韓国 たばこ増税、禁煙効果薄く 販売横ばい、税収は大幅増 (1/2ページ)

韓国 たばこ増税、禁煙効果薄く 販売横ばい、税収は大幅増 (1/2ページ) http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170720/mcb1707200500008-n1.htm 2017.7.20 05:37  韓国は、2015年にたばこ税の増税に踏み切ったものの、政府が目的に掲げた喫煙者の減少が想定通りに進んでいないもようだ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。  民間団体の韓国消費者協会によると、17年はたばこの販売量が35億2000万箱(1箱は20本入り)、税収が11兆4500億ウォン(約1兆1427億円)になると見込まれる。増税初年こそ販売量が大幅に減少したものの、その後は横ばいで推移しているという。  韓国は15年1月にたばこ税を引き上げ、1箱当たりの価格がおよそ2500ウォンから4500ウォンへと上昇した。政府は増税に伴い、販売量が14年の43億6000万箱から15年には28億7000万箱に減少し、税収は同じく7兆ウォンから9兆7800億ウォンに増加すると見込んでいた。  ところが、15年は販売量が33億3000万箱、税収が10兆5300億ウォンといずれも政府予想を上回った。16年は販売量が36億6000万箱と政府の思惑ほどの禁煙促進効果はみられず、税収も前年比1兆8600億ウォン増の12兆3900億ウォンまで膨れあがった。  さらに、16年には免税店で売られるたばこの輸入が急増して輸入額が10年ぶりに4億ドル(約448億円)を超えるなどしており、増税による禁煙効果が薄れたとの見方が広がっている。  韓国の19歳以上の喫煙率は14年の43.1%から15年には39.3%に低下したが、このまま販売量の横ばい状況が続けば、20年に喫煙率29.0%という政府目標の達成は厳しい。  韓国消費者協会の幹部は「低所得層の負担が増した一方で、喫煙率の低下に与えた効果は限定的だった」とし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期である5年間のたばこ税の税収が57兆2000億ウォンに達すると皮肉な見方を示した。(ソウル支局)

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宙に浮く加熱式たばこの規制 有害性の判別は五輪後?

宙に浮く加熱式たばこの規制 有害性の判別は五輪後?

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18456130U7A700C1NZBP00
2017/7/18 日本経済新聞 夕刊
 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に受動喫煙防止の議論が過熱するなか、火を使わない加熱式たばこが普及している。もっとも有害性の知見は定まっておらず、規制は未整備。原則禁煙だが加熱式はOKという飲食店も出始めている。日本は世界の加熱式の売上高の9割を占める「先進地域」で、社会に受け入れられるかどうかの試金石にもなりそうだ。

 群馬県高崎市にあるメキシコ料理「TIOTIA(ティオティア)」。昨年から禁煙の店内で加熱式を吸えるルールにした。「加熱式たばこ可」のステッカーを作り、禁煙マークと並べて表示する。加熱式たばこ専用の紙製の「吸い殻入れ」も用意してある。

 オーナーの松田和典さんは群馬県飲食業生活衛生同業組合の副理事長を務める。松田さんが中心となり高崎駅周辺の飲食店を紹介するガイドブックを3月に作成。111店舗中「加熱式たばこ可」の13店にはマークをつけた。「携帯電話が一気に広がったように、加熱式たばこは急速に広がりつつある。自分もたばこを吸っていたので、吸う人と吸わない人が気持ちよく共生できる環境をつくりたい」と松田さんは話す。

 同店内で加熱式たばこを楽しむ会社員の男性(34)は2カ月前に紙巻きから替えたという。「酒を飲みながら店内で吸えるのはありがたい。ただ、臭いが気になる人もいるので吸っていいかどうかを必ず確認する」という。この日同席した友人からは「加熱式なら許そう」とお墨付きをもらっていた。

 受動喫煙防止の対策は今国会での法整備が自民党の慎重姿勢もあり、先送りになった。規制を強化したい厚生労働省は加熱式たばこについて「科学的な知見が十分ではないので法の規制対象にするかは現段階で判断できない」(健康課)。有害性の証明には10年以上かかるとの見方もある。

■自治体・民間は独自ルール作り

 法整備が遅れる中、現場は独自のルール作りを進めている。加熱式たばこを販売する日本たばこ産業(JT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)と英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人の大手3社は、紙巻きたばこの禁止を示すマークと各社の製品ロゴを並べ、加熱式は「OK」とするステッカーを6月に共同で作り、自治体や飲食店に配る。利用者が判断しやすい環境づくりをする狙いだ。

