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2013年5月

飲酒と喫煙併用の害、女性により大きな影響 調査結果

飲酒と喫煙併用の害、女性により大きな影響 調査結果

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2946607/10814162

【5月28日 AFP】喫煙量、飲酒量ともに多い場合、寿命が縮まる確率は男性よりも女性の方が高いことが分かった。仏国立衛生監視研究所(InVS)が発行する疫学週報(Journal Bulletin Epidemiologique Hebdomadaire、BEH)の27日付け最新号で、12年間に及ぶ追跡調査の結果として発表した。

 欧州各国の40歳以上の男女38万人を対象に実施した追跡調査の結果、多量の飲酒と喫煙の悪影響としてすでに広く知られているリスクの影響は、男性よりも女性の方が受けやすいことが確認された。

 喫煙経験がない人が死亡するリスクをレベル「1」とした場合、1日1~15本のたばこを吸う人の死亡リスクは男性が「1.38」で女性が「1.32」、1日16~26本のたばこを吸う人の死亡リスクは男性が「1.86」で女性が「2.04」、それ以上はいずれも「2.44」だった。

 一方、たばこにアルコールが加わった場合、これらの結果が大幅に変化することも確認された。喫煙経験がなく1日最大5グラム相当のアルコールを摂取していた人の死亡リスクを「1」とすると、1日に27本以上のたばこと30グラム相当を超えるアルコールを摂取していた人の死亡リスクは男性で「2.38」、女性で「3.88」に上昇した。

 調査結果は、「過剰にアルコールを摂取する女性は、ごく少量のアルコールを摂取するかまったく摂取しない女性に比べ、喫煙による死亡リスクが大幅に高まることが分かった」と結論づけている。しかし、こうした大きな違いをもたらす原因とみられる理由については詳細を明らかにしなかった。

 このほか調査は、喫煙している人の死亡率が喫煙経験のない人に比べて約1.5~3倍高いことを改めて確認した。なお、調査の実施期間中に死亡した調査対象者は2万6411人だった。

詳しくは

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2946607/10814162

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2013年「世界禁煙デー記念イベント」を5月31日に開催

平成25年5月24日

【照会先】

健康局 がん対策・健康増進課

 課長補佐 長坂 伸司(内線2346)

 係   長 円谷 高史(内線2971)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2245

報道関係者各位

 

2013年「世界禁煙デー記念イベント」を5月31日に開催

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032sln.html

 

 毎年5月31日は、世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」で、今年で26回目を迎えます。厚生労働省では、平成4年に世界禁煙デーから始まる1週間を「禁煙週間」(5月31日~6月6日)と定めて、毎年さまざまな普及啓発活動を行っています。
 今年は5月31日に「世界禁煙デー記念イベント」を開催します。このイベントでは、たばこによる健康被害への正しい理解と、世界禁煙デーの基本テーマである「たばこフリー(たばこの無い環境)」の周知を目的として、東尾理子さんの禁煙大使への任命式や禁煙に関するトークショー、無料で参加できる肺年齢のチェックや禁煙相談などを実施します。

【2013年 禁煙週間のテーマ】
 「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」

【2013年 世界禁煙デーのテーマ】
  WHOの標語:「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship」

【2013年「世界禁煙デー記念イベント」概要】
  日 時:平成25年5月31日(金) 14:30~18:00(予定)
  会 場:丸の内ビルディング 1F マルキューブ(東京都千代田区丸の内2-4-1)
  参加料:無料

  プログラム
   14:30  開場(展示ブースオープン)
   15:00  開会挨拶  厚生労働大臣
   15:05  禁煙大使任命式
        厚生労働大臣から禁煙大使・東尾理子氏に任命書を授与
   15:15  トークショー「禁煙大使の意気込みと今後の活動について」
        出演:東尾理子氏
   15:20  企業・団体によるブース出展
        禁煙啓発関連の展示
        保健師等による禁煙相談
        肺年齢チェック など
   18:00  閉会
    (都合により変更になる可能性あり)

  主 催:厚生労働省
  共 催:(公社)日本医師会、(公社)日本歯科医師会、(公社)日本薬剤師会、(公社)日本看護協会、
      たばこと健康問題NGO協議会(がん研究振興財団、結核予防会、健康・体力づくり事業財団、日本対がん協会、日本公衆衛生協会、日本心臓財団)、
      「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター((独)国立がん研究センター)
  後 援:内閣府、人事院、警察庁、文部科学省、東京都、日本栄養士会、日本循環器管理研究協議会、日本学校保健会、
      中央労働災害防止協会、日本禁煙推進医師歯科医師連盟、全国禁煙推進協議会、国民健康保険中央会、健康保険組合連合会、
      健康日本21推進全国連絡協議会、日本禁煙学会、全国健康保険協会(協会けんぽ)、日本COPD対策推進会議、日本禁煙科学会

