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たばこに関するQ&A 愛媛県保健福祉部

愛媛県保健福祉部 http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/kenkou/kenjou/tabako/tabako05.htm

Q1. たばこを吸うと「がん」にかかりやすくなるというのは本当ですか?
A1. 喫煙とがんの関連については、様々な研究が行われています。これらの報告によると、肺がん、食道がん、膵臓がん、口腔・中咽頭・下咽頭がん、喉頭がん、腎盂・尿管がん、膀胱がんについて、喫煙が影響すると解釈されています。これらの部位のがんでは、喫煙者は非喫煙者と比べ2倍以上の危険性があり、喫煙との因果関係があると判断する十分な根拠があります。

Q2. がん以外の病気にもなりやすくなると聞きましたが?
A2. 喫煙者は、非喫煙者に比べて狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患での死亡の危険性が1.7倍高くなっているほか、慢性気管支炎、肺気腫、脳血管疾患などの疾患にかかる可能性が大きくなっています。さらに、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、歯周病などにもなりやすいという調査結果があります。

Q3. たばこがどの程度健康に影響を与えるのでしょうか?
A3. 厚生労働省研究班の調査では、たばこを吸う人の死亡率は、吸ったことがない人と比べて男性1.6倍、女性1.9倍と高くなっています。病気別では、がんが男性1.6倍、女性1.8倍、心臓病や脳卒中などの循環器疾患が男性1.4倍、女性2.7倍となっています。
この他にも世界的に多くの研究がなされており、たばこの健康に与える影響が明らかになっています。

Q4. たばこの煙にはどんな物質が含まれているのですか?
A4. たばこの煙の中には4,000種類以上の化学物質が含まれていますが、特に人体への害が強いといわれているのは、一酸化炭素、ニコチン、タールです。一酸化炭素はからだの各組織へ酸素を運ぶヘモグロビンの働きを妨げるため、酸素がからだの各組織に十分運ばれなくなります。ニコチンは血管を収縮させ、血液の流れを悪くし、タールは、発がん性物質を含んでいます。

Q5. 喫煙が健康に及ぼす影響について、どのくらい認識されているのでしょうか?
A5. 平成12年度に県民1,235人に「たばこを吸うと影響があると思う疾病」について聞いたところ、肺がん87.5%、妊娠74.1%、気管支炎55.7%、喘息49.2%、心臓病39.5%、胃潰瘍34.8%、脳卒中34.7%、歯周病26.6%となっており、肺がん、気管支炎、喘息、妊娠については影響があると考えている人が多くなっていますが、その他については知識が十分でない状況が見られました。

Q6. 受動喫煙という言葉を聞きましたが、どういう意味ですか?
A6. たばこの煙には、主流煙と副流煙があります。主流煙は喫煙者が直接吸うもので、副流煙は点火部分から立ち上る煙です。副流煙は、主流煙よりニコチンやタールの量が3倍、一酸化炭素に至っては、5倍も多いといわれています。この副流煙を喫煙者の周囲にいる非喫煙者が吸ってしまうことを「受動喫煙」と言います。受動喫煙は喫煙と同様に、がんや呼吸器疾患、気管支などの病気にかかりやすいことがわかっています。特に、子どもに与える影響は大きく、乳幼児突然死症候群(SIDS)の危険因子にもなっています。

Q7. 非喫煙者を守るための分煙・禁煙対策は進んでいるのですか?
A7. 県では、平成12年度に従業員50人以上の企業・団体、公共の場所、市町村における分煙の状況を調査しました。それによると、7割以上の企業等が何らかの分煙対策を実施していましたが、職場は多くの人が日常の相当の時間を過ごす場所であることから、非喫煙者に十分配慮した対策をもっと積極的に推進する必要があります。
公共の場所も調査場所の約7割で分煙対策が講じられていました。保健医療機関、教育機関、金融機関、公共交通機関では、ほとんどの施設で分煙対策が講じられていましたが、飲食店、宿泊施設、遊技場などでは実施率が低い状況にあるため、非喫煙階や禁煙席の設置・増設など分煙の徹底が求められます。また、保健医療機関や未成年者が多く集まる施設については禁煙原則に立脚した対策の確立が望まれます。
市町村においては、役所・役場の事務室等の分煙率が6割にとどまるなど、十分でない状況にありました。市町村は公共性が高いだけに率先して分煙対策を実施することが期待されます。

