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2013年12月

喫煙リスクは原発作業員の10倍!?

喫煙リスクは原発作業員の10倍!?

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00000006-rnijugo-life

web R25 12月27日(金)7時0分配信

忘年会シーズンまっただ中、連夜の宴席で胃腸がお疲れ気味の人も多いのでは? まだ若いから大丈夫!と勢い込んで飲み過ぎてしまい翌朝後悔…なんてよくある話。

酒席といえばたいてい付き物なのが、タバコ。そして揚げ物や漬け物など味の濃い“酒の肴”。お酒を飲んでいると、どうしても塩分の多いコッテリ系おつまみに走りがちだ。サラダがあっても、つい肉モノばかりを口に放り込んでしまう…という男性は多いだろう。

しかし、お酒、タバコ、塩分、肉――が勢ぞろいするとどうなるか? 向かうところはただひとつ。「生活習慣病」だ。さらに「野菜不足」「運動不足」が加われば、テッパンの「生活習慣病コース」といってもよい。

ご存じの通り、「生活習慣病」とは、日々の不健康な生活習慣によって引き起こされる病気のこと。あまり知られていないが、実は「日本人の3分の2近くは生活習慣病で亡くなっている」(厚生労働省)という。具体的には糖尿病、心臓病、脳卒中、高血圧などが該当する。

さらに「不健康な生活習慣」にはもうひとつ見逃せない側面がある。簡単にいえば、「発がんリスク」を高めるのだ。若い世代は「がん」なんて言われてもピンとこないだろうが、実は「がん」の原因の大半は「不健康な生活習慣」にある。

東大病院放射線科准教授・中川恵一氏の著書『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』によると、タバコのほか「お酒の飲み過ぎ、野菜不足や肉の食べ過ぎ(ことにハムやソーセージなどの保存食)、塩分の取り過ぎ、運動不足など」ががんを招くという。

しかも驚くべきことに、これらの発がんリスクは我々がイメージしているよりもずっと大きい。国立がん研究センターの調べによると、不健康な生活習慣が招く発がんリスクは、以下のようになっている。

【要因】                                                            【がんになるリスク】
・喫煙                          1.6倍(吸わない人と比べて)
・毎日3合以上の飲酒                               1.6倍(飲まない人と比べて)
・2000ミリシーベルトを浴びる                 1.6倍
・1000~2000ミリシーベルトを浴びる      1.4倍
・やせ過ぎ                                            1.29倍
・肥満                                            1.22倍
・運動不足                                    1.15~1.19倍
・200~500ミリシーベルトを浴びる              1.16倍
・塩分の摂りすぎ                                      1.11~1.15倍
・100~200ミリシーベルトを浴びる          1.08倍
・野菜不足                                                 1.06倍
参考:自然界から受ける放射線量は一人当たり年間2.4ミリシーベルト(世界平均)


いかがだろう? 放射線被ばくによる発がんリスクとも比較されているので、それぞれのリスクの高さがおわかりいただけるのではないか?

たとえば、「100ミリ~200ミリシーベルトといえば、福島第一原発で作業する人たちが受けるような大きな被ばく量(※)」(前出・中川氏の著書)に相当するが、「塩分の摂りすぎ」や「野菜不足」といった、ごく一般的な生活習慣も、これと同程度のリスクをはらんでいることに驚かされる。さらに喫煙は「その10倍以上発がん率を高める」という。
※作業員の被ばく量は、事故直後250ミリシーベルトを上限としていたが現在は、100ミリシーベルト以下となっている。

ちなみに現在、福島における「帰還困難区域」は「放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年間を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域」と定義されている。また除染は1ミリシーベルトを目標に進められている。

つまり「福島の帰還困難地域の放射線量による発がんリスク」よりも「野菜不足や運動不足による発がんリスク」のほうが高いわけだ。まして、毎日3合ものお酒(≒ビール大瓶3本≒グラスワイン6杯)を飲んだり、タバコを吸ったりすることによる発がんリスクの高さは言うまでもない。それに比べれば、帰宅困難地域ですら「影響は軽微」と言っても良いだろう。

誤解のないようお伝えしておくと、「帰宅困難地域」が問題ないと言いたいのではなく、要は「悪しき生活習慣」による発がんリスクはそれくらい高いということ。喫煙・飲み過ぎがNGなのはもちろん、運動習慣やバランスの良い食事を心がけたい。まずはこの年末年始、「食っては寝、飲んではゴロゴロ…」とならないようお気を付けあれ!
(篠塚裕也)
(R25編集部)

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00000006-rnijugo-life

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【ブラジル】子供に対する悪影響 ワインに似せた容器を禁止

【ブラジル】子供に対する悪影響 ワインに似せた容器を禁止

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00010001-saopaulo-s_ame

サンパウロ新聞 12月27日(金)1時6分配信

サンパウロ市議会で12日、容器の形状がワインやシャンパンを連想させるような飲料品を子供向けに販売することを禁止する法案が承認された。12日付の地元紙(電子版)が報じた。

 法案を提出したマルコ・クーニャ市議は、子供用の飲料品をワインなどのアルコール飲料のデザインに似せた瓶を用いることは、子供のアルコールへの興味を喚起し、将来的にアルコール依存を招く恐れがあるとして販売禁止を求めていた。中には、ワインに似せた容器に特撮ヒーローやアニメのキャラクターなどがラベルに描かれているノンアルコール飲料の商品もあるという。

 さらにクーニャ氏は、たばこをかたどったチョコレート菓子の販売が子供の喫煙につながる可能性があるとして販売禁止となった事例を挙げ、子供に悪影響を及ぼす市場に歯止めを掛けなければならないと警告した。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00010001-saopaulo-s_ame

