なぜ?ポケットの電子タバコが突然“爆発”

なぜ?ポケットの電子タバコが突然“爆発”

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000088598.html

男性のポケットから噴き出したのは、火花と黒い煙でした。

 店員同士で話し込んでいると、男性のポケットが突然、爆発しました。火花が飛び散り、店の中は黒い煙に包まれました。爆発したのは、ポケットに入れていた電子たばこで、男性は手や足にやけどをしました。
 目撃者:「火花が飛び散って、独立記念日の花火みたいだと思ったよ」
 男性の同僚によりますと、爆発した電子たばこは電圧を高めるよう改造されていたということです。爆発の原因は分かっていませんが、男性は電子たばこの製造元に法的措置を取ると息巻いています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2016

(2016/11/25 06:10)

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「電子たばこ」

「電子たばこ」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161122-OYTET50028/

2016年11月22日

■「電子たばこ」はたばこにあらず

「電子たばこ」の登場が世界のたばこ対策に波紋を投げかけています。一見、似たような商品でも、様々な種類があり、健康への影響はよくわかっていない面があります。さらにこれとは別に、タバコ葉を原料とする「加熱式たばこ」もあり、新しいたばこをめぐる状況を複雑にしています。

 厚生労働省が8月にまとめた喫煙と健康影響に関する報告書(通称「たばこ白書」)などによると、電子たばことは、溶液を電気で加熱して霧状にしたものを吸い込む商品を指します。溶液は食品添加物などに幅広く使われるグリコール類を主成分に香料などが加えられ、ニコチンを含むものと含まない商品があります。たばこ事業法は、葉タバコを原料とするものをたばこ製品と定義しており、これらの電子たばこは葉タバコを使っていないため、法律的には「たばこ」ではありません。

 電子たばこのうちニコチンを含むものは、医薬品医療機器等法の規制対象となります。国内で承認を受けたニコチン入り電子たばこはなく、国内で使用されているニコチン入りのものはインターネット等で個人輸入されたものと見られます。

 

■「禁煙」への効果は?

 世界保健機関(WHO)によると、電子たばこはアメリカを筆頭にイギリスや欧州などで近年使用が増え、2015年の売り上げは世界で約1兆円とのことです。たばこに比べれば有毒性は低いと見られるものの、何千種類もあるという溶液成分の健康影響や長期的な病気の発症など、現時点では研究は不十分とされています。

 安全性に加え、関心の焦点は、電子たばこが禁煙の推進に役立つのか、それとも、たばこ規制にとってむしろ障害となるのか、という点です。

 アメリカのある研究では、電子たばこ使用者の多くは喫煙者であり、使用理由で最も多かったのが禁煙や健康目的でした。様々な研究論文が発表されており、ニコチン入り電子たばことニコチンなし電子たばこで減煙への効果を比べたものもあります。日本で禁煙補助薬として認可されているニコチン製剤はガムとパッチだけですが、海外では口から吸うインヘラーと呼ばれるタイプがあり、これと電子たばこを比較した研究などもあります。ただ、様々な研究報告が出されつつありますが、現状ではまだ結論を出せるだけの信頼性の高い研究データは不十分で、今後の研究を待つという状況のようです。

 電子たばこは、むしろたばこ規制にとって障害になるのではという懸念も指摘されています。たとえば通常のたばこを続けつつ、禁煙スペースでは電子たばこを使うといった併用によって、すっぱり禁煙する意欲を妨げるといったことが考えられます。

■ENDSとENNDS

  ちなみに、電子たばこは、英語で「Electronic cigarettes」とか「E-cigarettes」と言いますが、WHOはこの呼び方をしません。ニコチン入りは、「Electronic nicotine delivery systems(ENDS)=電子ニコチン送達システム」、ニコチンを含まないものは、non-nicotineなので「ENNDS」と表記しています。WHOが電子たばこという用語を使わない理由について、たばこ白書では、「電子たばこはたばこ産業が意図して命名したもの」と言及しています。研究論文でも、「ENDS」が使われているものもあれば、「Electronic cigarettes」と書いているものもあり、まちまちです。

■加熱式は「たばこ製品」

 電子たばこをめぐる状況をさらに複雑にしているのは、タバコ葉を原料としながらも、燃やさずに、電気で加熱して吸入する新しいタイプのたばこ製品が登場していることです。これらは、いわゆる電子たばことは異なります。たばこ事業法に基づく「たばこ製品」であり、電気加熱式などと呼ばれています。当然、未成年の使用は禁じられています。ただネットなどでは、こういったたばこ製品も電子たばこと混同して表記されているケースを見かけることがあり、注意が必要です。

