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2012年10月

喫煙で寿命10年縮まる 日英、日本人を60年以上調査

喫煙で寿命10年縮まる 日英、日本人を60年以上調査

http://www.asahi.com/science/update/1026/TKY201210260116.html

【大岩ゆり】たばこを吸うと寿命が8~10年縮まることが、放射線影響研究所(広島市)や英オックスフォード大による調査でわかった。日本人約6万8千人を分析した。未成年でたばこを吸い始め、吸う本数が多い人ほど死亡リスクは高かった。25日付の英医学誌電子版に発表した。

 研究チームは、被爆者の健康影響を調べるために放影研が60年以上続けている「寿命調査」の対象者のうち、喫煙の有無が判明している人を分析した。被爆していない人も含まれる。

 

 未成年でたばこを吸い始めた男性(1920~45年生まれ)の72%は70歳まで生きた。一方、同じ年代でたばこを吸わない男性の72%は78歳まで生きた。たばこで寿命が8年縮まったことになる。女性は、寿命が10年縮まっていた。

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たばこ王国ロシア、禁煙規制を実施へ JTへの影響も

たばこ王国ロシア、禁煙規制を実施へ JTへの影響も

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_531850

2012年 10月 18日  11:18 JST

ロシア政府がついに大手たばこ会社に対して断固たる態度で臨もうとしている。世界第2のたばこ市場であるロシアで、厳しいたばこの規制法を議会で通すことを目指す。ロシア市場で37%のシェアを持つ日本たばこ産業(JT)への影響も懸念される。

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ロシア政府が禁煙法を強化、たばこ広告は全面禁止へ

ロシア政府が禁煙法を強化、たばこ広告は全面禁止へ

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89G03C20121017

[モスクワ 16日 ロイター] ロシアのメドベージェフ首相は16日、たばこ広告の全面禁止や、たばこ10+ 件税の増税などを盛り込んだ禁煙法案の内容を明らかにした。国民のほぼ3人に1人にあたる4400万人が喫煙者のロシアは、中国に次いで世界第2位の喫煙大国。

メドベージェフ首相はビデオメッセージで、「毎年、(たばこが原因で)大都市が1つ消えている計算だ。政府は禁煙政策を推し進めており、今日からその導入準備を開始した」と述べた。同国では、喫煙が関連する原因で死亡する人の数は、毎年約40万人に上るという。

保健省が策定した法案では、たばこ10+ 件税が増税されるほか、現在紙媒体でのみ認められているたばこ10+ 件広告が禁止され、カフェや公共スペースでの喫煙が最終的に禁止される。法案は数日中にも議会に提出される見通し。

ロシア政府が進める禁煙政策に対し、同国市場の9割以上を占めるJTインターナショナル、米フィリップ・モリス(PM.N: 株価, 企業情報, レポート)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BATS.L: 株価, 企業情報, レポート)、英インペリアル・タバコ(IMT.L: 株価, 企業情報, レポート)の4社は、規制の緩和を求めるロビー活動を展開している。

2012年 10月 17日 15:03 JST

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葉タバコ、放射性セシウムの自主基準超え JT

葉タバコ、放射性セシウムの自主基準超え JT

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0903F_Z01C12A0CR8000/

日本たばこ産業(JT)は9日、2012年産葉タバコの放射性セシウム検査で福島県の一部地域の収穫分が自主基準の1キログラム当たり100ベクレルを超えたと発表した。当該地域の12年産葉タバコは購入しない。葉タバコについて国の放射性物質に関する規定はなく、JTは「一般食品」と同じ基準を自主基準としており、今年4月の基準厳格化以降初の基準超え。

2012/10/9 21:53

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JT、福島の葉タバコで自主基準上回る放射性物質

JT、福島の葉タバコで自主基準上回る放射性物質

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/biz12100918110031-n1.htm

2012.10.9 18:10

 