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“社会の腰”30歳代男性の健康が危機=韓国

“社会の腰”30歳代男性の健康が危機=韓国

中央日報日本語版 12月26日(木)15時25分配信

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=1083688

入社7年目の30歳代の会社員キムさん(36、ソウル西大門区)は、入社前、身長175センチ・体重72キロとスタイルがよかった。しかし今は体重が大きく増え、84キロを超える。頻繁な会食で肉の摂取が増え、飲み過ぎることが多くなったからだ。

体重だけが増えたのではない。一日半箱ほどだったタバコも1箱以上に増えている。昇進と成果に対するプレッシャーの中、喫煙量が増えた。結局、キムさんは最近の健康診断で「健康管理に注意」という警告を受けた。

収縮・弛緩期血圧が140-90mmHgと、正常値(120-80mmHg)を上回った。入社前は110-70mmHgと正常だった。しかしわずか数年間で、30代の年齢で高血圧を心配しなければならない状況となった。キムさんは「職場生活のストレスのために酒・タバコが増え、健康を管理できなかった」と話した。

30代の男性の健康が危機を迎えている。健康保険公団は25日、健康診断の主要指標を入れて「2012年健康診断統計年譜」を出した。これによると、昨年健康診断を受けた人たちのうち30代の男性が他の年齢帯に比べて肥満率(41.1%)と喫煙率(52.8%)が最も高かった。

最も若くて活力がなければならない年齢の男性が、健康とはかけ離れた習慣で自分の体を蝕んでいるのだ。

30代の男性が病気になっているという分析は今回が初めてではない。先月4日に疾病管理本部が発表した国民健康栄養調査でも似た結果があった。当時、30代の男性の喫煙率はさらに高い54.8%だった。4人中1人(25.4%)は週2回以上飲酒し、一度に焼酎7杯以上を飲む高危険飲酒群に含まれた。活発な社会生活ほどストレスも深刻で、ストレス認知度が29.8%と、男性全体のうち最も高かった。

状況がそうであるにもかかわらず、30代の男性は運動をほとんどしていないことが検診問答で分かった。最近1週間、ジョギングや登山など呼吸が激しくなる運動を週3回、一日20分以上したと答えた比率は15.2%にすぎなかった。男性の全体年齢のうち80代以上(11.8%)に次いで2番目に低かった。80代以上は運動能力が不足しているケースが多い年齢帯であることを考えると、30代の男性の運動不足は深刻な状況だ。健保公団のパク・ジョンホン研究委員は「30歳代の男性の健康が最も脆弱であることが分かった」とし「きつい職場生活などを理由に運動をする余裕がないうえ、過度な飲酒と肉類摂取を繰り返している」と分析した。

専門家は、30代の健康管理問題が40、50代以降に実質的な健康問題になる可能性があると警告している。高血圧・糖尿のような慢性疾患の原因になるからだ。江南セブランス病院のアン・チョルウ内分泌内科教授は「喫煙や肥満による健康問題は30代には大きな異常を感じないかもしれない。40代以降に蓄積される代謝的な問題が出てくる可能性がある」と話した。アン教授は「ストレス解消は、喫煙ではなく、自分だけの健全な解決方法を探すことが重要だ」と助言した。

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http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=1083688

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禁煙教育幼少期から 八重瀬でプロジェクト

禁煙教育幼少期から 八重瀬でプロジェクト

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000018-okinawat-oki

沖縄タイムス 12月25日(水)11時26分配信

たばこの被害から子どもを守るために、地域全体で一斉にたばこを吸わせない環境をつくる八重瀬町立白川小学校(榮野元康一校長)区「無煙化社会推進プロジェクト」の本年度の委員会(金城幸善委員長)が20日、同校であった。自治会や教育委員会、商工会などから26人が参加。学校や家庭、地域が一体となり幼少期からの禁煙教育の必要性を確認した。
 6年かけて無煙化を目指すプロジェクトは2012年4月に開始。この日は児童や保護者を対象にした7月のアンケート結果が報告されたほか、年明けに町商工会の協力で事業所アンケートをする方針も示された。参加者は禁煙に関する意見を自由に出し合った。
 副委員長の榮野元校長は「未来ある子どもたちの健康づくりに教育の責任は大きい。たばこの害について計画的に継続的に教えていきたい」と語った。
 金城委員長は喫煙率低下には18歳までに吸わない取り組みが重要だと指摘。「知識はあっても誘惑に負けるのがたばこ。地域一体の取り組みが大事」と話した。

「受動喫煙ある」66% 児童・保護者アンケート家庭内が半数超え

 八重瀬町立白川小学校の全児童に受動喫煙を尋ねたところ、「毎日ある」(13・9%)と「たまにある」(52・2%)と答えた児童の合計が全体の約66%に上ることがアンケートで分かった。場所は、生活の基盤である家庭内を挙げた児童が半数以上いた。「無煙化社会推進プロジェクト」では、家庭での受動喫煙防止にも力を入れたい考えだ。
 アンケートはプロジェクト事務局の県総合保健協会が7月に実施。児童の94・2%(490人)と保護者の83・5%(335人)が回答した。
 児童本人の喫煙経験の質問には「1度だけある」6人、「何回かある」5人の計11人が回答。このうち8人は小学校入学前に喫煙したことも分かった。
 また、ニコチン依存について「たばこを1度吸うとやめられなくなる」と理解している子は、最も高かった6年の83・8%を除くと、全体で7割前後にとどまった。1年生70・7%、2年生65・7%と低学年ほど低い傾向もあった。
 同協会はニコチン依存の正しい知識の普及など喫煙防止教育を、就学前の早い段階で行う必要性も浮き彫りになった、としている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000018-okinawat-oki

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中国でも遂に“新禁煙法”…世界中が追い込む愛煙者への強力法規制

中国でも遂に“新禁煙法”…世界中が追い込む愛煙者への強力法規制

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000503-san-int

産経新聞 12月25日(水)8時0分配信

 世界の喫煙者総数の4分の1を占める中国の北京市で、新たな禁煙条例の制定を目指す動きがある。内容は全く不明だが、当局側が“何か”を検討しているという。中国のことだから、「トンでもない」法律の制定も考えられる。一方、米国では今年、西海岸の街で「自宅で吸えなくなるかもしれない」法律が施行した。もはや愛煙家に吸う場所さえ与えられないことになるが、日本では関西の大学でキャンパスの全面禁煙化の動きが進む。禁煙に取り組む世界の動きをのぞくと…。(篠田丈晴)

 ■中国人にモラル向上を望めるのか?

