受動喫煙 小児、乳児にもリスク

受動喫煙 小児、乳児にもリスク


 医療や社会保障に関する旬のキーワードを、図解とともに分かりやすく説明する新コーナー「読み解きワード」を、今月から原則月1回掲載します。初回は対策を強化する厚生労働省案に賛否が入り乱れている「受動喫煙」がテーマです。

    健康にどのくらい悪い? 脳卒中、発症に影響

     たばこの煙が、本人だけでなく吸わされる周囲の人の健康にも影響を与える--。こうした「受動喫煙被害」の科学的な研究は、1980年代から本格化した。

     受動喫煙と肺がんとの関係を81年に世界で初めて発表したのは、日本の平山雄氏(当時の国立がんセンター研究所疫学部長)だ。たばこを吸わない女性を、夫が喫煙するグループとしないグループに分けて調べると、夫が喫煙者の集団の方が肺がんの死亡率が高かったという内容だった。

     この論文には反論も多かったが、世界で研究が進み、2004年に国際がん研究機関(IARC)が環境中のたばこの煙の発がん性を科学的に認めた。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」でも「たばこの煙からの保護」が規定され、各国で受動喫煙防止の法制化が進んだ。

     現在、厚労省が「受動喫煙との因果関係が十分」と判定している病気は、肺がん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)など。小児ではぜんそくとの関連、赤ちゃんでは乳幼児突然死症候群のリスクを高めるとしている。乳がんや呼吸機能の低下、妊婦が受動喫煙した時の胎児の発育の遅れなどは「因果関係が示唆されるが根拠は十分ではない」と位置付ける。

    病気別の推計を積算 国内で年1.5万人死亡

     注目されているのが「受動喫煙による国内年間死亡者は約1万5000人」という数字だ。個々の死因を調べたわけではなく「根拠がない」と批判する人もいるが、どうやって算出したのだろう。

     この試算は昨年5月、厚労省研究班(研究代表者=片野田耕太・国立がん研究センターがん統計・総合解析研究部室長)が明らかにした。簡単に言うと、病気別の推計死者数の積み上げだ。

     肺がんの場合、海外の多くの研究で、たばこを吸わない人の中で受動喫煙がある人はない人に比べ肺がんになる危険性が1・3倍高いとの結果が出ている。日本人を対象にした9本の論文の分析でも、家庭内の受動喫煙で危険性が1・28倍に高まっていた。

     家庭内で受動喫煙がある女性の割合は31%。これを図解すると、受動喫煙が原因の肺がん死者数は全体の6%になることが分かる。他の病気や職場での影響、男性でも同様に計算し、足し合わせると、1万4957人になる。さらに乳幼児突然死症候群による死亡を73人とした。

     ちなみに、飲食店での客の受動喫煙は試算で考慮していない。影響は数値化できていないが、原則禁煙にすれば、そこにいる人のリスクは減ると考えられる。片野田さんは「特に煙にさらされる時間が長い従業員を守る必要がある」と話す。

    東京五輪へ対策急ぐ日本 韓国は段階的に拡大

     「途上国で完全禁煙を実施する国もあり、日本は取り残されている」。今月来日したWHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本に発破をかけた。健康リスクへの関心が高い欧州や、受動喫煙被害を訴えて企業に巨額の損害賠償を求める訴訟が相次いだ米国などと比べ、屋内喫煙に罰則がない日本は法整備が遅れている。

     ここにきて厚労省が対策を急ぐのは、20年の東京五輪を控え、国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を求めているからだ。海外では段階的に受動喫煙対策を進めてきた国も多く、18年に冬季五輪を開く韓国は、12年に面積150平方メートル以上の大型飲食店を規制対象にし、14年に100平方メートル以上、15年に全飲食店と段階的に拡大していった。ただ、日本に残された時間は少ない上、WHOのベッチャー部長は「喫煙室を認める部分的な禁煙では、受動喫煙はなくせない」と部分規制に批判的だ。

     日本では環境美化などの観点から路上喫煙を禁じる条例が普及していることも、対応を難しくしている。厚労省の調査では、全国243市区町村に条例があり「屋内も禁煙になると、どこでも吸えなくなる」という喫煙者の不満にもつながっている。【下桐実雅子】毎日新聞

