本庁舎内でたばこNG! 沖縄・北谷町の禁煙取り組み、地域へ波及も

本庁舎内でたばこNG! 沖縄・北谷町の禁煙取り組み、地域へ波及も

2017年(平成29年) 11月23日

 沖縄県の北谷町役場が10月から全ての施設内で禁煙になったことを受けて、県中部保健所の伊礼壬紀夫所長が6日、役場に野国昌春町長を訪ね、施設内完全禁煙の認定証を手渡した。中部保健所管内で市町村の本庁舎が施設内禁煙に認定されるのは初めて。

 町は、第2次健康ちゃたん21計画に基づき、受動喫煙を含むたばこによる病気を防ぐことを目標に掲げている。取り組みは自治会にも広がり、町内11公民館のうち10館が施設内禁煙に。残り一つも認定に向け、準備を進めている。

 伊礼所長は「町をはじめ、住民の皆さんの意識が素晴らしい。北谷町が模範となり、普及してほしい」と期待した。野国町長も「受動喫煙を防げれば子どもたちの健康にもつながる。地域の飲食店の皆さんにもご理解いただき広げてもらえたら」と応じた。

 中部保健所は受動喫煙の予防のため、特に不特定多数の人が訪れる官公庁へ完全禁煙にするよう呼び掛けているという。

 町は施設内禁煙により、これまでベランダなどにあった灰皿をすべて撤去。喫煙する人は、携帯灰皿を持って庁舎から離れた屋外へ出る必要がある。たばこを吸うある職員は「これも時代の流れだね」とポツリ。町は、22年度までに敷地内も完全禁煙にすることを目指している。

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「最悪の酒癖」たばこ押しつけも/日馬富士の素顔

「最悪の酒癖」たばこ押しつけも/日馬富士の素顔 https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/201711150000141.html

2017年11月15日9時17分

 角界に衝撃が走った。大相撲の横綱日馬富士(33=伊勢ケ浜)が、10月の秋巡業中に行われた酒席で、東前頭8枚目の貴ノ岩(27=貴乃花)に暴行を加えていたことが14日、分かった。

<日馬富士の素顔>

 日馬富士の暴行事件発覚に、ファンの多くは驚いたかもしれない。巡業などで優しいファンサービスが目立ち、特に子どもや車いすの人、障がい者を見かけると自ら歩み寄る。子どもの頭をなで、車いすの人との撮影では必ず膝を折って座り、目線を合わせる。それは生まれつき難聴がある自身の一番上の兄の存在も影響しているのだろう。モンゴルの病気の子どもたちへ援助するNPO法人「ハート・セービング・プロジェクト」も支援している。

 対外的には優しさが目立つ。横綱としての責任感を感じさせる言葉、態度も多い。だが、一方で対内的には印象はガラリと変わる。

 気性が荒く、身内に特に厳しい。関係者によると若い衆を足蹴(あしげ)にし、たばこを押しつける場面も見られた。ある力士は「酒癖がすごく悪い」という。力士としては軽量だが、運動能力が高く力も強い。酔うと手が出るといい“被害者”は数多い。軽量横綱のため気持ちを強く持って戦ってきただけに、アルコールで“たが”が外れるのかもしれない。日馬富士には、そうした二面性があった。

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電子たばこ規制へ、「エン害防制法」改正

電子たばこ規制へ、「エン害防制法」改正

台湾でも電子たばこを取り扱う店が増える中、政府は規制法の策定を進めている。衛生福利部国民健康署(国健署)の担当者は既にたばこについての各種規制を定めた「エン害防制法(エン=草かんむりに於)」の改正草案を今年9月に行政院に送っており、審議中であることを明らかにした。年末には立法院(国会)での審議に入りたい考えという。20日付蘋果日報が伝えた。

改正草案ではまず、電子たばこの生産、輸入、販売を行う場合は「薬事法」に基づく認可を得る必要があるとし、違反した場合は生産、輸入は5万~25万台湾元(約3万7,000円~93万円)、販売は1万~5万元の罰金をそれぞれ科すとした。