 【平成25年度禁煙週間および世界禁煙デー啓発用ポスター】
   http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/dl/13_poster.pdf

 【取材に関する問い合わせ先】
   スマート ライフ プロジェクト事務局(厚生労働省「健康日本21推進業務」委託事業)
   担当:鈴木、渡邊   電話:03-3524-0786  E-mail:info@smartlife.go.jp
   公式ウェブサイトサイト:http://www.smartlife.go.jp



○ 別添1「平成25年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施について」
1.世界禁煙デー  5月31日(金)
  禁 煙 週 間   5月31日(金)~6月6日(木)

2.禁煙週間のテーマ
 「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」

 (世界禁煙デーのテーマ)
  WHOのテーマ:「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship」

 趣旨: たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。
     「健康日本21」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を
    認識させることが重要である。また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、
    「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成22年2月に、
    基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出し、平成24年度においては、
    受動喫煙防止対策の徹底について通知を発出したところである。
     今年度は、喫煙及び受動喫煙による健康影響等についての周知を目的として、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」を
    禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。

3.主要な実施事項
 ○厚生労働大臣メッセージの発表(記念イベントにおいて発表)
 ○閣議における厚生労働大臣発言
 ○世界禁煙デー記念イベントの開催(東京及び地方)
 ○禁煙大使の任命
 ○「禁煙週間」実施要綱の策定、周知
 ○本週間用ポスターの作成、配布、掲示
 ○各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その趣旨について理解と協力を求める。
 ○厚生労働省ホームページ等による情報提供

4.その他の対応
 ○厚生労働省内職員へメールにて禁煙の呼びかけ
 ○健康相談室における禁煙相談の実施
 ○禁煙週間中における合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止等


○別添2「平成25年度「禁煙週間」実施要綱」
1. 名称
 平成25年度「禁煙週間」

2. 趣旨
 喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。
 世界保健機関(WHO)は、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、以来計16回の決議を採択しているが、平成元年には5月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成4年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。
 厚生労働省において実施している「健康日本21(第二次)」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成22年2月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出し、平成24年度においては、受動喫煙防止対策の徹底について通知を発出したところである。
 今年度は、喫煙及び受動喫煙による健康影響等についての周知を目的として、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。

3. 禁煙週間のテーマ
 「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」

 (世界禁煙デーのテーマ)
  WHOのテーマ:「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship」

4. 期間
 平成25年5月31日(金)から平成25年6月6日(木)まで

5. 主唱
 (公社)日本医師会、(公社)日本歯科医師会、(公社)日本薬剤師会、(公社)日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会<がん研究振興財団、結核予防会、健康・体力づくり事業財団、日本対がん協会、日本公衆衛生協会、日本心臓財団>、「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター((独)国立がん研究センター)

6. 協力機関
 (公財)がん研究振興財団、(公財)結核予防会、(公財)健康・体力づくり事業財団、(一財)日本公衆衛生協会、(公財)日本心臓財団、(公財)日本対がん協会

7 本週間に実施する事項
(1)厚生労働省における取組
  厚生労働省及び施設等機関は、たばこ対策関係省庁と連携し、次の事業を実施し、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について、国民一人一人が身近な問題としてとらえ、継続して取り組んでいけるようなたばこ対策の推進を図る。
 ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
  ・厚生労働省ホームページによる世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供
  ・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示
  ・関係省庁及びそれら省庁を通じ関係機関等に対し、本週間用ポスターの掲示を要請
  ・世界禁煙デー記念イベントの開催(東京及び地方)
 イ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
  ・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底(庁舎内全面禁煙等)
  ・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進
  ・関係省庁及びそれら省庁を通じ関係機関等に対し、施設内における受動喫煙防止対策の実施について協力を要請
  ・関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用チラシを配布し、受動喫煙防止対策の実施について協力を呼びかける
 ウ その他
(2)地方自治体における取組
  都道府県、政令市、特別区及び市町村は、次のような事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図る。
  なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとする。
 ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
  ・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施
  ・本週間用ポスターの配布及び掲示
  (ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること。)
  ・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催
  ・禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発
 イ 未成年者の喫煙防止対策
  ・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する知識についての講習会等の実施
 ウ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策
  ・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底(事務室内禁煙等)
  ・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進
  ・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を基にした訪問指導の実施
 エ 禁煙支援
  ・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施
  ・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施(健診会場での実施等)
  ・禁煙普及員の養成及び周知
 オ その他

