受動喫煙の「標識」を初披露 20年4月以降、飲食店の入口などに表示義務付け 厚労省

受動喫煙の「標識」を初披露 20年4月以降、飲食店の入口などに表示義務付け 厚労省

https://www.rodo.co.jp/column/65439/

2019.03.13 【監督指導動向】

イベントには岡田結実さんが登場

 厚生労働省は、2月28日に東京都内で開いた受動喫煙に関する啓発イベントにおいて、2020年4月1日から全面施行となる改正健康増進法で、喫煙設備のある全ての施設に掲示が義務付けられる「標識」のステッカーを公表した。

 標識は、入口の分かりやすい位置に貼ることが求められる。基準は、目線の高さだ。

写真1 店先に貼付する

 飲食店などにおいて店内に喫煙専用室がある場合、写真1に示した標識を貼る必要が生じる。

写真2 喫煙専用室の入口に貼る

 喫煙専用室の入口には、写真2の標識を貼る。

写真3 けむいモンと岡田さん

 厚労省は、専用マスコット「けむいモン(写真3左)」をつくり、推進キャラクターにタレントの岡田結実さん(同右)を起用するなどして、望まない受動喫煙防止に向けた取組みを推進中。問題を解きながら喫煙や喫煙環境の知識が得られる専用サイト「けむい問模試」も立ち上げている。

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国より規制厳格化=受動喫煙防止条例が成立-大阪府議会

国より規制厳格化=受動喫煙防止条例が成立-大阪府議会

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501170&g=pol

2019年03月15日18時01分

 国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ大阪府の受動喫煙防止条例が15日、府議会本会議で全会一致で可決され、成立した。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積30平方メートル以下とすることが柱。罰則も設け、健康・長寿をテーマとする2025年国際博覧会(万博)までに全面施行する。

 喫煙を認める飲食店の客席面積について、改正法は「100平方メートル以下」と定めているが、条例は「30平方メートル以下」に設定。小規模店舗も規制対象に加える。これにより府内飲食店のほぼ半数が対象となる見通しだ。

 30平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室を設置できるが、専用室内での飲食はできない。従業員を雇う店舗は広さに関係なく店内を原則禁煙とするよう努力義務を課す。

 条例は19年7月ごろから段階的に施行し、25年4月の全面施行を目指す。全面施行されると、違反した喫煙者や店舗には5万円以下の過料が科される。

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受動喫煙条例、大阪府で成立 飲食店規制、国より厳しく

受動喫煙条例、大阪府で成立 飲食店規制、国より厳しく

https://www.asahi.com/articles/ASM3J3DRZM3JULBJ00C.html

楢崎貴司 2019年3月16日16時00分

 大阪府の受動喫煙防止条例が15日の府議会で全会一致で可決、成立した。喫煙できる飲食店を国の規制より厳しい客席面積「30平方メートル以下」とし、罰則(5万円以下の過料)も定めた。大阪・関西万博開催前の2025年4月に全面施行される。

 来年4月に全面施行される国の改正健康増進法では、客席面積が「100平方メートル以下」で個人または中小企業の既存飲食店については喫煙が認められている。そのため、「30平方メートル超~100平方メートル以下」の府内の飲食店が喫煙室を設置する場合、府が国の助成に上乗せする形で費用の4分の3(最大225万円)を助成する制度を創設する。

 また、この日の本会議で、大阪市長選(24日告示)への立候補を表明した松井一郎知事の辞職について反対多数で不同意となった。松井氏は市長選に立候補を届け出た時点で自動失職する。

 2月定例会は、総額2兆5983億円の新年度一般会計当初予算案や、4月で期限が切れる議員報酬の3割削減を1年間延長する条例改正案などの議案を可決し、閉会した。(楢崎貴司)

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佐賀共栄銀、4月から全店で禁煙 商工会議所など3者連携も

佐賀共栄銀、4月から全店で禁煙 商工会議所など3者連携も

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42465930U9A310C1LX0000/

金融機関 九州・沖縄 2019/3/14 19:11

佐賀共栄銀行(二宮洋二頭取)は4月1日から、すべての店舗を全面禁煙にする。受動喫煙を防ぐため、本支店全ての建物、敷地内及び業務用車両内の喫煙を禁じ、来店する利用客も対象とする。従業員らの健康増進が将来の収益性向上につながると考え、「健康経営」を推進する。