 2020年の東京オリンピックを控えて受動喫煙対策の充実が求められているなか、こういった新しい製品にどう対処するかという問題もあります。

 東北大学は今年9月、ホームページに「いわゆる『新しいタバコ』に対する東北大学病院の姿勢について」を掲載しました。それによると、「新しいタバコには(中略)多種多様の製品があり、それらの安全性が製品ごとに異なるため、外部から危険なものと安全な製品を見分けることはできません」「とくに若い世代に対して、新しいタバコが本格的な喫煙への入り口になることを重く受け止めたいと考えています」などとして、新しいたばこも含めて敷地内禁煙の対象とする旨の見識が表明されています。

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「たばこダメ」ポスターで啓発

「たばこダメ」ポスターで啓発

http://www.townnews.co.jp/0502/2016/12/02/360330.html

初声中3年・志村さん

 県鎌倉保健福祉事務所三崎センター主催の「喫煙・受動喫煙防止ポスター原画コンクール」で、志村友里恵さん(初声中学校3年)が特選に選ばれた。

 市内小中学校の児童・生徒から136作品が集まり、県・市教育委、市健康づくり課、青少年指導員連絡協議会メンバーら審査員が、特選1点・入選4点を選出。先月29日に行われた表彰式で、同センターの小枝恵美子所長から表彰状が手渡された。志村さんは「自分の絵がポスターとなって貼られるのは嬉しい」と笑顔で喜びを話した。

 作品は注意喚起を促すために黒と黄色を配色。本物に近づけるため、たばこのイラストの立体感にこだわるなど工夫を凝らした。また、「守りたいものを大切にする」との思いから、命をイメージした妊婦や子どもを柔らかなタッチで描き、色彩やデザイン・標語なども審査委員から高い評価を得た。「たばこを吸うことで周りに悪い影響を与えるのだと知り、一人ひとりを気遣えるようになってもらえたら」と志村さん。

 ポスターは今後、市内の学校・児童会館・行政機関・医療機関・薬局・飲食店などに掲示予定で、普及啓発を行っていく。

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相模原市役所 市民は屋外喫煙所1カ所なのに 職員は庁内に「たばこ部屋」10カ所

相模原市役所 市民は屋外喫煙所1カ所なのに 職員は庁内に「たばこ部屋」10カ所

https://www.google.co.jp/#q=%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93&tbm=nws

2016年11月29日

 今月初旬、東京新聞に読者から匿名で一通の手紙が届いた。「市民には館内禁煙を求めながら、職員は館内の温かいところで吸っている」。相模原市役所の分煙方法への問題点を投げ掛ける訴えがつづられており、どんな実態なのかと担当課に当たった。すると、確かに市民目線では疑問が残る喫煙事情が見えてきた。

 「禁煙」。市役所入り口には、そう書かれた看板があった。受動喫煙防止を目的に、市役所の敷地で市民が利用できる喫煙所は正面入り口から約三十メートル離れた屋外に一カ所だけという。

 一方、手紙では、庁舎内に職員だけ使える「たばこ部屋」があると指摘されていた。市管財課によると、本館に五カ所、第一別館三カ所、第二別館二カ所の計十カ所あるという。

 本館の一カ所に行ってみた。外見から一見すると「たばこ部屋」とは分からない。入り口に「関係者以外の方の立ち入りはご遠慮下さい」と注意書きがあった。中には自動販売機やテーブル、いすが並び、さらに中に壁で仕切られた部屋があった。ドアを開けると、灰皿スタンドが二本。これがたばこ部屋だった。

 職員だけ館内で-との指摘に対し、市管財課の担当者は「県条例の基準にならっている」と説明する。県条例とは、不特定多数の人が出入りする官公庁などを禁煙にすると定めた「県公共的施設における受動喫煙防止条例」。県内のがん対策を推進しようと、二〇一〇年に県内全域を対象として施行された。

 だが条例には対象外がある。屋外や特定の人しか出入りしない住居や事務室は除かれるという。担当者は「関係者以外の立ち入りを禁じるたばこ部屋も、特定の人しか出入りしない事務室に当たる」と言う。

 ただ、市民だけ屋外に追いやることには合理的な説明がない。条例は原則禁煙とする公共的施設にも「喫煙所を設けることができる」と規定している。県によると、室内に設置しても良いそうだ。