 中国の喫煙者は現在3億人にのぼり、世界の喫煙者総数の24・6%を占める。うち未成年者が500万人含まれ、中国全土で毎年約100万人が、喫煙が原因で亡くなっているというデータもある。

 人民網によると、こうした現状を打開するため、北京市が今年4月に開催された市人民代表大会で、新たな禁煙条例の必要性に関する検証会合を行った。市政府は立法に向けて正式な手続きに入ったということらしい。実現するかどうかはともかく、新たな条例は「無煙環境構築を効果的に推進する」とし、立法に向けた各項目の論証や調査、研究などを進め、来年には一次審査が行われる見込みだという。

 一体何が始まるのか、さっぱり不明だが、この国では法律や条例で公共スペースでの禁煙を促しても、国民が守るかどうかは甚だ怪しい。というのも、2011年5月に公共の場所での喫煙を禁じ、レストランなどの経営者に「禁煙」との掲示を定めた条例が施行されたが、ほとんどが守られていないからだ。具体的な罰則条項が整備されていないのだから当然だろう。

 国営新華社通信によると、衛生当局が約280カ所のレストランやホテルを調べたところ、1・4%しか「禁煙」の掲示をしておらず、分煙の措置を取っていたのは6・1%にとどまっていた。事業者がこんな状態では、国民にモラル向上を望むべくもない。

 ■自宅でたばこが吸えなくなる…

 「ライオンを連れて映画を観に行ってはいけない」(メリーランド州ボルティモア市)など数多くのトンデモ法が残る米国で11月、愛煙家らが「ありえへん」と思わず叫びそうな新たな条例が施行された。個人の自宅でもたばこが吸えなくなる可能性があるというのだ。西海岸サンフランシスコ市に近いカリフォルニア州サンラフェル市の条例の話だ。

 同市は「他人の部屋と壁を共有している住居」での喫煙を禁じた。当然、賃貸のアパートや分譲マンションなどもその対象。窓や換気システムなどから忍び込む恐れのあるたばこの煙を排除し、受動喫煙を機会を減らそうという動きの一つだろう。

 米公衆衛生局によると、全米で毎年約5万人が受動喫煙が原因で死亡しているという。それゆえに各地で禁煙に絡む法整備が進む。同州に住む友人は「いち早く公共スペースからたばこを追いやるなどカリフォルニアは禁煙に関しては先進州だけれど、サンラフェルの条例は確かに厳しい」と解説してくれた。

 一方、ニューヨーク市では11月、たばこを店頭で購入できる年齢を18歳から21歳以上に引き上げ、さらに1箱の最低価格を10・5ドル(約1050円)とする条例が成立した。米国の主要都市で購入年齢が21歳に引き上げられるのは初めてだ。12月31日に任期満了で退任するブルームバーグ市長は「若者がたばこ依存症になる前に喫煙をやめさせるべきだ」と強調した。ブルームバーグ氏は喫煙が関連する病気による死亡を防ぐため、私財を投じて禁煙促進活動をしていた。

 ■喫煙シーンめぐり「表現の自由」論争も

 日本たばこ産業(JT)の調査によると、30年前の昭和58年に66・1%だった日本人の成人男性の喫煙率は、平成25年には32・2%と半分以下に落ち込んでいたという。15年施行の健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が明文化されるなど、日本では喫煙人口が減少している。

 それを受けて、JTも今年10月、たばこ製品の製造を6工場から4工場に集約、原料工場なども含め、来年3月末に計4工場を閉鎖するなど大幅なリストラ案を発表した。

 禁煙、喫煙をめぐる論争もあった。宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に喫煙シーンが多いことを、NPO法人「日本禁煙学会」が問題視。スタジオジブリに対し、たばこの描き方に配慮を求める文書を送付。インターネット上などで賛否論争が起きた。学会が「未成年の観客も多く影響も大きい」と指摘する一方、逆に学会には「表現の自由」に対する苦情などが寄せられた。

 関西では、主要大学でキャンパスの全面禁煙化に向けた動きが進む。立命館大が4月に全面禁煙を始め、関西大も28年4月からの全面禁煙実施を目標に検討を進めている。総長による禁煙宣言(5月)以降、27年4月からのキャンパスでの全面禁煙導入を検討していた大阪大は、導入時期のめどを2年後の29年4月に遅らせることになった。一定数の喫煙者がいるため、準備期間が必要だと判断もあった。阪大では全面禁煙に向けた準備として、禁煙補助薬の配布など禁煙希望者への援助や禁煙教育の実施などを検討しているという。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000503-san-int

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職場の禁煙、義務化見送り=政権交代で方針転換―厚労省

職場の禁煙、義務化見送り=政権交代で方針転換―厚労省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000120-jij-pol

時事通信 12月24日(火)18時23分配信

 厚生労働省は24日、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の規制をめぐり、事業所に全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を義務付けることを見送る方針を決めた。厚労省は民主党政権下の2011年、全面禁煙などの義務化を盛り込んだ労働安全衛生法改正案を国会に提出したが、未成立のまま廃案となっていた。自民党への政権交代を踏まえて方針を転換し、14年の通常国会に改正法案を再提出する。
 労働政策審議会が同日、田村憲久厚労相に建議した。審議会がまとめた報告書は、義務化した場合には喫煙室の設置に対する助成金も廃止になるため、受動喫煙対策がかえって進まなくなるとの意見が出ていると指摘。この意見に十分に留意し、法案の内容を検討するよう提言した。 