また電子たばこの使用を喫煙行為とみなし、18歳未満や妊婦に対し喫煙用に提供することを禁止。違反した場合は1万~5万元の罰金を、重大な影響を与えたと判断した場合は5万~25万元の罰金をそれぞれ科すとした。

喫煙禁止の場での電子たばこの使用も禁止し、違反した場合は2,000~1万元の罰金を科すとした。

現行法でも「毒品危害防制条例」や「薬事法」「エン害防制法」に従って電子たばこに関する違反行為の責任を追及することはできるが、罰則規定は不十分という。

加えて電子たばこのデバイスは外見からたばこ類と判断しにくいものや、販売の際に「ニコチンは含んでいない」とうたったものも多く、電子たばこについて明確に定めていない現行法では規制に限度があり、法改正で対応することにした。

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加熱式たばこ、乳幼児の誤飲に注意 紙巻きより短く危険

加熱式たばこ、乳幼児の誤飲に注意 紙巻きより短く危険

2017年11月16日18時24分

 「加熱式たばこ」の普及に伴い、国民生活センターは16日、乳幼児の誤飲に注意するよう呼びかけた。これまでの紙巻きたばこより短いものが多く、誤飲しやすいという。

 加熱式たばこは葉を燃やさず、持ち運べる充電式機器にたばこ葉が入ったスティックやカプセルをセットし、加熱して蒸気を吸う。紙巻きたばこに比べ、においが少ない。

 国民生活センターによると、日本たばこ産業(JT)など3社が販売する加熱式たばこ計12銘柄について調査。長さは24~83ミリで、乳幼児がのみ込んだり、窒息したりする危険性を判定する試験器を使って調べたところ、そのうち9銘柄は3歳未満の子どもが誤飲する恐れがあるサイズだった。JTなどによると、各社の代表的な紙巻きたばこは長さが83~99ミリという。

 国民生活センターは、誤飲した時は水などを飲ませずに、すぐに医療機関へ行くよう呼びかけている。業界には、スティックなどが入った外箱の構造について、子どもが取り出しにくいように改善することなどを求めた。

 公益財団法人・日本中毒情報センターには2016年中、加熱式たばこに関する問い合わせが419件あり、多くは「子どもが口に入れてしまった」という趣旨の相談だった。(滝沢卓)

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加熱式タバコは手を換えた「ニコチン伝送システム」だ

加熱式タバコは手を換えた「ニコチン伝送システム」だ https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171122-00078439/

11/22(水) 12:59

 先日、JT(日本たばこ産業)が新社長人事を発表した。米国のITGブランズ(※1)も新社長になっている。

 JTが1999年に米国ナビスコのタバコ部門(Winston、CAMELなど)を、2007年に英国ギャラハー社(英国第3位、BENSON&HEDGES、SILK CUTなど)を、さらに今年に入ってフィリピンのマイティー社(フィリピン第2位)をM&Aにより吸収するなど、タバコ会社はこれまで合従連衡を繰り返し、世界規模の競争を激化させてきた。同時に、経営トップの世代交代も進んでいる。

タバコ会社ほど美味しい商売はない

 タバコはざっと100年の間ずっと粗利の大きな旨みのある商品だった。紙巻きタバコは「作るのに1セントしかかからないのに売るときには100倍の1ドルになる。おまけにユーザーは病みつきになるわ、好みのブランドに対するロイヤリティは驚くほど高いわ」(ウォーレン・バフェット)笑いが止まらない商品でもあった。タバコ会社はこれまで、タバコという商品により大儲けし続けてきた、というわけだ。