全国では完全・全面禁煙を実施している地銀もあるが、九州では「ロビーは禁煙」「分煙」が多く、一歩踏み込んだ事例と言えそうだ。

佐賀県では2月、佐賀銀行(坂井秀明頭取)が従業員への健康に関する多様な取り組みを評価され、日本健康会議から「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定されている。

昨年12月には、佐賀県商工会議所連合会(井田出海会長)と全国健康保険協会佐賀支部、東京海上日動火災保険佐賀支店が包括連携協定を締結した。3者の提携は全国でも珍しく、情報を共有して研修会の実施や企業の健康計画の策定を支援する。

人手不足が加速する中、従業員の健康促進は人材確保や経営安定につながるとされるが、浸透していないのが現状。全国健康保険協会佐賀支部は「特に中小企業は社長が理解して決断しないと始まらない。トップの意識改革が重要」と話している。

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「全面禁煙」の運動公園に喫煙所、矛盾じゃないの? 「煙が流れてきて臭い」の声も

「全面禁煙」の運動公園に喫煙所、矛盾じゃないの? 「煙が流れてきて臭い」の声も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-kyt-life

3/15(金) 11:48配信

 「公園内は全面禁煙です」。そんな文言の看板を掲げているのに、園内に喫煙所があるのは矛盾だ―。京都府宇治市広野町の府立山城総合運動公園(太陽が丘)でウオーキングを楽しむ60代男性から、疑問の声が京都新聞の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。実際に太陽が丘を訪れてみると…。

【写真】「高額すぎる」批判の400万円喫煙所 市が駅前にガラス張りスペース

「隠れて吸う人やポイ捨ても…」

 男性の言う通り、確かに三つある入り口に「全面禁煙」の看板が立つ。しかし園内を巡ると「喫煙所」が3カ所に設けられていた。テニスコート近くにあるのはテントで覆われているが、公衆トイレとバス停近くの2カ所は灰皿が置かれているだけ。男性は「歩いていると煙が流れてきて臭い。やっと全面禁煙になったと喜んでいたのに…」と憤慨する。
 管理する府公園公社山城総合運動公園管理事務所に尋ねた。受動喫煙防止の努力義務を定めた2003年施行の健康増進法を受け、06年に建物内をまず禁煙に。野球場ベンチなどに置かれていた固定式灰皿を含め園内52カ所の喫煙所も段階的に減らし、17年12月に現在の3カ所になった。
 例の看板も17年12月に設置した。同事務所は「健康に資するスポーツ施設で、子どもの利用も多い。来園者に禁煙の意識を持ってもらうため、インパクトが欲しかった」と狙いを語る。子連れの30代女性も「喫煙する人が少しでも減るなら強調してもいいのでは」と理解を示す。
 同園は広さ約100ヘクタール、年間入場者数は約135万人に上る。同事務所は「究極的には喫煙所ゼロの『全面禁煙』が望ましいが、これだけ広いと隠れて吸う人やポイ捨てが増える可能性がある」と対策の悩ましさを語る。

東京五輪は競技会場敷地内を完全禁煙に

 同じく大規模施設で家族連れの多い多摩動物公園(東京都)は、昨夏から園内の喫煙所を無くしたが、喫煙者の配慮を求める意見が2件寄せられたほか、混乱はないという。
 昨年7月改正の健康増進法によって、行政機関も今夏から「敷地内禁煙」になる。府健康対策課は「太陽が丘は該当しないとの理解だが、詳細は厚生労働省に確認している」。
 一方、2020年東京五輪パラリンピック組織委員会は競技会場の敷地内を完全禁煙にすることを決めた。21年には太陽が丘でも生涯スポーツの世界大会「関西ワールドマスターズゲームズ」が開かれる。同事務所は先を見据え、「利用者から意見を聞いているところで、園内の喫煙所の場所や在り方は今後検討していきたい」とする。

京都新聞社

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«受動喫煙対策の次は「喫煙者」への「禁煙サポート」でしょう