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000120-jij-pol

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スペイン、公共の場での電子たばこ禁止へ

スペイン、公共の場での電子たばこ禁止へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000015-jij_afp-int

AFP=時事 12月24日(火)12時1分配信

【AFP=時事】スペインで、病院や学校などの公共の場での電子たばこ使用が、健康リスクの懸念を理由に禁じられることになった。

同国のアナ・マト(Ana Mato)保健相は18日の声明で、電子たばこ禁止の目的を「人々の健康を守り、有害な環境をつくらないため」と説明している。

 電池式電子たばこは、液体のニコチンを含み、吸引するとそれが蒸気に変わる仕組み。スペインでの禁止措置は、医療施設や政府機関の建物内、公共交通機関にも適用される。

 保健省と同国の17の自治政府の保健局は、首都マドリード(Madrid)で開催された会合で、電子たばこの使用に制限をもうけることで合意した。

 同国ではすでに、未成年の電子たばこの使用が禁じられている。

 スペインのたばこ禁止法は欧州でも特に厳しく、バーやレストラン、カジノ、空港の建物内に加え、屋外でも病院の外や子供の遊び場での喫煙が禁止されている。

 電子たばこの支持者らは、通常のたばこよりリスクが少なく、禁煙に有効な手段だと主張しているが、世界保健機関(World Health Organization、WHO)は、電子たばこの健康に対するリスクの可能性は「まだ解明されていない」としている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000015-jij_afp-int

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青森の喫煙対策、横浜町1位 学校は県内全て禁煙達成

青森の喫煙対策、横浜町1位 学校は県内全て禁煙達成

河北新報 12月24日(火)6時10分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000007-khks-l02

 青森県の医師や教諭でつくる「県タバコ問題懇談会」は、2013年度の県内公共施設の喫煙対策状況をまとめた。自治体の禁煙への取り組みを同会が独自に点数化したランキングによると、喫煙対策が最も進んでいるのは横浜町、最も遅れているのは東北町だった。

 調査対象は庁舎や議会棟、病院、公立学校、公民館など計1902の公共施設。同会は施設を管理する県と県内40市町村を対象に喫煙対策についてアンケートした。敷地内や建物内の禁煙施設の割合、分煙化などを独自に点数化した。
 その結果、100点満点として、喫煙対策が最も進んでいる横浜町は95.0点で、最下位の東北町は37.7点だった。平均点は74.7点で、調査を開始した2008年度に比べて14.8点上昇した。
 施設別で最も喫煙対策が進んでいるのは、幼稚園、小中学校などの公立学校だった。535校が敷地内、47校は建物内でそれぞれ禁煙が施され、調査開始以来初めて全ての学校が禁煙になった。
 同会は「県内には禁煙・分煙が行われていない飲食店が依然として多い。自治体は民間を巻き込み、さらに対策を進めてほしい」と話している。

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000007-khks-l02

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煙草の臭い消しに清掃代金請求 転居者に支払い命じた判例も

煙草の臭い消しに清掃代金請求 転居者に支払い命じた判例も

NEWS ポストセブン 12月23日(月)16時5分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131223-00000012-pseven-life

近年、スモーカーの肩身はすっかり狭くなり、自宅にいても換気扇の下やベランダでタバコを吸っている人は少なくない。タバコを吸わない人は、煙はもちろんあの臭いも忌み嫌うが、煙草の臭い消しに高額の清掃代金を請求された場合、支払うべきなのだろうか? 弁護士の竹下正己氏はこう回答している。

【質問】
 引っ越しの際、大家から臭い消しのリフォーム代金15万円の請求を受けました。私がヘビースモーカーのため、通常の清掃では壁などに染みついた煙草の臭いが消せないからとの理由でした。しかし、賃貸の契約書には部屋での喫煙禁止は記されていません。それでも15万円を支払わなければいけませんか。

【回答】
 借家契約の終了時の原状回復義務の範囲には、原則として通常の使用による損耗は含まれません。建物は、借家人が使用することで必然的に損耗し、大家には減価償却や修繕などの費用が生じますが、普通、賃料には、大家の利益だけでなく、通常損耗の対価分である経費も含まれていると考えられるからです。

 通常損耗分の原状回復まで賃借人に負担させるのは、予期しない特別の負担を課すことになり、最高裁は、そのための特約(「通常損耗補修特約」)が必要であるとしています。

 具体的には、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、または賃貸人がそのことを口頭により説明し、賃借人が認識し、それを合意の内容としたものと認められるなどして、明確に合意されていることが必要です。この合意がないと、通常の使用方法では生じないような特別な損傷の場合のみ原状回復義務があります。

 ご質問では、特約はないので、最高裁の基準からすると、原状回復義務として消臭代を負担する必要があるかどうかは、臭気が通常損耗の範囲かどうかにかかってきます。禁煙の約束はなく、喫煙は自由ですから、煙草の臭いが残っても、普通は、通常損耗といえるでしょう。

 しかしながら、煙草のヤニが壁や天井にこびりつき、ハウスクリーニングでも取れなかった場合で、通常損耗を超えたとしてクロス張替代相当の原状回復義務を認めた裁判例もあります。ヤニと違って臭いは目に見えませんが、禁煙が世間の風潮になっている昨今、程度によっては、通常損耗を超えていると判断されるかもしれません。

 大家も禁煙や通常損耗補修特約を契約書に盛り込まなかった点に不備もありますから、一度話し合ってみてはいかがでしょうか。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号

詳しくは

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131223-00000012-pseven-life

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【海外アラカルト】2人の大統領動く、電子たばこも駄目

【海外アラカルト】2人の大統領動く、電子たばこも駄目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000062-bloom_st-bus_all

