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2009年1月

たばこに関するQ&A 愛媛県保健福祉部

愛媛県保健福祉部 http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/kenkou/kenjou/tabako/tabako05.htm

Q1. たばこを吸うと「がん」にかかりやすくなるというのは本当ですか?
A1. 喫煙とがんの関連については、様々な研究が行われています。これらの報告によると、肺がん、食道がん、膵臓がん、口腔・中咽頭・下咽頭がん、喉頭がん、腎盂・尿管がん、膀胱がんについて、喫煙が影響すると解釈されています。これらの部位のがんでは、喫煙者は非喫煙者と比べ2倍以上の危険性があり、喫煙との因果関係があると判断する十分な根拠があります。

Q2. がん以外の病気にもなりやすくなると聞きましたが?
A2. 喫煙者は、非喫煙者に比べて狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患での死亡の危険性が1.7倍高くなっているほか、慢性気管支炎、肺気腫、脳血管疾患などの疾患にかかる可能性が大きくなっています。さらに、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、歯周病などにもなりやすいという調査結果があります。

Q3. たばこがどの程度健康に影響を与えるのでしょうか?
A3. 厚生労働省研究班の調査では、たばこを吸う人の死亡率は、吸ったことがない人と比べて男性1.6倍、女性1.9倍と高くなっています。病気別では、がんが男性1.6倍、女性1.8倍、心臓病や脳卒中などの循環器疾患が男性1.4倍、女性2.7倍となっています。
この他にも世界的に多くの研究がなされており、たばこの健康に与える影響が明らかになっています。

Q4. たばこの煙にはどんな物質が含まれているのですか?
A4. たばこの煙の中には4,000種類以上の化学物質が含まれていますが、特に人体への害が強いといわれているのは、一酸化炭素、ニコチン、タールです。一酸化炭素はからだの各組織へ酸素を運ぶヘモグロビンの働きを妨げるため、酸素がからだの各組織に十分運ばれなくなります。ニコチンは血管を収縮させ、血液の流れを悪くし、タールは、発がん性物質を含んでいます。

Q5. 喫煙が健康に及ぼす影響について、どのくらい認識されているのでしょうか?
A5. 平成12年度に県民1,235人に「たばこを吸うと影響があると思う疾病」について聞いたところ、肺がん87.5%、妊娠74.1%、気管支炎55.7%、喘息49.2%、心臓病39.5%、胃潰瘍34.8%、脳卒中34.7%、歯周病26.6%となっており、肺がん、気管支炎、喘息、妊娠については影響があると考えている人が多くなっていますが、その他については知識が十分でない状況が見られました。

Q6. 受動喫煙という言葉を聞きましたが、どういう意味ですか?
A6. たばこの煙には、主流煙と副流煙があります。主流煙は喫煙者が直接吸うもので、副流煙は点火部分から立ち上る煙です。副流煙は、主流煙よりニコチンやタールの量が3倍、一酸化炭素に至っては、5倍も多いといわれています。この副流煙を喫煙者の周囲にいる非喫煙者が吸ってしまうことを「受動喫煙」と言います。受動喫煙は喫煙と同様に、がんや呼吸器疾患、気管支などの病気にかかりやすいことがわかっています。特に、子どもに与える影響は大きく、乳幼児突然死症候群(SIDS)の危険因子にもなっています。

Q7. 非喫煙者を守るための分煙・禁煙対策は進んでいるのですか?
A7. 県では、平成12年度に従業員50人以上の企業・団体、公共の場所、市町村における分煙の状況を調査しました。それによると、7割以上の企業等が何らかの分煙対策を実施していましたが、職場は多くの人が日常の相当の時間を過ごす場所であることから、非喫煙者に十分配慮した対策をもっと積極的に推進する必要があります。
公共の場所も調査場所の約7割で分煙対策が講じられていました。保健医療機関、教育機関、金融機関、公共交通機関では、ほとんどの施設で分煙対策が講じられていましたが、飲食店、宿泊施設、遊技場などでは実施率が低い状況にあるため、非喫煙階や禁煙席の設置・増設など分煙の徹底が求められます。また、保健医療機関や未成年者が多く集まる施設については禁煙原則に立脚した対策の確立が望まれます。
市町村においては、役所・役場の事務室等の分煙率が6割にとどまるなど、十分でない状況にありました。市町村は公共性が高いだけに率先して分煙対策を実施することが期待されます。

Q8. 我が国と諸外国の喫煙率は、どのくらいですか?
A8. 厚生省の平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査では、我が国の喫煙率は男性52.8%、女性13.4%となっていて、男性では先進国中最も高い水準です。WHOの調査によると、喫煙率の高い先進国はこの他に、フランス(男性40.3%、女性27.3%)、オランダ(男性37%、女性30%)、イタリア(男性38%、女性26%)などです。反対に喫煙率が低いのは、アメリカ(男性28%、女性23%)、スウェーデン(男性26%、女性25%)などです。
なお、喫煙率は調査方法等により違いがあり、日本たばこ産業株式会社の平成13年全国喫煙者率調査によれば、男性52.0%、女性14.7%、平成11年の国民栄養調査では、男性49.2%、女性10.3%になっています。

Q9. どの年代の喫煙率が高いのですか?
A9. 平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査では、男性では30代、40代が60%以上と高くなっています。女性の喫煙率は男性のほぼ4分の1ですが、20代、30代の喫煙率は高くなっています。未成年者の喫煙率も、男性19.0%、女性4.3%です。

Q10. 県内の喫煙者の状況はどうなっているのでしょうか?
A10. 平成11年、12年に松山圏域の4,609人を対象にしたアンケート調査では、男性49.7%、女性11.7%という結果が出ています。

Q11. 女性の喫煙者が増加しているのですか?
A11. 日本たばこ産業株式会社の全国喫煙者率調査によれば、20代女性の喫煙率は、1965(昭和40)年には6.6%であったのが、1985(昭和60)年には16.6%に増加し、1999(平成11)年には23.6%にのぼっています。
また、平成12年国民栄養調査では、喫煙習慣のある女性は20代で20.9%と最も高く、30代18.8%、40代13.6%と年齢階級が高くなるほど喫煙率は低い結果になっています。平成11年調査では、20代16.0%、30代14.9%、40代14.2%で、平成2年調査においては、20代11.9%、30代11.0%、40代11.3%でしたので、女性の喫煙率は、若年層で顕著に上昇しています。
なお、県内でも、平成11年度の松山市の調査では、20代女性19.5%、30代女性16.9%と高い状況となっています。

Q12. 未成年のうちにたばこを吸い始める人が増えていると聞きましたが?
A12. 平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査によると、高校生から吸い始める人の割合は、男性で20.5%にのぼります。さらに小学生で男性2.0%、女性1.4%、中学生では男性6.3%、女性も5.6%の人が喫煙を開始しています。

Q13. なぜ、子どもはたばこを吸ってはいけないのですか?
A13. 子どもの肺は成長を続けています。その時期に、たばこの煙に入っている発がん物質などにさらされる機会があると、大人になってから、高い確率で肺がんが発生すると言われています。また、10代から喫煙を始めた人は、循環器疾患による死亡率も高いといわれています。このように、心身の成長期にある子どもについては、成人より喫煙による影響を受けやすいので、未成年喫煙防止法により喫煙が禁じられているのです。

Q14. 未成年者の喫煙を予防するには、どうしたらいいですか?
A14. 一度喫煙の習慣が身につくと、禁煙は困難です。喫煙を開始する前の未成年を対象に、効果的な喫煙防止教育(防煙)が大切です。
(喫煙防止教育の方法)
 1)家庭で喫煙の見本を示さない。
 2)たばこの害をきちんと説明する。
 3)命令でなく、話し合いで自分で決めさせる。
 4)友人やマスメディアの誘惑に負けない説得力を身につける。
 5)他人への迷惑なども説明する。
 6)たばこを勧められても、きっぱり断る方法を事前に練習しておく

Q15. たばこでやせられるというのは、本当ですか?
A15. たばこがダイエットに直接つながるわけではありません。たばこをやめると食欲が通常に戻り、飴やガムを口にする回数が増える傾向にあり、体重が増加することが多いため、誤解されているようです。
たばこを吸うと、ビタミンC等が破壊されたり、毛細血管が一時的に細くなったりするため、肌荒れが生じやすく、美容にも悪影響があります。さらに、ヤニで歯が黄色くなったり、においが髪の毛や服にもついたり、エチケット的にも問題があります。

Q16. 妊娠中にたばこを吸うと赤ちゃんにどんな影響がありますか?
A16. 妊娠中に喫煙すると、ニコチンによって胎盤の血管が収縮し、胎児が酸素不足・栄養不足になり、早産や低体重児、また先天性異常の子が生まれる可能性が高くなります。これは、受動喫煙でも同様の危険性があるといわれ、周囲の人の配慮が必要です。

Q17. たばこを吸っているお母さんの母乳は大丈夫?
A17. 母乳には、血液中と比べ約3倍ものニコチンが含まれています。母乳を介して、赤ちゃんにニコチンが運ばれ、中にはニコチン中毒に陥ってしまう赤ちゃんもいるといわれています。さらに、たばこを吸う家庭では、乳幼児突然死症候群(SIDS)の発生が多いことも報告されています。

Q18. 妊婦の喫煙率は減っているのですか?
A18. 厚生労働省の平成12年全国乳幼児身体発達状況調査によると、妊娠中の母親の喫煙率は、前回(平成2年)調査の5.6%から10.0%と大きく上昇しています。中でも15~19歳妊婦の喫煙率は34.2%と極めて高率でした。20~24歳の妊婦の喫煙率は18.9%で、平成12年国民栄養調査の20代女性の喫煙率20.9%を踏まえると、特に20代前半までの若年層で喫煙習慣のある女性は妊娠しても禁煙していないと考えられます。
出生児の体位は、妊娠中の母親の喫煙本数が多いほど身長・体重ともに低い傾向がみられることから、若年女性に対する防煙・禁煙指導の徹底が必要です。

Q19. たばこは体の健康には悪いかもしれませんが、心の健康には良いのではないでしょうか?
A19. 確かにたばこを吸っている人にとってたばこは、緊張を和らげたり、逆に覚せいさせたりする作用を持っています。これはニコチンの持つ作用です。
しかし一方で、たばこに捕らわれたり、ニコチンに支配されているという状況は、決して心の健康に良いとはいえないのではないでしょうか。喫煙習慣の本質はニコチン依存症であることが世界的に認められ、診断基準も示されています。「たばこが心の健康に良い」というのは、薬物依存症の世界においてのみ見られる「効用」なのです。

Q20. たばこは不利益だけでなく、利益も多いと思いますが、いかがですか?
A20. 確かに喫煙者にとって、たばこは楽しみの一つであり、いら立つ神経を鎮めたり、間を持たせるなど、色々な効用を持っていることでしょう。
しかし同時に、たばこはせきや息切れの原因になり、肺がんをはじめ多くの病気にかかる危険を高めます。たばこか健康かよく考えて選択しましょう。医学的見地からはもちろん、たばこをやめて健康を選ぶように勧めます。

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Q21. 以前は喫煙していると仕事の能率が上がるような気がしていましたが、最近はそうではないように思います。本当のところはどうなのですか?
A21. 確かに、たばこに含まれるニコチンには脳の覚せい作用がありますので、たばこを吸うと集中力が増し、仕事の能率が上がると感じておられる方は多いと思います。
しかしこの作用は、あくまで、たばこをしばらく吸えない間に、禁断症状によって脳の覚せいレベルが低下したものを、ニコチンの補給によって元の状態まで戻すという程度に過ぎません。平常の喫煙状態では、覚せいレベルの上昇は認められません。作業能率を調べるテストを喫煙前後で実施すると、喫煙後にむしろ能率が低下するという研究データも報告されています。

Q22. 低タール低ニコチンのたばこに変えたり、本数を減らしたりすれば、禁煙出来なくても良いのではないかとも思いますが、どうなのですか?
A22. 本数を減らすのは、禁煙への良い第一歩です。しかし、安全なたばこや、安全なたばこの吸い方というようなものはありません。多くの喫煙者は、ニコチン含有量の低いたばこの埋め合わせをするため、吸う回数を増やしたり、深く吸い込むようになります。そのため、タールやニコチンの摂取量が期待したほど低下しません。さらに困ったことに、一酸化炭素の摂取量がかえって増加し、虚血性心疾患のリスクを高めることがあります。