    2017年4月26日 東京朝刊

    8


    | | トラックバック (0)

    受動喫煙対策 五輪相に抗議 禁煙学会「IOC裏切る」

    受動喫煙対策  五輪相に抗議 禁煙学会「IOC裏切る」

    毎日新聞

    | | トラックバック (0)

    インタビュー:受動喫煙防止策制定へ、「国で時間かかることは都で」=小池都知事

    インタビュー:受動喫煙防止策制定へ、「国で時間かかることは都で」=小池都知事

    2017年 08月 7日 17:29 JST

    [東京 7日 ロイター] - 小池百合子東京都知事は7日、ロイターのインタビューで、国でやると時間がかかる政策は東京都でできるようにしたいと述べ、都で受動喫煙防止条例の制定に向け作業中であることを明らかにした。

    2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのないオリンピック」の推進を求めている。一方、受動喫煙防止法案をめぐり、厳格な規制を求める厚生労働省と自民党の意見の隔たりが大きく、国会では法案提出にも至っていない。

    小池知事は「国は決めることが遅い。役所の縦割り、セクショナリズム、そこを変えようとすると官僚の抵抗にあう。強いリーダーシップが必要。だから、国でやると時間がかかることは東京都でできるようにしていきたい」と述べた。

    具体的に受動喫煙防止条例について「IOC、WHOが求めている対策をしっかり進めていけるようレギュレーション(規制)を作っていきたい」と述べた。時期や規制の内容については「いま、精査している」とし、「効果がなければ意味がない」とも述べた。

    7月の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会が圧勝したことから、国政レベルでも自民党への不満の受け皿となる政党が必要だとする声が多いことについて「一般論としてはそうかと思う」としつつ「私の関心事は東京都を生活しやすい街にすること」と国政進出に否定的な見方を示した。

    一部国会議員のなかに、都民ファーストの会をベースとした新党結成の動きがあることは「必然的。今の自民党の政治だけでは物足りないと考えている議員がいるということ」だとした。

    先週発足した安倍晋三首相の第3次改造内閣では女性閣僚が2人にとどまった。これに関し小池知事は「政治の世界に女性が少なすぎる」と批判。その理由については「女性を候補者にしないから」だとした。

    都知事に就任して1年、一番良かったこととして「みなさんに、小池都知事が次は何をするのだろう、という目で見てもらっていることは、いい流れだと思う」と語った。

    その期待に応えるのは大変なのではないかとの質問に「大変だからやりがいがある」と答えた。

    (Linda Sieg、宮崎亜巳)

    | | トラックバック (0)

    屋内全面禁煙に署名270万人=日医など4団体

    屋内全面禁煙に署名270万人=日医など4団体

     たばこの受動喫煙防止策をめぐり、日本医師会など4団体は9日、「屋内全面禁煙」を求める署名が約270万人に達したと発表した。4団体トップがそろって厚生労働省で記者会見し、日医の横倉義武会長は「たばこは全ての年齢に影響を与えるサイレント・キラー。例外や特例を設けない受動喫煙防止法が必要だ」と訴えた。
     他の団体は日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会。福井トシ子・看護協会会長は「妊婦が直接吸っていなくても胎児の成長が止まったり、小さい赤ちゃんが生まれたりすることが懸念される」と強調。日本は出生数の1割近くを2500グラム未満の低出生体重児が占めていることについて「先進国で一番多いのは日本」と指摘した。
     署名は5月から病院などで医療従事者や患者、その家族らから集めた。4団体は安倍晋三首相や加藤勝信厚労相に要望書を提出したいとしている。 (2017/08/09-16:51)

    | | トラックバック (0)

    受動喫煙対策で署名264万人〔読売新聞〕

    受動喫煙対策で署名264万人〔読売新聞〕

    2017年08月10日 13:20

     非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、日本医師会(横倉義武会長)など医療4団体は9日、対策の強化を求める264万人分の署名が集まったと発表した。これを踏まえ、加藤厚生労働相に対し10日、受動喫煙対策の推進を求める要望書を提出する。5月から全国の医療機関などに用紙を置き、署名を呼びかけていた。

    | | トラックバック (0)

    «東京都の「受動喫煙防止条例」は極めて重要だ 東京都医師会・尾崎会長が説く喫煙の大問題