呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2741097

2017/4/17

「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

 国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

 タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

 その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販売規制などが推奨されている。

 すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

 広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

※週刊ポスト2017年4月28日号

| | トラックバック (0)

タスポ、村役場の自販機に放置…不適切と撤去

タスポ、村役場の自販機に放置…不適切と撤去

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170418-OYT1T50186.html

2017年04月19日 07時49分

 青森県新郷村役場の入り口近くのたばこ自動販売機に購入に必要な成人認証カード「タスポ」が放置され、誰でも購入できる状態になっていたことが18日、分かった。

 村は不適切としてタスポを同日中に撤去し、再発防止に努めるとした。

 村によると、自販機は、村内の小売店5店舗が共同で設置しているもの。タスポが導入された2008年頃にタスポ対応型の自販機に替えられた。タスポは磁石で自販機に貼り付けられた封筒に入れられており、誰でも利用できる状態になっていた。

 このタスポは村の男性臨時職員名義のもので、この職員は村の聞き取りに対し「以前タスポを忘れてたばこが買えなかったことがあったので置いていた」と話したという。横田孝夫副村長は取材に「誰でも利用できる状態になっていたのは遺憾。二度とこのようなことがないように指導していきたい」と話した。

 タスポを発行する日本たばこ協会(東京)によると、名義人以外への貸与は禁止され、カードにも明記してあるといい、同協会事務局は「タスポの貸与や放置があれば、未成年者の喫煙を防ぐという目的が果たせなくなる」としている。

2017年04月19日 07時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

| | トラックバック (0)

スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/sjo_170420_6102677227.html

週刊女性PRIME4月19日(水)16時30分

タバコの煙には70種類以上の有害物質が


 午後7時。タバコの煙が立ち上る飲食店を横目に「食事をするなら禁煙の店。煙の中で食べてもおいしくない」と眉をひそめるのは横浜市に住む50代の主婦。「人が吐き出す煙で病気になったらたまらない」と語気を強めた。この煙を「副流煙」といい、世界各国で「受動喫煙」を防ぐ取り組みが進む。

「日本には屋内全面禁煙義務の法律はなく世界最低レベル。国際水準では屋内の職場や公共の場所の全面禁煙が要求されています」(厚生労働省)

 2020年、東京でオリンピックが開催される。問題は世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのないオリンピック」を推進していることだ。'08年の北京オリンピック以降の開催国では受動喫煙に対し、罰則を伴う法規制を実施してきた。東京も例外ではない。

 厚労省は「東京五輪を契機に」と「健康増進法改正案」をまとめ、受動喫煙防止に関する方針を盛り込んだ。

 これに反発したのが自民党。飲食店が「禁煙」「分煙」「喫煙」を選択し、それらをステッカーにして店の前に貼るなど、表記の徹底にとどめる方針を固めたようだ。

 全国生活衛生同業組合中央会事務局長の伊東明彦氏も「全面禁煙は大型店はまだしも、小規模の居酒屋やバーなどの飲食店は喫煙ができず、客足が遠のき廃業に追い込まれることが懸念されます。厚労省案では喫煙室を設置すればいいなどと言っていますが、零細店舗でハードの整備は現実的ではありません」と反発を強める。

「タバコを吸う人も吸わない人も飲食店を自由に選ぶ権利があるし、仕切りや強力な空気清浄機などの技術力も向上している。われわれは“分煙先進国”を目指すことが望ましいのでは」(伊東氏)

 日本たばこ産業(JT)は「私たちは受動喫煙というのは喫煙しない人の迷惑になるという点で考える。受動喫煙が身体の害になるという医学的な見解は十分ではない」(広報)とまでも言い切る。

 日本禁煙学会の作田学理事長は怒りで声を震わせた。

「タバコの煙には70種類以上の有害物質が含まれています。タバコの煙とがん発症の因果関係は国立がん研究センターで研究され、明確に立証されています。迷惑などというあやふやな問題ではない」

 喫煙者でなくとも長年、受動喫煙を続けることでがんや脳卒中、気管支喘息などの健康リスクが高まるという。

 禁煙外来の医師で、沖縄大学の山代寛教授は「乳幼児突然死症候群の発生確率も高まります。喫煙する親からの受動喫煙での発症リスクが高いとWHOや厚労省の調査で判明しています」と説明する。

「虫歯や中耳炎の原因にもなる。妊娠中の受動喫煙は流産や奇形、発育不良などに影響があります」と山代教授。

 さらに……。



■分煙にしても意味がない理由は




東京・JR新橋駅前の喫煙スペース。仕切りの外で喫煙する人もいる(一部モザイク加工)

「タバコの煙には鉛の成分が含まれており、多動性障害(ADHD)や学習障害の原因になる場合もある。思考や記憶力に影響するので勉強についていけなくなることも」(作田理事長)

 もうひとつ、危険なものがある。加熱式タバコだ。従来の紙のタバコとは違い、においも煙も出ないがニコチンなど有害な成分を含んでいる。

「ニコチンが原因で引き起こされるといわれる心筋梗塞や狭心症、呼吸困難やのどの炎症などが知らず知らずのうちに発症する危険があります。立派な受動喫煙ですが、煙もにおいもないので気づかないのです」(作田理事長)

 受動喫煙は分煙では防ぎようがない。「仕切りや空気清浄機で防ぐことはできません。ドアで区切ったとしても開けたときに煙は禁煙席に流れ込む。昼、夜で時間分煙をするところがあるが壁や天井にはニコチンやタールなど煙から出た有害物質がついているし、密閉空間は有害物質の密度も毒性も濃い」と作田理事長。

