たばこＮＯ！ポイ サポーター募集 龍ケ崎市、２００人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120504/CK2012050402000116.html
龍ケ崎市は、歩きたばこのポイ捨てを防ぐサポーター、通称「ＮＯ！ ポイ サポーター」を募集している。
昨年、歩きたばこポイ捨て禁止条例を施行した同市では、喫煙禁止区域内の吸い殻が激減するなど効果をあげている。サポーターを増やし、ポイ捨て防止を徹底させる狙い。
約二百人を募集。サポーターには、ポイ捨て抑止力が期待される蛍光腕章のほか、カラー軍手などを配布。都合のよい日時に市内を巡回し、ポイ捨てに目を光らせてもらう。
資格は、市内在住か在勤の二十歳以上の男女。問い合わせは市環境対策課環境保全グループ＝電０２９７（６４）１１１１、内線４２３＝へ。
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禁煙促すにはパッケージから
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120508/mcb1205080505022-n1.htm
新しい法律でたばこのパッケージへのロゴ印刷を世界で初めて禁止しようとしているオーストラリア政府は、異例の課題に直面している。
「消費者の購買意欲をなくすパッケージとは？」
この法案は、たばこのパッケージを暗めのオリーブブラウンにし、企業のロゴの代わりに喫煙が招く疾患の画像を印刷し、決まったフォントを使用することを求めている。色やフォントは豪保健当局の研究に基づき、たばこの魅力をできるだけ失わせることを狙ったものとなっている。同法案は各国政府の注目を集めているが、世界第２位のたばこ製造販売企業、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）をはじめとする企業は猛反発している。
◆豪の行方、世界注目
パッケージのロゴは１２月から禁止される予定で、たばこ業界にとっては６６１０億ドル（約５２兆７７００億円）相当の大打撃となる。
米ニューヨークのプラット・インスティテュート、アート＆デザイン学部でパッケージデザインを教えるジェフ・ベラントーニ氏は「パッケージを目立たないようにして消費者を遠ざけることは一般的ではないが、デザインのプロセスはまったく変わらない」と語った。
ニュージーランド、カナダ、ベルギー、アイスランドやフランスは、パッケージのロゴを一掃するという法律を世界のたばこの０．３％が流通する豪州が施行することに関心を抱いている。英政府は今月、たばこのパッケージの標準化を呼びかけたが、たばこ業者は自社の商標を不当に奪い、違法たばこの売り上げが増えることになると主張するだろう。
詳しくは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120508/mcb1205080505022-n1.htm
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制服たばこ強盗は中学生だった…３年３人逮捕、２年１人補導
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/29/kiji/K20120429003143070.html
北九州市内のたばこ店に押し入りたばこ約５０箱（約２万円相当）を奪ったとして、福岡県警戸畑署は２８日、強盗と住居侵入の疑いで同市の中学３年の男子生徒３人を逮捕、中学２年の男子生徒（１３）を補導した。
逮捕容疑は、２４日午後２時５０分ごろ、同市戸畑区のたばこ店に侵入、店番中だった経営者の女性（７３）に暴行し、たばこ約５０箱を奪った疑い。主に自分たちで吸うために盗んだといい、全員容疑を認めている。同署は当初、高校生による犯行とみて捜査していた。
３年生のうち２人は同じ学校、もう１人は２年生と同じ学校に通っている。全員、補導歴がある。同日昼ごろ、話の流れで「たばこ取りにいこうや」と思い立って、４人が合流。店に向かった。２人は学生服姿だった。
店舗は入り口の引き戸の隣に、たばこを販売するカウンターがある。４人は入り口から入ろうとしたが、施錠されていたため、カウンターの小窓越しに店番をしていた女性に話しかけてカギを開けるよう迫った。
女性が拒否を続けたため、業を煮やした１人が小窓から店内に体を伸ばし、抵抗する女性を払いのけて内側から解錠した。女性は引き戸を閉めて侵入を防ごうと試みたが、中学生が隙間に足をはさんで阻んだ。１人が女性の腕を押さえて動けなくする間に、たばこが入った段ボールなどを手当たり次第に奪い逃走した。
４人は事件から約１時間半後、店から約１・５キロ離れた市内のゲームセンターで聴取されていたが、このときは否認していた。同署は未開封のたばこを多数押収。「吸われたものもあるのでは。困ったもの」と話している。
[ 2012年4月29日 06:00 ]
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禁煙外来へようこそ~こころに響く40の物語 [単行本（ソフトカバー）]
高橋裕子 (著)
日本禁煙科学会の創設に関わり、長年禁煙普及に尽くしてきた著者が、喫煙者の禁煙をあたたかく応援したエピソードに満ちた楽しい本。禁煙支援医が見てきた実話の数々を、ミニレクチャー付きで紹介。
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「職場の受動喫煙防止対策ハンドブック」を作成しました
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m32400.htm
平成24年3月2日
福祉保健局
働く人が長い時間を過ごす職場は、特に受動喫煙による健康への影響が大きいため、防止のために適切な対策を行うことが重要です。
東京都では、事業者が職場で適切な対策を実施する際の手引となるよう、方法や実例を盛り込んだハンドブックを作成しました。都内の事業所等に無償で配布するとともに、ホームページにも掲載し、多くの職場で取り組まれるよう活用を図っていきます。
背景
国においては、厚生労働省が平成21年から22年にかけて「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」を設置し、今後は、快適職場形成という観点でなく労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要であり、事業者の義務として労働安全衛生法に規定する必要があるとする報告書をまとめました。
その後、平成22年12月の労働政策審議会の建議を経て、労働安全衛生法の改正案が提出され、現在国会にて審議中です。
特徴
•事務所や工場等の職場を対象としています。
•全面禁煙と空間分煙の取組方法を解説しています。