Q8. 我が国と諸外国の喫煙率は、どのくらいですか?
A8. 厚生省の平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査では、我が国の喫煙率は男性52.8%、女性13.4%となっていて、男性では先進国中最も高い水準です。WHOの調査によると、喫煙率の高い先進国はこの他に、フランス(男性40.3%、女性27.3%)、オランダ(男性37%、女性30%)、イタリア(男性38%、女性26%)などです。反対に喫煙率が低いのは、アメリカ(男性28%、女性23%)、スウェーデン(男性26%、女性25%)などです。
なお、喫煙率は調査方法等により違いがあり、日本たばこ産業株式会社の平成13年全国喫煙者率調査によれば、男性52.0%、女性14.7%、平成11年の国民栄養調査では、男性49.2%、女性10.3%になっています。

Q9. どの年代の喫煙率が高いのですか?
A9. 平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査では、男性では30代、40代が60%以上と高くなっています。女性の喫煙率は男性のほぼ4分の1ですが、20代、30代の喫煙率は高くなっています。未成年者の喫煙率も、男性19.0%、女性4.3%です。

Q10. 県内の喫煙者の状況はどうなっているのでしょうか?
A10. 平成11年、12年に松山圏域の4,609人を対象にしたアンケート調査では、男性49.7%、女性11.7%という結果が出ています。

Q11. 女性の喫煙者が増加しているのですか?
A11. 日本たばこ産業株式会社の全国喫煙者率調査によれば、20代女性の喫煙率は、1965(昭和40)年には6.6%であったのが、1985(昭和60)年には16.6%に増加し、1999(平成11)年には23.6%にのぼっています。
また、平成12年国民栄養調査では、喫煙習慣のある女性は20代で20.9%と最も高く、30代18.8%、40代13.6%と年齢階級が高くなるほど喫煙率は低い結果になっています。平成11年調査では、20代16.0%、30代14.9%、40代14.2%で、平成2年調査においては、20代11.9%、30代11.0%、40代11.3%でしたので、女性の喫煙率は、若年層で顕著に上昇しています。
なお、県内でも、平成11年度の松山市の調査では、20代女性19.5%、30代女性16.9%と高い状況となっています。

Q12. 未成年のうちにたばこを吸い始める人が増えていると聞きましたが?
A12. 平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査によると、高校生から吸い始める人の割合は、男性で20.5%にのぼります。さらに小学生で男性2.0%、女性1.4%、中学生では男性6.3%、女性も5.6%の人が喫煙を開始しています。

Q13. なぜ、子どもはたばこを吸ってはいけないのですか?
A13. 子どもの肺は成長を続けています。その時期に、たばこの煙に入っている発がん物質などにさらされる機会があると、大人になってから、高い確率で肺がんが発生すると言われています。また、10代から喫煙を始めた人は、循環器疾患による死亡率も高いといわれています。このように、心身の成長期にある子どもについては、成人より喫煙による影響を受けやすいので、未成年喫煙防止法により喫煙が禁じられているのです。

Q14. 未成年者の喫煙を予防するには、どうしたらいいですか?
A14. 一度喫煙の習慣が身につくと、禁煙は困難です。喫煙を開始する前の未成年を対象に、効果的な喫煙防止教育(防煙)が大切です。
(喫煙防止教育の方法)
 1)家庭で喫煙の見本を示さない。
 2)たばこの害をきちんと説明する。
 3)命令でなく、話し合いで自分で決めさせる。
 4)友人やマスメディアの誘惑に負けない説得力を身につける。
 5)他人への迷惑なども説明する。
 6)たばこを勧められても、きっぱり断る方法を事前に練習しておく

Q15. たばこでやせられるというのは、本当ですか?
A15. たばこがダイエットに直接つながるわけではありません。たばこをやめると食欲が通常に戻り、飴やガムを口にする回数が増える傾向にあり、体重が増加することが多いため、誤解されているようです。
たばこを吸うと、ビタミンC等が破壊されたり、毛細血管が一時的に細くなったりするため、肌荒れが生じやすく、美容にも悪影響があります。さらに、ヤニで歯が黄色くなったり、においが髪の毛や服にもついたり、エチケット的にも問題があります。