Q23. 最近、ニコチンパッチとか、ニコチンガムといった言葉をよく聞きますが?
A23. ニコチンパッチやニコチンガムなどを使用して禁煙する方法をニコチン代替療法といいます。これは、禁煙時に出現するニコチン離脱症状に対して、ニコチンを薬剤の形でニコチン補給量を徐々に減らしながらニコチン依存から離脱する方法です。ニコチンガムは薬局で買えますが、ニコチンパッチは医師の指示のもとで治療を受けることになります。

Q24. 県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」の中に、「たばこ(喫煙)」の項目が入っているようですが、どのような内容になっているのですか。
A24. たばこは、喫煙者自身の健康や妊娠・分娩に関係する異常の危険因子であるだけでなく、回りの人の健康にも影響が大きいため設定しましたが、県民に対する十分な情報提供を基本に、未成年者の喫煙防止、分煙の推進、禁煙希望者に対する支援の3つを柱にしています。
目標としては、たばこ関連疾患による死亡率の減少と未成年者の喫煙をなくすことを最終目標にしているほか、知識の普及、喫煙率、分煙の状況、禁煙支援体制などの現状を明らかにするとともに、10年後の具体的数値目標を設定しました。

Q25. 計画の内容(特に目標設定)が個人の行動や嗜好に対する押し付けととられるのではないでしょうか?
A25. 喫煙率半減の目標化については、国の計画である「健康日本21」の策定の際にたばこ関係団体等の反対を受けて削除した経緯があることから、県としてもその設定には慎重を期しました。最終的には、計画案の企画をお願いした学識経験者や公募委員で構成する委員会において、「たばこが原因とされる疾病にかかる医療費の増大、受動喫煙被害、若い女性や妊婦・未青年の喫煙率上昇などの実態を踏まえれば、喫煙率の半減を目指して早急に対策を講じるべき」「喫煙者のうち禁煙・節煙希望者が半数以上いるアンケート結果等から禁煙希望者をきちんとサポートする体制や未成年者の喫煙防止の徹底をすれば10年間で半減は可能」「たばこ対策が進んでいる国においては、喫煙率が10~20パーセント台であり、我が国でも真剣な対策をとれば半減は可能」といった意見が出され、県としてもその意見を尊重いたしました。
なお、県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」の重要な柱は、「具体的目標の設定」と「みんなでともに進む」ことにあります。
計画に掲げた「具体的目標」は、決して画一的なものでも、県民に対する“押しつけ"でもありません。目標は県全体の健康水準の望ましい方向やレベルを示すものであり、個人が健康づくりに取り組む目安として幅広く設定したものです。健康状態や嗜好が異なる県民一人ひとりは当然それぞれ自分に合った指標や目標値を選択し、設定するものであることを理解しておくことが重要です。
「みんなでともに進む」ことの方は、個人の健康の実現には、個人を取り巻く人々や社会全体が互いに足並みをそろえて、支え合うことが最も重要であり、取り組むことのできる人だけで進むのではなく、できるだけ多くの人が参加し、ともに進む運動に高めることが必要です。ここで、配慮する必要があるのは、お互いの立場、意見を尊重し、一緒に取り組める部分を探し、社会全体の合意の下「みんなでともに進む」ことが重要なポイントだと考えます。
県においては、このような計画推進のポイントを県民に十分に説明するとともに、これまでともすれば陥りがちであった行政主導ではなく、民主導・住民主体の取組みになるよう心がけます。

Q26. 今後計画に掲げた目標を達成するため、どのような取組みを検討されているのしょうか?
A26.

たばこに限らず県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」に掲げた目標は行政だけではなく社会全体で取り組まなければ到底達成できるものではありません。県民及びそれぞれの関係団体等が自らできる健康づくりの取組みをしていただくよう運動を巻き起こすことが県の役割だと考えています。
このため、平成13年度に運動を推進する中核組織として「県民健康づくり運動推進会議」を創設しましたが、同会議を中心にキャンペーン、イベント等を展開するなど、県民の健康づくり機運の醸成を図ることとしています。
また、県民の意識改革を進めるには、行政や保健医療機関等が正確な情報を十分提供することが不可欠であるため、県においては、ホームページ等を活用し、たばこに関する健康影響等の情報提供に努めることとしています。
このほか、禁煙希望者に対するサポートや学校における喫煙防止教育の充実、分煙の推進に向けた取組みなどについても保健所や健康増進センターを中心に進めてまいりたいと考えています。

http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/kenkou/kenjou/tabako/tabako05.htm

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路上喫煙等防止啓発キャンペーンを実施しました 千葉市

Tiba

路上喫煙等防止啓発キャンペーンを実施しました 千葉市
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/rojoukituen-bousi.html

■ 路上喫煙等防止啓発キャンペーンを実施しました
「路上喫煙等の防止に関する条例」を周知し、安全で快適なまちづくりを進めるため、
街頭キャンペーンを実施しました。
       
JR海浜幕張駅(南口・北口)駅前広場(平成20年6月12日)
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/kyannpe-nkaihinnmakuhari.html

JR稲毛駅東口・西口(平成20年5月16日)
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/kyannpe-nninage.html

JR千葉駅東口広場(平成20年4月25日)
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/rojoukituennkyannpe-nn.html

禁止地区拡大キャンペーン(稲毛、幕張新都心・平成17年6月1日)
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/p20050601.html
       
美しい街づくりの日・ごみゼロクリーンデー
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/gomizero.html

■ 路上喫煙は危険です!
   市が行った調査では、約14%の人が「他人の歩きたばこの被害にあった」、又は「周りに被害  にあった人がいる」と回答しています。   「道路上で」の「服の焦げ」の被害が最も多く、次いで「火傷」や「灰が目に入る」といった深  刻な被害も起きています。   
(調査の内容と結果は こちら)
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/higaityousa.html

■ 千葉市路上喫煙等の防止に関する条例の概要
   平成16年6月1日から「路上喫煙等の防止に関する条例」が施行しました。この条例により、  市内の屋外の公共の場所では、誰もが喫煙を行わないよう努めなければなりません。   
また、路上等での喫煙が特に危険である地区を「路上喫煙等禁止地区」として指定し、禁止地区内の路上等での喫煙に対しては、罰則が適用されます。
  (条例全文は こちら)
http://www.city.chiba.jp/soumu/reiki_int/reiki_honbun/ag00208471.html

■ 条例施行後の路上喫煙者数の推移(調査結果)
   市が条例の施行による効果を推し量るために行った「路上喫煙者数調査結果」は
     ここ  をクリックしてください。
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/tyousakekka.html

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タバコ対策 長崎県県北保健所

たばこ対策

長崎県県北保健所

http://www.pref.nagasaki.jp/kh_hoken/gyoumu/kenkoutaisaku/gyo120tabako.html

公的機関における受動喫煙防止対策の推進

 健康増進法第25条(平成15年5月1日施行)「受動喫煙の防止」により、多数の人が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために、必要な措置を講じるよう努めなければならなくなりました。

未成年者喫煙対策事業

 喫煙の健康被害については、肺がんをはじめとする各種がん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが認められており、青少年期に喫煙を開始すると成人後に喫煙を開始した者に比べ疾病のリスクが高まることも示されています。
 未成年者の喫煙防止事業として啓発と健康教育を下記により展開しております。

講演会や研修会を実施しています。
小学校や中学校にも出かけます。
教材を貸し出しています。
スモーキングボード、スモークライザー、ビデオ、粉塵計など
パンフレットの配布
~たばこってかっこいい?~など

禁煙ポスターコンクール 

 次代を担う子どもたちの健康をたばこの煙から守るとともに、喫煙が健康に及ぼす影響について考え、主として未成年者の喫煙防止、について住民の方に広く理解してもらうことを目的に実施しています。
 平成19年度の優秀作品(9作品)については、世界禁煙デー(毎年5月31日)に併せて、平成
20年5月23日(金)から6月10日(火)までの間、平戸文化センター玄関ホールに展示しました。

http://www.pref.nagasaki.jp/kh_hoken/gyoumu/kenkoutaisaku/gyo120tabako.html

Tenzi_13_2Tenzi_3Tenzi_2

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妊娠と喫煙について

妊娠と喫煙について

横浜市衛生研究所

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/health_inf/info/smokingwoman.html

おなかの中の赤ちゃんへの喫煙の影響・・・
妊娠中に喫煙している母親から生まれた赤ちゃんは、喫煙しない母親から生まれた赤ちゃんに比較して、出生時体重が平均で約 200-250グラム軽いです。また、母親のおなかの中にいた期間(在胎週数)が同じ赤ちゃんの間での比較でも、妊娠中に喫煙している母親から生まれた赤ちゃんは、出生時体重が軽い傾向があります。死産や新生児死亡(生後28日以内の死亡)、乳幼児突然死症候群(SIDS:sudden infant death syndrome)が、喫煙する母親の赤ちゃんに多い傾向があります。当・横浜市衛生研究所ホームぺージ「こどもの受動喫煙について」参照。
米国で2001-2002年に出生した児において、妊娠中の母親の喫煙と児の先天性指異常(多指症、少指症、無指症、合指症)の発生との関係を調査した研究があります(参考文献2)。6,839,854人の出生児の記録を調べ、5171人の先天性指異常(手や足の指の多指症、少指症、無指症、合指症)が見られた児と先天性指異常が見られなかった児10342人を対照として比較したものです。妊娠中に喫煙している母親から生まれた赤ちゃんは、喫煙しない母親から生まれた赤ちゃんに比較して、先天性指異常(手や足の指の多指症、少指症、無指症、合指症)が見られる確率が1.33倍(95%信頼区間1.21- 1.47;p<0.0001)と高かったです。一日に吸う本数が多いほど確率は高くなる傾向があります。母親が妊娠中に喫煙していない場合と比較して、、母親が妊娠中に一日当たり吸う本数が、1-10本で1.29倍(95%信頼区間1.15-1.46)、11-20本で1.38倍(95%信頼区間 1.12-1.71)、21本以上で1.78倍(95%信頼区間0.97-3.26)と高くなります。

妊娠への喫煙の影響・・・
喫煙しない女性に比べ、喫煙する女性は、不妊を経験しやすく、妊娠も遅く成りがちです。また、妊娠後も、胎盤早期剥離、前置胎盤、早産等を起こしやすいです。

母乳による授乳への喫煙の影響・・・
母乳による授乳に関しては、喫煙する母親では、母乳による授乳を行う者が少なく、母乳による授乳を行っても短期間であり、母乳の分泌も少ない傾向があります。

月経への喫煙の影響・・・
喫煙しない女性に比べ、喫煙する女性は、月経困難症となりやすいようです。喫煙しない女性に比べ、喫煙する女性は、平均的に約1-2年、閉経を早く迎えます。

経口避妊薬服用者への喫煙の影響・・・
喫煙する経口避妊薬服用者は、喫煙せず経口避妊薬も服用しない者に比べて、狭心症・心筋梗塞等の心臓の冠状動脈疾患になりやすいです。経口避妊薬を服用しようと考える女性は、喫煙しない方が良いでしょう。

喫煙による悪影響の予防のためには・・・
タバコを吸うのは止めましょう。今さらタバコを吸うのをやめても意味がないということはありません。喫煙する母親が妊娠の最初の3か月までに喫煙を止めた場合に生まれる赤ちゃんは、喫煙しない母親に生まれる赤ちゃんと出生時体重は同等レベルになることが知られています。また、母親の周囲の人たちも、タバコを吸うのは止めましょう。

参考文献・・・
Virginia L. Ernster ; Impact of Tobacco Use on Women`s Health. ; Woman and the Tobacco Epidemic -- Challenges for the 21st Century--. Edited by Jonathan M. Samet, Soon-Young Yoon ; WHO, 2001, p.1-15.
Man, Li-Xing M.Sc.; Chang, Benjamin M.D. : Maternal Cigarette Smoking during Pregnancy Increases the Risk of Having a Child with a Congenital Digital Anomaly. Plastic & Reconstructive Surgery. 117(1):301-308, January 2006.

