加熱式たばこ、対応に迷いも 滋賀では路上喫煙規制

加熱式たばこ、対応に迷いも 滋賀では路上喫煙規制

 火を使わない「加熱式たばこ」について、路上喫煙防止の条例を定める滋賀県内の8市全てが、紙巻きたばこと同じ規制対象になるとの認識を示していることが京都新聞の取材で分かった。だが、近年急速に普及した加熱式たばこの扱いを条例に明記している市はなく、ほとんどの市が「積極的に『吸わないで』とも言いにくい」と対応に迷っている現状も浮き彫りになった。

 加熱式たばこが路上喫煙を防止する条例で定めた「たばこ」に含まれるかについて、大津、彦根、長浜、草津、守山、栗東、野洲、米原の8市の担当者に聞いた。全ての市が「条例では紙巻き、加熱にかかわらず、たばこを吸う行為自体を対象にしている」(長浜市)、「加熱式にもたばこ税がかかっている」(栗東市)などとし、解釈上は加熱式も紙巻きと同様の扱いになると答えた。

 ただ、各市の条例が制定されたのは2008年から12年にかけてで、15年以降に普及した加熱式たばこについて条文で触れている市はなかった。このため「加熱式の治験データが十分ではなく、積極的に吸ってはいけないと呼び掛けるまではできていない」(彦根市)、「問い合わせには『だめ』ではなく、『ご遠慮ください』と答えている」(米原市)と、慎重な対応をする市が目立った。

 一方、野洲市は今年1月から、加熱式たばこも路上喫煙禁止区域での禁止対象にすると表明。「加熱式でも吸い殻のポイ捨て問題がある。加熱式から出る蒸気も煙に見え、指導の判断がしにくい」との理由から、市の対応方針を明確にしたという。

 加熱式たばこへの対応方針を明確に定めたのは野洲市だけで、残る7市は「国の見解を待ちたい」(大津市)などと説明。唯一、禁止区域内での喫煙に罰則を設ける長浜市は「加熱式も罰則の対象だが、ややこしく、野洲市のように(対応を明確に)する必要を感じている」としている。

 守山市と栗東市は禁止区域を指定していない。

 ■加熱式たばこ

 電気式の器具で葉たばこに熱を加え、ニコチンを含んだ蒸気を吸う新型のたばこ。葉たばこを燃やす紙巻きたばこと比べ、においが少ないのが特徴。厚生労働省は1月30日、蒸気にニコチンや発がん性物質を含むとして受動喫煙対策の規制対象に含める方針を示した。

2018年02月04日 20時40分

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加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」

加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」

2018.1.31 09:10

 最近、急速にシェアを拡大している「IQOS(アイコス)」などの加熱式たばこ。煙が出ず、有害な化学物質の発生量が少ない-といった特徴が人気の理由だが、その有害性をめぐり、専門家からは「発がん性物質が含まれている」「ニコチン依存から脱却できない」などの指摘もある。加熱式たばこは“安全”なのか。(加納裕子)

                   ◇

 禁煙でもOK!?

 「えっ、吸えるんや」。大阪市北区の複合レストラン「ゼックスウエスト」で、禁煙エリアのテーブルに着いた男性が驚きの声を上げた。テーブルには、「アイコス・オンリー(アイコスのみ可)」の小さな表示。同店では平成28年春から、喫煙エリア以外でもアイコスを吸うことができるようになった。

 同店のように、紙巻きたばこは禁止でも「アイコスなら可」のレストランやホテル、貸し会議室などが増えている。一方で、一度はアイコスのみ可としたものの、客とのトラブルなどから完全禁煙とした飲食店もあり、現場では試行錯誤が続いているようだ。

 「追跡調査が必要」

 加熱式たばこの国内での普及は、ごく最近のことだ。フィリップモリスジャパンが28年4月にアイコスの全国販売を始めたのに続き、昨年10月からは、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが「glo(グロー)」を全国販売。日本たばこ産業(JT)の「Ploom TECH(プルーム・テック)」は現在、東京都と福岡市のみだが、2月から大阪市など他の6都市でも買えるようになる。