•空間分煙の場合は、喫煙室の設置方法がポイント。特に詳細に解説しています。
•希望者に対する禁煙サポートについて、具体例を挙げています。
•実際に取り組んでいる企業の事例を写真入りで幅広く紹介しています。
配布先ほか
•都内の中小規模の事業所や健康保険組合などに、約2万部を個別に送付します。
•希望する都内の事業者に、無償で配布します。申し込み方法は、ホームページに記載しています。
•その他の方は、ハンドブックをホームページからダウンロードすることも可能です。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/kenko_zukuri/tk_jouhou/j_kitsuen/office_handbook/index.html
「10年後の東京」への実行プログラム2011事業
本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
目標5 「安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する」
施策16 「365日 24時間安心できる医療システムの構築」
問い合わせ先
福祉保健局保健政策部健康推進課
電話 03-5320-4356
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m32400.htm
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禁煙法が成立＝罰金６５０円－イラク
【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラク議会は３日までに、公共の場での喫煙に６５０円程度の罰金を科す禁煙法を承認、成立させた。役所や学校、病院、空港、ホテル、劇場、レストランはもちろん、およそ人の集まる場所として民間会社の社内やガソリンスタンドでも「たばこ禁止」になる。（2012/02/04-06:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020400060
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禁煙しない病院は診療報酬減 厚労省、徹底へ方針
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280533.html
子どもの患者や、呼吸器疾患や生活習慣病などの大人が通う病院・診療所について、厚生労働省は、屋内を全面禁煙にしていない場合は診療報酬を減額する方針を固めた。禁煙化を徹底するための誘導策だ。時期は検討中だが、２０１２年度中にも実施する見通し。
厚労省によると、屋内が全面禁煙の病院は、０８年時点で全体の６３．８％。残る３５％は喫煙室などを設ける分煙で対応している。成人の約２３％（０９年）を占める喫煙者にも、一定の配慮をしているとみられる。
厚労省は１０年２月、「受動喫煙の健康への悪影響は明らか。公共の場は原則、全面禁煙であるべきだ」との通知を自治体に出した。昨年には同省の補助を受けた研究報告でも、「人の出入り時に喫煙室から煙が漏れる」「喫煙者の肺に残った煙が徐々に吐き出される」といった理由から、「分煙では受動喫煙を防げない」との指摘があり、特に患者が集まる医療機関には、診療報酬を使って全面禁煙を促すことにした。肺がんなどのリスクを減らし、医療費抑制をはかる。
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たばこが原因で死亡、年12万9000人
http://news.livedoor.com/article/detail/6231767/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
喫煙が原因でがんなどで、2007年に亡くなった国内の死亡者数は、約12万9000人、高血圧が原因で脳卒中などで亡くなった人は約10万4000人と推定されることが、東京大や大阪大などの分析でわかった。2012年1月28日、朝日新聞が報じた。
東京大の渋谷健司教授（国際保健政策学）や池田奈由特任助教らは、高血糖、肥満、飲酒、運動不足、高塩分摂取など16の危険因子で、日本人が07年にどれだけ死亡したのかを分析した。その結果、喫煙、高血圧に次いで死者が多いのは、運動不足、高血糖、高塩分摂取などだった。
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喫煙者の採用拒む企業増える～病院など、雇用差別との批判も
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0123_033.asp
職場での禁煙が半ば常識となる中で、喫煙者に対しては採用すら見合わせる企業が増えている。
USAトゥデイによると、病院を中心とするこうした雇用者は、就職希望者に尿検査を実施し、ニコチン反応が出た場合、原因がたばこか電子たばこ、禁煙パッチかに関係なく採用しない方針を導入している。
新しい採用条件は、従業員の健康増進に加え、医療保険料の引き下げにもつながるとみられている。１月にはテキサス州の医療機関ベイラー・ヘルスケア・システムで導入されたほか、オハイオ州トレドで今年開業するハリウッド・カジノでも導入される。
厚生省疾病対策センター（CDC）によると、喫煙や間接喫煙は毎年44万3000人の早死にの原因となっており、国民に総額1930億ドルの医療費負担、企業には生産性の低下をもたらしている。一方、1965年に42.4％だった成人の喫煙率は、2010年には19.3％に低下している。
ただし、喫煙者は採用しないという厳しい方針に対しては、公衆衛生の専門家からも異論が出ている。ボストン大学のマイケル・シーゲル教授（公衆衛生学）は「雇用差別だ。喫煙者の禁煙を助けるよりも罰しようとする行為で、かなり危険な先例になる」と警告する。
たばこ産業や米市民自由連合（ACLU）は、アラスカ航空など数社が喫煙者を採用しない方針を導入した数十年前から、喫煙者の権利を守るためのロビー活動をしている。その結果、現在29州とワシントンDCで喫煙者保護法が成立している。
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喫煙と禁煙の健康経済学 - タバコが明かす人間の本性 (中公新書ラクレ) [新書]
荒井 一博 (著) 学歴・賃金・余命と喫煙の関係は？ 喫煙者は合理的経済人か？ タバコ税増税や喫煙規制の効果は？--健康経済学にはノーベル経済学賞の受賞者も貢献しており、行動経済学と並ぶ発展著しい分野である。 そのエッセンスを直感的に理解できる入門書。著者独自の「経済学的禁煙法」も紹介。
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