Bloomberg 12月20日(金)11時48分配信

ニューヨーク市議会はオフィスや飲食店、公園での禁煙の対象に電子たばこを加える条例案を43対8の賛成多数で可決した。米国の他の都市も追随しそうだ。条例案を支持した市議会のクリスティン・クイン議長は、電子たばこが実際の喫煙につながり、やめるのが難しくなると主張。同議長のスポークスマン、ジェイミー・マクシェーン氏によると、条例は4カ月後に施行される見込み。(19日)New York City CouncilAdds E-Cigarettes to Smoking Ban

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000062-bloom_st-bus_all

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電子たばこに逆風―NY市議会が公共の場所での禁煙条例可決

電子たばこに逆風―NY市議会が公共の場所での禁煙条例可決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000783-wsj-bus_all

ウォール・ストリート・ジャーナル 12月20日(金)11時42分配信

 健康的でたばこに代わるものとして創り出された人気の電子たばこが、強い逆風に見舞われている。

 ニューヨーク市議会は19日、バッテリーからの熱でニコチン味の液体を蒸気にして味わう電子たばこについて、公共性の高い場所での喫煙を禁止する条例を可決した。これにより、同たばこの使用者はレストランやバー、ストア、それに一部の公園などの場所で「ベープ(蒸気を吸うこと)」ができなくなる。他の都市や州もその使用を取り締まろうとしている。

 ニューヨークのほか、ロサンゼルスとシカゴも現在通常のたばこが禁煙となっている場所でも、電子たばこ使用を禁じることを検討。保健当局者は、これが有害で、危険な習慣をもたらし、ひいては喫煙につながると主張している。

 この提案は、年間1000億ドル(10兆4000億円)の米国市場における将来のたばこと目される電子たばこにとって最大級の脅威だ。まだ誕生間もないが急速に成長している同たばこ業界はアルトリア・グループやレイノルズ・アメリカンといった大手たばこメーカーは言うに及ばず、フェイスブックのショーン・パーカー元社長といった投資家も引き付けている。

 提案されている規制は、電子たばこの公衆保健への影響をめぐる論議も沸点に達しようとしていることを示している。科学者の間では、燃焼によって数千の有害物質が現れ、米国で毎年40万人が死亡している伝統的たばこほどに有害ではないとのコンセンサスができつつある。電子たばこ支持者は、これは4000万人の米国人が喫煙をやめるための強力な手段で、その蒸気が有害だとの証拠はないと主張している。規制は歴史的な機会をつぶすことになると言うのだ。

 より厳しいたばこ規制を求めている元公衆衛生局長官のリチャード・カーモナ氏は「電子たばこは、害を減らす上でここ数十年で最大の潜在力を持っていると思う」と述べた。同氏は今年、電子たばこメーカー、NJOYの取締役に就任した。

 米国肺協会(ALA)や「非喫煙者の権利を求める米国民」など反電子たばこ派は、害が少ないだけでは不十分であり、副流蒸気は汚染物質だと批判している。また、電子たばこは禁煙を回避するためのトロイの木馬で、多くの人をニコチン依存症にさせるものだとしている。

 米疾病管理予防センター(CDCP)の喫煙健康課のトップ、ティム・マカフィー氏は「電子たばこには合理的な懸念があり、これをたばこを対象としているクリーンエアの枠内に入れるべき理由がある」と語った。

 都市の当局者は、電子たばこは有害で、喫煙を増やすとの主張を利用して、伝統的たばこ並みの規制を導入しようとしている。ロサンゼルスとシカゴの議会は早ければ1月にも表決をする可能性がある。

 同時に、米食品医薬品局(FDA)は未成年者への販売禁止、ニコチン含有量の制限、フレーバー利用の禁止、あるいはネットでの販売・広告の禁止などの措置で、電子たばこを規制する連邦規則案を作成しているところだ。FDAは数週間内に提案を公表すると見られる。

 たばこ販売に占める電子たばこの比率は1―2%程度にすぎないが、その比率は急速に伸びており、喫煙者の半分はこれを試してみたと推測される。現在200のブランドがあり、その一部はテレビで宣伝している。伝統的たばこのコマーシャルは40年前に禁止された。

 たばこメーカー、ロリラードは最も人気のある電子たばこブルーを生産し、マールボロのメーカー、アルトリアは今年、インディアナ、アリゾナの両州で電子たばこのテスト販売を始めた。キャメルを生産するレイノルズ・アメリカンは来年、米全土で電子たばこを発売する計画だ。ウェルズ・ファーゴのたばこアナリスト、ボニー・ハーツォグ氏は、当局の規制が緩ければ、電子たばこの販売は10年以内に伝統的たばこを上回る可能性があるとの見通しを示した。

 ニュージャージー、ユタ、ノースダコタの3州は、オフィス、ストア、レストランなど公の場所での禁煙の対象に電子たばこも含めた。ボストンやシアトル、インディアナポリスなど100以上の都市も同様の措置を取った。フロリダ州ゲインズビル、ミネソタ州ハーマンタウン、アイダホ州ポカテロも12月にその仲間に入った。ポカテロは郡判事が裁判所内での電子たばこ吸引にクレームを付けたことから、この動きに加わった。

 全ての提案が受け入れられたわけではない。カリフォルニア州ラグナビーチとオクラホマ州タレクアでは提案が却下され、カリフォルニア州議会は表決を延期した。

 安全性をめぐる疑問が解消されないことで不透明感が強まっている。電子たばこの液体には水とグリセリンに似たプロピレングリコールが含まれているが、これは全て食品にも入っているものだ。しかし、FDAが09年に行ったサンプル分析では、発がん性があるニトロソアミンと不凍液に使われ人間に有毒なジエチレングリコールなどの有害物質が検出された。電子たばこの器具はそのほとんどが、米国の監視が届かない中国で製造されている。

