、どれも『関係なし』と結論した論文であるにもかかわらず、それらのデータを合算したら『関係あり』に変わった、という主張は受け入れ難いものです。

 互いに異なる条件下で行われた調査の結果を合算するという単純な考え方にも問題があります。同論文は国内の雑誌に載ったものですが、(私自身の経験によれば)海外の一流といわれる専門誌に掲載を断られた場合に、そうせざるを得ないことがあります。

 この点、JT側の『むしろ、ひとつの大規模な疫学研究を重視すべき』との意見には私も賛成です。ただし、文献【※5】には信頼性が高い『ひとつの大規模調査の結果』も報告されており、『受動喫煙と肺がんは関係あり』との結論になっていました。JTの反論にも一理あったのですが、皮肉なことに結論はその意に反するものでした。今回の論争に限れば『両者引き分け』といったところですが、世界中の研究データを総合すれば、やはり『受動喫煙で肺がん死亡が増えるのは間違いのない事実』と考えていいでしょう」(同)

受動喫煙の健康被害についてJTを直撃

 専門家の判定としては、「両者痛み分け」といったところのようだ。そこで、この岡田氏の見解を踏まえてJTに取材したところ、以下のような回答を得た。

――がんセンターの発表や統計分析法について、あらためてどのようにお考えでしょうか?

「今般の同センターの見解は、分析において『メタアナリシス』(調査条件の異なる複数の疫学研究を統合してひとつの結論を導く手法)を用いたことの正当性を強調し、その結論が科学的に妥当であることを主に主張するものでありますが、私たちの見解に対し、科学的に問題があると指摘するものではなく、あくまで同センターとJTとの“見解の相違”にすぎないものです。

 したがって、同センターの見解に対し、私たちの意見は変わることはありません。メタアナリシスにはさまざまな問題点が指摘されており、その結果だけをもって『受動喫煙肺がんの関係が確実である』と結論づけることは困難であると考えます」

――「大規模な疫学研究」および世界中の研究データにおいては、受動喫煙や喫煙による健康被害が認められているという点について、御社の見解はどのようなものでしょうか?

「これまで、受動喫煙の疾病リスクについては、国際がん研究機関を含むさまざまな研究機関などにより多くの疫学研究が行われていますが、『受動喫煙によってリスクが上昇する』という結果と『上昇するとはいえない』という結果の両方が示されており、科学的に説得力のあるかたちで結論づけられていないものと認識しています」

――近年、「健康」への意識が高まっていますが、今後、「たばこと健康」について、どのような啓蒙活動を行っていく予定でしょうか?

「日本においては、たばこ事業法に基づく財務省令により、たばこの包装に健康注意文言およびタール・ニコチン量を表示することが義務付けられており、私たちは当社製品に正確な表示を行っています。また、たばこの広告については、たばこ事業法などの関係法令および業界の自主規準により、同様の注意表示を行っております。

 また、私たちは、日本で販売されている私たちの製品(紙巻たばこ)に使用されているすべての添加物を記載したリストと各ブランドの主要な添加物を記載したリストをJTウェブサイトにおいて開示しています。

 また、健康注意文言以外にも、私たちは従来から、メディアや消費者の方々からのお問い合わせなどに対しさまざまな情報を提供してきております。それらの情報を含め、喫煙と健康に関する私たちの考え方や情報をJTウェブサイトにおいて開示しております。今後とも、社会環境に応じた適切な方法により、喫煙に関連する情報をお知らせしていく努力を続けてまいります」

――今回の岡田氏の見解について、どのような感想やご意見をお持ちになるでしょうか?

「詳細および第三者の方の見解に対するコメントは差し控えさせていただきます」

受動喫煙による死亡者は年間1万5000人

 同様に、がんセンターにも岡田氏の見解を踏まえた上で今回の研究の正当性やJTの反論について取材を申し込んだが、対応は「現時点ではHP上に掲載している情報がすべてであり、個別の質問には回答していない」というものだった。

 厚生労働省の研究班は「受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5000人に上る」と推計しており、死因は脳卒中がもっとも多く、次いで虚血性心疾患、肺がんとなっている。12月には、禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などが公共の場所や職場などの屋内を完全禁煙化する法律を求める要望書を国に提出した。がんセンターは、かねてより公共空間の屋内全面禁煙を主張しているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて法制化が進みつつある。
(文=編集部)

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「がん教育」広がる…学校で体験談、生徒「親に検診勧める」「たばこ吸わない」

「がん教育」広がる…学校で体験談、生徒「親に検診勧める」「たばこ吸わない」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170111-OYTET50005/

2017年1月11日

 病気のがんについて理解を深める「がん教育」が、広がっている。患者の体験談などを聞き、命の大切さを学んだ子どもたちを通じて、社会全体で予防意識が高まることが期待されている。