 日本たばこ産業(JT)は9日、葉タバコの購入前の放射性物質検査で、福島県白河市の旧小野田村地域で生産された葉タバコから、自社基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を上回る110・7ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 JTは、基準値を上回った地域の葉タバコは、農家から買い取らないとしている。

 検査は昨年から自主的に実施しており、過去の検査で放射性物質が検出された地域を対象に、農家から購入する前や製造段階など計4回調べている。今年4月には基準値を1キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに引き下げていた。

 今回検査したのは「バーレー種」と「在来種」の2品種で、岩手、宮城、山形、茨城、栃木の5県に加え、昨年は耕作を休止していた福島県が新たに対象となった。

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福島産葉タバコ基準値超え=セシウム検出―JT

福島産葉タバコ基準値超え=セシウム検出―JT

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_526401

日本たばこ産業(JT)は9日、2012年産の乾燥葉タバコに対する放射性物質検査を実施し、福島県産の一部で放射性セシウムが同社基準の1キロ当たり100ベクレルを上回ったと発表した。JTは検出された約4.5トン(850万円相当)の購入を取りやめる。福島県では昨年、葉タバコの栽培を見合わせていた。

 福島県白河市の旧小野田村の農家3戸で栽培された「バーレー種」の葉タバコに対する検査の結果、110.7ベクレルの放射性セシウムが検出された。福島県のそれ以外の地域は、いずれも100ベクレルを下回った。自主検査で基準値を超えたのは初めて。 

 

[時事通信社]

2012年 10月 9日  17:16 JST

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最高50万円超!大阪府立高教職員、勤務中喫煙で給与返納

最高50万円超!大阪府立高教職員、勤務中喫煙で給与返納

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/24/kiji/K20121024004394870.html

スポニチ

大阪府立高校の教職員7人が勤務中にもかかわらず校外で喫煙していたとして、府教育委員会が喫煙時間分の給与を返納させることが23日、府教委への取材で分かった。

 給与の返納額は、7人がそれぞれ自己申告した喫煙時間に基づいて算出。中には50万円を超える教職員もいるという。

 府教委によると、今年7月に住民から「勤務時間中は喫煙して良いのか。報道機関へ映像で情報提供します」との通報があり、聞き取り調査の結果、いずれも男性の教員5人と事務職員2人が認めた。府教委は9月26日付で7人を職務専念義務違反で訓告処分とした。

 府立学校の敷地内については2008年4月、当時の橋下徹府知事が全面禁煙としたため、7人は外へ出てたばこを吸っていたとみられる。

 府条例に基づく府立学校教職員の労働時間は、1日7時間45分。府教委によると、学校ごとの差はあるが、おおむね午前8時30分始業、午後5時終業。うち休憩時間は45分間の昼休みのみ。それ以外は労働時間とみなされる。

 府教委によると、7人はいずれも放課後や、担当授業のない空き時間に喫煙していた。全員「生徒指導などで昼休みがつぶれた場合、ほかの時間に振り替えられると勘違いしていた」と話しているという。

 規定解釈をめぐり愛煙家の教職員が“けむに巻かれた”ようにもみえるが、府教委担当者は「50万円というと給料2カ月分、勤務時間にして450時間くらいです。校内禁煙の制度が始まってからまだ約4年半ですから“ちょっと一服”というにはいかにも長すぎです」と話した。

[ 2012年10月24日 06:00 ]

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JT、シリア政権の関連企業にたばこ輸出か EU制裁違反の疑い

JT、シリア政権の関連企業にたばこ輸出か EU制裁違反の疑い

http://www.afpbb.com/article/economy/2896629/9395234

【8月23日 AFP】日本たばこ産業(Japan TobaccoJT)は22日、欧州連合(EU)が制裁対象としているシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権に関係する企業にJTの子会社がたばこを輸出し、制裁違反の疑いがあるとしてEU当局の調査を受けていると発表した。

 株式の50%を政府が保有するJTは、AFPの取材に対し、子会社「JTインターナショナル(JT InternationalJTI)」(本社スイス・ジュネーブ)はなんら違反行為を行っていないと述べた。