詳しくは

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032sln.html

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5月1日から「たばこの害予防法」施行、罰金最高24万円に

5月1日から「たばこの害予防法」施行、罰金最高24万円に

タバコのパッケージにタバコが引き起こす疾患写真の印刷義務付けなどを定めた「たばこ10+ 件の害予防法」が5月1日より施行された。今後、この規定に違反した行為に対して最高5000万ドン(約24万円)の罰金が科せられる。22日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。

 パッケージにタバコが引き起こす疾患の写真の印刷を行わなかった場合は5000万ドン(約23万円)と、最も高い罰金が科される。また、禁煙が禁止された場所での喫煙行為に対しては20万ドン~1000万ドン(約950円~4万8000円)の罰金。喫煙可能な場所でも灰皿のない場所で喫煙した場合は、「汚れた周辺環境の原状回復」を行わなければならないと規定されているので、喫煙者は注意が必要だ。

 タバコ販売に関連した違反行為に対する罰金額は10万ドン~1000万ドン(約470円~4万7000円)、18歳未満にタバコを提供する行為及び18歳未満にタバコ販売をしない旨を表示していない場合については、50万ドン~100万ドン(約2400円~4万8000円)の罰金となっている

5月1日

詳しくは

http://www.viet-jo.com/news/social/130426073326.html

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「健康対策」超熱心なニューヨーク、たばこ購入18歳→21歳に引き上げ構想発表 人々の反応は

「健康対策」超熱心なニューヨーク、たばこ購入18歳→21歳に引き上げ構想発表 人々の反応は

ニューヨーク市が、たばこの購入年齢を現在の18歳から21歳に引き上げる法案を発表したという。時事通信が伝えた。

アメリカでは、飲酒は21歳以上。たばこの年齢制限もこれに合わせる形となる。今回の発表では喫煙者の8割は21歳までに喫煙を開始しており、喫煙開始の年齢が低いほどニコチン中毒になりやすいのだとする。一方で、21歳までに喫煙しなければ喫煙者になる可能性も低くなることが研究によって明らかになったというのだ。

4月24日

詳しくは

http://news.aol.jp/2013/04/24/tabacum/

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2歳の男児が喫煙する「たばこ天国」 規制は無駄か? インドネシアの試み

2歳の男児が喫煙する「たばこ天国」 規制は無駄か? インドネシアの試み

「ライト」や「マイルド」といった表現は商品名に使えない。

 18歳未満や妊婦への販売も禁止。世界有数の「たばこ天国」インドネシアで、たばこをめぐるそんな規制を含む法律が発効した。同国では数年前、2歳の男児が喫煙する映像をメディアが伝え、世界中の話題になった。若年層の禁煙策としてようやく規制に乗り出した格好だが、罰則規定などが甘く、効果を疑問視する声もある。若年層や妊婦の喫煙は日本でも問題視されている。「天国」の取り組みから学ぶことはある?(大谷卓)

■ライトもマイルドもダメ

 ジャカルタ・グローブなど地元メディアによると、新規制では、たばこの箱のパッケージの4割を割いて、喫煙による健康被害を示す写真や警告文を記載することが義務付けられる。

 企業がテレビやラジオ、新聞などで宣伝する場合の規制も設けられた。テレビやラジオでのCM放送では放映時間の1割を、吸い過ぎが健康を損なう恐れがあることに言及しなければならない。新聞などの活字メディアも同様だ。

 商品名への規制もできた。健康被害が軽くなるような印象を与える言葉は排除される。例えば、「ライト」や「マイルド」「ウルトラライト」「スリム」「スペシャル」などで、日本でおなじみの言葉は商品名に使うことを認めない。

 18歳未満と妊婦への販売を禁じている。喫煙者が減らないのは、若年層から喫煙習慣があるためとみているからだ。

 ジャカルタ・ポストなどによると、インドネシアの喫煙人口は5700万人で、全人口の4割近い。成人男性の約6割が喫煙者とされ、とくに女性、幼児を含む若者の常習喫煙が増えており、数年前には、スマトラ島の村で、1日40本ものたばこを吸う2歳の幼児がメディアで紹介され、世界各国から批判の声が集まった。