 手紙には厳しい見方もつづられていた。「税金で造った施設なのに、市民だけ閉め出し、勤務時間にサボっている姿を見られないようにしている」

 市職員厚生課によると、勤務時間のたばこ部屋への出入りについて時間制限はない。同課の担当者は手紙の指摘について「同じような声は役所内からも含めて、届いている」と吐露した。その上で「一日に五、六回喫煙すれば計一時間、離席したことになる」などと職員に節度ある利用を呼び掛けてきたと話す。

 二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据え、厚生労働省は現在、受動喫煙防止の強化策として、官公庁などの建物内を全面禁煙とすることを検討している。市職員厚生課の担当者は「一時は禁煙タイムを設けることも検討した」としつつ「現在は国の動向を注視している」と言う。

 参考までに、県庁と他の県内の政令市に本庁舎の対応を聞いてみた。県庁と横浜市は市民の喫煙所は屋外、職員の喫煙所は屋上にだけ設けているという。川崎市には職員の喫煙場所はなく、市民と同じ庁舎内の所定の場所で吸う。時間の制限はいずれもなかった。

◆理解されにくい

 公共施設内に喫煙所を設けても良いとする規定が県条例にある以上、市民だけ外で吸わされる相模原市役所の分煙方法は理解されにくい。国が公共施設の建物内での喫煙を全面禁止にする方向で検討していることを踏まえれば、先んじて市役所のたばこ部屋をなくし、市民感情に応えていくべきではと感じた。 

  (井上靖史)

 

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禁煙の市庁舎で例外、「市議喫煙所」廃止の請願

禁煙の市庁舎で例外、「市議喫煙所」廃止の請願 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161130-OYT1T50028.html

2016年11月30日 17時41分

 原則、全館禁煙となっている堺市本庁舎(本館、高層館)で本館11階の市議会フロアに例外的に設けられている「喫煙所」の存廃が注目されている。

 「たばこを吸うのも権利の一つ」などとする市議の声に押され、市が特別に認めてきたが、28日に開会した11月定例議会で、市民から喫煙所廃止を求める請願が出され、市民らも傍聴できる公の舞台で論戦が交わされることになった。

 喫煙所は約20平方メートル。イス8席と2台の空気清浄機、灰皿があり、天井では2台の換気扇が回り、煙を吸引する機能がついている。ただ、喫煙所の扉は完全密閉式の形状ではない。

 今回、請願を出したのは、同市南区在住で、一般社団法人・日本禁煙学会大阪支部理事を務める野上浩志さん(71)。議会への請願は議員の紹介が必要で、長谷川俊英市議が仲立ちした。

 請願書では▽扉を開閉する際にたばこの煙が漏れ、非喫煙者の健康リスクになっている▽庁舎内は原則禁煙なのに議員だけ例外なのは公平性を欠く――などとし、喫煙所の廃止を求める。

 市によると、市議会フロアを含む12階建ての本庁舎本館は2004年に完成。先立つ03年5月、官公庁などに対し、受動喫煙の防止措置を求めた健康増進法が施行され、市役所も原則、全館禁煙とされた。しかし、当時、愛煙家の市議が多かった議会側から新しい本館に喫煙所を1か所設けてほしいとの強い要望があり、市は約210万円を確保し、部屋を設置。この時も大勢の市民から批判を受けた。

 市は11年には条例で市役所周辺や南海堺東駅前などを路上喫煙禁止区域に指定。違反者には1000円の過料を課すなど、禁煙徹底の動きを進めるが、市議会の喫煙所は「聖域」のように守られ、現在に至っている。

 今回、請願に協力した長谷川市議は「(喫煙所は)議員のわがままに過ぎない。いいかげん決着をつけたい」と廃止を主張する。だが、市議の間からは「たばこを買うことで税収増に貢献している」「直接、市民に迷惑を掛けているわけではない」などという声が漏れ聞こえ、現時点では請願が採択されるかどうかは流動的な情勢だ。

 請願を巡る議論は定例議会の本会議や委員会などで論議される。

 府内の他自治体を見ると、市役所庁舎自体は健康増進法などに伴い、原則禁煙となっているが、箕面、高槻、東大阪、泉大津の各市議会フロアなどでは例外的に喫煙室や喫煙スペースが設けられている。これら各市の議会事務局によると、市民から廃止を求める請願などは近年出ていないという。(戸田聡)

2016年11月30日 17時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 

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