■アサド大統領のいとこの出資企業、弾圧にも資金提供か

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street JournalWSJ)が入手した企業文書によると、JTIは2011年5月、アサド大統領のいとこたちにあたるマフルーフ(Makhlouf)一族の出資する企業にたばこを輸出した。

 EUと米国はアサド政権による反体制派弾圧にマフルーフ一族が資金提供しているとみており、EUは2011年5月23日、一族の継承者ラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)氏とその兄弟らに金融制裁を科した。

 だが、JTIはその4日後に、マフルーフ一族が出資していることを知りながら「シリア免税店(Syria Duty Free Shops)」にキプロスの業者経由でたばこ45万カートンを輸出。また同じ5月のうちに、シリアの国営たばこ企業に銘柄「ウィンストン(Winston)」420万カートンも出荷していたという。

 WSJは、シリア政権が非正規兵の部隊へ賃金の代わりにたばこを与えているとする反体制派の話を紹介している。たばこは正規価格よりも高く売れ、現金を入手するためにも使われているのだという。

■JT「違反事実ない」

 一方、JTはAFPの取材に対し、JTIが違反した事実はないと述べた。

 JTは声明を発表し「JTIは、EUなどによる各種制裁措置を遵守し、適法・適切に事業運営を行っており、シリアへの製品出荷は停止している。また、EU当局による調査に対しては、積極的な資料・情報の提供などで全面的に協力している」と述べた。

 JT広報によると、「シリア免税店」の株主の1人が制裁リストに掲載されている人物と同一である可能性が判明した時点で、JTIは直ちに出荷を停止したという。だがJT広報は、出荷を停止した具体的な日時は明らかにしなかった。

 また、EUの制裁決定に従うことを決めた「2012年2月以降、シリアに対する出荷は全面的に停止させている」とJTI広報は説明した。(c)AFP

くわしくは

http://www.afpbb.com/article/economy/2896629/9395234

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たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない非常事態!(2)

たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない非常事態!(2)

http://news.livedoor.com/article/detail/6958731/

そして、立ち込めるもうひとつの暗雲は、さらに大きい。オーストラリアの連邦最高裁判所が8月15日、JTインターナショナルやフィリップ・モリス(米)など、海外大手4社が起こした『たばこ新規制の無効化訴訟』で、原告敗訴の決定を下したのだ。まさにJTの世界戦略に大きな影響を与えるが、これまた大手メディアがハレ物に触るような扱いだったことから、世間には広く知られていない。
 簡単に説明すると、オーストラリア連邦議会上院は昨年11月『たばこ包装簡素化法』なる法案を可決、今年12月からの導入が決まっている。ところが包装簡素化の名称とは裏腹に、各社は箱を薄緑色に統一した上、箱の正面75%と背面90%には“喫煙による健康被害のイメージ写真”や“警告文”を掲載することが義務付けられるなど「世界で最も厳しい」(関係者)ルールなのだ。これが導入されれば「真っ黒な肺の写真が大きく掲載されるのは必至。愛煙家が束になって逃げ出し、たばこ会社は自分で自分の首を絞める」(同)ことになりかねない。

 そこで将来に危機感を募らせたJTなど大手4社が、法律の無効化を訴えて最高裁に提訴したものの、同法の導入には違法性がないとして返り討ちに遭った図式である。業界関係者が打ち明ける。
 「彼の地で『キャメル』などを販売しているJTは今回の敗訴で、対外的に『影響はあまり大きくない』などと楽観を装っていますが、実際はとんでもない。隣国のニュージーランドはもちろん、フランスやイギリスなどもオーストラリアを手本に厳しい規制策を検討している。欧州に飛び火したら、それこそJTの屋台骨が揺らぎます」