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こどもの受動喫煙について

こどもの受動喫煙と健康
小さなこどもたちは、自分でタバコを吸うようなことは、通常ありません。また、小さなこどもたちは、家庭内にいる時間が多いです。そこで、同居する家族内に喫煙者がいる場合に、家庭という環境内で喫煙者が喫煙して生じた環境中のタバコの煙(環境タバコ煙 : ETS : environmental tobacco smoke )を受動的に吸ってしまう受動喫煙( passive smoking )が、小さなこどもたちにとって問題となります。
環境タバコ煙 ( ETS )中には、4000種類以上の化学物質が含まれているとされます。そのうち40種類以上が人や動物に癌を生じることがある物質として知られています。また、粒子径が2.5マイクロメーター未満の肺の奥まで吸い込まれうる浮遊粒子状物質( SPM : suspended particulate matter )の空気中濃度は、だれも喫煙者がいない家庭と比較して喫煙者がいる家庭では2倍から3倍の濃度になりえるとされています。喫煙によって生じるこれらの化学物質や浮遊粒子状物質( SPM : suspended particulate matter )などが、こどもたちの健康にいろいろな影響を与えている可能性があります。

こどもの受動喫煙と下気道炎(気管支炎、肺炎)
1歳未満の赤ちゃんの肺炎・気管支炎について、両親とも喫煙しない家庭の赤ちゃんに比べると、両親とも喫煙する家庭の赤ちゃんは、2倍の確率で、肺炎・気管支炎になりやすいとする研究があります(参考文献3)。
1歳未満の赤ちゃんの入院と母親の喫煙との関係を調べた研究があります(参考文献4)。母親が喫煙する場合の方が、母親が喫煙しない場合よりも、1歳未満の赤ちゃんが入院する確率が高かったのは、肺炎・気管支炎(p<0.001)、および損傷・中毒(p<0.01)でした。月齢では6-9ヶ月の赤ちゃんで、母親が喫煙する場合の方が、肺炎・気管支炎により入院する確率が高かったです。上気道炎、胃腸炎などでは、母親が喫煙する場合と、母親が喫煙しない場合とでは、1歳未満の赤ちゃんが入院する確率に有意差が見られませんでした。肺炎・気管支炎による1歳未満の赤ちゃんの入院は、冬季に多いのですが、母親が喫煙する場合と、母親が喫煙しない場合とにおける入院の確率の差も冬季に大きくなります。他の季節に比べ、冬季は居室の換気が少なくタバコの煙による影響も強いようです。母親が一日に吸う本数が多いほど肺炎・気管支炎による1歳未満の赤ちゃんの入院の確率は高かったです。

こどもの受動喫煙と滲出性中耳炎
受動喫煙があるこどもでは、受動喫煙がないこどもに比較して、滲出性中耳炎になりやすいと考えられています。

こどもの受動喫煙と気管支喘息
気管支喘息のこどもたちについては、親が喫煙する場合には、発作の頻度がより多く、喘鳴・咳・痰・呼吸困難といった症状がより重くなる傾向があることが知られています。

こどもの受動喫煙と乳幼児突然死症候群
乳幼児の環境タバコ煙 ( ETS )への曝露は、乳幼児突然死症候群( SIDS : sudden infant death syndrome )の危険因子の一つだと考えられています。但し、子宮内の胎児の時期における母親の喫煙が、より主要な危険因子だと考えられています。予防のためには妊娠前から禁煙することが大切です。当・横浜市衛生研究所ホームページ「妊娠と喫煙について」参照。

こどもの受動喫煙と血液中のコレステロール
思春期の生徒たちを対象とした研究(参考文献5)では、受動喫煙があるこどもでは、受動喫煙がないこどもに比較して、HDLコレステロール(善玉コレステロール)が低く、動脈硬化指数(総コレステロール/HDLコレステロール)が高くなる傾向が見られました。このような血液中の脂質の変化は、動脈硬化を進行させ、将来、狭心症や心筋梗塞のような心臓病となる危険性が高まります。

こどもの受動喫煙と癌
こども時代だけに家庭内で受動喫煙のあった人たちと、大人時代にだけ家庭内で受動喫煙のあった人たちとは、こども時代・大人時代とも受動喫煙のなかった人たちに比較すると癌になりやすく、こども時代・大人時代とも受動喫煙のあった人たちに比較すると癌になりにくいとする研究があります(参考文献2)。10歳未満で受動喫煙がなかった人たちよりも、10歳未満で受動喫煙があった人たちの方が、白血病になりやすいようです。

こどもの受動喫煙による健康への悪影響の予防のためには・・・
こどもの受動喫煙によって起こる可能性のある健康への悪影響について、親は知るようにしましょう。そして、こどもたちのためにも、タバコを吸うのは止めましょう。
タバコを吸う場合には、家庭においては、屋内ではなく、屋外で吸いましょう。屋内で吸った場合には、よく換気するようにしましょう。

参考ウェブ・・・
WHO(世界保健機関)の「喫煙防止」のページ(英語)
http://www.who.int/tobacco/en/
米国の環境保護局(EPA:Environmental Protection Agency)の「禁煙家庭」のページ(英語)
http://www.epa.gov/smokefree/index.html
当・横浜市衛生研究所ホームページ「部屋の空気」

詳しくは横浜市衛生研究所

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/health_inf/info/childets.html

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よこはま健康応援団 --- おいしい空気もめしあがれ 横浜市緑区

よこはま健康応援団 --- おいしい空気もめしあがれ

緑区内の禁煙の飲食店
http://www.city.yokohama.jp/me/midori/iryou/fu_3_tabako.html

横浜市では、市民の健康づくりを応援する取り組みとして、自主的に店内を終日禁煙などとしている飲食店などを「よこはま健康応援団」として登録しています。参加店では、「安心して小さなこどもを連れて食事ができる」などと好評です。

タバコの害について

 タバコの煙には、各種の有害成分が含まれています。ここでは、三大有害成分をご紹介します。

 一番目は、一酸化炭素です。タバコの不完全燃焼により、有毒ガスである一酸化炭素ガスが生じます。肺に吸い込まれた一酸化炭素は、血液に入り、血液中のヘモグロビンと結合します。酸素よりも結合力が強いため、本来なら肺で取り込まれヘモグロビンと結合して体のすみずみまで運ばれるべき酸素が十分に運ばれなくなってしまいます。酸素不足の症状が起こります。息切れや動悸(どうき:心臓のドキドキ)を起こしやすく、疲れやすくなります。仕事の能率が悪くなり、スポーツの成績も下がり、心臓の負担も増えます。
 また、肺の中は多数の肺胞とよばれる細かい部屋に仕切られていて、この肺胞で空気中から血液中に酸素が取り込まれます。ところが、長年タバコを吸い続けていると、この肺の構造がこわれ、肺がスカスカとなり、肺気腫と呼ばれる状態になることがあります。肺気腫では肺での血液中への酸素の取り込みが悪いです。肺気腫が進行すると、持続的な酸素吸入が必要な場合もあります。

 二番目は、ニコチンです。ニコチンは吸収されて血液中に入ります。ニコチンには依存性があり、タバコをなかなかやめれない原因と考えられています。ニコチン依存症の治療のために、ニコチンパッチやニコチンガムが使われています。
 また、ニコチンには血管収縮作用があり、狭心症や心筋梗塞などの心臓疾患になりやすいです。
 さらに、ニコチンには胃液分泌作用があり、胃や十二指腸などの潰瘍になりやすいです。

 三番目は、さまざまな発がん物質です。タバコの煙には、ベンツピレンなどのさまざまな発がん物質が含まれています。さまざまな発がん物質は、肺の奥まで吸い込まれて沈着し、がんを引き起こす可能性があります。
 一日25本以上タバコを吸う人は、吸わない人に比べて、喉頭がんが90倍以上、肺がんが7倍の死亡比になるとされています。また、受動喫煙にも気をつける必要があります。妻が吸わなくても、一日20本以上吸う夫の場合、喫煙しない夫を持つ妻と比べて、肺がんによる死亡率が二倍になります。
 国立がんセンターが示している「がんを防ぐための12ヵ条」には、「タバコは吸わないように」という条項があります。この「タバコは吸わないように」という条項の実践によりがんの約30パーセントが予防できるだろうと考えられています。
http://www.city.yokohama.jp/me/midori/iryou/fu_3_kenshin3.html#5

 自分が喫煙することにより、以上のような有害成分を自分が吸い込んでいます。また、周囲の人たちに吸い込ませている可能性もあります。禁煙しましょう。

*タバコの害や禁煙について参考になるウェブ・ページ

横浜市健康福祉局「禁煙サポート」
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kinen/

横浜市衛生研究所「こどもの受動喫煙について」
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/health_inf/info/childets.html

横浜市衛生研究所「妊娠と喫煙について」
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/health_inf/info/smokingwoman.html

横浜市衛生研究所「乳幼児突然死症候群(SIDS)について」
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/eiken/health_inf/info/sids.html

【問合せ】 福祉保健課 健康づくり係
TEL:045-930-2357 FAX:045-930-2355
http://www.city.yokohama.jp/me/midori/iryou/fu_3_tabako.html
Midoriku

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山口県たばこ対策ガイドラインの策定について

山口県たばこ対策ガイドラインの策定について

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/200606/004264.html

平成18年 (2006年) 6月 16日

山口県では、「健康やまぐち21計画」に基づく「たばこ対策」の一環として、「山口県たばこ対策ガイドライン」を策定しました。

このガイドラインは、平成13年3月に策定した「分煙化推進ガイドライン」施行後5年間の状況を踏まえ、県のたばこ対策推進の基本的考え方について、新たな法令や通知等を加え再整理したものです。

1 内容

(1) たばこ対策の必要性

(2) 山口県の現状と課題

(3) 山口県のたばこ対策

分煙

防煙

禁煙支援

(4) 資料編

たばこに関する状況

たばこの害

分煙の進め方

法令・通知等

参考書籍・ホームページ 他

2 策定組織

分煙化推進ガイドライン見直し検討委員会

3 活用方法

官公庁、教育機関、関係団体、職域等への普及啓発に努め、地域・学校・職域等のたばこ対策指導者の養成にも役立てることにより、たばこ対策の一層の推進を図ります。

関連リンク

 山口県たばこ対策ガイドライン(「健康やまぐちサポートステーション」内) (別ウィンドウ)
http://www.kenko.pref.yamaguchi.lg.jp/kenko21/tebiki/bunenguideline.pdf

お問い合わせ先

健康増進課 健康づくり班
Tel:083-933-2943
Fax:083-933-2969
Mail: a15200@pref.yamaguchi.lg.jp

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新「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく職場の分煙対策

新「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく職場の分煙対策

厚生労働省 新「職場における喫煙対策のためのガイドライン」はこちらです。
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-44/hor1-44-12-1-0.htm

ポイント1 喫煙室を設置する。
 
可能な限り喫煙室を作り、非喫煙場所に煙が漏れないようにします。
喫煙室を設置することが難しい場合は喫煙コーナーを設けます。
喫煙コーナーは天井から吊り下げた板などによる壁、または衝立、防炎フィルムによる囲い等により非喫煙場所に対する開口面をできるだけ小さくします。
 
ポイント2 たばこの煙と臭いは屋外に排出する。
 
可能なかぎり局所排気処理装置または換気扇などのたばこの煙を吸引して屋外に排出する喫煙対策機器を設置します。
やむを得ず、空気清浄装置を設置する場合は適切に維持管理するとともに、換気に特段の注意を払って下さい。
 
ポイント3 職場の空気環境を測定する。
 
浮遊粉じん濃度  0.15mg/m3以下
一酸化炭素濃度  10ppm以下
気流※  0.2m/s以上
※気流は非喫煙場所と喫煙室等との境界において喫煙室等へ向かう気流の風速
 
アンケートを使って、従業員の喫煙に対する意識の調査をしましょう

空間分煙対策を円滑に進めるには、喫煙に関するアンケートを実施することが望まれます。アンケートの様式の例はこちらからダウンロードできます。

 
職場の喫煙対策ポスターを使って、分煙に対する意識を高めましょう。

Kituen_taisaku

職場の喫煙対策ポスター(A2版、A4版)に関しての資料請求等は最寄の快適職場推進センターもしくは中央快適職場推進センターにお問い合わせください。 
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kituen_taisaku.html

詳しくは
http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kitsuen/kitsuen.html#kekka

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禁煙、節煙チャレンジ 佐賀県のたばこ対策

Saga

 

体に悪いと知っていながら、なかなかやめられない習慣が喫煙です。たばこの煙には4000種以上の化学物質が含まれ、そのうち200種は健康に有害なことがわかっています。
 たばこを吸い続けると、がん(特に肺がんなど)や呼吸器、消化器、心臓病の疾患など、からだ全体に悪い影響を与えます。
 また、吸う本人だけでなく周りの人や家族、子供や妊婦(胎児)にまで健康被害が及びます。自分自身のため、周りのみんなのために是非禁煙にチャレンジしてみてください!

