ちぐはぐ禁煙、軌道修正 「路上」より「屋内」厳しく

2020年から見える未来

ちぐはぐ禁煙、軌道修正 「路上」より「屋内」厳しく
加熱式たばこは公的機関で調査中、法施行までに判断

2017/10/19 日経産業新聞

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、飲食店での対応などで注目される受動喫煙防止対策。対策の強化を軸とした関連法案の提出は17年6月に閉会した通常国会では見送られたものの、罰則付きの条例制定を目指す東京都の対応など今後の議論の行方に目が離せない。防止対策の考え方や海外と比べた日本の現状などを厚生労働省健康局健康課の正林督章課長に聞いた。

■面積30平方メートル以下の店は例外

 ――受動喫煙防止対策をめぐる背景や議論のポイントを教えてください。

 「15年に受動喫煙防止を盛り込んだ『オリパラ基本方針』が閣議決定されてから議論が活発になり始めた。03年に施行された健康増進法で受動喫煙の防止は努力義務とされていたが、それでは取り組みの限界がみえていた。東京五輪・パラリンピックの開催が近づくなかで、16年10月に厚労省としてたたき台を作り、17年3月に基本的な考え方を示した」

 「考え方では、施設ごとに異なる禁煙のあり方を盛り込んだ。小中学校や高校、医療機関は敷地内禁煙とし、公共交通機関ではバスとタクシーは禁煙とした。一方で、原則禁煙であっても、ホテルや企業の事務所など一部の施設には喫煙ルームの設置を認め、バーやスナックといった小規模な飲食店は例外として、喫煙を認める考えも示している。小規模店舗では公式見解で面積30平方メートル以下を例外とすることを打ち出している」

 ――先の国会では受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の提出は見送られました。秋の臨時国会も冒頭での衆院解散・総選挙となり、審議の行方は不透明です。

 「焦点となったのは、飲食店の扱いだ。自民党内で一部から『過剰な規制』との声が上がり、意見がまとまらなかった。飲食店をひとくくりに禁煙にするのではなく、店に『喫煙可能』『未成年の立ち入りを禁止する』といった表示をすれば十分だとの意見もあった。禁煙にすることで客足が遠のくことを不安視する飲食関係者も少なからずいるようだ」

■違反者には行政指導、従わなければ過料

 ――違反した場合には厳しい罰則があるのでしょうか。

 「対策強化と聞くと、違反した時点で罰則と捉える人もいるかもしれないが、実際にはそうしたものではない。仮に違反した事業者がいた場合、まずは行政による指導や命令などで改善を促し、従わなかった際に過料という形となる。そうした点も含めて周知していく必要がある」

 「(6月に閉会した)国会での審議は見送られたが、施行時期は19年9月に開催予定のラグビーワールドカップに間に合わせたい。(衆院解散で)国会での審議の見通しは不透明だが、国民への周知など準備期間を考えると2年間くらい必要なので、できるだけ早く法案を提出できるようにしたい」

 ――歴代の五輪開催国では、受動喫煙対策が実施されています。

 「国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は10年に『たばこのない五輪』推進で合意した。それ以降の五輪開催国はカナダや英国、ロシアなど軒並み『屋内禁煙』を実現している。ホテルなど宿泊施設や飲食店での喫煙室の設置も禁じられており、屋内の喫煙に関しては海外の方が厳しいともいえる」

 「一方で、海外では屋内での喫煙を禁ずる代わりに屋外での規制はない。対策は喫煙を禁止するものではなく、あくまで受動喫煙を防ぐという意味なので、理にかなっている。景観上の問題も無いわけではないが、屋外は煙が充満する屋内に比べて受動喫煙のリスクは下がる」

■路上規制している自治体と調整必要

 ――路上喫煙に関しては、東京都内では千代田区や新宿区、豊島区などが禁止しています。

 「日本では全国の1割強の自治体が路上喫煙を規制する条例を持つ。国としては受動喫煙を防ぎたいわけなので、条例のある自治体に対して、屋内禁煙との調和が取れるよう働き掛けを始めているところだ」

