アイルランド発の禁煙広告がNYへ渡り、アメリカ全土へ!禁煙した人が100万を超える国の最新キャンペーンとは?

アイルランド発の禁煙広告がNYへ渡り、アメリカ全土へ!禁煙した人が100万を超える国の最新キャンペーンとは?

2018.01.10
CASE:HSE’s ‘I Will Survive’

皆さんは、2017年にアイルランドで生まれた禁煙広告「I Will Survive」をご存知ですか?
HSE(Health and Safety Executive)という団体が作ったその広告は、その素晴らしさと影響力から海を渡ってアメリカのニューヨークでも放映され始め、さらには西海岸にも広がろうとしています。一体どんな広告なのか、早速映像を見てみましょう。

Gloria Gaynorの名曲「I Will Survive」と共に映像がスタート。

登場人物たちが「I Will Survive」に喫煙する自分を重ね合わせながら、禁煙への気持ちを吐露するように歌ってます。

若い女性だけでなく、高齢の女性や、

車椅子の男性、そして、青年まで幅広い年代に深く関わる問題であることがわかります。

また、中にはすでに手遅れになってしまったように思われる手術後の男性や、

受動喫煙の被害者となってしまう愛しい家族の様子も。喫煙のもたらす悲劇をさらに感じさせます。

そうして、最後に「アイルランドでは今、喫煙者より禁煙に成功した人の方が多い。」とメッセージが送られ、

禁煙にあなたも参加しようと締めくくられます。

いかがでしたでしょうか?

本キャンペーンを企画したHSEのFidelma Browneは、この広告ついて「I Will Surviveの歌詞と音楽を使うことにより、禁煙した人たちのいろんな気持ちやステージを印象的に映し出したかった。そして、この広告がシェアされないとしても、想いや学びはシェアされるはず」と語っています。そして、実際にインターネット上で広まるだけではなく、正式にアメリカのニューヨークで採用され、海を渡って広まっているのを見ると、彼の想いは通じたのではないでしょうか。

アイルランドではこのQUITと呼ばれる禁煙キャンペーンシリーズが効果を示し、2007年から喫煙者は29%から22%へと減少。数にしてなんと100万人が禁煙に成功しています。いつの日か、この広告が世界レベルのキャンペーンとなって、人々の未来を救うかもしれませんね。

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受動喫煙もNG!?「タバコを吸うと虫歯になりやすい」理由

受動喫煙もNG!?「タバコを吸うと虫歯になりやすい」理由 https://woman.infoseek.co.jp/news/bodycare/skincareuniv_40735

2018/01/09 12:10

タバコを吸うと虫歯になりやすくなるといわれているのは、なぜでしょうか?タバコを吸うことで、歯に与える影響について、ご紹介します。

タバコと虫歯や歯周病との関係とは?

タバコを吸ったとき、タバコの煙に含まれているヤニが歯に付着し、口の中が不衛生な状態になります。また、タバコを吸うことで口の中が乾燥するため、虫歯の原因といわれている細菌が発生しやすく、活発になりやすい環境になります。タバコが直接、虫歯をつくっているわけではありませんが、タバコを吸うことで、虫歯になりやすくなると言えるでしょう。

歯周病は、歯を支える歯茎や歯槽骨が壊れていく病気です。歯周病を予防するためには、歯ブラシや歯間ブラシで歯垢や汚れを取り除く方法が有効ですが、タバコを吸うことによって以下のような問題が起こり、歯周病になることがわかっています。

(1)歯周病菌と戦う白血球の機能が低下する

(2)ニコチンによって、歯茎に酸素や栄養を供給する血管が収縮する

(3)線維芽細胞の働きが抑えられ、傷付いた歯茎の修復を遅らせる

(4)歯と歯茎の境目の酸素濃度が低下し、歯周病菌が繁殖しやすくなる

引用:ヘルスケア大学

喫煙者の歯茎は、タバコを吸っていない人に比べ血行が悪いことが多く、歯周病が進行しやすいといわれています。また、歯科医院で治療を行っても、喫煙者は、吸っていない人より治療効果が落ちるとされています。

副流煙でも虫歯になるリスクがある

たとえ本人がタバコを吸っていなくても、喫煙者が吐く煙や、タバコの煙を吸い込んでしまう受動喫煙でも、喫煙者と同じように虫歯になりやすくなるといわれています。

喫煙者が吐く煙には、ニコチンなどの有害物質が含まれているため、副流煙によってもこれらの有害物質は体内に吸収されてしまいます。その結果、喫煙者と同様に虫歯になるリスクが高まるという報告があります。