チャレンジする 

http://www.pref.saga.lg.jp/at-contents/kenko_iryo/byoki/actionhomepage/noSmoking/page1.html

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「禁煙の店」募集について 福岡市

「禁煙の店」募集について 

http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/life/kinenkyoryokuten.html

健康増進法の施行により,学校,体育館,病院,劇場,集会場,百貨店,事務所,官公庁施設,飲食店など多数の人が利用する施設の管理者は,受動喫煙の防止に努めるよう定められました。
 今回,飲食店,ホテル,医療機関など多くの市民が集まり,利用する施設等で,受動喫煙によるたばこの健康への悪影響を防ぎ,市民の健康づくりを支援するため,市民自らが利用を選択できるような情報提供や,事業者への意識啓発等を目的として,受動喫煙防止対策に取り組む施設等を応援する「福岡市禁煙協力店・施設」登録事業を開始し,参加事業者等を募集いたします。

 詳しくは「事業概要」をご覧下さい。

 お申し込みは「登録申込書」を出力し,必要事項をご記入の上,店・施設などが所在する区の保健福祉センターへファクス等でお申し込み下さい。(ファクス番号は「申込先」に記入しています)
書類審査の結果,登録要件に該当する場合,別途「登録通知書」および「福岡市禁煙協力店・施設」マークのシールを交付いたします。
 登録後は,市HPや健康づくりセンターHPで,「福岡市禁煙協力店・施設」として,市民へ情報提供いたしますので,あらかじめご了承下さい。
☆20年7月までに登録された「福岡市禁煙協力店・施設」を公開しました。
  今回は飲食店8,商店1,医療機関2,社会福祉施設1,文化・遊戯・娯楽施設等3,その他2を新規登録しました。

 事業概要(PDF:10KB) http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/8034/1/1591053137582.pdf

 登録申込書(PDF:9KB) http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/8034/1/1591053137583.pdf

 申込先(PDF:6KB) http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/8034/1/1591053137584.pdf

 福岡市禁煙協力店・施設マーク(PDF:94KB) http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/8034/1/1591053137585.pdf

 福岡市禁煙協力店・施設 (平成20年11月分まで)(301kbyte) http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/8034/1/kinnennkyouryokutenn2007.xls

問い合わせ先部署: 保健福祉局 保健医療部 保健予防課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4269
FAX番号: 092-733-5535
E-mail: hokenyobo.PHWB@city.fukuoka.lg.jp

http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/life/kinenkyoryokuten.html

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神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)素案の修正について

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)素案(修正版)

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0901/019/shiryo.html

1 目的
  この条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響注1) が明らかであることにかんがみ、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、及び未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置を講ずることにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。

  • 受動喫煙による健康への悪影響を防止し県民の健康が守られるためには、すべての公共的空間において、早期に受動喫煙防止対策が徹底されることが望ましいと考えます。
  • 一方で、受動喫煙防止対策を実施する上では、喫煙者・非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由等にも配慮することが求められます。
  • そこで、県では、受動喫煙防止対策を実効性のあるものとし、また、円滑な導入や早期定着を図る観点から、施設の性質、利用の実態等に応じた規制内容とするとともに、あわせて、この条例では規制の対象とはしていない職場や家庭も含めた受動喫煙の防止を促進するための施策を定めることとします。
  • さらに、未成年者は受動喫煙による健康への悪影響についての正しい知識や、自ら受動喫煙を避ける判断能力・行動能力が必ずしも十分でないため、より受動喫煙による健康への悪影響を受けやすいと考えられますので、可能な限り、その保護が図られるようにします。
  • なお、この条例が施行されても、施設管理者は、自主的な判断により、その管理する施設を全面的に禁煙とすることができます。
  • また、既に禁煙としている施設について、この条例の施行によって、喫煙所の設置や分煙の措置を講ずることを求めようとするものではありません。

注1)  健康への悪影響

  • たばこの煙には200種類以上の有害物質が含まれていますが、主流煙よりも副流煙(たばこの先から出る煙)に有害物質が多く含まれています。
  • 受動喫煙にさらされると、肺がん、心疾患、子宮頸がん、子どもの肺炎や気管支喘息、乳幼児の突然死症候群、低体重出生、周産期死亡などの危険性を高めるなどの健康への悪影響が生じることが、様々な研究成果によって科学的に明らかになっています。
  • 日本も含む世界約160か国が批准した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(以下、「枠組条約」という。)」では、「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する」としており、枠組条約に基づくガイドラインでは、枠組条約が発効した5年後に当たる2010年2月までに、屋内の公共の場を禁煙とすることなどを求めています。
  • また、健康増進法施行に伴う厚生労働省健康局長通知では「受動喫煙による健康への悪影響を排除するために」、法で受動喫煙防止措置をとる努力義務を課すとしており、健康増進法も受動喫煙による健康への悪影響があることを前提に、施設管理者に受動喫煙防止対策を求めています。
  • このように、受動喫煙によって健康への悪影響があることについては、国際的にも国内的にもコンセンサスが得られており、また枠組条約では、各国政府に効果的な受動喫煙防止対策を実施することを求めています。
  • すでに世界各国において受動喫煙防止対策が進められており、例えばEU27か国のうち15か国、アメリカ合衆国の多くの州、また、香港、シンガポール、韓国、タイなどのアジア各国でも、公共の場における禁煙の措置が法制化されています。
  • こうした喫煙規制を実施した諸外国(もしくは自治体)において、例えば心筋梗塞で病院に搬送される人の数が減るなど、急性の疾病(心筋梗塞、喘息発作など)が減少していることが報告されており、今後、健康への慢性の悪影響についても明らかになってくることが想定されます。
  • こうした事実を踏まえ、県も、がん対策の一環として、受動喫煙防止対策に取り組んできました。
  • さらに、県では、今までの様々な受動喫煙による健康への悪影響に関する研究について、改めて文献調査を行い確認したうえで、県の条例検討委員会に報告し、検討委員会としても、受動喫煙による健康への悪影響を認識し、条例で喫煙規制を行う必要があると結論付けたものです。
  • しかし、わが国では、健康増進法第25条において、受動喫煙防止のための措置を講ずるよう定めていますが、これは、施設管理者に対して努力義務を課すのみであり、その実効性が確保されているとはいえないのが現状です。
  • こうした中、県が平成19年10月に実施した「受動喫煙に関する施設調査」によると、飲食店や娯楽施設では受動喫煙防止対策を実施していない施設が6割にも上り、また、県民意識調査によると、飲食店や駅・バスターミナルで受動喫煙にあったとの回答が過半数を占め、健康増進法の施行から5年以上を経過した現在においても、まだまだ受動喫煙防止対策が進んでいない現状が明らかになりました。
  • さらに、「受動喫煙防止対策に関する飲食店・宿泊施設意識調査」によると、受動喫煙防止対策をしていない飲食店の7割前後は「対策は必要ない」としており、事業者の選択だけに任せていたのでは、今後も受動喫煙防止対策の進展が必ずしも期待できないことが想定されます。
  • このため、県では、現行の健康増進法の枠組みや喫煙者のマナーに期待するだけでは、県民が望むような受動喫煙を防止するための環境を整備することができないという認識の下で、この条例を制定しようとするものです。

詳しくは下記URLへ

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0901/019/shiryo.html

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健康影響についての考え方 喫煙による健康影響

健康影響についての考え方

厚生労働省 e-ヘルスネット
http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-02-001.html

 たばこを吸うことによる健康影響には、煙が直接触れるくちやのど、肺以外にも多くのものが知られています。しかしスイッチのON/OFFのような直接的な因果関係でないためなじみにくいですが、ヒトでの観察研究などによる総合的な判断によって、がん、循環器、呼吸器、妊娠への影響といった広範な健康影響が喫煙により引き起こされることが知られています。
はじめに
 たばこを吸うことによって引き起こされる健康影響としては、煙が直接接触するくちやのど、肺だけでなく、食道や胃さらには妊婦さんのおなかの中の赤ちゃんにまで影響が及ぶことが明らかとなっています。

考え方
 たばこを吸うことによる健康影響について、まずその背景の考え方を整理しましょう。私たちは、「スイッチを入れれば/切れば、電気がつく/きえる」といった、直接的に結びつきのある原因とそれに引き続く結果、の考え方に慣れています。
 一方で、喫煙による健康影響のうち最も知られているものに肺がんがありますが、たばこを吸った直後に肺がんになるわけではなく数十年くらい先に影響が表れることや、またがんになった後で、そのがんがたばこのせいだったのかどうかを判断することはほぼ不可能であることなどから、喫煙が原因で病気になる、という考え方にはなじみにくいことがあるようです。
 また、薬の効果や量などを確認するためヒトでの研究である臨床試験で、薬と偽薬を用いた比較が行われますが、たばこの場合にはこうした臨床試験を行うことは技術的にも、また倫理的にも難しいものです。
 よって、喫煙の健康影響については、細胞や動物を用いた実験による研究に加え、ヒトでの「観察研究」、つまりたばこを吸っている人々とそうでない人々とが、その後どうなるのか、ということを調査する、という研究方法によることになります。

実際
 喫煙の健康影響ほど、ヒトでの観察研究がなされているものは他にはない、といってもいいくらい古くから研究がなされています。一つ一つの研究のみでなく、たくさんの研究結果を集めて選び総合的に判断する、という総括報告(レビュー)という評価も数多くなされています。特に研究成果については、資金源、研究の背景、などについても検討した上で、質の高い研究結果のみを採択して判断するなど、一定の手続きに従って総括報告を行う、系統的総括(システマティック・レビュー)という手法も用いられるようになっています。
 今日では、アメリカをはじめ国際的にも数多くの総括報告が発行され、そこでは喫煙の健康影響が改めて確認され強調されているところですが、その中では口腔、喉頭、気管・気管支・肺、咽頭、食道、胃、肝臓、膵臓などのがんをはじめ、動脈硬化、大動脈瘤、脳卒中、虚血性心疾患といった循環器疾患、喘息発作、慢性気管支炎、慢性閉塞性肺疾患といった呼吸器疾患、早産、死産、低出生体重など妊娠への影響について、喫煙によって引き起こされると判断されています。受動喫煙についても、肺がん、妊娠や小児の発育への影響が引き起こされると判断されています。

厚生労働省 e-ヘルスネット
http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-02-001.html

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たばこの基礎知識 たばこ史概略

たばこ史概略

厚生労働省 e-ヘルスネットより
http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-01-003.html

たばこは本来、南米に自生するナス科の植物で、15世紀コロンブスの“新大陸”発見以降、ヨーロッパへたばこと喫煙習慣がもたらされていきました。
社会的に問題になるのは、紙巻たばこの大量生産・消費の時代以降と言えます。20世紀半ばには、喫煙とがんをはじめ健康影響が指摘され、20世紀末にはアメリカでのたばこ訴訟の流れなど世界的に状況は急展開を見せ、2005年にはWHOによるたばこ規制枠組条約が発効し、現在まさに国際協調のもとたばこ対策が進められるところだと言えます。
 
たばこは本来、南米に自生するナス科の植物で、たばこに含まれるニコチンは、葉っぱが虫などにかじられると合成される、虫よけのような作用をもつ物質です。また、習慣としてのたばこは、南米で原住民らが儀式などの際に使っていたものでした。
15世紀コロンブスが“新大陸”を発見した際、ヨーロッパはたばこと出会ったことになります。ヨーロッパとアメリカ大陸との行き来の中で、ヨーロッパへたばこと喫煙習慣がもたらされていきました。

喫煙はヨーロッパに持ち込まれた当初から、体に悪い、野蛮、といった批判を受けその使用について議論がありました。フランス公使のニコは自ら栽培していたたばこを用い、貴族に供したところ、頭痛が治ったということで喜ばれた、といった話もありますが、このニコの名前から、ニコチン、が由来しています。

ヨーロッパに持ち込まれてからのたばこには、生物学の研究とも関わりがありました。喫煙が体特に末梢循環に影響を及ぼすことからその作用が注目されていましたが、神経の細胞への作用について、「毒」であるニコチンを用い、細胞の表面にはなにかニコチンなどの信号を受け取る物質がある、という仮説がラングレーによって提示され、これが現在のニコチン様レセプターであり、また受容体という概念のはじまりでもあります。ほか、濾過をしても伝染する病原体、として初めて単離された、今でいうところのウイルスは、たばこの葉にしみをつくる「タバコモザイクウイルス」でした。