 レンタカーとカーシェアリング大手のオリックス自動車(東京・港)は加熱式たばこが吸える車両を都内で60台導入。タクシー事業を展開する岐阜交通(岐阜市)は5月から加熱式を吸えるモニター車両を48台導入した。岡本朋大社長は「利用者の要望を受けて、車内の臭いなど吸わない人の評価を含めモニター車両で調査している。反応を見て正式導入の可能性を見極めたい」と話す。

 一方、紙巻き同様に規制する例もある。周囲への有害性のリスクや不快感がゼロではないためだ。JR北海道は09年から加熱式や電子たばこの車内での利用を禁じている。JR東日本なども「受動喫煙防止の観点から規制する方向で検討している」という。「ラ・ボエム」「権八」など約50の飲食店を運営するグローバルダイニングは10年から全店舗を禁煙にしており、加熱式についても「お客様や従業員の健康を第一に考え規制している」。

 自治体の対応は様々だ。県単位では神奈川と兵庫が紙巻きと同様に規制。さらに約130の市区町村が路上喫煙規制に加熱式を加えている。ただ科料まではしない運用が多い。一方、政令市のうち福岡、北九州、大阪などは加熱式を規制していない。

 専門家の中には禁煙に向けた手段として加熱式たばこに注目する見方がある。禁煙を推進する学者の中には「最善の策は完全な禁煙だが、加熱式たばこは次善の策として選択肢の一つになる」との考え方もある。紙巻きが加熱式に置き換われば、社会全体の副流煙が減る。

 国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」を掲げる。20年の東京五輪・パラリンピックの前年の19年にはラグビーワールドカップが日本で開かれる。加熱式たばこの喫煙・禁煙のルール作りに猶予はない。

◇  ◇  ◇

■社会との共存の試金石に?

 日本は加熱式たばこの最先進国だ。英調査会社のユーロモニターによると、16年の加熱式の世界の売上高の約96%を日本が占める。

 3月末で300万台のアイコスを国内で販売したPMIは紙巻きたばこを全てアイコスに替える戦略を掲げるが、全国販売しているのは日本だけだ。JTとBATも全国展開を計画。国内の紙巻きたばこ販売数がピーク時の半分に減る中、紙巻き減・加熱式増の傾向が続くもようだ。

 BATジャパン(東京・港)広報・渉外本部長の辻了介さんは「日本は商品の新機能を厳しく評価する傾向が強く市場モデルに最適。欧米では電子たばこが普及しており加熱式が広がる余地は少ない」という。

 たばこ規制の考え方は欧米と日本でかなり違う。欧米は受動喫煙防止に重点を置き、屋内は全面禁煙のことが多いが、屋外は規制なしが普通だ。一方、日本は火傷やポイ捨てを防ぐ観点から屋外での規制が進み、路上の歩きたばこを禁止する自治体が多い。

 紙巻きも加熱式も吸わない人の合意が大前提。PMジャパン(東京・千代田)で自治体などを担当する福原ひとみさんは「これから社会全体で共存できる道を探る作業になる。屋外の規制が厳しい日本は世界のモデルになりうる」と話す。

▼加熱式たばこ
 タバコの葉に専用器具で熱を加えて発生した蒸気を吸う。紙巻きたばこの代替として乗り換える人が多い。臭いが少なく、有害物質の発生量は紙巻きの1割以下だとメーカー側は主張する。日本ではアイコス(PMI)、プルーム・テック(JT)、グロー(BAT)がある。ニコチンを含まない香料などを加熱する電子たばことは違い、法律上は紙巻きたばこと同じ扱い。

(大久保潤)

[日本経済新聞夕刊2017年7月5日付を再構成]

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たばこ規制、世界で拡大 国連、47億人の被害防止

たばこ規制、世界で拡大 国連、47億人の被害防止

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/447941
2017年07月20日 13時13分

 【ジュネーブ共同】国連の専門機関、世界保健機関(WHO)は19日、2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」の定める喫煙規制が各国で広がり、16年には世界人口の6割に当たる約47億人がたばこの害から守られたとする報告書を発表した。07年に被害を防止できたのは約11億人だったが、中・低所得国で規制が大きく進んだ。

 報告書は、規制推進に対するたばこ業界の妨害も激化しているとし「各国政府は国民の健康を守るためこうした動きを監視し、阻んでいかねばならない」と指摘した。

 条約に加盟する日本について、全体的に規制が進んでおらず、特に公共の場での喫煙を禁じる法の整備やたばこの広告規制が遅れているとした。

 報告書によると、「禁煙法整備」「たばこの広告規制」「たばこの課税強化」など条約が求める五つの主要規制策のうち、16年に少なくとも一つを高い水準で実施している国は121カ国に達し、約47億人をカバーしているとした。規制策を四つ以上行っている国もブラジル、英国など8カ国あった。調査を続けている126カ国の喫煙率も05年の24・7%が15年には22・2%に低下した。