 ――今回の受動喫煙対策のなかで、「加熱式たばこ」はどのように位置づけていますか。

 「加熱式たばこは紙巻きたばことは異なり、熱した葉タバコから出る蒸気を楽しむ製品だ。火を使わないために煙や灰が出ないのが特徴で、日本たばこ産業(JT)などメーカー側も有害物質を軽減できるとしている。だが、全国的に普及し始めて間もないため、現在は受動喫煙防止の議論の対象から外している」

「受動喫煙を防止する観点から現在、使用者がはき出す蒸気の影響を公的な研究機関に依頼して調べてもらっているところだ。規制の対象となるか、対象外となるかは影響を踏まえて法案の施行までに判断したいと考えている」

 ――東京都では5日、子どもを受動喫煙から守るための条例が可決・成立するなど、国に先行する形で受動喫煙対策に取り組む姿勢を示しています。

 「国が受動喫煙対策を進める中で、自治体も同様の動きを進めてくれることは歓迎すべきことだ。東京都が先んじて受動喫煙対策に取り組んだ場合に、国の施策にどういう影響があるかは結果をみてみないと分からない。あくまで国としては速やかに対策を進めることができるよう取り組んでいきたい」

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[衆院選2017]「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで?

[衆院選2017]「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで?

 東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」を防ぐ対策が急務だ。受動喫煙による死者は国内で年間1万5000人との推計もあり、主要政党も衆院選の公約にたばこ対策を盛り込んでいる。多くの外国人観光客の来日が予想されるなか、世界基準の対策を打ち出せるか注目される。

 国際オリンピック委員会(IOC)は2010年、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催した都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙を実現している。

 主要6党の公約では、希望、公明、共産の各党は五輪を意識した表現を盛り込んだ。「開催国として国際標準」(希望)や「開催地で常識」(公明)、「開催国としての国際的責務」(共産)として、より強い規制を進める方針を示した。自民党は「法整備も含め徹底する」と宣言。立憲民主党と日本維新の会は公約で言及していない。

 厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化案のたたき台を示した昨秋以降、意見が最も対立したのが飲食店への規制だった。

 厚労省案は、飲食店などは喫煙室のみ喫煙可とした上で、30平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認めた。自民党は、飲食店の負担が増えるとして、100平方メートル以下の店舗では、店頭に表示すれば喫煙可とする案をまとめ、折り合いがつかなかった。

  ■売り上げに影響は

 国民健康・栄養調査によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で42.2%に上る。対策は必須だが、禁煙化で売り上げが減ることを恐れる飲食店の経営者は多い。ただWHOは09年の報告書で、レストランやバーの調査結果を分析し、「全面禁煙にしても減収はない」と結論づけている。

 10年前に店内を禁煙化した横浜市のビアレストラン「横濱チアーズ」を経営する堀川秀樹さん(57)は「たばこを我慢できない人は来なくなったけど、煙が苦手なお客さんが増え、売り上げも伸びた」と話す。

 また、厚労省案や自民党案はいずれも喫煙の例外を認める内容だが、医学界は「例外のない全面禁煙」を求める声が主流だ。

 米カリフォルニア大が職場やレストラン、居酒屋を全面禁煙にした世界各地の研究を分析したところ、呼吸器の病気にかかる危険性が24%、狭心症や突然の心停止は39%、心筋

梗塞

こうそく

などは15%下がることがわかった。一方、職場に限った禁煙の効果は限定的だった。

 日本内科学会や日本循環器学会など25学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も2月、こうした結果を踏まえて「部分的規制や分煙では効果が期待できない」として、「面積基準による例外や喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」と声明を発表した。

 ネットワーク理事長の藤原久義さん(兵庫県立尼崎総合医療センター院長)は「分煙は、喫煙を推進する方策でしかない。科学的根拠に基づいて健康対策を進めるなら、全面禁煙しかあり得ない」と訴える。

 受動喫煙による健康影響は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などですでに「ほぼ確実」とされ、厚労省研究班によると、国内で毎年約1万5000人が亡くなると推計されている。

 WHOは「公共の場所」を病院、大学、飲食店など8種類に分類し、国の法律等で全面禁煙になっている場所がいくつあるかでランク付けしている。日本は現在、中国などと並び、最低ランクに位置する。