Q16. 妊娠中にたばこを吸うと赤ちゃんにどんな影響がありますか?
A16. 妊娠中に喫煙すると、ニコチンによって胎盤の血管が収縮し、胎児が酸素不足・栄養不足になり、早産や低体重児、また先天性異常の子が生まれる可能性が高くなります。これは、受動喫煙でも同様の危険性があるといわれ、周囲の人の配慮が必要です。

Q17. たばこを吸っているお母さんの母乳は大丈夫?
A17. 母乳には、血液中と比べ約3倍ものニコチンが含まれています。母乳を介して、赤ちゃんにニコチンが運ばれ、中にはニコチン中毒に陥ってしまう赤ちゃんもいるといわれています。さらに、たばこを吸う家庭では、乳幼児突然死症候群(SIDS)の発生が多いことも報告されています。

Q18. 妊婦の喫煙率は減っているのですか?
A18. 厚生労働省の平成12年全国乳幼児身体発達状況調査によると、妊娠中の母親の喫煙率は、前回(平成2年)調査の5.6%から10.0%と大きく上昇しています。中でも15~19歳妊婦の喫煙率は34.2%と極めて高率でした。20~24歳の妊婦の喫煙率は18.9%で、平成12年国民栄養調査の20代女性の喫煙率20.9%を踏まえると、特に20代前半までの若年層で喫煙習慣のある女性は妊娠しても禁煙していないと考えられます。
出生児の体位は、妊娠中の母親の喫煙本数が多いほど身長・体重ともに低い傾向がみられることから、若年女性に対する防煙・禁煙指導の徹底が必要です。

Q19. たばこは体の健康には悪いかもしれませんが、心の健康には良いのではないでしょうか?
A19. 確かにたばこを吸っている人にとってたばこは、緊張を和らげたり、逆に覚せいさせたりする作用を持っています。これはニコチンの持つ作用です。
しかし一方で、たばこに捕らわれたり、ニコチンに支配されているという状況は、決して心の健康に良いとはいえないのではないでしょうか。喫煙習慣の本質はニコチン依存症であることが世界的に認められ、診断基準も示されています。「たばこが心の健康に良い」というのは、薬物依存症の世界においてのみ見られる「効用」なのです。

Q20. たばこは不利益だけでなく、利益も多いと思いますが、いかがですか?
A20. 確かに喫煙者にとって、たばこは楽しみの一つであり、いら立つ神経を鎮めたり、間を持たせるなど、色々な効用を持っていることでしょう。
しかし同時に、たばこはせきや息切れの原因になり、肺がんをはじめ多くの病気にかかる危険を高めます。たばこか健康かよく考えて選択しましょう。医学的見地からはもちろん、たばこをやめて健康を選ぶように勧めます。

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Q21. 以前は喫煙していると仕事の能率が上がるような気がしていましたが、最近はそうではないように思います。本当のところはどうなのですか?
A21. 確かに、たばこに含まれるニコチンには脳の覚せい作用がありますので、たばこを吸うと集中力が増し、仕事の能率が上がると感じておられる方は多いと思います。
しかしこの作用は、あくまで、たばこをしばらく吸えない間に、禁断症状によって脳の覚せいレベルが低下したものを、ニコチンの補給によって元の状態まで戻すという程度に過ぎません。平常の喫煙状態では、覚せいレベルの上昇は認められません。作業能率を調べるテストを喫煙前後で実施すると、喫煙後にむしろ能率が低下するという研究データも報告されています。

Q22. 低タール低ニコチンのたばこに変えたり、本数を減らしたりすれば、禁煙出来なくても良いのではないかとも思いますが、どうなのですか?
A22. 本数を減らすのは、禁煙への良い第一歩です。しかし、安全なたばこや、安全なたばこの吸い方というようなものはありません。多くの喫煙者は、ニコチン含有量の低いたばこの埋め合わせをするため、吸う回数を増やしたり、深く吸い込むようになります。そのため、タールやニコチンの摂取量が期待したほど低下しません。さらに困ったことに、一酸化炭素の摂取量がかえって増加し、虚血性心疾患のリスクを高めることがあります。

Q23. 最近、ニコチンパッチとか、ニコチンガムといった言葉をよく聞きますが?
A23. ニコチンパッチやニコチンガムなどを使用して禁煙する方法をニコチン代替療法といいます。これは、禁煙時に出現するニコチン離脱症状に対して、ニコチンを薬剤の形でニコチン補給量を徐々に減らしながらニコチン依存から離脱する方法です。ニコチンガムは薬局で買えますが、ニコチンパッチは医師の指示のもとで治療を受けることになります。

