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神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)素案の修正について

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)素案(修正版)

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0901/019/shiryo.html

1 目的
  この条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響注1) が明らかであることにかんがみ、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、及び未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護するための措置を講ずることにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。

  • 受動喫煙による健康への悪影響を防止し県民の健康が守られるためには、すべての公共的空間において、早期に受動喫煙防止対策が徹底されることが望ましいと考えます。
  • 一方で、受動喫煙防止対策を実施する上では、喫煙者・非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由等にも配慮することが求められます。
  • そこで、県では、受動喫煙防止対策を実効性のあるものとし、また、円滑な導入や早期定着を図る観点から、施設の性質、利用の実態等に応じた規制内容とするとともに、あわせて、この条例では規制の対象とはしていない職場や家庭も含めた受動喫煙の防止を促進するための施策を定めることとします。
  • さらに、未成年者は受動喫煙による健康への悪影響についての正しい知識や、自ら受動喫煙を避ける判断能力・行動能力が必ずしも十分でないため、より受動喫煙による健康への悪影響を受けやすいと考えられますので、可能な限り、その保護が図られるようにします。
  • なお、この条例が施行されても、施設管理者は、自主的な判断により、その管理する施設を全面的に禁煙とすることができます。
  • また、既に禁煙としている施設について、この条例の施行によって、喫煙所の設置や分煙の措置を講ずることを求めようとするものではありません。

注1)  健康への悪影響

  • たばこの煙には200種類以上の有害物質が含まれていますが、主流煙よりも副流煙(たばこの先から出る煙)に有害物質が多く含まれています。
  • 受動喫煙にさらされると、肺がん、心疾患、子宮頸がん、子どもの肺炎や気管支喘息、乳幼児の突然死症候群、低体重出生、周産期死亡などの危険性を高めるなどの健康への悪影響が生じることが、様々な研究成果によって科学的に明らかになっています。
  • 日本も含む世界約160か国が批准した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(以下、「枠組条約」という。)」では、「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する」としており、枠組条約に基づくガイドラインでは、枠組条約が発効した5年後に当たる2010年2月までに、屋内の公共の場を禁煙とすることなどを求めています。
  • また、健康増進法施行に伴う厚生労働省健康局長通知では「受動喫煙による健康への悪影響を排除するために」、法で受動喫煙防止措置をとる努力義務を課すとしており、健康増進法も受動喫煙による健康への悪影響があることを前提に、施設管理者に受動喫煙防止対策を求めています。
  • このように、受動喫煙によって健康への悪影響があることについては、国際的にも国内的にもコンセンサスが得られており、また枠組条約では、各国政府に効果的な受動喫煙防止対策を実施することを求めています。
  • すでに世界各国において受動喫煙防止対策が進められており、例えばEU27か国のうち15か国、アメリカ合衆国の多くの州、また、香港、シンガポール、韓国、タイなどのアジア各国でも、公共の場における禁煙の措置が法制化されています。
  • こうした喫煙規制を実施した諸外国(もしくは自治体)において、例えば心筋梗塞で病院に搬送される人の数が減るなど、急性の疾病(心筋梗塞、喘息発作など)が減少していることが報告されており、今後、健康への慢性の悪影響についても明らかになってくることが想定されます。
  • こうした事実を踏まえ、県も、がん対策の一環として、受動喫煙防止対策に取り組んできました。
  • さらに、県では、今までの様々な受動喫煙による健康への悪影響に関する研究について、改めて文献調査を行い確認したうえで、県の条例検討委員会に報告し、検討委員会としても、受動喫煙による健康への悪影響を認識し、条例で喫煙規制を行う必要があると結論付けたものです。
  • しかし、わが国では、健康増進法第25条において、受動喫煙防止のための措置を講ずるよう定めていますが、これは、施設管理者に対して努力義務を課すのみであり、その実効性が確保されているとはいえないのが現状です。
  • こうした中、県が平成19年10月に実施した「受動喫煙に関する施設調査」によると、飲食店や娯楽施設では受動喫煙防止対策を実施していない施設が6割にも上り、また、県民意識調査によると、飲食店や駅・バスターミナルで受動喫煙にあったとの回答が過半数を占め、健康増進法の施行から5年以上を経過した現在においても、まだまだ受動喫煙防止対策が進んでいない現状が明らかになりました。
  • さらに、「受動喫煙防止対策に関する飲食店・宿泊施設意識調査」によると、受動喫煙防止対策をしていない飲食店の7割前後は「対策は必要ない」としており、事業者の選択だけに任せていたのでは、今後も受動喫煙防止対策の進展が必ずしも期待できないことが想定されます。
  • このため、県では、現行の健康増進法の枠組みや喫煙者のマナーに期待するだけでは、県民が望むような受動喫煙を防止するための環境を整備することができないという認識の下で、この条例を制定しようとするものです。

詳しくは下記URLへ

http://www.pref.kanagawa.jp/press/0901/019/shiryo.html

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