 たばこ規制枠組み条約は、たばこによる健康被害の低減を目的とする初の国際条約。17年5月現在、180カ国が加盟するが、米国、スイスなどは未批准。

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「たばこの害から47億人守る」 WHO報告書、喫煙規制広がる

「たばこの害から47億人守る」 WHO報告書、喫煙規制広がる

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H0J_Q7A720C1EAF000/
2017/7/20 9:21

 【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は19日、世界各国・地域の喫煙に関する規制でたばこの害から守られている人が47億人にのぼり、10年前の2007年より4倍以上に増えたとする報告書を発表した。ただ、たばこ産業が全面的な規制を妨害しているとも指摘。日本については国がたばこ会社の一部を所有することへの懸念も示した。

 報告書によると、喫煙関連の規制でたばこの害から守られた人は世界の人口の63%に達し、07年の15%から大幅に改善した。WHOは主に新興国や途上国が「たばこ規制枠組み条約」で定められた規制を導入した効果が大きいとしている。

 WHOは世界の大手たばこ会社が各国・地域での厳しい規制作りを妨げているとも指摘した。たばこ規制を担当するケルスティン・ショッテ氏は記者会見で、日本政府が日本たばこ産業(JT)の株式を保有することに言及し、「会社の売り上げと国民の健康で利益が相反する特殊な状態にある」と語った。

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加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/071900152/

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負
2017年7月20日(木)

火を使わずに電気で加熱する「加熱式たばこ」が国内でヒットしている。有害物質の少なさが特徴で、各社は喫煙スタイルや加熱法に工夫を凝らす。ただし健康への影響は不明なままで、規制次第では普及拡大を左右しかねない。

(写真=bloomberg/Getty Images)
東京・銀座の「IQOSストア銀座」には、アクセサリーなどを求めて多くの喫煙者が足を運ぶ(写真=陶山 勉)

 JR有楽町駅から徒歩約5分。高級ブランドが並ぶ銀座2丁目の“ある店舗”は、平日にもかかわらずビジネスパーソンやカップルであふれ返っている。

 「IQOSストア銀座」。「マールボロ」ブランドを展開するフィリップモリスジャパン(PMJ)が今年3月にオープンした、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の旗艦店だ。1階ではアイコス本体の予約販売や専用ケースなどの販売、修理受け付けなどに対応、2階ではカフェスペースを展開する。オープンから2カ月半足らずだが「平日の来店客は300人を超える」(PMJ)という。

 カフェや居酒屋、屋外の喫煙スペース……。今や街の至る所で使用する光景を目にするようになったアイコス。火を使わずに電気的にたばこ葉に熱を加え、発生したニコチンなどの成分を含む蒸気を吸う「加熱式たばこ」と呼ばれるジャンルの商品だ。

 世界に先駆けて2014年11月に名古屋市で試験販売を開始。昨年4月から全国販売に踏み切った。今年3月末の段階で「アイコス本体の販売台数は300万台以上、専用たばこ『ヒートスティック』の販売本数は国内たばこ市場全体の約1割を占める」(PMJリデュースドリスクプロダクツの續木梢ブランドマネジャー)という。

 ライバルも巻き返しに動く。「メビウス」ブランドを手掛ける日本たばこ産業(JT)は、今年6月から東京で「プルーム・テック」を販売する。昨年3月から福岡市のコンビニエンスストアなどで販売したところ人気が沸騰。最大消費地である東京に乗り込む。「ケント」ブランドを展開するブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATジャパン)は昨年12月から、仙台市で「glo(グロー)」を販売中だ。

 JTは18年上期、BATジャパンは17年中にも加熱式たばこの全国展開を計画する。大手3社が出そろえば販売競争がさらに過熱しそうだ。

周囲に与える不快感が焦点

 国内の紙巻きたばこの販売本数が10年間で約4割減少する中で、加熱式たばこは久々のヒット商品になっている。PMJの續木マネジャーはヒットの要因を「『喫煙は続けたい。だが周りには不快な思いをさせたくない』という愛煙家の希望にマッチした」と分析する。

 大手3社は有害物質の発生量の少なさを、加熱式たばこの利点に挙げる。ホルムアルデヒドやベンゼンなど有害物質の発生量は、通常の紙巻きたばこに対して1割以下、JTのプルーム・テックは1%程度にとどまると主張する。有害物質の発生量が減り衣服などへの臭い移りも抑えられるという。