 電子たばこが禁煙用の道具になるとの研究結果はほとんどない。ニュージーランドで657人を対象に行われ、今年秋発表された無作為化試験では、6カ月後の禁煙率は7.3%と「控えめな効果」で、FDAが承認しているニコチンパッチなどの禁煙製品とほぼ同じだった。

 当初の研究では、副流蒸気は伝統的たばこよりはるかに有害性が低いとされているが、これは無害だということではない。先週、「ニコチン・たばこ研究」に掲載された米国での研究によれば、電子たばこは「相当な」量の一酸化炭素を出すことはなく、近くにいる人がニコチンにさらされる量は伝統的たばこの10%だった。この論文の執筆者たちは、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレインなどの有毒物資についてもっと研究する必要があると述べている。

 ニューヨーク市の保健局長トマス・ファーレー氏は、先に市議会で行われた公聴会で、職場やバー、海水浴場などでの禁煙対象に電子たばこも含めるべきだとし、これがなければ喫煙をやめるだろう人々にとってつなぎの役割を果たすことが考えられるためだと語った。また、電子たばこは見た目が伝統的たばこに似ているため、既存の禁煙措置を守らせるのが難しくなると述べた。同氏は「再び喫煙が社会的に魅力的なものになれば、ティーンエージャーの喫煙率が上昇するのは確実だ」と付け加えた。

 電子たばこ規制の反対派は、たばこの蒸気は数秒で消え、ストアでは使用禁止マークを掲げる必要があるが、セントラルパークでの吸引まで禁止するのは行き過ぎだとしている。伝統的たばこから電子たばこに鞍替えしたグレゴリー・コンレー氏は公聴会で、電子たばこ禁止措置に反対する消費者グループの代表として発言、「住民だけでなく観光客までも対象にした数百万ドル規模の反電子たばこキャンペーンだ」と語った。

 ロリラード社は、周りの空気と電子たばこから出る蒸気とに違いはないとし、禁止措置は伝統的たばこの喫煙者をそのまま「固定」してしまうだろうと述べた。メーカーのNJOYは、市を相手取って提訴することも辞さない構えだ。糖分を含む特大サイズの飲料を禁止しようとした市が、メーカー側が起こした裁判で負けた例がある。

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000783-wsj-bus_all

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女子学生6人に1人が50代の骨! 骨粗しょう症予備軍に気をつけて

女子学生6人に1人が50代の骨! 骨粗しょう症予備軍に気をつけて

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000005-nallabout-hlth

All About 12月6日(金)12時30分配信

「骨粗しょう症」は、骨がスカスカになってもろくなり、痛みや骨折を引き起こす病気です。60歳以上の女性に多くなり、お年寄りの病気というイメージが強いですが、実は若い人でも油断はできません。骨粗しょう症予備軍という、骨粗しょう症になる危険性の高い人も多いと懸念されています。

 骨量が低下する原因は、加齢、運動不足、喫煙、過度のアルコール摂取、食生活の乱れ、ストレスなど。そして女性の場合、女性ホルモンのエストロゲンが減少すると骨量が減少することが知られています。

 辻学園栄養専門学校の広田孝子教授の調査では、「20歳前後の女子学生の6人に1人は骨密度が低く、50歳並み」という結果が出ました。さらに調査対象を小・中学生まで広げてデータを収集したところ、骨密度がかなり低い人がおり、骨粗しょう症の予備軍が低年齢層にも広がっていることが分かったのです。

■骨密度が低下する若い女性の食生活

 調査を分析すると、骨密度が低下している若い女性たちは、運動不足や睡眠不足などの生活習慣の問題、スナック菓子やお菓子、ファストフード、インスタント食品が好き、野菜や海草嫌い、欠食、ストレスを感じている、ほっそりしているなどの傾向がまとめられました。

 また小中学生にも偏食や運動不足の傾向が見られます。10代は、骨をどんどん作っていかなければならない時期。また20~40代は一生で骨量が一番多くなり、それを減らさないように維持しなければならない時期です。その時期に、骨に必要なカルシウムを十分摂取しないばかりか、極端なダイエットのせいでホルモンのバランスを崩すようなことがあれば、若くても骨粗しょう症や骨粗しょう症予備軍になる危険性が高まります。

■骨も新陳代謝を繰り返す

 骨は、「古い骨を壊し(骨吸収)、新しい骨(骨形成)に作り替える」という新陳代謝を繰り返すことで、強さやしなやかさをキープしています。これを「骨のリモデリング」と言います。骨吸収に約6週間、骨形成に約4カ月かかると言われています。

 様々な原因により骨量が減り、骨吸収と骨形成のバランスが崩れると、骨粗しょう症の原因になります。骨粗しょう症が怖いのは、自覚症状がほとんどないこと。骨折や腰痛などが起きて初めて気付いたというケースが多いのです

■若い時期からの骨の貯金が大切

 将来高齢になった時にできるだけ骨粗しょう症にならないようにするには、思春期に骨量をできるだけ多く蓄えておくことが必要です。特に、18歳未満でダイエットを経験すると、閉経後に骨量が低くなる可能性が高くなると言われています。一般に18~20歳頃に最大骨量(ピークボーンマス)となり、加齢とともに骨量は減りますが、最大骨量が多いほど骨粗鬆症になりにくいと言われています。

■骨粗しょう症予防に役立つ栄養素・成分

 骨量を減らす原因の一つが、食生活の乱れ。カルシウム不足が大きな要因ですが、他にも骨の健康に関わる栄養素や成分について、ご紹介しましょう。

・カルシウム

 現在1日に必要なカルシウム量は600mgとされていますが、現代の日本人はやや足りない状況です。骨粗しょう症の治療ガイドラインでは1日800mgのカルシウムの摂取を勧めています。カルシウムは、小魚や海草類、緑黄色野菜、大豆・大豆加工品、乳製品等に多く含まれています。