Q24. 県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」の中に、「たばこ(喫煙)」の項目が入っているようですが、どのような内容になっているのですか。
A24. たばこは、喫煙者自身の健康や妊娠・分娩に関係する異常の危険因子であるだけでなく、回りの人の健康にも影響が大きいため設定しましたが、県民に対する十分な情報提供を基本に、未成年者の喫煙防止、分煙の推進、禁煙希望者に対する支援の3つを柱にしています。
目標としては、たばこ関連疾患による死亡率の減少と未成年者の喫煙をなくすことを最終目標にしているほか、知識の普及、喫煙率、分煙の状況、禁煙支援体制などの現状を明らかにするとともに、10年後の具体的数値目標を設定しました。

Q25. 計画の内容(特に目標設定)が個人の行動や嗜好に対する押し付けととられるのではないでしょうか?
A25. 喫煙率半減の目標化については、国の計画である「健康日本21」の策定の際にたばこ関係団体等の反対を受けて削除した経緯があることから、県としてもその設定には慎重を期しました。最終的には、計画案の企画をお願いした学識経験者や公募委員で構成する委員会において、「たばこが原因とされる疾病にかかる医療費の増大、受動喫煙被害、若い女性や妊婦・未青年の喫煙率上昇などの実態を踏まえれば、喫煙率の半減を目指して早急に対策を講じるべき」「喫煙者のうち禁煙・節煙希望者が半数以上いるアンケート結果等から禁煙希望者をきちんとサポートする体制や未成年者の喫煙防止の徹底をすれば10年間で半減は可能」「たばこ対策が進んでいる国においては、喫煙率が10~20パーセント台であり、我が国でも真剣な対策をとれば半減は可能」といった意見が出され、県としてもその意見を尊重いたしました。
なお、県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」の重要な柱は、「具体的目標の設定」と「みんなでともに進む」ことにあります。
計画に掲げた「具体的目標」は、決して画一的なものでも、県民に対する“押しつけ"でもありません。目標は県全体の健康水準の望ましい方向やレベルを示すものであり、個人が健康づくりに取り組む目安として幅広く設定したものです。健康状態や嗜好が異なる県民一人ひとりは当然それぞれ自分に合った指標や目標値を選択し、設定するものであることを理解しておくことが重要です。
「みんなでともに進む」ことの方は、個人の健康の実現には、個人を取り巻く人々や社会全体が互いに足並みをそろえて、支え合うことが最も重要であり、取り組むことのできる人だけで進むのではなく、できるだけ多くの人が参加し、ともに進む運動に高めることが必要です。ここで、配慮する必要があるのは、お互いの立場、意見を尊重し、一緒に取り組める部分を探し、社会全体の合意の下「みんなでともに進む」ことが重要なポイントだと考えます。
県においては、このような計画推進のポイントを県民に十分に説明するとともに、これまでともすれば陥りがちであった行政主導ではなく、民主導・住民主体の取組みになるよう心がけます。

Q26. 今後計画に掲げた目標を達成するため、どのような取組みを検討されているのしょうか?
A26.

たばこに限らず県民健康づくり計画「健康実現えひめ2010」に掲げた目標は行政だけではなく社会全体で取り組まなければ到底達成できるものではありません。県民及びそれぞれの関係団体等が自らできる健康づくりの取組みをしていただくよう運動を巻き起こすことが県の役割だと考えています。
このため、平成13年度に運動を推進する中核組織として「県民健康づくり運動推進会議」を創設しましたが、同会議を中心にキャンペーン、イベント等を展開するなど、県民の健康づくり機運の醸成を図ることとしています。
また、県民の意識改革を進めるには、行政や保健医療機関等が正確な情報を十分提供することが不可欠であるため、県においては、ホームページ等を活用し、たばこに関する健康影響等の情報提供に努めることとしています。
このほか、禁煙希望者に対するサポートや学校における喫煙防止教育の充実、分煙の推進に向けた取組みなどについても保健所や健康増進センターを中心に進めてまいりたいと考えています。

http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/kenkou/kenjou/tabako/tabako05.htm

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