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2013年9月

たばこ警告表示、箱の前面は有効だが背面は効果なし 英調査

たばこ警告表示、箱の前面は有効だが背面は効果なし 英調査

【9月6日 AFP】たばこの健康被害に関する警告表示をパッケージの前面に大きく表示すると、喫煙したいと思う若者を思いとどまらせるのを助けるが、背面に表示してもほどんど効果がないかもしれないとの調査結果をまとめた論文が、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)が発行する専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control)」に掲載された。

 喫煙規制をめぐる激論が交わされている国々で物議を醸してきた話題に触れる今回の調査では、英国の10代の若者を対象とした大規模な調査で得られたデータをまとめた。

 調査は11~16歳までの若者1000人以上が参加し、2008年と2011年の追跡調査の計2回で行われた。

 2008年に英国で販売されていたたばこの箱には、前面と背面に警告の文面が大きく表示されていた。2011年には、これらに加えて箱の背面に喫煙の害を示した画像が表示されるようになった。

 2回の調査では、回答者全体の3分の2から4分の3が一度も喫煙したことがなく、喫煙を試みたことがあると答えたのは17~22%。また、約10人に1人がすでに「習慣的」喫煙者だった。1週間に少なくとも1本喫煙する者を習慣的喫煙者として定義した。

 回答者らは、パッケージの警告の文面や画像を思い出せるかどうかを尋ねられ、喫煙を思いとどまらせる可能性が高いのはどの警告かを答えた。

 回答者が最もよく覚えていたのは、箱の前面に表示された2種類の一般的な警告メッセージだった。2008年に「喫煙は死に至る」を思い出したのは全体の58%で、「喫煙はあなたとあなたの周囲の人々に深刻な害を及ぼす」を思い出したのは全体の41%だった。これらの割合は、2011年にはそれぞれ47%と25%に減少した。

 一方、箱の背面に表示されている具体性の高い内容の警告メッセージを覚えていた参加者は、2008年と2011年の調査でどちらも全体の1%に満たなかった。箱の背面の画像を思い出したのは、どちらの調査でも概して10%以下だった。

 例外は、腐った歯、病気の肺、首のがんといった3種類の恐ろしい画像で、思い出される割合が2008年から2011年にかけて高くなり、病気の肺の画像を思い出した人の割合は最高で33%に達した。これらの画像は、喫煙の「未経験者」や喫煙を試みたことがある人に対して最も効果が高かったと調査は指摘している。だが、喫煙常習者にはほとんど効果が見られず、一部の喫煙者に不快な画像を隠すための専用の「たばこ入れ」を買おうと思わせる程度の効果しかなかった。

「警告が効果を及ぼすには、目立つ表示にする必要があり、警告の画像を見にくい裏面にしか表示しないのは、効果を制限することになる」と論文は述べている。

 また、長年にわたり差し替えが行われない文面と画像の警告は、常習者にインパクトを与えられないと論文は指摘している。

 論文によると、現在60か国以上の国々で、健康に関する画像入りの警告をパッケージに表示することが義務付けられているという。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、スリランカ、ウルグアイの5か国では、表示する警告の大きさをパッケージの表面積の75%を占めるようにするよう法律で定められている。(c)AFP

詳しくは

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2966435/11297691?utm_source=afpbb&utm_medium=detail&utm_campaign=must_read

2013年09月06日 11:18

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FDA、電子たばこのオンライン販売禁止を検討

FDA、電子たばこのオンライン販売禁止を検討

 米食品医薬品局(FDA)は電子たばこのオンライン販売の禁止を検討している。関係筋によると人気が高まる電子たばこについて当局は一連の規制案を準備している。

 

 FDAは2009年に電子たばこが健康に害を及ぼす可能性を警告している。当局は電子たばこ業界から規制案をめぐる意見を聞くためこうした製品の複数のメーカーと今週会合を重ねている。FDAは何度かの延期を経て10月には規制案を正式に公表する見込みだ。

 

 メリーランド州シルバースプリングのFDA本部で開催されたこれらの「聴取会」は向こう数週間に予定されている一連の会議の一環。関係筋は、当局が一般の意見を募集するため規制案を準備するなか、少なくとも20人のFDA職員がこれらの会議に参加してきたと述べた。

 

 そうした取り組みの一環としてFDAは未成年者による電子たばこ使用を防止するためオンライン販売の規制を検討し、こうした製品を購入できる法定年齢を18歳あるいは19歳とすべきかを協議している。当局はテレビ、ラジオ、印刷媒体での電子たばこの広告基準を見直している。このプロジェクトを統括するのは、FDAのたばこ製品センターの所長に3月に就任したミッチ・ゼラー氏だ。

 

 電子たばこはまだFDAの規制下にないが、当局者らは規制案を微調整するなかで電子たばこに関する科学的研究を詳しく調べている。FDAの広報担当者ジェニファー・ハリスキ氏は規制を策定中だと確認したが、それらを一般の意見募集のため公開する期限があるかについてはコメントしなかった。

 

 ハリスキ氏は「電子たばこや新しいたばこ製品の公共衛生のリスク・利点を査定するためさらなる研究が必要だ」と述べた。

 