・ビタミンD

 ビタミンDは、腸でのカルシウムの吸収を助けます。干し椎茸や白キクラゲ、サケ、サンマなどに多く含まれています。イワシなどの丸干しを食べると、カルシウムとビタミンDを同時にとることができます。また日光に当たることでコレステロールを材料にビタミンDが合成されますから、屋外で陽にあたることも必要です。

・柑橘類

 柑橘類に含まれているクエン酸は、骨の吸収を促す作用があります。

・コラーゲン

 骨を形成しているタンパク質の一種。コラーゲン繊維は骨と骨の間をつなぐ軟骨にも多く含まれ、クッションの役割をしています。コラーゲンは、鶏肉の手羽やガラ、カレイ、フカヒレなどに含まれています。

・イソフラボン

 イソフラボンは女性ホルモンのエストロゲンと似た働きをして、骨からカルシウムが溶け出すのを抑える作用があります。更年期や閉経後の女性はエストロゲンの分泌量が減るため、骨粗しょう症のリスクが高くなるのです。イソフラボンは、豆腐や納豆などの大豆製品に含まれています。

・クエン酸

 クエン酸には、カルシウムの吸収を助ける働きがあります。お酢や柑橘類などの果物、梅干しには、クエン酸が多く含まれています。イワシを梅干しで煮ると、カルシウム吸収を促すためにも効果的です。

・納豆のネバネバ成分

 納豆のネバネバ成分であるポリグルタミン酸は、カルシウムの吸収を助ける働きがあります。他にも、カルシウムや、ビタミンKやイソフラボン等、骨の健康に役立つ栄養成分が含まれています。

■塩分、タバコ、アルコールに注意

 塩分や糖分の摂りすぎや、タバコに含まれるニコチンは、カルシウムの吸収を悪くします。アルコールは、カルシウムだけでなく、ビタミンDの働きも抑えてしまいます。

 またリンは、カラダに必要なミネラルですが、たくさん摂取しすぎるとカルシウムの吸収を妨げます。リンを多く含んでいる食品のうち、魚や乳製品はカルシウムも多く含まれているのでバランスがとれるのですが、肉類はカルシウムがたいへん少ないので、小松菜やほうれん草などを添えて補いましょう。また、リンは加工食品に添加物として含まれているので、加工食品ばかり食べていると、リンを多くとってしまうことになります。

 食物繊維も単独で過剰にとると、カルシウムなどのミネラルを排泄してしまいます。食物繊維が必要以上に入っているダイエット食品などにも注意が必要です。

 骨と言えばカルシウムだけを摂ればよいのではなく、幅広い食品からいろいろな栄養素や成分をとっておくことが大切です。もちろん食生活だけでなく、適度な運動はカルシウムを定着させて骨の強度をアップしますし、ストレスをうまくコントロールすることも心がけましょう。

文・南 恵子(All About 食と健康)

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000005-nallabout-hlth

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禁煙相談の電話開設 津山中央病院、岡山県内で初

禁煙相談の電話開設 津山中央病院、岡山県内で初

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00010001-sanyoiryo-l33

山陽新聞岡山医療ガイド 12月3日(火)11時29分配信    

 津山中央病院(津山市川崎)は2日、看護師らが禁煙相談に電話で応じる「たばこクイットライン」を開設した。県内の病院では初めて。

 健康寿命を延ばす県のプロジェクトの一環で、看護師や薬剤師、管理栄養士が喫煙状況を聞き、適切な禁煙の方法を助言したり、県内の医療機関の禁煙外来を紹介する。同病院は「相談者の気持ちに寄り添い、無理をせず計画的にやめる方向へと導きたい」としている。

 開設時間は月~金曜の午前9時~午後5時と第1、3、5土曜の午前9時~正午。面接にも応じる。

 連絡先は同病院(0868-21-8111、内線3840)。

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00010001-sanyoiryo-l33

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「ちょっとタバコ吸ってきます」 喫煙休憩は「労働者の権利」として認められるか?

「ちょっとタバコ吸ってきます」 喫煙休憩は「労働者の権利」として認められるか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00001026-bengocom-soci

弁護士ドットコム 12月8日(日)10時11分配信

最近は職場の分煙化が進み、昔に比べると、タバコを吸わない人が「受動喫煙」に悩まされることは少なくなってきている。一方で、まだまだ企業に残っている文化がある。「タバコ休憩」というものだ。

喫煙者が「ちょっとタバコ吸ってきます」と10分ほど席を離れ、屋外や喫煙ルームにタバコを吸いに行く。間隔はだいたい1~2時間おき、といったところだろうか。喫煙者が多い職場だと、常に誰かが喫煙ルームでタバコを吸っている、なんてこともあるかもしれない。

たしかに、途中で気分転換をはかることも大切だ。吸わないと落ち着かないという人もいるだろう。だが一方で、非喫煙者からは「休憩時間でもないのにタバコを吸って休むのは不公平だ」といった声も挙がっている。

こうした「タバコ休憩」は、従業員の権利として認められて然るべきなのだろうか。逆に、会社側は従業員の「タバコ休憩」を強制的にやめさせることができるのだろうか。労働問題にくわしい緒方剛弁護士に聞いた。

●「喫煙の自由」は、憲法で保障された「人権」に含まれるが・・・

「従業員に喫煙をする権利があるかという点ですが、『喫煙の自由』は憲法13条の保障する人権に含まれるものの、必要性と合理性がある場合には制約することができる(最高裁昭和45年9月16日判決)、と考えられます」

このように緒方弁護士は、最高裁の判例にもとづいて説明する。

「また、会社には、労働の内容や遂行方法、場所などに関する労務指揮権がありますので、就業時間内にどのように仕事をしてもらうかを決めることができます。このため、労働者側に一定の権利があるとしても、これを合理的な範囲内で制約することは許されるのです」

では、「タバコを吸う権利」についてはどうだろうか?