 折も折、JTは主力の『マイルドセブン』を国内向けには来年2月から『メビウス』に名称を変更し、海外向けには1年ほどかけて実施すると発表した。嫌煙ムードの高まりを反映して国内市場が縮小を余儀なくされている中、海外に活路を求めようとの戦略である。そこへバケツでドバッと油をブチまけるかのようにオーストラリアで火の手が上がった。これが遠からず欧州に拡大する。大々的に発表した“名称変更”が、ほとんど意味をなさない事態も十分あり得るのだ。

 JTは1999年以降、世界中で大型M&Aに着手、総額3兆4000億円にも及ぶビッグマネーを注ぎ込んできた。その狙いはズバリ、全体の約48%を占める海外売上高を60%程度まで引き上げることだ。前出のJTウオッチャーが語る。
 「ベルギーのグリソンを買収したことでJTは世界3位に躍り出た。英国ギャラハーはもともとロシア、ウクライナなど旧ソ連に強い。『金だけはタップリある』と皮肉られたJTの面目躍如ですが、ここへ来てダブルで噴出した問題は、調子に乗って墓穴を掘ったということ。50%出資する政府が黙っていないでしょう」

 JTは今年の6月、'85年の民営化以降初めてとなる木村宏会長−小泉光臣社長の生え抜きコンビが誕生した。財務省(旧大蔵省)からの天下り排除とはいえ、今後に赤信号が点滅しただけに、新たな揺り戻しもありそうだ。

詳しくは

http://news.livedoor.com/article/detail/6958731/

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たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない非常事態!(1)

たばこ絶滅危機!? JTいまだかつてない非常事態!(1)

http://news.livedoor.com/article/detail/6957001/

日本たばこ産業(JT)が海の向こうで厳しい事態に直面している。大スポンサーへの配慮からかテレビは全く無視し、新聞各紙も地味な扱いだが、その内実は同社の命運を左右するほど深刻な問題だ。しかも、情報の夏枯れシーズンをあざ笑うかのようなダブルでの直撃なのである。

 まずは内戦の続く中東のシリア。JTは、アサド大統領の親戚に当たるマフルーフ一族が経営する企業などにたばこを不正輸出し、欧州連合(EU)が定めたシリア制裁に違反した疑いを持たれている。既にEU当局は、JTの海外子会社JTインターナショナル(スイス)への調査に着手した。平たく言うならアサド政権中枢への“密輸事件”だ。
 シリアといえば、日本人女性ジャーナリスト山本美香さんが、アサド政権の民兵集団から銃撃されて死亡したばかり。この事件とJTの密輸事件がリンクし合っているのだから厄介だ。

 EUと米国は、アサド政権による反体制派弾圧にマフルーフ一族が資金提供していると判断、昨年5月23日には関係者への金融制裁を課した。ところが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、JT側は4日後にマフルーフ一族が出資していることを知りながら、キプロスの業者経由でたばこ45万カートンを輸出。その直後には別のシリア国営企業に『ウィンストン』420万カートンを輸出している。
 その限りでは、JTとアサド政権がタッグを組んだ密輸事件のようだが、実態はもっと複雑だ。アサド大統領に直結するマフルーフ一族は、JT側から安く仕入れたたばこを国内や近隣諸国で販売することで「80億円以上の利益を得た可能性がある」(ウォールストリート紙)だけでなく、アサド政権がたばこを民兵集団への賃金代わりに与え、彼らがこれを売って生活の糧にしていた疑いも持たれている。つまり、汚れたJTマネーが凶弾に化け、山本さんが標的になったともいえるのだ。

 当のJTは「今年の2月以降、シリア向けたばこの販売を停止した。従って何ら違反行為はない」と主張しているが、JTウオッチャーは素っ気ない。
 「EUは既に去年の段階で、アサド大統領などに資産凍結、渡航禁止などの制裁を課している。ところがJTは今年の2月になってようやく決定に従うと決めており、対応が遅いのです。大きな商談を逃したくないという商魂が見え透いているのも、イメージダウンに直結する。これでEU制裁違反が白日の下になれば、JTはEU圏から締め出される。自業自得でしょう」

詳しくは

http://news.livedoor.com/article/detail/6957001/

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