 アナリストは、電子たばこ売上高が米国で今年、10億ドル(約9870億円)に達する見通しを示している。ウェルズ・ファーゴ証券のボニー・ハーゾグ氏は、喫煙者が通常のたばこから、ニコチンを蒸気化する技術を駆使している電池式の電子たばこに切り替えれば、売上高が5年後に100億ドルに達する可能性があると予想する。

詳しくは

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579029750658749872.html

2013年 8月 23日 11:54 JST

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医師によるたばこ啓発は小学生から―米政府諮問機関

医師によるたばこ啓発は小学生から―米政府諮問機関推奨レベル引き上げ

禁煙外来が盛況となるなど、日本などの先進国では医師による禁煙指導が注目されている。米政府の諮問機関である米国予防医療サービス対策委員会(USPSTF)は8月26日、こうした医師による啓発やカウンセリングは、小学生の頃から始めるよう推奨する勧告を発表した。2003年には5段階のうち一番下の「グレードI」だったが、今回は上から二番目の「グレードB」に引き上げ。詳細は、8月26日発行の米医学誌「Annals of Internal Medicine」(電子版)に掲載されている。

年齢の低い子供はニコチン依存症になりやすい?

 米国では毎年44万3,000件の喫煙に関連する死亡が発生しており、このうちがんが16万1,000件、心筋梗塞などの心血管病が12万8,000件、肺炎などの呼吸器疾患が10万3,000件を占め、医療費の増大や早死による生産の損失につながっているという。

 また、米国の中学生の8.2%、高校生の23.9%は何らかのたばこ製品を使っているとの調査結果があり、特に年齢の低い子供ではニコチン依存症になりやすい可能性などを示唆する報告もあるようだ。

 USPSTFは、小学生が喫煙を始める最も強い要素として、両親の喫煙やニコチン依存症であることを挙げている。両親があまり子供を監視していないこと、たばこが容易に手に入ること、仲間の喫煙を容認すること、たばこの広告を目にすることなども強い要素という(関連記事)。

医療関係者の面談やネット・電話によるカウンセリングに効果

 一方、医療関係者による面談、ネットや電話などを介したカウンセリングに、小学生が喫煙を始めるリスクを減らす適切なエビデンス(根拠となる研究結果)があるとしている。こうした介入による害を裏付けるエビデンスは確認されず、もしあったとしてもその大部分は小さいものだろうとの見解を示した。

 以上のことから、USPSTFは「当該の診療行為を推奨する。この診療行為による中等度の総合的な利益があることはほぼ確実」とし、かかりつけ医(プライマリケア医)に対し、小学生が喫煙を開始しないよう予防するための啓発や短時間のカウンセリングを行うことを勧告した。

詳しくは

http://kenko100.jp/articles/130830002574/

2013年08月30日 10:30 更新

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無煙たばこで「受動喫煙のおそれ」 学術会議が緊急提言

無煙たばこで「受動喫煙のおそれ」 学術会議が緊急提言

【佐々木英輔】口に含んで使う無煙たばこについて、日本学術会議は30日、口腔(こうくう)がんや、揮発成分による「受動喫煙」のおそれがあるとして、健康影響の評価や警告表示の強化、知識の普及などを求める緊急提言を公表した。一般のたばこに比べ「安全」と誤認され、未成年者への広がりも懸念されるという。

 日本たばこ産業(JT)は今月から、無煙たばこの新製品を大阪市内で販売している。葉の入った小袋を歯茎とほおの間にはさんで使う。ほかにも海外製が流通しているという。

詳しくは

http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201308310019.html

2013年8月31日21時0分

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米NY市、たばこ購入年齢の引き上げを検討 21歳に

米NY市、たばこ購入年齢の引き上げを検討 21歳に

(CNN) 米ニューヨーク市の市議会に、たばこを購入できる年齢を現在の18歳から21歳に引き上げる提案が提出されている。この秋にも採決が行われる見通しで、議会で承認され、ブルームバーグ市長が署名すれば成立する。

ただ、喫煙者のほぼ90%は18歳になるまでにたばこを吸い始めているという米政府の統計もあり、ニューヨーク市の提案が通ったとしても、効果があるかどうかは疑問だと指摘する声もある。

これについてラトガーズ大学のたばこ依存症の専門家、マイケル・スタインバーグ氏は、「たばこを試しで吸う若者の数を減らすこと」が鍵になると解説する。

同氏は26日の医学誌に寄稿した論文で、「21歳になれば、成熟度や人生経験に基づき自分の残りの人生に影響を与えかねない行為について情報を得た上で、18歳よりは合理的な判断を下せると思う」と指摘した。

さらに、18歳では必ずしも喫煙のリスクについて考えているとは限らないと述べ、「たばこには、この社会で最も中毒性の高い化学物質が含まれている」と警告した。

米連邦法では18歳未満の未成年にたばこを売ることを禁じており、アラスカなど4州はこの年齢を19歳としている。

ニューヨーク市の推計では、たばこが購入できる年齢を21歳に引き上げれば、18~20歳の喫煙は55%減少、14~17歳の喫煙は67%減少すると見込んでいる。

詳しくは

http://www.cnn.co.jp/usa/35036435.html

2013.08.27 Tue posted at 14:22 JST

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