 「『死んでしまう』と思いました。怖くて、怖くて……」。福岡市中央区の市立友泉中学校。同市在住のがん経験者、中原美夏さん(49)が語り始めると、2年生約280人が真剣なまなざしを向けた。

 中原さんは39歳の時、胸にしこりを感じて病院を訪れ、その日のうちに乳がんと告知された。当時、中1と小5の2人の娘がいた。「どうやって家に帰ったか覚えていません」

 中原さんは続けた。娘たちにがんを伝えることを考えると、涙がこぼれて台所でタマネギを切ってごまかしたこと、家族が寝静まった後、風呂場で一人で泣いたこと……。自分の母親と重ね合わせたのか、すすり泣く生徒もいた。

 告知から1か月後、手術を受けた。抗がん剤やホルモン療法に耐え、その後、がんの再発は確認されていない。「勉強や給食、楽しいおしゃべり。当たり前と思っていることは、実は当たり前じゃないんだよ」。そう訴えると、生徒らは深くうなずいた。

          ◇

 がんは1981年から死因のトップだ。小中高校の保健分野では、生活習慣病の一つとしてがんを学ぶことになっているが、国は「がん対策推進基本計画」で不十分と指摘した。

 これを受け、文部科学省は2014年度からがん教育に力を入れ始め、外部講師の派遣などに取り組むモデル自治体を指定。福岡県や佐賀県など21自治体70校が実施した。今年度は熊本県、宮崎県なども加わり、26自治体137校に広がっている。

 昨年12月には、がん教育の推進を盛り込んだ改正がん対策基本法が成立。文科省は今年度、がんの教材や授業で外部人材を活用する際の指針を作成し、来年度からの全国展開を見据える。がん教育を実践する教員や外部人材の研修など、各地の取り組みも後押しする方針だ。

          ◇

 今年度、小中高15校で推進する福岡市は、がんの啓発活動を行うNPO法人「キャンサーサポート」(福岡市)と連携し、がん経験者や医療従事者による出前授業を実施。子どもたちと接する教員も、がん教育に積極的に取り組んでいる点で注目されている。

 友泉中では、家庭科の平川

成子

しげみ

教諭(49)が授業で、妊娠中だった21年前、卵巣に腫瘍が見つかったことを語った。長男を出産後に腫瘍を取り除くと、幸い悪性ではなかった。抱え続けた不安、励ましてくれた周囲への感謝……。「命の大切さをしっかりと伝えられる先生になろうと決めた」と振り返り、栄養バランスや適度な運動など、がん予防のポイントを伝えた。

 がん教育は生徒の心に着実に響いている。2年生の女子生徒(14)は「偏った食事をせず、運動も心がける。両親には『時間をつくって検診に行って』と伝える」と話した。男子生徒(14)は「時間を大切にして生きたい。大人になってもたばこは吸わない」と誓った。(桜木剛志)

がん検診、受診率4割程度

 国立がん研究センターによると、生涯を通じてがんになる確率は男性63%、女性47%。がんで死亡する確率は男性が4人に1人、女性が6人に1人程度。2014年のがん死亡者は36万8103人で、がんの部位は多い順に、男性が〈1〉肺〈2〉胃〈3〉大腸、女性が〈1〉大腸〈2〉肺〈3〉胃――だった。

 一方、13年の国民生活基礎調査から推計した40~69歳のがん検診受診率は、過去1年で肺がん42・3%、胃がん39・6%、大腸がん37・9%、2年に1回の検診が推奨されている乳がんは過去2年で43・4%。20歳以上からの検診が望ましい子宮

けい

がんは、過去2年で42・1%(20~69歳)にとどまった。

 九州・沖縄・山口の9県の受診率は、熊本、鹿児島などが全国平均より比較的高く、福岡、長崎、山口などで低い傾向にある。

 国は12年6月に策定した「がん対策推進基本計画」で、「5年以内に受診率50%(胃、肺、大腸は当面40%)」を目標に掲げている。

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電子たばこにも同様の規制 NY州が控訴を棄却

電子たばこにも同様の規制 NY州が控訴を棄却

https://www.dailysunny.com/2017/01/06/news0106/

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喫煙は健康だけでなく、カルマも悪化させる

喫煙は健康だけでなく、カルマも悪化させる

https://jp.sputniknews.com/opinion/201701153240405/

2017年01月15日 21:33

ロシア保健省が新たに2022年までの喫煙対策コンセプトを策定した。世論に激しい議論を生んだ主な変更点は、2015年以降生まれの人に対して、彼らが成人年齢に達した後も、たばこの販売を禁止するというものである。また喫煙者には、就業中に喫煙に費やした時間を補填するものとして、勤務時間が延長される可能性があるほか、喫煙者環境税が課させる可能性もある。また、たばこに対する新たな間接税の導入も予定されている。たばこに対する間接税はすでに2010年以降、600%も上昇している:この間にたばこ1箱の平均価格は25ルーブルから82ルーブルに跳ね上がった。