 利用者も増え続け、フィリップモリスジャパンは、昨年9月時点で約300万人が紙巻きたばこからアイコスに移行したと推計。JTは、たばこ全体に占める加熱式たばこのシェアが、32年に30%を超える可能性もあると予測する。

 人気の背景にあるのが、周囲への迷惑にもならず、健康リスクも少ない-といったイメージだ。そもそも「ハーム・リダクション(害の低減)」という視点で開発された製品であり、フィリップモリスジャパンなどは、紙巻きたばこに比べ、加熱式たばこから吸い込まれる有害物質は平均約90%少ないとの分析結果を公表している。

 ただ、フィリップモリスジャパンは「リスクがないというわけではない」とも明言。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの広報担当者は「紙巻きたばこと比べて健康を損なうリスクが減ったのかどうかは、実際に吸った人と吸っていない人の集団を10年や20年追跡して調査しないと、確かなことは言えない」と話す。

 危険性の認識を

 「紙巻きたばこと比べて低い値ではあっても、同じ有害物質が含まれている」。昨年11月に京都市内で開かれた日本禁煙学会学術総会では、加熱式たばこに警鐘を鳴らす医師らの発表が相次いだ。

 加熱式たばこは周囲への悪影響がないというイメージが先行する中、他の人が吸っていた加熱式たばこによる急性症状が、約38%の人に「あった」とする調査結果も発表された。1万人以上が対象のインターネット調査で、約33%の人が気分が悪くなり、約24%がのどの痛みを感じたという。

 この調査を行った大阪国際がんセンターの田淵貴大・がん対策センター副部長は「吸った人が吐き出す息には有害物質が含まれ、たとえ量が少なくても、ぜんそくの子供やがん患者などへの影響は大きい。少量でもホルムアルデヒドなどの発がん物質は含まれており、吸っている本人も長く吸い続ければ、当然がんの発症につながる」と説明している。危険性について正しく認識し、少なくとも禁煙の場所では控えるマナーは必要だろう。

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たばこ試験で不正か 仏団体、JT子会社などを告発

たばこ試験で不正か 仏団体、JT子会社などを告発

【2月10日 AFP】フランスの反喫煙団体「国民反喫煙委員会(CNCT)」は、たばこのフィルターに微細な穴を空けることによって製品に含まれる有害物質の濃度を実際よりも低く申告していたとして、日本たばこ産業(JT)子会社のJTインターナショナル(JTI)を含む世界たばこ大手3社を告発した。
 CNCTは、フィルターの側面に空いた小さな穴によって、たばこの煙に含まれるタールとニコチンの濃度が法定基準に適合しているかどうか、当局が正確に判定できなくなっていると主張。生命を危険にさらしているとして、JTI、米フィリップ・モリス(Philip Morris)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の3社を告発した。
2018年2月10日 5:21 発信地:パリ/フランス

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「加熱式たばこ」の健康影響巡り米国で議論

「加熱式たばこ」の健康影響巡り米国で議論


2018年2月10日

 米国では加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」は、他の国のように広く販売されることにはならないかもしれない--。米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は1月25日、大手たばこ企業のフィリップモリス社が販売を申請していたiQOSについて、「通常のたばこ製品と比べてたばこ関連の疾患リスクが低い製品」として販売するという同社案が退けられたことを明らかにした。

 iQOSはたばこの葉を高温で加熱することで発生する蒸気を吸入して楽しむ加熱式たばこ(heat-not-burn tobacco devices)の一つで、さまざまなフレーバーの液体(リキッド)を加熱して発生した蒸気を吸う電子たばこ製品(e-cigarettes)とは異なる。