引用:ヘルスケア大学

この副流煙による虫歯のリスクは、大人だけでなく子供にもあります。

実際、家族に喫煙者がいる子供は、喫煙者がいない子供に比べると、3歳までに虫歯になるリスクが最大約2倍になるという研究結果もあるほどです。子供の虫歯を減らすためには、受動喫煙しない環境を作ることも大切だとわかります。

引用:ヘルスケア大学

周りの人の歯の健康も

タバコの害は、吸っている本人だけでなく、周りの大切な人達にもおよびます。タバコをやめる、やめなくても吸う場所を考える、吸う本数を減らすなど、タバコの害から、少しでも身を守る対策をとっていきましょう。

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企業の禁煙対策後押し 静岡県、西部地域で指導強化

企業の禁煙対策後押し 静岡県、西部地域で指導強化

(2018/1/13 09:00

 静岡県は、製造業の集積する県西部地域で企業への禁煙と受動喫煙防止の指導を強化している。アンケートに回答した企業約90社に、各社の取り組み状況を可視化した事業所別カルテを初めて配布。個別企業への専門家派遣も開始するなど、企業単独では難しい禁煙対策を後押しする。
 2017年12月下旬、掛川市のキャタラー本社。従業員約50人を前に、日本禁煙科学会理事長の高橋裕子京都大大学院特任教授は、外で喫煙した人が帰宅後に家族に受動喫煙の被害を及ぼす「サードハンドスモーク(三次喫煙)」について解説した。
 高橋氏は同社の屋外喫煙コーナーの早期撤去なども提言。同社は特に製造部門の20~30代の喫煙率が高く、同社総務部の担当者は「専門家から直接指摘を受け、課題が明確になった」と対策推進に意欲を見せた。
 県西部健康福祉センター(磐田市)は浜松医科大と共同で、管内115社を対象にアンケートを実施。回答した92社に、従業員の実態把握、喫煙環境の現状と対策、社内体制など5分野を数値化したカルテを送付した。
 カルテは各項目を6点満点とし、全体平均との差や改善指導のコメントも付記した。
 同アンケートによると、従業員の喫煙率を把握している企業は全体の65%で、敷地内全面禁煙実施は1%にとどまる。一方で57%が受動喫煙防止対策を改善したいと答えた。
 東京五輪・パラリンピックに向け、国レベルでの禁煙対策推進が見込まれる中、同センターは「一企業の担当者レベルで終わらせず、社内全体を巻き込んで対策を進めるきっかけを作りたい」と追加の支援策を練る。

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受動喫煙対策 飲食店150平方メートル以下喫煙可

受動喫煙対策 飲食店150平方メートル以下喫煙可

2018年1月10日

改正法案を国会提出へ 緩和で早期成立優先

 厚生労働省が、難航していた受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を2018年の通常国会に提出する公算となった。焦点となっていた飲食店の面積規制について、当初の30平方メートル以下のバーやスナックに限る案から、店舗面積150平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案に緩める方針だ。今回の方針転換は、厳しい規制を求めて自民党と対立した塩崎恭久前厚労相が17年8月の内閣改造で退任したことが大きく影響している。後任の加藤勝信厚労相は自民党との対立を長引かせるよりも、20年東京五輪・パラリンピックまでに全面施行させるため、早期の法案提出に向けて舵を切った形になった。

     当初案と新たな案で大きく変更されたのは、飲食店の面積規制だ。飲食店内は原則禁煙(喫煙専用室設置は可能)とするが、店舗面積150平方メートル(客室面積100平方メートル、厨房50平方メートル)以下なら店側の判断で喫煙可能とする点だ。当初案より大幅に緩和したが、施行時点で開業し、中小企業や個人事業主が運営する店のみ喫煙を認める要件を加えるなど、新たな案によって一定の歯止めをかけたい考えだ。

     つまり、大手チェーンや新規開業する飲食店は喫煙を認めない方向だ。外食大手のデニーズやサイゼリア、ワタミなど大手チェーンは既に全店舗禁煙に踏み切る方針を打ち出しており、こうした動きが今後も広がる可能性が高く、導入に向けて支障が少ないと判断した。さらに150平方メートル以下なら地域に根ざした中小規模の飲食店にも過度な規制にならず、「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と当初案に反発する自民党の理解も得やすいという事情もある。