2008年4月、ロシアはWHOたばこ規制枠組み条約に加盟し、現在、条約の要件に合わせて、段階的に国内法の改正を進めている。ロシアではたばこ製品の宣伝が一切禁止され、たばこが人目につくことのないよう、商店ではたばこの棚を目につかないところに隠している。たばこ製品を購入する際の年齢確認は当たり前のこととなっている。喫煙がまだ認められている場所も縮小の一途を辿っている。レストラン、商店、駅、空港、オフィス、学校や教育機関、病院などはすべて、禁煙区域のリストに掲載されている。

新たな喫煙対策コンセプトの策定に携わった専門家は、こうした対策でもまだ不十分だと考えている。というのも、ロシア保健省によると、就業可能年齢のうち、喫煙による早期死亡によって失われる寿命は、男性で平均9年、女性で平均5.6年にのぼるからである。専門家によると、ロシアでは死亡数の17%以上が喫煙に関係しているという。金額にすると、喫煙の結果による逸失利益はGDPの約2%にのぼる。現在ロシアが直面する複雑な人口問題を考えると、絶対に許されない状況である。ロシア保健省たばこ規制協議会のメンバーであるヴィクトル・ズィコフ氏は、新規対策により「2033年には、喫煙が過去の遺物として、また、時代遅れの不合理な悪癖として捉えられるようになる」と期待している。だからこそ新コンセプトの変更点は若者の喫煙防止に焦点を当てているのである。たばこ依存症から脱却する方が、喫煙を防止するよりも困難だからだ。
世界の統計によると、喫煙者が最も多く集中しているのが東欧、北アフリカ、アジアである。ユーラシア圏ではロシアがつい最近まで最上位にあり、喫煙率は39%であった。調査によると、2016年は成人人口に占める喫煙者の割合が33%に減少している。新コンセプトは2025年までに喫煙率を25%に減少させることを見込んでいる。ロシア国内では新コンセプトに対する評価がまだ割れているが、ロシアの隣国においてさえも、厳しいたばこ規制対策はその有効性を立証している。

例えば、ロシアの隣国であるフィンランドでは、1995年から段階的に喫煙対策法が導入され、現在の喫煙者数はわずか5人に1人に過ぎない。不適切な場所で喫煙した場合の罰金は50ユーロから150ユーロであり、未成年者の喫煙に対しては懲役刑が科される可能性もある。この国では最近、自宅のベランダでの喫煙も、非喫煙者の隣人宅に煙が届く可能性があるとして、禁止された。フィンランドは2040年に完全な非喫煙国になることを目標に掲げている。

日本は先進国の中でも、たばこ規制の開始が最も遅かった国のひとつである。それもそのはずだ。たばこ産業は1985年まで国の専売事業だったのである。日本ではまだ、たばこロビーが強いものの、たばこに対する規制は進められている。最新のマスコミ報道によると、日本では2020年の五輪開始までに、レストランでの喫煙が全面禁止になるという。2009年からは職場や公共施設での喫煙が禁止されており、その後、道路での喫煙も禁止された。また、日本では20歳未満へのたばこの販売が禁止されている。2010年末にはすべてのたばこ製品が3割値上がりし、各都道府県は次々にレクリエ-ションゾーンでの喫煙を禁止した。一連の企業では、非喫煙者に対してボーナスの上乗せが行われている。こうした対策は世界的に見れば、決して厳しいとは言えないものの、それでも成果を出している:現在の日本の喫煙率はわずか19%である。それでも。男性の喫煙率はかなり高く、29%にのぼる。

興味深いことに、世界で最も厳しいたばこ規制を行っているのがブータン王国である。この国では公共施設での喫煙は数世紀前にすでに禁止されており、2004年にはたばこの販売も禁止された。たばこの密輸が疑われる者に対しては、警察が令状や事前警告なしに家宅捜索に入ることができる。ブータン国民がたばこを購入できる唯一のチャンスは、外国に買いに行くことである。国内に持ち込めるのは200本までで、100%の関税を支払わなければならない。この規則は外国人観光客には適用されないが、外国人観光客が地元住民にたばこをあげた場合、両者ともに多額の罰金が科される。とはいえ、この厳しい対策はどちらかというと、国民の健康をおもんばかっているというよりは、喫煙によってカルマが著しく悪化するという仏教の教えに起因したものである。

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