液体を加熱して吸う「電子たばこ」も普及し始めている

液体を加熱して吸う「電子たばこ」も普及し始めている

 iQOSは既に30カ国で販売されているが、米国ではまだ加熱式たばこは販売されていない。FDAの諮問委員会は今回、フィリップモリス社によるiQOSの販売申請について協議を行ったが、「通常のたばこ製品と比べてたばこ関連の疾患リスクが低い製品」とする同社の主張は否定された。

 一方、「iQOSは通常のたばこ製品と比べて喫煙者がさらされる有毒な物質の量が少ない」とする同社の主張については、諮問委員会でも認められたという。これによって同社が米国でiQOSを販売する道は残されたが、他の国と比べるとかなり制約がある中での販売となる可能性が高い。

 FDAは今回の諮問委員会の協議結果を踏まえ、数カ月以内にiQOSの承認の可否を決定する見通しだ。FDAは諮問委員会の勧告に従う義務はないが、諮問委員会の協議結果に基づいた判断が下されることが多い。

 なお、加熱式たばこによる健康への影響について検討した研究は少ないが、昨年(2017年)「PLOS ONE」10月11日オンライン版に、わずか数年で加熱式たばこへの関心が急速に高まった日本の状況を浮き彫りにした研究論文が掲載されている。

 この論文の筆頭著者で米ペンシルベニア大学ウォートン校公衆衛生学のTheodore Caputi氏は「加熱式たばこによる健康への影響について、われわれはまだ十分な知識を持ち合わせていない。この状況は公衆衛生上、極めて危険だ」と警鐘を鳴らしている。

「禁煙」だが「アイコスのみ可」の印を入り口に掲げた東京都内のカフェ

「禁煙」だが「アイコスのみ可」の印を入り口に掲げた東京都内のカフェ

 Caputi氏らの論文によると、日本では加熱式たばこの販売が開始された2015年に、加熱式たばこ関連ワードのグーグル検索数が1,400%以上増加し、その後2017年までに約3,000%増加した。現在も日本では1カ月当たりの加熱式たばこ関連ワードの検索数は約750万件に上るという。

 Caputi氏は「(米国で)加熱式たばこの販売が開始される前に、こうした製品に関する情報が不十分であることを消費者にも認識してもらう必要がある」と指摘。「たばこは回避できるはずの死亡の主な原因の一つとして知られ、公衆衛生における影響力は甚大だ。このことを考慮すると、情報が不十分な中で消費者が気軽に加熱式たばこを手に取ることができるような状況は望ましくない」との見解を示している。

 この研究論文の共著者で米サンディエゴ州立大学公衆衛生学のJohn Ayers氏は「残念ながら、加熱式たばこによる健康への影響については明らかにされていない。われわれの研究は、ただ加熱式たばこが日本で熱狂的に支持されるようになったことを明らかにしたに過ぎない」と説明。

 その上で「加熱式たばこに興味を持つ米国民が日本の10分の1程度であったとしても、数百万人もの国民がこうした製品を買い求めることになる」と指摘している。

(HealthDay News 2018年1月25日)Copyright © 2018 HealthDay. All rights reserved. 

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厚労省案「極めて不十分」=自民たばこ規制派、決議

厚労省案「極めて不十分」=自民たばこ規制派、決議

 飲食店などでの受動喫煙対策をめぐり、一定面積以下の既存店は例外的に喫煙を認める厚生労働省案について、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子参院議員)は14日の緊急総会で、「極めて不十分な内容」と批判し、店舗面積にかかわらずスナック・バー以外は原則屋内禁煙を求める決議をまとめた。近く自民党や首相官邸、厚労省に決議文を提出する。
 決議は「命と健康を守る権利が、たばこを吸う自由より優先されるべきだ」と強調。加熱式たばこ専用席の上限規制を設けるよう提言し、屋外喫煙所を整備する際の負担をたばこ会社にも要求すべきだとした。(2018/02/14-15:37)

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