     150平方メートルという規制ラインは、もともとは17年5月に自民党がまとめた対案に由来する数字だ。政府は17年の通常国会で法改正する構えだったが、当初案に対し、たばこ業界から献金や選挙応援などの支援を受けるたばこ議連を中心に党内に反発が一斉に広がった。たばこ議連は党内の受動喫煙防止派を巻き込み、店舗面積150平方メートル以下なら喫煙できるとの対案をまとめ、当時の茂木敏充政調会長が塩崎氏に丸のみを迫ったが、塩崎氏が拒否したため両者の協議は平行線をたどった。溝が埋まらないまま会期末を迎え、法案の提出すらできなかったという経緯がある。

     霞が関や永田町界隈では、大のタバコ嫌いで知られる塩崎氏が内閣改造で退任し、タバコ業界に対しても一定の理解がある加藤氏が厚労相に就任したことで、法案提出に向けて前進するとみられていた。自民党たばこ議連は約300人が所属しており、議連幹部は内閣改造直後から「150平方メートル以下は喫煙可とする案以外は認めることはできない」と発言するなど、外堀は埋まりつつあった。

     加藤厚労相が着任した当初は、早々に自民党案を採用するかと思われたが、秋に衆院解散があったため法案内容を慎重に検討する時間が生まれた。記者会見では「総理の指示は20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底していくために必要な法案を国会に提出することだ」などと繰り返し、対外的には慎重な姿勢を崩さなかった加藤厚労相だが、水面下で売り上げや店舗数など面積以外での規制を検討していた。ただ、神奈川県など先行している条例との整合性や地方自治体が売り上げを把握する困難さなどの面から断念し、新たな案に落ち着いた。

     厚労省幹部は「加藤厚労相は自民党案をすんなり受け入れたと世間からみられるのを嫌っていた。一方で、法案を提出するなら『150』を採用するしかないという点も理解していた。自分なりに整理して案を作りたかったようだ」と明かす。大手チェーンや新規出店する店舗では喫煙を認めないとする要件は、こうした状況から発案されたもので、加藤厚労相ならではのこだわりとみることができる。

     未成年の受動喫煙被害を防ぐため、20歳未満の客や従業員については喫煙できる飲食店やスペースには立ち入り禁止とし、働けないようにする規制が盛り込まれたが、これは塩崎氏が検討した内容を引き継いだものだ。面積規制では自民党に配慮する一方、塩崎氏ら規制強化派にも一定の気遣いをみせた。ただ、面積による線引きは「臨時の措置」と位置付けるが、見直しの時期は明示しない方向で、規制が恒久化する恐れはぬぐえない。

     当初案を支持してきた東京都の小池百合子知事は「1ケタ間違いではないかと驚いた。国の姿勢が甘いものだとお知らせになったと受け止めている。何もしませんと言っているのに等しいのではないか」と批判した。東京都は30平方メートル以下のバーなどを除き、飲食店を原則禁煙とする独自の条例案を提出する構えを崩していない。

     日本禁煙学会や日本対がん協会、日本肺がん患者連絡会などは、「受動喫煙が原因で年間1万5000人が死亡していると推定される。面積150平方メートル以下を喫煙可とする案では、国民ならびにオリンピック・パラリンピックで来日する人たちの健康を守ることはできない。タバコフリーオリンピックというこれまで守られてきた国際水準にも達していない」と見直しを求める声明を発表するなど、新たな案に反発する声もある。ただ、世界保健機関(WHO)の受動喫煙対策の格付けは当初案と同様に最低ランクの4番目から3番目に上がるため、大幅な変更は難しい情勢だ。

     厚労省は、病院や学校などの禁煙を19年9月開幕のラグビー・ワールドカップまでに先行実施し、20年4月に飲食店を含めた段階的な全面施行を目指している。今後、年明けから与党手続きを本格化させ、18年通常国会での法案提出、早期成立を図りたい考えだ。塩崎氏は周囲に「こんなに甘い案はありえない。加藤氏は何を考えているのか」などと反発しており、自民党の部会などで規制強化派の反発が広がる可能性があるが、党内は規制強化派と規制慎重派がまとめた対案をベースにした厚労省の新たな案を支持するのが大勢とみられる。