なお日本にたばこが持ち込まれたのは16世紀江戸時代で、長崎、鹿児島などの説がありますが、たばこがはじめて栽培されたのは長崎市の教会(現在は石碑のみ)と言われています。

それらの時期のたばこは、キセルやパイプなどに刻んだたばこを乗せてすうものなどが主流で、道具を含め一部の人の習慣、という色合いのつよいものだったようです。しかし、19世紀末から20世紀はじめ、機械化や工業化、ひいては都市化が進み、大きな戦争も起こり始め、世界的に社会の様相が変わっていく中で、紙巻たばこの大量生産・消費の時代が始まります。日本は明治時代になったところで、紙巻たばこの流行がはじまり、未成年には吸わせてはいけないという法律ができ、また、日清・日露戦争の国費の膨大化からも必要に迫られた当時の政府が、葉たばこ耕作から製品販売までの完全専売化が始まった時でした。

20世紀半ばには、喫煙とがんとの関連を指摘する論文が増え、特に1960年代には総合的に喫煙の健康影響を評価する総括報告書もイギリスやアメリカで公表され始めました。その後、WHOや市民団体などによる活動も盛んになり、また我が国では喫煙者のマナーの悪さもあって、喫煙問題の認知度が上がっていきました。

20世紀末には、WHOにおいてたばこの規制に関する国際条約の制定についての議論が始まりました。その傍らで、アメリカではたばこ訴訟の第三の波といわれる時期になって、それまであまたの訴訟を受けても1セントたりとも払ったことがないといわれたたばこ企業が、裁判所では各会社のCEOが知らないと宣誓していたものの、内部告発によってニコチンの依存性を知っていながら製品開発を進めていたことなどが明るみに出て、連邦政府との和解へと至った、という流れがあり、状況は急展開を見せたのも20世紀から21世紀にかけての時代です。
その後、2005年にはWHOによるたばこ規制枠組条約も発効し、現在その締約国による会議に基づき国際協調のもと、たばこ対策が進められるところだと言えます。

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たばこの基礎知識 たばこの煙とその成分

たばこの煙とその成分

厚生労働省 e-ヘルスネットより

http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-01-002.html

 たばこの煙の中には、様々な「燃えかす」が生成され、これらは、気体成分と微粒子成分とに分けることができます。「燃えかす」の中には、タールとして存在するような、不完全燃焼の過程で生成される中間産物的な化合物が無数に含まれるほか、一酸化炭素、ニコチンといった、からだに悪影響を及ぼす物質が含まれています。

たばこの煙
 植物であるたばこの葉を乾燥・加工して、紙巻たばこは作られています。火をつけて吸っていると徐々に燃焼しますが、不完全燃焼でもあり、様々な「燃えかす」が生成されています。これらの「燃えかす」は、気体成分と、微粒子成分とに分けることができます。それらの成分の中には、発がん性が認められているもの(発がん性物質)も多くあります。
 自分で吸う煙のことを主流煙、たばこの先から立ち上る煙を副流煙と言いますが、燃焼の状況などが異なるため、成分は同じではなく、副流煙のほうが多く認められる成分もあります。

たばこの煙の成分
 たばこの煙には、一酸化炭素はもちろん中間産物的な化合物が無数に含まれています。こうした中間産物的な無数の化合物が液状に集まったのがタールです。たばこの葉だけでなく付着する種々の化学物質や紙などが燃える際無数の化合物が生成され、化学的に不安定であるため、たとえば生体物質(DNAなど含め)とも化学的に反応してからだに悪影響をもたらす恐れがあります。

 一酸化炭素は呼気での簡便な測定が確立し、たばこの煙への曝露のめやすとして測定されています。急性の中毒を引き起こすまでの濃度ではないものの、喫煙者では大気汚染の基準濃度をはるかに超すような一酸化炭素濃度が呼気中で測定されることがあります。また、強い受動喫煙の曝露を受ける人でも喫煙者と近い値が観測されることがあります。一酸化炭素は酸素と競合して赤血球中のヘモグロビンと結合しますが、慢性的にこの状況が続くと酸素運搬能を増やそうとからだが反応する結果赤血球数が増えることがあり、血液の粘性が高まります。

 ニコチンは化学物質としては「毒物」に指定されていますが、古くから知られる自律神経に作用する物質です。ニコチン自体には発がん性は認められていませんが、様々な代謝物が存在しそれら代謝物の中に発がん性があるものがあります。よって代謝物による発がん性と、ニコチンそのものによる循環器など自律神経を介した急性影響が大きな問題です。

 たばこの箱には現在ニコチンとタールの量のみが記載されていますが、一定の方法による機械測定です。フィルターには通気口がたくさんあいていますが、特に唇や指でつぶしてしまい、実際に人が吸う状況とは異なります。
 ついニコチンとタールのみ、と思いがちですが、そもそも不完全燃焼による一酸化炭素をはじめ、個別の有害物質など種々の成分があるということを改めて思い出してみてはどうでしょうか。

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タバコと薬

タバコと薬

磐田市立総合病院

http://www.hospital.iwata.shizuoka.jp/regulars/medicine-story/01/index.htm

<タバコの怖さ>
 タバコが体に悪影響を与えることは多くの方がご存知だと思います。タバコは自分だけでなく吸わない人にまで悪影響を与えることになりかねません。受動喫煙とタバコの怖さを改めて考えてみましょう。

 まず、受動喫煙とはどういうことでしょうか。

 受動喫煙は他人が吸う「タバコの煙」を吸わされることをいいます。この「タバコの煙」は主流煙と副流煙に分けられます。

 主流煙とは喫煙者が吸うまたは吐き出す煙のことで、副流煙とはタバコから直接出る煙のことです。
 受動喫煙によって喫煙者はもちろん、非喫煙者もこれらの煙にさらされることで病気を発生する危険性が高まってしまいます。

 では、なぜタバコの煙は有害なのでしょうか。

 タバコの煙には有害な成分が多く含まれていますが、その中でも代表格として挙げられるものにニコチン、タール、一酸化炭素の3つがあります。

 ニコチンは極めて強い毒性をもち、短時間で吸収されます。心拍数の増加や末梢血管の収縮作用をもちます。タールはベンツピレン等の多くの発ガン性物質か らできています。そして、一酸化炭素は血液中のヘモグロビン(酸素の運搬役)と強く結びつく事により体内が酸欠状態になってしまいます。それぞれ主流煙に 対する副流煙の含有量は2.8倍、3.4倍、4.7倍と副流煙に含まれる量が多くなっています。つまり、副流煙の方が厄介なわけです。

 受動喫煙で周りの人に与える影響には、どのようなことが考えられるでしょうか。

 ある調査によると、夫が毎日20本以上喫煙をしている場合、その妻は非喫煙者の夫を持つ場合に比べて、肺がんを発症するリスクが約2倍高まってしまうと いう結果がでています。与える影響では心臓や肺だけでなく全身のあらゆる部位に悪影響を及ぼします。

 乳幼児に与える影響には、どのようなことが考えられるでしょうか。
 喫煙者のいる家庭の子供は、受動喫煙によって呼吸器系の疾患の発症率が高くなります。また受動喫煙とは関係しませんが、小さな子は誤飲の危険もあるので注意しなければなりません

 胎児に与える影響には、どのようなことが考えられるでしょうか。

 妊婦が喫煙している場合、お腹の中の胎児は受動喫煙をしていることになります。その結果、喫煙している妊婦は非喫煙の妊婦に比べて流産や早産、先天奇形の発生の確率が高くなります。

<喫煙者率について>
 日本たばこ産業(JT)が行った2003年「全国たばこ喫煙者率調査」の結果が先頃発表され各新聞にも取り上げられました。

 それによりますと男女合計の喫煙者率は30.3%となり、推計喫煙者数は3108万人と1年で44万人減ったことになります。健康志向を背景に男性、女 性とも減少しており、若者を中心にたばこを敬遠する層の増加や高齢層の喫煙本数減少などが進んでいるものと見られるとの見解がでています。(日刊工業新聞 より)

<薬に及ぼす喫煙の影響>
 喫煙は各種疾患の危険因子であるばかりでなく、薬剤と相互作用を引き起こすことが知られています。

1.薬物代謝の亢進(薬の効き目を弱くする)
 喫煙によるニコチンや他の成分は、肝臓の薬物代謝酵素(薬を効き目のない物質に変える)の働きを促進するため、ある種の薬の血中濃度(体内の濃度)を低下させます。その結果、薬の効果が下がることがあります。
2.ニコチンの影響
 ニコチンが副腎を刺激しカテコールアミン(ホルモンの一種)を多く出すため、血糖値が上昇することでインスリン注射の作用を弱くする可能性も考えられます。
3.経口避妊薬などのホルモン剤服用時の注意
 メカニズムはわかりませんが経口避妊薬などのホルモン剤を飲んでいる方では、心筋梗塞などの危険性が増すという報告があります。

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たばこの基礎知識 たばこの形態

たばこの形態   

出典 e-ヘルスネット

http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-01-001.html

 たばこにはさまざまな形態があり、世界の各地で用いられていますが、いずれにせよ、葉たばこが材料なので、ニコチンが含まれるだけでなく、乾燥・加工の過程でニコチンの分解産物などが混ざり、また状況によっては耕作時の農薬などが残っている可能性があり、火をつけるつけないにかかわらず、ニコチン、また発がん性物質、という点で、たばこはたばこ、といえるでしょう。
 今日、日本でたばこといえば、白い、フィルターのついた、たばこ製品を誰もがイメージします。これは、紙巻きたばこ、シガレットといわれる種類のものです。
 しかしながら、我々には想像しにくいことですが、たばこにはさまざまな形態があり、世界の各地で用いられています。

・葉巻、シガー:
乾燥・加工した葉たばこを巻いたもの。大きさ(長さや太さ)が多様。
・水パイプたばこ:
火をつけたたばこからの煙を水をくぐらせて吸うもの。装飾的な器具を用い、まわしのみなどをする。中東、東欧で用いられており、近年広がりを見せている。
・パイプ、キセル:
乾燥させきざんだ葉たばこを詰めて火をつけ吸うもの。
・自分で巻くたばこ:
紙巻たばこの中身だけが袋に詰まっており、自分で紙で巻いて火をつけて吸うもの。
・噛みたばこ:
葉たばこに豆や石灰などを混ぜくるんだものを噛む、または、乾燥させた葉が製品化されておりそれを噛むもの。ガムの中に葉たばこを練りこんだ製品もある。
・嗅ぎたばこ:
粉末を吸う、あるいは、乾燥・加工した葉たばこをあらかじめ湿らせ小さな布袋に入れて製品化したものを歯茎の裏などに置き用いるもの。

※噛みたばこや嗅ぎたばこは、火をつけて吸うものではなく、無煙たばこと言われていますが、アメリカや北欧の国ではそれなりに用いられているところがあります。昔の大リーグで、選手が大量に吐き出しているものは噛みたばこが多かったようです。また北欧の人気漫画ムーミンの人気キャラクター、スナフキン、の語義は、かぎたばこをかぐやつ、というものだそうです。

 いずれにせよ、葉たばこが材料なので、ニコチンは含まれます。それだけでなく、乾燥・加工の過程でニコチンの分解産物などが混ざり、また状況によっては耕作時の農薬などが残っている可能性があり、火をつけるつけないにかかわらず、ニコチン、また発がん性物質、という点で、たばこはたばこ、といえるでしょう。また吸い込む深さなどから、がんのできやすい部位は異なります。葉巻やパイプでは深くは吸えない変わりに口や鼻、のどではやはりがんのリスクが高まりますし、唇や舌のがんもリスクが高まります。また水パイプのまわしのみではウイルス感染などの別のリスクもあります。

詳しくは http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-01-001.html

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平成20年度 藤沢市たばこ対策シンポジウム

平成20年度 藤沢市たばこ対策シンポジウム

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/hoken-j/page100053.shtml

最終更新日:2009年1月7日

「たばこの害からこども達を守ろう!~クリーンエアをこども達に!」

昨年度、第1回目のたばこ対策シンポジウムを開催し、たばこ対策の難しさを感じた反面、様々なところで対策が始まっている現状を知ることができました。こどもたちに、クリーンエアを贈り続けるために一歩ずつ、少しずつでも、大人ができることを考えていきたいと思います。
当日は保育を用意しております。
また、シンポジウム終了後、禁煙ご希望の方に禁煙相談を行います。呼気一酸化炭素濃度測定と、医師が診察の上、ニコチンパッチを3枚無料で処方いたします。

