ＪＴ、完全民営に高い壁 農家・自民…政府株売却に絡む利害

ＪＴ、完全民営に高い壁　農家・自民…政府株売却に絡む利害

　政府は、開会中の臨時国会に日本たばこ産業（ＪＴ）法の改正を盛り込んだ復興財源確保法案（仮称）を提出する。政府に義務づけられているＪＴ株の保有比率を引き下げて一部を売却し、東日本大震災の復興財源に充てる狙いだ。ただ、改正案は、経営の自由度増大を望むＪＴを、かえって縛る可能性が指摘されている。政府はＪＴの完全民営化につながる全株売却を検討していくが、たばこ事業制度を根幹から変えるため、葉タバコ農家や自民党の反発は大きい。政府株売却が中途半端に終われば、世界首位を狙うＪＴの戦略にも影を落としそうだ。

　難しい新株発行

　政府の改正案は、ＪＴ設立時（１９８５年）の株数の２分の１以上としている政府の保有義務比率を３分の１超に引き下げる内容。約６０００億円の復興財源捻出が見込まれている。

　ＪＴは従来、「経営の自由度が高まる」として、政府の全株売却を望んできた。しかし、「３分の１超」では、政府が重要事項の拒否権を持ったままで、状況はさほど変わらない。

　それどころか、法改正で政府の保有比率が３分の１超になれば、ＪＴは新株発行が事実上、できなくなる見通しだ。

　現在の発行済み株式１０００万株のうち、政府保有株は５０．０１％の約５００万株。ただ、現行法では政府の保有比率が発行済み株式の３分の１になるまでＪＴの増資が認められており、５００万株までは新株を発行できる。だが、政府が保有株を３分の１超ぎりぎりの３３４万株まで引き下げると、政府は今後発行される新株の３分の１を買い増す必要が出てくる。歳出の抑制を重視する中、ＪＴの増資は「現実的ではない」と関係者は指摘する。

詳しくは　サンケイビズ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111026/mca1110260503009-n1.htm

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