 健康被害も指摘されており、喫煙を根源とする疾病で年間2万人が死亡に至っているとの推計や、16歳以下の人口のうち100万人が常習喫煙者との推計もあるという。

■業界側からの圧力

 ただ、新規制の効果に対する懐疑的な見方が根強い。喫煙者の数や、若年層の喫煙率を減らすなどの効果は薄いとみられている。理由は、「たばこ」が社会のあらゆる局面に深く根ざす存在だからだ。

 オランダの植民地時代に欧州への輸出品として栽培がスタート。現金収入が得やすいという理由から、農家が増え、いまや生産に携わる労働者は300万人以上。地元メディアによると、たばこによる税収人は、政府の財源の約6%を占めるという。業界側からの政治献金は多く、2014年中ごろまで、規制の「猶予期間」を設けたのは、農家の保護とともに、業界の圧力に政治が屈したとの地元メディア報道もある。

 販売者が規制に反した場合の罰則規定は盛り込まれておらず、ジャカルタ・ポストは「新規制にだれが満足しているのか」と題した分析記事を掲載。効果を疑問視している。

 ところで、日本でも妊婦や若年層の喫煙については問題視されている。

 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、平成23年の日本人の喫煙率は20・1%で前年(19・5%)よりやや増加。一方で、厚労省の「乳幼児身体発育調査」(22年)によると、「妊娠中に喫煙する母親」の割合は5%。平成12年の前回調査に比べ、半減しているが、世代別にみると、15~19歳の喫煙率は14・3%(前回34・2%)と最も高い。

 インドネシアでも指摘されているが、喫煙する層は低所得者が多く、日本の場合も同じ。大阪の場合、とくに女性の低所得者が多いとされる。さまざまな意味で、喫煙は社会の現状を示す鏡でもある。

 新規制は健康被害を防ぐ“救世主”となるのか、それとも業界の圧力に負けるのか…。「たばこ天国」の規制がどんな結果になるのか注目される。

4月28日

詳しくは

http://news.livedoor.com/article/detail/7633477/

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「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店…

「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店…

社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。

2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。

■「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的

旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか?」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ!」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。

富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採用情報を更新。14年春の新卒採用でも、喫煙者は採用しない方針だ。面接時に、必ず喫煙の有無を確認するという。

「喫煙しない」ことを採用の条件とする会社はここ数年増えている。製薬会社のファイザーやスポーツクラブのセントラルスポーツ、ソフトウェアのAcroquest Technology、半導体機器製造などのエムテック マツムラ、モバイル広告代理店のライブレボリューション、北陸3県を中心に30か店の靴チェーンを展開するワシントン靴店(富山市)なども喫煙の有無を採用時に確認している。

会社が「たばこを吸わない人」を求める理由は、大きく3つ。一つは「作業効率」。喫煙者は血液中のニコチン含有量の多少によって集中力が低下する例が少なくない。また、喫煙する社員がより頻繁に休憩をとることから生じる社員の不公平感がある。

たばこの臭いでお客などを不快にさせることや、「喫煙スペース」を設けることで施設の運用効率が悪くなることもマイナス点だ。もちろん、社員の健康への影響(職場環境)もある。

■企業イメージを損なうことにも…

2011年6月から「喫煙者ZERO宣言」、就業時間中の禁煙を就業規則に追加した製薬会社のファイザーも、採用時に喫煙の有無を確認する企業の一つ。同社は、「基本的に、入社するまでに禁煙することを強く求めています」と話す。

また、現在勤務している社員については禁煙治療の費用を全額補助し、支援。社内の「喫煙者ゼロ」を目指している。

同社は禁煙補助薬を取り扱っているうえ、禁煙サイトの「すぐ禁煙.JP」で「職場の禁煙対策」を勧めている。またスポーツクラブなど、健康増進をうたっている会社の社員が、スパスパとたばこを吸っていては説得力に欠けるし、イメージもよくない。

他社との競争や企業イメージのうえでも、「喫煙しない」人材が求められているわけだ。

日本たばこ産業(JT)の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、2012年の男女をあわせた喫煙者率は前年比で0.6ポイント低下して21.1%となり、17年連続で過去最低を更新。たばこを吸う人は、もはや「少数派」だ。会社での喫煙者の居場所は、いよいよ狭くなっている。

5月4日

詳しくは

http://money.jp.msn.com/news/j-cast/%e3%80%8c%e5%96%ab%e7%85%99%e8%80%85%e3%81%af%e6%8e%a1%e7%94%a8%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%ba%83%e3%81%8c%e3%82%8b%e3%80%80%e8%a3%bd%e8%96%ac%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%ab%e6%9b%b8%e5%ba%97%e3%80%81%e9%9d%b4%e5%ba%97%e2%80%a6

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