     ただ、公明党は都政の受動喫煙対策では小池知事と協調関係を崩しておらず、党内で「150平方メートルでは広すぎる」と新たな案に懸念する声が上がっている。法案提出に向けて、調整事項はまだ残されている。

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    「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

    「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

    2018年1月11日

     今年の通常国会で、議論の的となるのが「受動喫煙対策」をめぐる健康増進法の改正案だ。昨年、厚生労働省がまとめた案が自民党の反対で白紙に戻り、今回は飲食店内の対策が大幅に後退するとの懸念もある。日本肺がん患者連絡会の代表・長谷川一男さん(47)=横浜市=はステージ4の肺がんで闘病しつつ、屋内完全禁煙を求め、医学系学会などと共に活動している。その思いを聞いた。 (編集委員・安藤明夫)

     -昨年十二月の声明は、専門家と患者の“医学系共闘”でしたね。

     日本医学会連合、日本禁煙学会、日本医師会などと私たち、合わせて二百六十一団体で厚労省に、受動喫煙ゼロを求める声明文を届けました。でも、大臣には会えず、見通しの大変さをあらためて感じました。

     昨年春に厚労省がまとめた「広さ三十平方メートル以下の飲食店で例外的に喫煙を認める」の案は、一定の評価ができたのですが、自民党の反対で国会に提出できなかった。自民党が求める「広さ百五十平方メートル以下は例外」では、大半の飲食店が例外に該当してしまい、完全な骨抜きです。

     -肺がん患者のアンケートも実施されていますね。

     自民党議員が昨年五月、受動喫煙対策の審議中に「患者は働かなくていい」とヤジを飛ばし、後日、「職場を移ればいいという意味だ」と弁明しました。それを受けて緊急アンケートを行い、患者二百十五人の声をまとめました。大半がたばこの煙を不快に感じ、症状の悪化や再発を招くのではと恐怖を感じていました。肺がんになってから受動喫煙した場所は、飲食店が86・5%で一位。現在働いている患者の三割が受動喫煙を受ける環境であること、それを理由に簡単に転職できる状況でないことも分かりました。この結果は、昨年の世界肺癌(がん)学会でも発表しました。

     -患者さんの恐怖感は切実でしょうね。

     新薬が出てきて、肺がんの生存率が上がったといっても、ステージ2の段階で五年生存率が50%ぐらい。社会生活を送る患者たちが煙におびえるのは当然です。一昨年改訂されたたばこ白書では、受動喫煙は、肺がんや脳卒中、心筋梗塞、乳幼児突然死症候群などと並んで「レベル1」の健康影響があると定義されました。因果関係の科学的根拠が十分にあるという意味。好き嫌いの問題ではなく、周囲の人の健康を危険にさらす行為です。

     -長谷川さんは、非喫煙者でしたね。

     はい。でも父が喫煙者で、肺がんで亡くなりました。だから、私が八年前にステージ4の肺がんと診断されたとき、父からの受動喫煙が原因ではと最初に考えたし、喫煙していた同僚や友人たちの顔も頭に浮かびました。ただでさえつらい闘病の中、身近なだれかを疑ったり、相手も後ろめたい思いを抱いたりする。これは地獄です。特に次世代の子どもたちへの影響は、大人が断たねばならない。受動喫煙対策について近く東京都の条例がまとまる予定で、国の動きとともに、注目していきたいです。

    ◆国の受動喫煙対策の経緯 

     厚労省は昨年3月、「30平方メートル以下のバーなどに限り、例外的に喫煙を認めるが、レストラン、居酒屋などは屋内禁煙(専用室の設置は可)、悪質な違反の場合は管理者に罰金最大50万円」とする健康増進法改正案の骨子をまとめた。2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指し、安倍首相も同案の国会提出を指示した。しかし、自民党内から飲食店には死活問題として「150平方メートル以下」に緩和するなどの案が出て、調整が難航。規制推進に積極的だった塩崎恭久前厚労相も昨年8月に交代した。今春の通常国会までに同省が見直す見通し。

    <はせがわ・かずお> 1971年、東京都生まれ。フリーディレクターとしてテレビ番組の制作をしていた2010年に、肺がんの診断。15年4月に肺がん患者の会ワンステップ、同年11月に日本肺がん患者連絡会をそれぞれ設立。患者の啓発、受動喫煙防止、治験の推進など、幅広い分野で学会と連携した活動を進め、16年に世界肺癌学会の「ペイシェント・アドボカシー・アワード(患者の権利擁護賞)」を受賞。

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