 山代教授も「洋服についた副流煙の有害物質は消臭剤では取れない。子どもの前でタバコを吸っていなくても仕事でついたタバコの煙が服や髪についていて、それで子どもを抱き上げたら有害物質は子どもに移ります。これも受動喫煙です」と話す。

 受動喫煙の危険に長時間さらされるのが飲食店などで働く従業員たちだ。九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが1万人以上にアンケートした結果、飲食店従業者の65・4%が厚労省の案に賛成だった。「女性や若者など、職場内で立場の弱い人は、タバコの煙が嫌でもなかなか声に出すことができないうちに身体を壊してしまう」と山代教授。パワハラならぬ“スモハラ”が生じている。

 作田理事長は厚労省案を評価しながら、「足りないのは建物内の全面禁煙に踏み切ること」と苦言を呈する。

 過去に「分煙」と「全面禁煙」との狭間に立たされたのが神奈川県だ。'10年に「受動喫煙防止条例」を導入。調理場を除く床面積100平方メートル超の飲食店は「禁煙または分煙」を義務づけた。しかし、100平方メートル以下の店舗に関しては努力義務にとどめた。同県たばこ対策グループの担当者は「違反すると喫煙者は2万円以下、店側は5万円以下の過料が科される」と説明する。

 横浜市は人通りの多い市内6か所を喫煙禁止地区に指定。市の担当者は「喫煙禁止地区を示す看板を設置し、路面にも標示するなど、わかりやすく工夫しています」と話す。

 さっそく横浜駅に向かうと、なるほど。至るところに標示があり、駅前の喫煙スペースの中には多くの人。煙が充満する中で律義に喫煙する様子が見受けられた。しかし、日が暮れれば悪びれる様子もなく禁止区域でスマホ片手に堂々と喫煙する人影があった。

 受動喫煙の防止に取り組むのは自治体だけではない。JR東日本では一部、寝台列車などを除き全線で禁煙。東京メトロや小田急線は終日、全面禁煙を実施している。

 努力の形跡はあちらこちらで見えるものの、作田理事長は「不十分」と、ばっさり。

「自民党はスモーカーに甘すぎる! 五輪までに公共の建物内を全面禁煙にできなければ、日本は国民の健康も守れないのかと、国際社会から批判されるでしょう」

決断が迫られている。

| | トラックバック (0)

喫煙による心臓発作リスク、男性と女性ではどちらが高い?

喫煙による心臓発作リスク、男性と女性ではどちらが高い?

http://news.mynavi.jp/news/2017/04/10/055/

2017/04/10

日本たばこ産業の「2016年全国たばこ喫煙者率調査」によると、国内の男性喫煙率は全体の29.7%、女性は同9.7%で、男女合わせた喫煙人口(推計値)は2,027万人におよぶという。喫煙可能人口の約5人に1人がたばこを吸っている計算になる。

喫煙にはさまざまな疾病リスクが伴うのは広く知られているが、ある特定の疾患に対しては男女によってその可能性がかなり異なるようだ。

海外のさまざまなニュースを伝える「MailOnline」にこのほど、「喫煙と心疾患の関係性」にまつわる記事が掲載された。最新の研究発表によると、喫煙している男女では心臓発作のリスクにかなりの差があるとのこと。

今回報告された研究は、急性のST上昇型心筋梗塞治療中の約3,000人の患者を対象に、シェフィールド大学とサウスヨークシャー胸腔鏡センターによって実施された。調査結果を詳しく調べたところ、50歳未満の喫煙女性は非喫煙女性に比べて心臓発作に罹患するリスクが約13倍高いということが判明。

一方、50歳未満の喫煙男性が非喫煙男性に比べて心臓発作になるリスクは8.5倍となっており、女性喫煙者よりも有意に低かった。従来の研究では「喫煙が心臓発作のリスクを高める」と言われていたが、今回の研究は喫煙と心臓発作の関係に男女差があることを示唆している。

周期的な女性ホルモンがある程度の心臓血管保護作用を提供すると一般的には考えられているため、シェフィールド大学病院の心臓内科医であるEver Grech医師は、女性の方が心臓発作リスクが高かったという事実に驚きを隠せない。

また、閉経を迎えて女性にホルモンの保護が存在しなくなった場合、男女の喫煙者間における心臓発作リスクの差はさらに大きくなることも明らかになった。心臓発作のリスクは50歳未満の喫煙女性が最大だが、リスクの男女差は50歳以上で最大になっているという。

50歳から65歳の女性喫煙者は、非喫煙者より心臓発作に罹患するリスクは11倍高いが、同年代の男性喫煙者を同様に比較した場合、そのリスクは4.6倍にとどまる。このような男女差が生じる原因はまだ解明されていない。

今回の調査では、年齢や性別に関わらず喫煙者が急性心臓発作に罹患するリスクは非喫煙者の5倍にもなることも判明。Grech医師は「私たちのこれまでの研究によると、心臓発作の50%はダイレクトに喫煙が原因となっています。ということは、予防策もすぐにわかります」と話し、禁煙こそが最大の心臓発作予防策だとしている。

| | トラックバック (0)

受動喫煙対策、自民が修正要求 厚労省改正案は「厳しすぎる」

受動喫煙対策、自民が修正要求 厚労省改正案は「厳しすぎる」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/14/controversy-of-smoking_n_16004820.html

投稿日:

2017年04月14日 16時38分 JST       

| | トラックバック (0)

«過去10年で、たばこ消費量が大きく減少 ドイツ