 日本のタバコ会社はJTの独占だが、海外では複数の企業が競合している。また、日本国内にも海外のブランドが輸入され、JTのシェアは60%ちょっとのようだ。旧専売公社時代からの一社独占販売が継続している点で米国などの事情と違うのかもしれないが、JTがブリティッシュ・アメリカン・タバコの子会社であるR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー(ピアニッシモ、セーラムなど、以下RJR)の米国以外の各地で製造販売をしているように、競合しているとはいえ、反タバコ勢力に対しては一緒になって抵抗する、という姿勢は同じだろう。

 米国で映画『インサイダー(The Insider)』が製作されたのは1999年のことだ。後にブリティッシュ・アメリカン・タバコの子会社なるブラウン&ウィリアムソン(Brown & Williamson Tobacco Inc)がニコチンの中毒性を高めるためにタバコにアンモニアやクマリン(cumarin)といった添加物を加えている、と同社の研究開発担当副社長が内部告発した事件をテーマにした映画だ。

 当時、タバコ会社は、タバコの健康への害やニコチンの中毒性を知っていたが公的に認めてはいなかった。また、マスメディアや広告代理店は、タバコ会社からの広告料のため、タバコ無害キャンペーンの片棒を担いできた。だが、その副社長は守秘義務違反を犯してテレビ局へ内部告発し、その後、米国内の46州がタバコ会社を相手取った健康損害訴訟を起こすなど大きな社会問題になる。

 政治家が選挙公約で禁煙に言及したり、主権者が投票行動でタバコ対策を理由にすることは少ない。また、財務省や経産省などは税収などに鑑みてタバコに対して寛容だが、厚生労働省や文科省などは批判を強め、省庁間の利害対立は複雑だ。もちろん政治行政は多面的多元的であり、国庫の健全化や効率化などと相反するように捉えられがちな国民の健康や福祉にも目を配らなければならない。

 医学的・科学的に論争の余地なくタバコの健康への悪影響が自明のこととなり、世界的に健康志向が高まり、タバコ離れが急速に進み、受動喫煙への批判も高まっている。一方、1970年代の終わり頃からの世界的な禁煙の潮流の中、各タバコ会社は一致団結して政治的なロビー活動を展開するようになってきた。タバコと喫煙者は今や完全に悪名高き「スティグマ」となり、ユーザーや家族の健康と引き替えに大儲けしてきたタバコ会社にとっても今が大きな転換期にあるのは確かだ。

加熱式タバコは新しい製品ではない

 ここ最近になって人気の加熱式タバコ(加熱式電気タバコ、電子タバコ)だが、いずれも簡単な機構のため、それほど先進的な技術を使っているわけではない。例えば、RJRは約30年前の1988年に「Premier(プレミア)」という加熱式タバコを米国で発売している。これは紙巻きタバコ1本の中にカーボンの加熱棒を入れ、その周囲をタバコ葉やフレーバー粒などで巻いたものだ。

 RJRは、健康志向でタバコを止めた禁煙者をPremierによって再喫煙させようと試みた。そのキャッチコピーは、タバコと同じ外観だが、タバコを燃やさずフレーバーを楽しめ、ニコチンもタールもほとんど含まない、というもので、今のアイコス(フィリップ・モリス・インターナショナル、以下PMI)やプルーム・テック(JT)などの加熱式タバコと同じような宣伝文句だ。

 だが、喫煙者にまったく受け入れられなかったPremierは1年で市場から撤退する。RJRは懲りずに1994年にも「Eclipse(イクリプス)」というPremierを進化させた加熱式タバコを発売した。これは紙巻きタバコ状の先端にカーボンの加熱部分があり、そこから熱を吸い込んで途中のタバコ葉とグリセリンを混淆させた部分を通過させる、という機構になっている。Eclipseは2014年に販売を中止し、再度「Revo(レボ)」という名前でしつこく市場に出したが今では売られていない。

 一方、PMIも負けてはいない。1998年に「Accord(アコード)」というクルマのような名前の加熱式タバコを発売する。これは東京でも試験販売されたから、記憶している読者もいるかもしれない。Accordは加熱式ガジェットに専用の紙巻きタバコを突き刺し、加熱するだけで燃やさずに吸う仕組みになっている。だが、これも喫煙者に受け入れられず、2006年までに市場から撤退した。