 これには加熱温度が大きく影響する。一般的にたばこ葉を加熱すると「200度前後で成分の分解(熱分解)がスタート。600度を超えるとたばこ葉が燃える燃焼状態になる」(BATジャパン)という。温度が上がるほど、たばこ葉の熱分解や燃焼による有害物質の発生量が増えてしまう。

 紙巻きたばこでは喫煙時に最高900度に達する。一方で加熱式たばこの温度は最も高温のアイコスでも300~350度に抑えている。燃焼させない工夫こそが、有害物質の抑制につながっているという。

 加熱式たばこの原理は3社とも共通している。いずれも電子機器(本体)を使って専用たばこを加熱し、ニコチンなどの成分を含んだ蒸気を生み出す。本体の希望小売価格は4000~1万円程度で、専用たばこ1ケースは紙巻きたばことほぼ同額に設定している。

 ただ喫煙スタイル(形状)や加熱方法などは三者三様だ。「既存の紙巻きたばこユーザーを、どれだけスムーズに移行させられるか」をテーマに、各社が知恵を絞っている。

 「追求したのは本物の満足感」。PMJの續木マネジャーはアイコスを製品化した際のこだわりをこう振り返る。加熱温度は300~350度と、3社の中で最も高温。1本吸うごとに、専用の充電ケースで約4分間の充電が必要となる。「加熱温度や外形サイズは数多くのパターンを試したうえで決定した」(續木マネジャー)という。

 スイッチを入れてから、喫煙できるまでの時間は約20秒。専用たばこにヒーターの役割を担う金属板を差し込み、直接加熱する。短時間での加熱を実現するため、金属板の素材には熱伝導性が高い金と白金を使用する。たばこ葉の形状も見直し、気密性を高めた。加熱時にはセンサーで内部の温度を検知し、専用ICを使ってヒーターの温度を制御しているという。

 これに対しBATジャパンのグローの「売り」は連続使用だ。容量が2900ミリアンペア時と大型のリチウムイオン電池を搭載し、専用たばこを30本連続で吸えるという。本体の外形サイズは85×44×22mmと大きく、手で握って吸うことになるが「新ジャンルの商品として従来の紙巻きたばことは異なる喫煙スタイルを訴求していく」(BATジャパンの上原奈美NGPブランドグループマネジャー)考えだ。

 重視したのは熱対策だ。グローではたばこの周囲に配置した円筒状のヒーターで、葉の外側を240度で加熱する。この熱が本体表面に伝わると事故につながりかねない。BATジャパンではヒーター周辺をステンレス製のカバーで覆い、断熱性を高めたという。

 「紙巻きたばこの所作にできる限り近づけた」。JTのプルーム・テックの特徴は、直径約9mmの円柱形状をした本体だ。指2本で挟め、従来の紙巻きたばこに近い喫煙スタイルを実現した。

 小型化を実現するために、プルーム・テックは蒸気の発生方法を工夫した。ユーザーが本体に口を付けて「吸う」と、反対側に搭載したセンサーが吸引による圧力変化を検知する。次に本体部分にあるヒーターが自動で作動し、「カートリッジ」内の液体が加熱されていく。液体はグリセリンや水などからなり、「40度以下で気化する」(JT)という。その蒸気がたばこ葉を封入した「カプセル」を通過。その際に、ニコチンなどの成分が蒸気に抽出され、ユーザーの口に届く。大型の電池やヒーターが不要で、小型化を実現した。

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負

2017年7月20日(木)

成長左右する法規制の行方

 成長市場と期待される加熱式たばこ。BATジャパンでは「東京五輪が開催される20年には国内の市場規模が16年比で7~8倍になる」(上原マネジャー)と予想する。

 一方で今後の普及拡大を左右しそうなのが法規制だ。政府が検討する健康増進法の改正案。飲食店などへの受動喫煙の防止対策を強化するものだが、加熱式たばこが規制の対象となるか不明瞭なまま。一般のたばこと比べて有害物質の発生量は少ないとされるが、肝心の受動喫煙の影響が科学的に明らかになっていないからだ。

 PMJは加熱式たばこの普及を目指し、飲食店などに禁煙スペースでもアイコスの使用を認めるよう働きかけてきた。趣旨に賛同した加盟店は今年4月末時点で国内2万カ所を超えた。

 「たばこ製品なので規制は当然必要だが、紙巻きたばこと異なる商品であることを理解してほしい」(PMJ広報)。PMJを筆頭にたばこ各社は議論の行方を注視する。成長の芽を潰さないためにも早期に健康への影響の有無を解明する必要がありそうだ。

(日経ビジネス2017年5月22日号より転載)

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