日時・会場

日時:平成21年1月15日(木) 13:30~16:00
場所:シンポジウム - 藤沢市保健所 3階大会議室
   保育 - 1階多目的室


対象・申し込み

対象:一般市民、学校職員、母子保健従事者、青少年指導員、健康普及員、食生活改善推進員 他
事前申し込みは不要です。(禁煙相談希望者、保育希望者は事前申し込みが必要です)

禁煙相談の対象:ニコチンパッチの処方は、喫煙している本人に限ります。事前申し込みが必要です。

保育の対象:1歳以上、未就学児まで。定員20名。先着順。事前申し込みが必要です。当日、おやつ代として1人100円徴収します。


内容

基調講演    
 講師:医療法人社団碧水会 長谷川病院 原田久医師
シンポジウム  
 コーディネーター:藤沢市医師会 長谷章医師
 ・「妊娠中の喫煙」 神奈川県立こども医療センター 母性内科医長 萩原聡子医師
 ・「企業における喫煙対策」 (株)ハングリータイガー 中田有紀子専務
 ・「藤沢市の行政の取り組み」 保健予防課・こども健康課・学校教育課
質疑応答・フロアーとの意見交換等
        


問い合わせ・申し込み先

藤沢市保健所 地域保健課 0466-50-3592(直通)
平成21年1月5日(月)9時より申し込み開始

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/hoken-j/page100053.shtml

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喫煙科学研究財団の解散を勧告します

NPO法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学
喫煙科学研究財団の解散を勧告します

原文 http://www.nosmoke55.jp/action/0808kituenkagakuzaidan.pdf

喫煙科学研究財団は国民の健康と福祉の増進に反する存在であるから解散すべき
私たちNPO法人日本禁煙学会は、喫煙科学研究財団の役員・評議員など喫煙科学研究財団に関係している全ての科学者・医学者に辞職を呼びかけ、喫煙科学研究財団の解散を勧告します。

1.喫煙による健康被害の圧倒的な科学的根拠

タバコがタバコの使用者のみならず周囲の人々に対しても癌、循環器疾患、呼吸器疾患などの様々な疾患を起こすことは数多くの科学的研究によって明白に証明されています。またニコチンが麻薬と同様の依存性薬物であり、タバコの使用を容易に中止し難いことも周知の事実です。

2.おびただしいタバコの犠牲者

タバコによる犠牲者は世界で毎年540万人、日本で11万人以上と推定されています。WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008によれば、今後10年間で世界のタバコによる死亡の80%以上が発展途上国において発生すること、今すぐ対策を講じなければ21世紀には10億人がタバコによって殺されると警告しています1)。

3.世界と日本のタバコ規制

WHOの国際条約であるタバコ規制枠組み条約(FCTC)は2005年2月に発効しましたが、先日ロシアも条約を批准し、批准国は2008年7月現在157か国となりました。批准した諸国は発効5年後の2010年2月を目標にそれぞれの国でタバコ規制対策を着々と実行しつつあります。
日本でも2003年、受動喫煙防止を定めた健康増進法が制定され、2005年10月には喫煙関連疾患9学会による禁煙ガイドラインが発表され、喫煙は「病気」として保険治療の対象となりました。また本年3月には日本学術会議が「脱タバコ社会の実現に向けて」をまとめ、タバコの害から国民の健康を守り、その環境汚染から地球を守るために7つの提言を行っています2)。

4.タバコ規制に反対し続ける日本たばこ産業(JT)

しかるに、日本たばこ産業(JT)は依然として喫煙による健康被害とニコチンの依存性を否定、矮小化しており、最近でも一貫してタバコ規制に反対する行動を取り続けています3)。またギャラハーを買収するなどロシアや発展途上国へのタバコ輸出を画策しています。

5.タバコ産業に関係する科学者の利害相反

近年、科学研究においても利害(利益)相反が重要な問題になっています。特にタバコ産業と関係する科学者の利害相反は世界中で問題を惹き起こしています。昨年秋、世界医師会はタバコ製品の有害性に関する世界医師会声明を出し、その中でタバコ産業からいかなる資金も教育的物資も受け取らないよう勧告しました4)。世界医師会声明に呼応して日本禁煙学会は「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」という声明を出し、2008年2月の通常総会で倫理指針を採択しました5)。

6.喫煙科学研究財団はJTと表裏一体

喫煙科学研究財団はJTの株式の50%を保有する財務省管轄の団体であり、JTからの寄付により助成を行なっているJTとは表裏一体の組織です。喫煙科学研究財団の助成による研究は重大な利害相反を引き起こす恐れがあるだけではありません。喫煙科学研究財団と関わることは、人々の健康を脅かし病気を引き起こしているタバコという危険な商品を売り続けているJTの行為に加担することになります。
実際に93年3月の内部文書のなかで、大河喜彦氏(当時・日本たばこ産業株式会社 科学情報部長、現・たばこ塩博物館館長)は「われわれは受動喫煙の研究を日本で我々自身によってと喫煙科学研究財団を通しておこなっている。」と明言しています6)。

7.JTと決別し喫煙科学研究財団の解散を

世界医師会声明でも述べられているとおり、仮に喫煙を奨励する研究でなくても、タバコ産業から助成を受けること自体が、タバコ産業に信用と存在意義を与えることになります。もしタバコによる健康被害という事実を認めるのなら、タバコ使用を拡大しようとするタバコ産業に関わること自体が自己矛盾です。一方、もし仮にタバコによる健康被害を認めないという立場なら、科学としての医学と医学的成果を自ら否定することになります。
私たちは、科学者・医学者としての理性と倫理に訴えます。喫煙科学研究財団と関係のある全ての科学者・医学者は可及的速やかに喫煙科学研究財団の役員・評議員などの職を辞し、今後一切の関係を絶たれるように呼びかけます。そして危険な商品を売り続けているJTを補完する存在となっており、国民の健康と福祉の増進に反する喫煙科学研究財団の解散を要求します7)。
医学は一企業の利益のために奉仕すべきではなく、人類の健康と幸福のためにこそ奉仕すべきです。関係各位が英断を下されることを衷心よりお願いします。

注釈:
1) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008
http://www.who.int/tobacco/mpower/en/
2) 日本学術会議が「脱タバコ社会の実現に向けて」(2008年3月4日)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf
3)JTは、禁煙治療の保険適用の制度導入時に、中医協のパブリックコメントで、これに強く反対しました。(2006年1月、 http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060123.html
2006年8月からの「健康日本21中間評価」における喫煙率低減目標の設定においても、JTはこれに強く反対し( http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_measure.html )このため厚生労働省はこの低減目標を断念せざるを得ませんでした。
また2007年5月からの「がん対策推進基本計画」における喫煙率半減・低減目標設定においても、同様にJTはこれに強く反対し(リンク先:同上)、このため国はこの半減・低減目標を断念しました。
JTは若者や若い女性(思春期児童や妊産婦も含む)をターゲットにしてタバコ商品を販売し、販拡を続けるなど、国民(とりわけ若い世代)の健康をタバコの危害から守る動きに冷水を浴びせ、タバコによる健康危害を生み出し続けています。
4) タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(勧告)
http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html
その中で、タバコ産業からの資金について次のように述べています。
「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」
として、
「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」と勧告しています。
5) 日本禁煙学会の声明「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」
http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html
また、2月17日に開催された通常総会で下記の倫理指針を採択いたしました。
【日本禁煙学会及び会員は、タバコマネーとはいっさい関わらない倫理指針】
(1)タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(勧告、2007.10)及び日本禁煙学会の声明(2007.12.10)「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」を踏まえ、日本禁煙学会及び会員は、タバコ会社及びその関係団体・関係者から、直接的または間接的な資金
や物資提供・便宜供与を受けない。またこれらが主催あるいは後援・協賛するイベント・催し等には協力しない。
【タバコマネーとは関わっていない旨の投稿・学術総会発表規程、及び細則】
(1)日本禁煙学会雑誌に投稿し、あるいは日本禁煙学会学術総会で発表する研究は、国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成を受けていないことを要件とする。
(2)投稿論文および学術総会発表内容に、他機関から研究助成・補助、及び利益・利害相反がある場合は、その内容を明記すること。
6)タバコ産業の内部文書番号87802730
また内部文書はいかに多くの喫煙科学研究財団関係者がタバコ産業と深く関わっているかを示しています。これは1992年12月28日の大河氏あてJohn Ruppからの手紙にあるように「より協力的な、コンサルタントを日本で集める」ことと関連しているように思います。そしてたとえば福間誠吾千葉県がんセンター名誉所長(喫煙科学研究財団審議会委員)などの名がコンサルタントとして上がっています。
7)公益法人制度改革によって、今年(2008年)12月1日からは、剰余金の分配を目的としない社団及び財団は、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義(登記)により簡便に法人格を取得することができる「一般社団法人」及び「一般財団法人」となることになります。
そして、「一般社団法人」及び「一般財団法人」のうち、公益性が認定された法人については、「公益社団法人」、「公益財団法人」として税制上の優遇措置が講じられ(現行公益法人から新制度での法人への移行期間は5年間)、 この間に、現行公益法人は、12月1日の時点で、自動的に「特例民法法人」となり、その後、公益認定等委員会の意見に基づく行政庁の認可又は認定を受け、一般社団法人・一般財団法人に移行するか、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行するかを選択する必要があり、移行期間中に移行しなかった法人は解散したものとみなされることになっています。(内閣府公益認定等委員会事務局:「民による公益の増進を目指して」
http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/panflet/panflet.html
喫煙科学研究財団は本文に指摘したように、「公益性」を有するとはとうてい言えないことから、公益性が認定された「公益財団法人」に移行選択するのは不可能なように思料いたしますし、本会も公益認定等委員会にこの申し立てを行う所存です。「一般財団法人」に移行することも喫煙科学研究財団の反公共性と公益性から許されることではありません。
公益法人制度改革にあわせ、この期に、「解散」こそが選択されるべき唯一の賢明な方法かと考えます。

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タバコ会社のファンド・助成金に,市民・社会活動団体は関わるべきではありません

タバコ会社のファンド・助成金に,市民・社会活動団体は関わるべきではありません
(日本禁煙学会声明・提言)
http://www.nosmoke55.jp/action/0608npo.html
(JT,PM,BATの各社社長およびマスコミ各社に送付)

2006年8月5日

タバコ会社のファンド・助成金に,市民・社会活動団体は関わるべきではありません
(日本禁煙学会声明・提言)

日本禁煙学会
理事長  作田 學
181-8611三鷹市新川6-2-20
杏林大学神経内科教授室内
E-mail
FAX 0422-47-5931
URL:http://www.nosmoke55.jp/

日本たばこ産業(JT)やフィリップモリスジャパン(PM)などは,近年,社会貢献と銘打って,青少年育成の活動助成,市民活動やNPO活動助成などを行っています。またこれらの助成事業に,媒介(コーディネート)役を果たす団体もあります。

本学会は,タバコ会社はこのような活動助成にタバコマネーを供出すべきではなく,これらの活動団体は助成申請すべきでなく,また助成事業に与(くみ)するべきではないと考えますので,声明・提言として発表します。

1. タバコ会社は,未成年者がタバコを購入することを完全にシャットアウトし,かつ未成年者と若者をターゲットにした広告宣伝やスポンサーシップを止め,なおかつ,喫煙者にタバコの有害性・依存性の真実を伝えること,そしてこれらに資金を投入することこそが社会的責務であり,たばこ規制枠組条約でも求められていることを自ら認識し,道義にもとる,免罪的と言わざるを得ないこれらの助成事業を中止すべきです。
--------------------------------------------------------------------------
たばこ規制枠組条約
第十三条 たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップ
1 締約国は、広告、販売促進及びスポンサーシップの包括的な禁止がたばこ製品の消費を減少させるであろうことを認識する。
2 締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるたばこの広告、販売促進及びスポンサーシップの包括的な禁止を行う。この包括的な禁止には、自国が利用し得る法的環境及び技術的手段に従うことを条件として、自国の領域から行われる国境を越える広告、販売促進及びスポンサーシップの包括的な禁止を含める。この点に関し、締約国は、この条約が自国について効力を生じた後五年以内(日本は2010年まで)に、適当な立法上、執行上、行政上又は他の措置をとり、及び第二十一条の規定に従って報告する。