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イラスト素材:いらすとや

 米国FDA(食品医薬品局)は、すでに1994年にこれら加熱式タバコ製品に関する立場を表明している。加熱式タバコ製品はFDAの管轄であり、公衆衛生の観点からこれら製品を規制する、というものだ。米国がん学会、予防医学会、心臓協会、全国教育委員会などの医学会や各種団体は、FDAに対し、新たな「ニコチン伝送システム」であるEclipseやAccordを規制するよう要望書を出している。こうした経緯もあり、PMIのアイコスは現在、米国で販売申請の許可待ちの状態だ。

日本のプルーム・テックを考える

 このように、米国では加熱式タバコの製品開発が繰り返されてきた。当然、周辺特許も多く、この市場へ新規参入するには新たな技術によって権利関係を回避せざるを得ない。

 JTのプルーム・テックは、開発者の発言(同社HP)によると「煙の出ないたばこ」の研究開発が背景にあり、液体を加熱して発生した蒸気を吸う「電子タバコ」の発想がもとになって生まれた。2016年から販売が始まり、先行するPMIのアイコスを急追している。プルーム・テックにおける電子タバコの技術は、2014年に買収した英国の電子タバコ会社「E-Lites社」や2015年に買収した米国の電子タバコ会社「Logic Technology社」のものを使っているのではないか、と筆者は推測する。

 プルーム・テックの機構は、バッテリーによる熱源を発生させる本体に液体が入ったカートリッジ1本を装着し、その先端にタバコ葉が入ったカプセル(販売5個入り)をつけ、熱せられた液体による蒸気をカプセルに通過させ、その気体を吸い込む、というものになっている。

 RJRのEclipseに似た機構だが、JTによれば「煙」と「タバコの香味」は異なるとし、プルーム・テックは「たばこを燃やさないため、燃焼に伴う煙は発生しません。プルーム・テックの使用にあたって生じるたばこベイパーは、たばこを燃焼させることによって発生する『燃焼による煙』とは異な」る、とのことだ。また、この蒸気を「たばこベイパー」と呼ぶことで、電子タバコの概念が入っていることがわかる。

 プルーム・テックの蒸気(たばこベイパー)には「ニコチンなどのたばこ葉由来の成分のほか、グリセリン、プロピレングリコール、トリアセチン、水、香料が含まれ」るらしく、また「グリセリン、プロピレングリコール、トリアセチンは液体の化合物で、香料、食品等に広く使用されて」いる、とのことだ。やはり、プルーム・テックの吸気にもニコチンが含まれている。

 この「タバコの香味」だが、JTによると「嗜好品ですので明確に定められた基準はございませんが、たばこ製品の使用時に発生する燃焼に伴う煙に対して、嗅覚から感じるものを『臭い(ニオイ)』と表現しております。嗅覚だけではなく、口内含めて感じるものを『味・香り』と表現して」いる、というわけで、これは喫煙者が持っている強いこだわりに対するアピールだろう。

 JTのプルーム・テックは、特許回避などを考慮し、既存の研究や英国や米国の電子タバコ会社の買収によって得られた技術を利用して開発された製品と言える。だが、基本的な機構は従来の加熱式タバコと大きく変わることはない。ニコチンには強い中毒作用がある。紙巻きタバコ市場が大きく減退する中、世界のタバコ会社は次のニコチン伝送システムとして加熱タバコを新たなラインナップに置いていると言えるだろう。

※1:ブリティッシュ・アメリカン・タバコの英国部門であるインペリアル・ブランズの米国企業。ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、英国のインペリアル・ブランズと米国のアメリカン・タバコ・カンパニーの合弁企業。日本法人はブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社。ITGブランズの主力銘柄は「Kool」や「Salum」など。

石田雅彦

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