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事務所内も禁煙・分煙の規制を 横浜市

市民の声

http://cgi.city.yokohama.jp/shimin/kouchou/search/data/21000380.html

<投稿要旨>

私の勤め先では禁煙や分煙などのシステムがないため、タバコを吸わない人にとっては毎日が地獄のようです。条例などで規制してください。

<回答>

たばこやその煙には多くの有害物質が含まれており、受動喫煙を含め健康被害をもたらすことが明らかとなっております。

ご指摘の専用事務室の受動喫煙防止対策については、事業者に対して、健康増進法の努力義務に加え、快適な職場環境の実現を通じて労働者の安全と健康を確保する旨の労働安全衛生法に基づく努力義務が課せられています。

このように、専用事務室については、既に法律や法律に基づく指針・ガイドラインなどの枠組みに沿って喫煙対策の取組が進められていることから、平成21年3月31日に公布された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」では適用の対象外とされているものです。 

本市では、市民の健康を守る立場から、受動喫煙を含めたたばこ対策を積極的に実施する必要があると考え、市民の健康づくりの指針である「健康横浜21」の重点取組分野として「禁煙・分煙の推進」を設定し、その中の目標の一つとして「受動喫煙を受けない環境の整備」を掲げ取組を進めています。

「健康横浜21」について

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kenyoko21/kenyoko_index.html

横浜市のタバコ対策について

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/jyudou_kituen/

具体的には、受動喫煙防止対策の啓発や、たばこが健康に及ぼす悪影響などたばこに関する正しい知識の普及、喫煙者への禁煙支援等に取り組んでいるところです。

今後も、受動喫煙防止の啓発をはじめとした事業について、より積極的に取り組んでまいりますので、どうぞご理解くださいますようお願いいたします。

なお、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」については、神奈川県健康増進課が担当しておりますので、参考までにご案内いたします。

神奈川県健康増進課

http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/fukusi/1504/index.html

<問い合わせ先>

健康福祉局健康安全部保健事業課
   電話:045-671-2454  FAX:045-663-4469

<公表日>

2009年4月30日     ※上記の公表内容はすべて公表日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

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