------------------------------------------------------------------------

2. PMは2004年度,2005年度に「PM市民活動~住民活動助成」を行い,この助成については,NPO法人市民社会○○ファンドが,コーディネートをしていましたが,2004年度当初に「このようなタバコ会社との連携・コーディネートは,有害商品を売るタバコマネーが市民社会に静かに潜行することをサポートすることであり,市民活動団体をタバコ産業に与することに引き込むことになるので,即刻やめるべきである」との批判が本学会の連携団体よりなされました。その抗議要請を受けてかどうかは不明ながら,2006年度以降は,一般公募は見送られるようになったようですが,
  http://www.civilfund.org/fund22.html
PMは今後,助成事業は全面的に中止し,NPO団体等もコーディネートすべきではありません。


3. JTは「青少年の健全な育成のNPO助成事業」を行っています。
  http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/npo/index.html
このような,道義にもとる,免罪的と言わざるを得ない,かつ真摯に取り組む市民・社会活動団体に迷惑をかけるスポンサーシップとなる助成事業は,たばこ規制枠組条約を踏まえ,直ちに中止すべきです。(JT将棋,JTコンサート,JTバレーボール等についても中止すべきであり,これらについては別途に声明を出すことにしています。)


4. NPO・市民・社会活動団体も,これらタバコマネー(助成金)に申請し,助成を受けるべきではありません。

周知のように,タバコは,吸う本人にも,周りの人にも健康に有害です。
  http://www.health-net.or.jp/tobacco/menu03.html

例えばアメリカでは,大学などがタバコ会社の株式を放出してタバコ産業と関わらないようにすべきとのキャンペーンが10年以上も前からおこなわれ,その結果,多くの大学はタバコ産業株を売却して手を切りました。

この例に見られるように,商品として有害なことが明確であるのに合法的に売られている商品はタバコのみです。
・パッケージの1/3の面積に健康有害警告が義務づけられていますし,
・広告宣伝も厳しい枠がはめられ,電車や駅の広告,ビルボードの広告は既に中止されていますし,
・健康増進法で公共の場の受動喫煙防止が管理者に義務づけられています。
それほどの有害商品です。

このような有害商品を販売するタバコ会社がNPO・市民・社会活動助成の形で販路を拡大するマーケティング方法に,NPO・市民・社会活動に関わり,あるいはサポートする立場の団体は,関わりを持つべきではありません。


5. JTやPMなどタバコ会社は,日本やアメリカで売れなくなった分,海外,特に開発途上国を含め,様々の手段で販路拡大に躍起になっています。その犠牲のターゲットは,子ども達・未成年者・若い女性・低所得層などです。このようなマーケティングとスポンサーシップに与するのは自重されるべきです。


6. 2003年の WCTOH2003(タバコか健康か世界会議)の大会宣言の第4項,及び2006年7月のアメリカ・ワシントンDCで開催された同上の世界会議の大会宣言の第5項でも,以下が採択されています。
#5. Governments, academia, and civil society must not accept funding or participate in the tobacco industry's youth, social responsibility, voluntary marketing or other programmes.
(市民組織・社会,学術団体,政府・政治組織は,若者やボランティア活動などが,タバコ会社の援助を受けないよう,関わらないよう,すべきである。)


7. 最後に,NPOサポート団体やマスメディアなども,タバコマネーの助成について,その広報や広告をホームページや記事などでしないこととすべきです。広報・広告そのものがタバコ会社のマーケティングに協力することになる,と言わざるを得ません。


以上

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タバコ産業等から資金を受けている人を講師としない要請

タバコ産業等から資金を受けている人を講師としない要請
http://www.nosmoke55.jp/action/0803dirtymoney_pref.html
平成20年3月3日

都道府県健康福祉主幹部長 様

都道府県医師会長 様

NPO法人 日本禁煙学会

理事長 作田 学

162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町305201

http://www.nosmoke55.jp/

FAX: 03-5360-6736

タバコ産業及びその関係団体から、資金や物資提供・便宜供与を受けている人を禁煙をテーマとする講演会の講師としないようお願いします

前略 

 タバコは世界中で6秒間に一人の犠牲者を出し、日本でも、毎年113000人の死亡を招いていると指摘されていることはご承知のことと存じますが、タバコ問題の重大性に鑑み、昨年秋世界医師会が改めてタバコ製品の有害性に関する声明を出しました。

タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(勧告)

http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html

その中で、タバコ産業からの資金について次のように述べています。

「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」

として、

「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」と勧告しています。

実は、日本国内でも同様の問題が存在しています。JT喫煙科学研究財団にはJTから多大の寄附金が投入され、JTとは表裏一体の関係にあります。このような財団から研究助成を受けることは、その理由の如何を問わず、国民の生命と健康を犠牲にしたタバコマネーを受け取るのと同じことと言わざるを得ません。しかし、一見タバコ問題を科学的に解明する研究者のようにふるまう医師や関連分野の学者、および学識者の中にも、この喫煙科学研究財団からの研究助成を受けたり、助成研究の選考に関わったりしている人物が多数おり、演者の選考には、細心の注意が必要な現状です。

JTは、禁煙治療の保険適用の制度導入時に、中医協のパブリックコメントで、これに強く反対しました。2006年1月、 http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060123.html

2006年8月からの「健康日本21中間評価」における喫煙率低減目標の設定においても、JTはこれに強く反対し( http://www.jti.co.jp/JTI/attention/about_measure.html )このため厚生労働省はこの低減目標を断念せざるを得ませんでした。

 また2007年5月からの「がん対策推進基本計画」における喫煙率半減・低減目標設定においても、同様にJTはこれに強く反対し(リンク先:同上)、このため国はこの半減・低減目標を断念しました。

 JTは若者や若い女性(思春期児童や妊産婦も含む)をターゲットにしてタバコ商品を販売し、販拡を続けるなど、国民(とりわけ若い世代)の健康をタバコの危害から守る動きに冷水を浴びせ、タバコによる健康危害を生み出し続けています。

日本におけるこのような現状を憂慮し、世界医師会の声明に呼応して日本禁煙学会では下記の声明を出しました。

日本禁煙学会の声明「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」

http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html

また、217日に開催された通常総会で下記の倫理指針を採択いたしました。

【日本禁煙学会及び会員は、タバコマネーとはいっさい関わらない倫理指針】

(1)タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(勧告、2007.10)及び日本禁煙学会の声明(2007.12.10)「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」を踏まえ、日本禁煙学会及び会員は、タバコ会社及びその関係団体・関係者から、直接的または間接的な資金や物資提供・便宜供与を受けない。またこれらが主催あるいは後援・協賛するイベント・催し等には協力しない。

【タバコマネーとは関わっていない旨の投稿・学術総会発表規程、及び細則】

(1)日本禁煙学会雑誌に投稿し、あるいは日本禁煙学会学術総会で発表する研究は、国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成を受けていないことを要件とする。

(2)投稿論文および学術総会発表内容に、他機関から研究助成・補助、及び利益・利害相反がある場合は、その内容を明記すること。

さて過日、某医師会と行政の共催で禁煙治療に関する講習会が開催されましたが、この講演会の講師のお一人が喫煙科学研究財団から助成を受けておられることが判明しました(参考資料)。主催者側は、「喫煙科学研究財団から助成を受けているものをタバコ対策に参加させてはいけない」という認識はありましたが、自らが選んだその講師が喫煙科学研究財団から助成金を受けていたことを把握していませんでした。それほど、間違えやすいのが実態です。私どもは、医師会及び行政の健康関連部局はその催し、とりわけ禁煙推進や禁煙治療に関わる講演会やシンポジウムで、タバコ産業及びその関係団体から、資金や物資提供・便宜供与を受けている人物を講師とすべきではないと考えます。

また「タバコが健康のみならず、社会、経済及び環境に及ぼす影響が破壊的であること(FCTC)」を熟知している禁煙推進や禁煙治療に携わる人々には、資金を受け取らないだけでなく、その意味を医療関係者はもちろん一般の人にも啓発していく義務があると考えます。

上記のとおり、タバコ産業からの資金を受け取ることの問題点が指摘されていますので、都道府県、都道府県医師会におかれましても、今後はタバコ産業及びその関係団体から、資金や物資提供・便宜供与を受けている人物を講師としないよう十分ご留意いただきますようお願いします。

なお、喫煙科学研究財団の関係者あるいは助成者のリストは日本禁煙学会が把握しておりますので、いつでもお尋ねください。

草々

http://www.nosmoke55.jp/action/0803dirtymoney_pref.html

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タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない

日本禁煙学会の声明 2007.12.10

http://www.nosmoke55.jp/action/0712dirtymoney.html


タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない

特定非営利活動法人日本禁煙学会 

理事長 作田  

162-0063東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201

E-mail desk@nosmoke55.jp

HP http://www.nosmoke55.jp/

         

 このほど、世界医師会は1997年の声明「医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの助成金を受けてはならない」を改訂し、「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明(2007年)」を出した

そのなかで、

「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」とし、さらに、

「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」という声明を出した。
http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html

 私たちはこれに深く賛同し、この声明を出す。

1タバコ規制枠組み条約(FCTC)で述べられているように、タバコが健康のみならず、社会、経済及び環境に及ぼす影響が破壊的であることは保健医療関係者の共通認識である。

2)タバコがタバコの使用者のみならず周囲の人々に対しても癌、循環器疾患、呼吸器疾患などの様々な疾患を起こすことは数多くの科学的研究によって明白に証明されている。

3)しかし、タバコ産業は過去においてはもちろん、いまだにタバコによる健康被害やニコチンの依存性を否定、矮小化しようとしている。

4)このような状況においてタバコ産業と共同研究を行い、資金提供を受けることは、 タバコの健康被害を否定、矮小化するタバコ産業の活動に加担することを意味するだけでなく、タバコ産業を延命させ、タバコによる被害を拡大する結果になる。

5)それは本来、健康を守り、病気の苦痛からの解放を目指す医学研究とは相容れないものである。

6)資金提供が研究結果やその考察及び結論に影響を及ぼしうるという事実がある。しかし、タバコ産業の資金提供は全く別物である。タバコ産業はタバコを販売することによって人々の健康を脅かし、病気を引き起こしているのであるから、資金を受け取ること自体が問題なのである。

それとともに、1997年の世界医師会による警告・声明にもかかわらず、タバコ産業に深く荷担して資金を日本中に配布している人たち、とくにJTHPにも公表している喫煙科学研究財団の理事・評議員の医学関係者がタバコ産業からの資金提供による研究に対しどのような弁明を行うつもりかお聞きしたい。

役員・評議員名簿 http://www.srf.or.jp/profile/pdfs/list.pdf

1. 現在、喫煙科学研究財団の役員となっている医師・医療関係者は直ちに喫煙科学研究財団の役職を辞任すべきである。
2. 今後、すべての医師・医療関係者は、喫煙科学研究財団に対する資金申請を行うべきでない。
3. 過去に、喫煙科学研究財団の資金を受領したことのある医師・医療関係者は、タバコの健康影響に関して今後発表する論文・著作にその旨を明記すべきである(利害関係の相反の申告)。
4. 今後、世界医師会の声明に反して喫煙科学財団をはじめとするタバコ産業からの資金を受け取ったあるいは受け取ることが明らかになった医師・医療関係者に対しては、本学会として、強い抗議の意思を表明するとともに、その事実を一般市民に広く公表する。
5. すべての医師・医学者は「日本たばこ産業」をはじめとして、タバコ産業が主催あるいは後援するイベントに参加・協力すべきでない。

以上

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やまがた夢未来健康づくりプラン 県民の実践指針(推進分野 「たばこ」)

やまがた夢未来健康づくりプラン 県民の実践指針(推進分野 「たばこ」)

http://www.pref.yamagata.jp/health/health/6090005tabakotaisakuhome.html

 1 分煙・禁煙された快適な生活環境を増やそう

 2 未成年者の喫煙をなくそう

 3 喫煙者は1度はたばこを止めてみよう

[内 容]

 ○ きれいな空気でおもてなし~受動喫煙防止対策推進キャンペーン

 ○ 山形県内の禁煙治療実施医療機関一覧

 ○ 受動喫煙防止対策実施状況調査結果報告

     (市町村管理施設) 平成17年実施 平成18年実施 平成19年実施 平成 20年実施      (民間施設) 平成17年実施 平成18年実施

  ○ 「平成16年県民健康・栄養調査」「健康文化やまがた21中間評価」報告書

  ○ たばこ対策関連資料 

  「受動喫煙防止対策」チラシ    http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090005/tabakotaisaku/judoukitsuen.pdf