 (森井雄一)

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働く肺がん患者 3人に1人「職場で受動喫煙」

働く肺がん患者 3人に1人「職場で受動喫煙」

https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00m/040/117000c

毎日新聞2017年10月16日 08時00分(最終更新 10月16日 08時00分)

 働いている肺がん患者のおよそ3人に1人が、職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の被害に遭っているとのアンケート結果を、日本肺がん患者連絡会がまとめた。職場での受動喫煙防止は現行法では事業者の努力義務しかなく、禁煙を求めたが実現せずに仕事を辞めた患者もいた。横浜市の世界肺癌(がん)学会議で16日、発表する。【下桐実雅子】

 同連絡会に参加する患者団体などを通し、5月末にインターネットで調査。215人から回答を得た。

 受動喫煙を「不快」と感じていた患者は92%。「息苦しくなる」「がんが再発・進行するのではないかという恐怖感がある」との声が多かった。受動喫煙に遭う場所は飲食店が87%で最も多いが、家庭も7%あった。

 仕事を持つ患者123人のうち39人(32%)は、受動喫煙のある環境で働いていた。2人の子どもがいる40代女性は「治療費のためにパートを始めたが、喫煙のある環境で、1日で辞めざるを得なかった」と回答。「地方は働ける場が少なく、禁煙も徹底されていない。職場を選ぼうとすれば失業状態が長く続いてしまう」との訴えもあった。

 また、喫茶店で働いていた患者は、上司と相談したが、売り上げが減るからと禁煙にしてもらえず「狭い空間でまた煙を吸わされるのかと思うと、復職を諦めた」と振り返った。

 同連絡会の長谷川一男代表は「この状況を変えるには、屋内喫煙を規制する法整備が必要。日本の実態を世界に発信したい」と話す。

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杉田かおる 母の病気は慢性閉塞性肺疾患…たばこなどの有害物質が原因

杉田かおる 母の病気は慢性閉塞性肺疾患…たばこなどの有害物質が原因 https://www.daily.co.jp/gossip/2017/10/20/0010660576.shtml?pu=20171021

 女優の杉田かおる(52)がブログで、母の病気が慢性閉塞性肺疾患(COPD)であることを明かした。

 杉田は16日に更新したブログで「母の病気は20年前に肺気腫と診断されてからずっとそう思っていたのですが、ちょっと違っていて慢性閉塞性肺疾患、別名COPDという病名でした」と明かした。

 一般的に同疾患の原因は、空気中の有害な粒子やガスを吸い込むことで気管支に炎症が起こり、肺胞が破壊される。有害物質の中でも最大の原因は喫煙で、発症原因の8~9割を占め、喫煙者の約2割が発症することから「たばこ病」とも言われている。長年の喫煙習慣により徐々に進行し、中高年になってから発症するケースが多い。2017.10.20.

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タイの人気ビーチ、歩きたばこ禁止令導入へ 違反者には禁錮刑も

タイの人気ビーチ、歩きたばこ禁止令導入へ 違反者には禁錮刑も

【バンコクAFP=時事】タイの人気ビーチリゾート20か所で、歩きたばこ禁止令が敷かれることになり、違反者には罰金3000ドル(約34万円)もしくは最長で禁錮1年の刑が科せられるという。タイ観光当局が明らかにした。(写真は資料写真)
 人気観光地プーケット島の海沿い2・5キロにわたって広がるパトンビーチで、たばこの吸い殻が14万本近く回収されたことを受け、今回の禁止令が11月から施行される運びとなった。
 タイの観光シーズンのピーク期に重なる形で導入される禁止令は、クラビ、サムイ島、パタヤ、パンガーなどのビーチでも適用される。
 タイ国政府観光庁(TAT)が16日付で発表した声明は、禁止令の導入について「東南アジア有数の美しさを誇るビーチを、そのまま美しく保つため」としている。
 TATによると、禁止令導入後の喫煙は正式に吸い殻入れが設置された指定場所でのみ認められ、違反が見つかった場合には禁錮刑もしくは罰金10万バーツ(約34万円)が科せられるという。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2017/10/18-09:32)

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