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受動喫煙対策のページ 川崎市

川崎市受動喫煙対策のページ
会社や施設管理者向けの受動喫煙対策に関するホームページです。
http://www.city.kawasaki.jp/35/35kenko/home/jyudoukituen/jyudoukituen.html

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◆なぜ受動喫煙対策?
  受動喫煙は、喫煙習慣を持っていない人が、そばで喫煙する人のたばこの煙を吸うことを言います。受動喫煙は、流涙、鼻閉、頭痛等、の諸症状が出現したり、肺がん、循環器疾患にり患する危険性が高くなったり、妊娠した女性の場合、低出生体重児の出産の危険性が増大するなどの健康への悪影響があります。
  そこで、健康増進法第25条により、受動喫煙による健康被害を防ぐために、学校、病院、劇場、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する場所を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととしたものです。

◆対象になる施設は?
 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、鉄道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等の多数の者が利用する施設、さらに鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船などについても含まれます。

◆受動喫煙防止の具体的な方法は?
1. 屋内禁煙+敷地内禁煙
屋内も敷地内も喫煙場所がなく、受動喫煙の危険性がありません。
2. 屋内禁煙のみ 
 屋内は禁煙とする。敷地内の屋外に喫煙場所を設置する。
屋外の喫煙場所については、屋内に煙がはいらないような場所の配慮が必要です。
 また、屋外の喫煙場所により、近隣の施設などに受動喫煙がおこらないような配慮も必要です。
EX)出入り口の脇に喫煙場所を設置する。
  利用者が受動喫煙を受けます。また、喫煙者が出入りする際にはドアが開き、軒先の煙が建物内に逆流し、ドアが閉まっていても、隙間から逆流しますので、不適切です。
3. 屋内に喫煙室を設ける
 屋内に喫煙室を設ける場合で、受動喫煙を防止できる方法もあります。厚生労働省「職場における喫煙対策のための新ガイドラインについて」に基づいて、喫煙室を設置する方法です。ただし、設置にあたって、問題点があります。

厚生労働省の「職場における喫煙対策のための新ガイドライン」を満たすためには、
喫煙室を設置する費用や維持費が高額であること。
煙の洩れない喫煙室を作ったとしても、喫煙者の肺からは数分間、煙がでることで受動喫煙が発生すること。
空気清浄機の活用では、かえって排気により、喫煙室外に空気がもれること。
 これは、平成16年度から18年度厚生労働省科学研究第三次対がん総合戦略研究事業「効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究」(主任研究者:大島 明)の分担研究として、職域の喫煙対策の推進を目的とした「職域の喫煙対策の手引書(産業医科大学 産業生態科学研究所 大和 浩)」によって、詳しく指摘されています。

 「職域の喫煙対策の手引書」は、
産業生態科学研究所内の産業医学資料室 http://tenji.med.uoeh-u.ac.jp/
でダウンロードできるようになっています。どうぞご活用ください。

◆受動喫煙防止の取組みにあたって
  突然、建物内禁煙にすることや、建物内敷地内禁煙にすることは、なかなか、できません。
 取り組むにあたっては、次のようなことを配慮して、進めてみては、いかがでしょうか?
1.施設の管理者や企業のトップの方へ
 まず、「職域の喫煙対策の手引書」をご一読ください。
受動喫煙防止は、利用者への健康被害を防ぐこと以外にもメリットがあります。

・社員の病欠が減る可能性があります。
・喫煙時間による勤務時間の削減がなくなります。
・会社の理念やビジョンを通じた会社の取組みとして、イメージアップを図れます。
・建物火災の原因のうち、タバコが3位(平成18年版消防白書)で、防火管理面での安全性を図れます。

 また、取り組むにあたっては、企業のトップから取組みや姿勢が必要不可欠です。喫煙率は、世代別に見ると年齢層が高くなるにつれ、喫煙率が高いため、社内でも重要なポストを占める方から、反対をされる可能性があり、禁煙対策担当部署だけの取組みでは、実現が難しいことが、容易に予想されます。

企業のトップとして、会社の姿勢として、会社の労働安全衛生の一環として、取り組むことが、最適な方法です。
2.喫煙者・非喫煙者への働きかけに必要なこと
 喫煙者の社員に対して、即日、禁煙実施することは、困難です。たばこはニコチンにより依存性の高いものです。禁煙するには、時間が必要です。また、禁煙は本人の努力だけでなく、周囲のサポートがあると、成功しやすいものです。非喫煙者に対しても、喫煙者の禁煙について、応援するような環境づくりも必要です。
3.具体的なプログラム
2007年世界禁煙デーシンポジウムで、ある会社の「建物内・敷地内禁煙かつ所定労働時間内禁煙」の取組みを元に想定したプログラムです。

1.会社や施設としての受動喫煙に向けた考え方について、策定する。
・施設の管理者や企業のトップの理解と協力を得る。
・社員への周知と理解 (社内での禁煙に関するサイトの作成や社内報の利用) 
・禁煙に取り組める期間を設定して、いつまでに実施するのか目標を明確にする。     
2.受動喫煙防止のための取組み範囲
 A.建物内禁煙+敷地内禁煙+所定労働時間内禁煙
 B.建物内禁煙+敷地内禁煙
 C.建物内禁煙(敷地内に受動喫煙の恐れがない喫煙場所設置)
 D.建物内に受動喫煙防止できる喫煙室を設置
 E.受動喫煙の恐れがある喫煙場所を建物内・外に設置

 Aに行くほど、受動喫煙の危険性が小さくなります。
 Eの職場では、改善が必要です。まずは、DかCへの移行する目標を設定しましょう。十分な敷地がなければ、Bを目指しましょう。

3.喫煙者へのサポート
具体的にできるサポートについては次のようなものになります。
・健康保険組合と共催するような医師・保健師によるカウンセリング
・面談及び電話相談
・禁煙に関するワークショップ
・社内のイントラネットを利用したオンラインプログラム(eラーニング等)
・保健所でおこなう禁煙教室の活用

4.非喫煙者への協力体制
社内での理解を深めるために実施することで、環境づくりをすることができます。
・禁煙に関するワークショップ(喫煙者と合同で)

◆受動喫煙対策が実現できたら
 利用者の方にわかるように掲示が必要です。こちらのステッカーをご活用ください。
   禁煙ステッカー(川崎市作成) kinen-s.pdf  (PDF 19KB)

◆利用者で受動喫煙についてお悩みの方へ
 健康増進法では、利用する場所を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すということで、市が指導や強制できる権限が法的にありません。

 受動喫煙で不快な思いをされたら、まずは、施設の管理者やお店の人に直接伝えることが、大切です。市として、受動喫煙についての普及啓発を行いますが、どうぞ、利用者からも直接、施設管理者やお店の方にお伝えください。

◆その他参考資料

「受動喫煙のない飲食店を増やしましょう!」(川崎市作成パンフ)
kinen-p.pdf (PDF 76KB)
 
たばこと健康についての情報は・・・

厚生労働省ホームページ 「たばこと健康に関する情報ページ」
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html
健康・体力づくり事業財団ホームページ「最新タバコ情報」
http://www.health-net.or.jp/tobacco/front.html
「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」
http://www.tobacco-control.jp/index.html

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