  「喫煙による健康への影響について」 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090005/tabakotaisaku/smokingrisk.pdf

  「赤ちゃんとタバコ」 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090005/tabakotaisaku/ninpu.pdf

  「空気もおいしいお店をすすめています」チラシ(飲食店用) http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090005/tabakotaisaku/kuukimooishii.doc

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タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明

タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明

http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html 日本禁煙学会HPより


http://www.wma.net/e/policy/h4.htm

40回世界医師大会(オーストリア・ウイーン)で採択。1997年(ドイツ・ハンブルク)ならびに2007年(デンマーク・コペンハーゲン)世界医師会総会で一部修正。

はじめに

世界の大人の3人に1人以上(11億人以上)がタバコを吸い、その8割は中~低所得国に住んでいる。喫煙をはじめとしたタバコ使用は、すべての臓器を侵し、ガン・心臓病・脳卒中・慢性閉塞性肺疾患・胎児への傷害などの主要な原因となっている。現在の傾向が続くなら、2020年には毎年1000万人がタバコにより命を奪われ、その死亡の7割は発展途上国で発生するようになる。20世紀にタバコで命を奪われた者は1億人だったが、適切な対策が講じられなければ、21世紀には10億人がタバコによって命を落とすだろう。それだけでなく、4000種以上の化学物質、50種以上の発ガン物質などの有害物質を含むタバコ煙にさらされる非喫煙者は、肺ガンや心臓病などの病気で命を脅かされている。

全世界の公衆の健康を守る陣営は、世界保健機関(WHO)を通じて、タバコ使用とタバコ関連疾患の増加が止まらない状況に大きな憂慮を表明してきた。2007920日現在、150カ国がタバコ規制枠組み条約(FCTC)を批准しているが、この条約は、締約国に、タバコ税増税、タバコの広告と販売促進活動の禁止、公衆の集まる場所と職場の完全禁煙、タバコのパッケージへの効果的な有害警告表示の徹底、禁煙治療を受けやすくする施策の実施、タバコ製品の成分と体内摂取量の公開と規制、タバコ製品密輸根絶などの強力なタバコ消費低減対策を実施する義務を課している。

家庭、職場、公衆の集まる場所で禁煙でない場所では常に受動喫煙が生じている。WHOによれば職場の受動喫煙によって毎年世界でおよそ20万人の労働者の命が奪われている。さらに、世界中のこどもの半数、7億人のこども達が、とりわけ家庭において受動喫煙にさらされている。最近の3件の包括的報告書(IARCモノグラフ第83集「タバコ煙と受動喫煙」、米国公衆衛生長官報告書「受動喫煙の健康影響」、カリフォルニア州環境保護局「環境タバコ煙を有害空気汚染物質と規定する提案」)を踏まえて、WHO2007529日に世界中のすべての職場と屋内施設の完全禁煙を呼びかけた。

タバコ産業は、タバコの健康影響に関する科学的真実を明らかにするために、内部での研究を行うだけでなく、タバコ産業の研究計画と共同する形で外部の研究に資金を出すなどの努力を真摯に行ってきたと主張している。しかし、タバコ産業は、つねに、タバコ喫煙の有害影響に関する情報を否定し、隠し、公表しないよう圧力をかけてきた。タバコ産業は、長年にわたり、タバコ喫煙がガンや心臓病を起こすかどうかについて確定的な証拠は出ていないと主張してきた。さらにニコチンに依存性はないと主張してきた。これらの言説は、世界中の医療界から繰り返し論破されてきた。このような理由で医学医療界は、タバコ産業の膨大な広告キャンペーンに断固として対峙してきたがために、医学医療団体自身がタバコに対抗するキャンペーンを行ううえで確固としたリーダーシップを発揮しなければならないことを強く確信するに至った。

タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。

勧 告

世界医師会は各国の医師会とすべての医師に、以下の行動を実行し、タバコ使用によってもたらされる健康被害を食い止めるよう要請する。

1.     喫煙をはじめとしたタバコ製品の使用を食い止める方針を確立し、その方針を社会に広く公表すること。

2.     世界医師会が自らの決定に従ってすべての会合で実践しているように、各国医師会の主催するすべての運営的、社会的、学術的、儀礼的会合での喫煙を禁止すること。

3.     (依存の問題を含む)タバコ使用と受動喫煙の健康影響を医療専門家と一般市民に教育するためのプログラムを作成し、支援し、その実践に参加すること。紙巻タバコと無煙タバコの使用者がタバコ使用をやめるための動機付けと支援のプログラムと、紙巻タバコや無煙タバコ製品非使用者のタバコ使用回避プログラムは等しく重要である。

4.     すべての医師が(タバコ製品を使わない)ロールモデルとなり、タバコ使用の悪影響とタバコ使用中止の利益を一般市民に伝えるキャンペーンの伝達者となるよう激励する。すべての医学校、生物医学研究施設、病院ならびにヘルスケア施設を完全禁煙とするよう要請すること。

5.     医学生と臨床医が、担当する患者のタバコ依存症の評価と治療ができるよう教育プログラムを作成し改良すること。

6.     禁煙外来、禁煙教室、電話による禁煙相談、インターネットによる禁煙サービスなど、カウンセリングと薬物療法を含む効果の証明されたタバコ依存症治療システムに多くの人が容易にアクセスできるよう支援活動を行うこと。

7.     タバコ使用とタバコ依存症の治療に関する臨床診療ガイドラインを作成あるいは支持すること。

8.     世界医師会はWHOに対して有効性の確立したタバコ使用中止治療を「基本医療に関するWHOモデルリスト」に追加するよう要請しているが、この要請に協力しよう。

9.     タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。

10. 公衆の健康を守るために、自国の政府に、タバコ規制枠組み条約の批准と完全な実施を要請すること。

11. タバコ売り込み活動の重点を先進国から発展途上国にシフトにする事に明確に反対すること。また、自国に政府も同様の立場をとるよう要請すること。

12. 以下の法律を制定し実施すること

a.      以下に示す条項を含むタバコ製品の製造・販売・流通・販売促進活動の包括的規制の実施。

b.     すべてのタバコ製品のパッケージとその広告販売促進アイテムに文字・絵・写真による有害警告表示を義務付ける。表示はよく目立つものとし、タバコ使用を止めたい場合に利用できる支援サービスにアクセスできる電話番号、インターネットアドレスも載せること。

c.      すべての屋内施設(ヘルスケア施設・教育機関など)、職場(レストラン・バー・ナイトクラブを含む)、公共交通機関での喫煙を禁止する事。精神保健施設と薬物依存症治療施設も完全禁煙とすべきである。刑務所での喫煙も許容すべきでない。

d.     タバコ製品の宣伝と販売促進活動の完全禁止。

e.      こどもや若者への紙巻タバコなどのタバコ製品の販売・配布の禁止。購入を容易にする設備・手段も禁止すること。

f.       すべての国内線ならびに国際線の商業的航空便内での喫煙の禁止。空港などでの免税タバコ製品販売の禁止。

g.     葉タバコ農業およびタバコ製品に対する国の補助の禁止。

h.     タバコ使用率とタバコ製品が国民の健康に及ぼす影響の調査の実施。

i.        現在使用されていない新たなタバコ製品の販売促進・流通・販売の禁止。

j.       タバコ製品の税金を上げる事。増税による増収をタバコ使用予防プログラム、科学的根拠のあるタバコ製品使用中止プログラムやサービスならびにその他の保健対策にあてる事。

k.      非合法的タバコ製品取引および密輸タバコの販売の低減と根絶。

l.        タバコ耕作農家の転作援助。

m.   政府に対し国際的貿易協定からタバコ製品の除外を要請する事。

以上

【原文】http://www.wma.net/e/policy/h4.htm

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日本公衆衛生学会「たばこのない社会の実現に向けた行動宣言」

日本公衆衛生学会「たばこのない社会の実現に向けた行動宣言」  

 本学会では、これまで2回にわたり理事長名で、たばこ対策の推進を宣言してきた。今年は、受動喫煙の防止規定を含む「健康増進法」が5月1日に施行されたほか、5月21日には世界保健機関で「たばこ規制枠組み条約」が採択されるなど、たばこ対策の大きな前進が期待される年である。そこで、本学会としても、より一層のたばこ対策を推進するため、5つの基本方針に基づく行動計画を宣言することとした。行動計画の基本は、まず「我々の足もとから始めること」である。そこで、基本方針には本学会の会員及び関係機関等の主体的な取り組みや目標等を明示し、その達成に向けて積極的に行動することを宣言するものである。併せて、会員一人ひとりが「たばこ規制枠組み条約」や禁煙関連政策(価格政策等)を理解し、これを支持する立場から、他の専門学会や保健医療団体等と連携して、たばこ対策の重要性を広く社会に発信し行動していくことをここに宣言する。

平成15年10月22日

日本公衆衛生学会理事長 

多田羅 浩三 

《たばこ対策の推進に関する基本方針、及び具体的な目標等》

<基本方針1> 本学会の会員等の禁煙を推進する。

・ 本学会の会員の喫煙率を毎年調査し、その結果を公表する。

・ 2004年の会員の喫煙率を基準値として、2010年の会員の喫煙率が基準値の4分の1未満になることを目指す。

・ 本学会の役員(理事、評議員)は、全員が非喫煙者であることを目指す。

<基本方針2> 本学会及び本学会関係機関が管理・運営する区域の禁煙を推進する。

・ 本学会総会、公衆衛生関係の地方学会等の会場施設は、歓迎行事等を含めて全面禁煙とする。

・ 本学会と関係の深い機関が管理・運営する施設の禁煙をめざす。

・ 本学会の会員及び関係機関を通じて、各種公共施設等の受動喫煙防止措置の推進に向けた普及・啓発媒体の提供等を行う。

<基本方針3> たばこ産業等との共同研究等は実施しない。

・ 本学会の会員は、たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。

<基本方針4> たばこ対策に関する実践と研究に関する発表を推進する。

・ 本学会の総会では、たばこ対策を内容に含めた行事を、今後5年間は必ず行う。

・ 本学会の総会では、たばこ対策関係の分科会あるいはミニシンポジウム等を企画し、禁煙教育や禁煙支援、受動喫煙防止の実践等に関する研究発表を奨励する。

<基本方針5> 学校・地域・職域等の連携により、たばこ対策の実践活動を推進する。

・ 衛生行政、学校保健、地域医療等の関係者が連携して、喫煙防止教育への人材派遣や教材面での支援及び受動喫煙の害について周知に努め、学校をはじめ地域の子ども関連施設の無煙化の実現をめざす。

・ 衛生行政、職域保健、地域医療等の関係者が連携して、職場における受動喫煙防止策と禁煙教育を支援するとともに、禁煙指導者の育成を進め、禁煙外来を開設している医療機関(歯科を含む)の増加とその周知を図る。

・ 保健医療従事者の教育研修機関が連携し、医科・歯科学生、看護学生及び研修医等に対して、たばこ対策を実践できるように教育・研修を行う。

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喫煙、飲酒 栃木県

喫煙、飲酒
たばこ対策・飲酒対策は、県民健康づくりの指針「とちぎ健康21プラン」の9つの重点領域の一つに位置づけられ、以下のような施策展開を行っています。

たばこ対策4つの柱

たばこに関する正しい知識の普及
未成年者の喫煙防止
受動喫煙の防止
禁煙支援
※受動喫煙とは、たばこを吸わない人が室内などの場所で知らないうちに他人のたばこの煙を吸わされていること。

とちぎ健康21プランにおける目標値

喫煙
未成年者の喫煙率を0%
公共の場及び職場における分煙の徹底 100%
禁煙支援プログラムの普及 全市町
飲酒
多量に飲酒する人の減少 男性 4.7%以下、 女性1.1%
未成年者の飲酒する割合  0%

とちぎのたばこ・飲酒に関する情報

喫煙率
現在喫煙している者の割合を図12に示す。成人の現在喫煙者は男性で47.7%、女性で11.7%であった。男性は30歳代で60.9%と高値で、それ以降は年齢とともに減少する。女性は20歳代で24.1%と最も高かった。

受動喫煙の機会
受動喫煙の機会は、男性では飲食店、職場、遊技場で70%以上であった。女性では飲食店で最も高く70.1%、職場、遊技場、家庭において50%以上であった。

詳しくは
http://www.pref.tochigi.jp/welfare/kenkoudukuri/kenkoudukuri/tobacco.html

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