「会社は、従業員の『タバコ休憩』を強制的にやめさせることができると考えられます」

緒方弁護士はこう述べつつ、その理由について、次のように説明する。

「喫煙目的で持ち場を離れることをやめさせることは業務上の必要性もありますし、(休憩時間を除く)就業時間内に限定すれば、合理性のある範囲内だといえるからです」

どうやら、会社が「就業時間中に持ち場を離れて、タバコを吸ってはいけない」と指示すれば、従業員はそれに従わざるをえないようだ。「ただし」と言いつつ、緒方弁護士はこう付け加えていた。

「従業員との摩擦を避けるために、禁煙支援なども同時に行っていくことが望ましいでしょう」

愛煙家からは「会社にお願いしたいのは、喫煙支援のほうだよ」というボヤキが聞こえてきそうだが、禁煙の流れは強まる一方なのが現実だ。もし会社が「禁煙支援」をしてくれるのならば、それに乗ってみるのもいいかもしれない。

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00001026-bengocom-soci

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タバコ規制進まず逆に生産量増加、タバコ産業の妨害か―中国

タバコ規制進まず逆に生産量増加、タバコ産業の妨害か―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000026-rcdc-cn

2013年12月4日、中国の民間タバコ規制組織「新控健康発展研究センター」が2009年から毎年発表している「タバコ規制観察報告(2013年度版)」が今月3日、北京市で発表された。複数の専門家は、「中国でタバコ規制がなかなか進展しない主な原因は、タバコ産業の妨害。タバコ産業の『政企合一(行政と企業の職責が分かれていない状態)』という体制がタバコ規制を妨げる最大の力となっており、中国政府のイメージを崩している」との見方で一致している。光明日報が伝えた。

同報告によると、中国は03年、世界保健機構の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に調印し、05年に全国人民代表大会常務委員会で同条約が批准、中国で実施が始まった。しかし、調印から10年、実施から8年経った今、中国の巻タバコの生産量は逆に約50%増加し、世界の総生産量の43%を占めている。同数字は、世界のタバコ生産大国9カ国の和を上回っている。

同報告は、「中国で喫煙者の数は終始3億人以上の高い数字を保っている。成年の男性の喫煙率は50%以上に達し、副流煙にさらされている非喫煙者も7億4000万人に上っている。中国では毎年、喫煙に関係した病気が原因で140万人が亡くなり、その数は世界の総数の3分の1を占めている」と指摘している。

また、同報告は2013年に中国でタバコ研究者の謝剣平(シエ・ジエンピン)氏が中国工程院の院士に当選したことが波紋を呼んだことや、タバコのパッケージに表示する警告ラベルをめぐる争い、タバコの宣伝をめぐる争いなどを振り返り、タバコ産業が中国のタバコ規制の妨げとなっていると指摘している。(提供/人民網日本語版・翻訳/ KN・編集/武藤)

Record China 12月8日(日)22時11分配信

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九大教授が断言「日本は近い将来1000万人が認知症に」

九大教授が断言「日本は近い将来1000万人が認知症に」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000015-nkgendai-hlth

国の予想をはるかに上回るスピードで認知症が増えている。
 厚労省が昨年発表した認知症の高齢者数は、305万人。しかし、九州大の清原裕教授(社会環境医学)らの最新研究によると、実際は全国に推定550万人いて、20年前から6倍に急増。高齢者が増える近い将来には「1000万人」の大台に乗るという。

 清原教授は、年齢構成や出生率、死亡率などが全国平均に近い福岡県久山町の65歳以上の人の健康診断データ(受診率94%)を分析。それによると、認知症の有病率は18%で、昨年10月の全国の65歳以上人口(3080万人)を掛けると、“550万人”という数字が出てくる。

 世田谷区の特養老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医である石飛幸三医師がこう言う。
「久山町のデータは医学的に信頼性が高く、私の感覚でも認知症高齢者は国の発表より多い。大事なことは、自分が認知症になるという自覚を持って生活すること。他人事ではないと覚悟すべきなのです」

 恐ろしいのは、65歳以上人口が今後ますます増加すること。昨年で3080万人だった65歳以上人口は、ピークの2042年には3878万人に達する。この時の日本の人口は約1億人だから、10人に1人が“ボケ”ているのだ。

 現在36歳の若手サラリーマンが65歳になった時の日本の現実がコレだ。

■原因は糖尿病の増加

 この衝撃リポートをまとめた清原教授は、「私たちが着目したのは、糖尿病と認知症との因果関係です」と続ける。

「認知症が増えているといっても、実際に増えたのは全体の69%を占めるアルツハイマー型認知症だけ。脳血管性認知症などの有病率は85年からさほど変わっていないのです。糖尿病の持病がある人は、アルツハイマー型の危険性が2.1倍になることがわかった。認知症を増やしている要因は、〈糖尿病しか考えられない〉のです。糖尿病の増加率を考えれば、近い将来、1000万人が認知症になると推計されます」

 一方、世間では認知症の主因として悪の権化にされるたばこだが、「禁煙が進んだのに認知症は減らない。つまり、たばこと認知症の因果関係はない」(清原教授)。

 日本に糖尿病患者は2000万人以上。街に認知症老人があふれ、わずかに残された若者が介護する悲惨な現実が差し迫っている。

日刊ゲンダイ 12月13日(金)10時26分配信

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世界の国々で進む「喫煙率」を下げる政策――将来は「タバコのない社会」になる?

世界の国々で進む「喫煙率」を下げる政策――将来は「タバコのない社会」になる?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00001033-bengocom-soci

  タバコを店頭購入できる年齢を「18歳以上」から「21歳以上」に引き上げる条例が、このほど米ニューヨーク市で成立した。18~20歳の喫煙率を下げることで、「タバコ依存症」を防ぐことが狙いのようだ。

米連邦法では、タバコが購入できる最低年齢は18歳とされているが、いくつかの州で19歳となっており、21歳は全米で最高となるという。

日本でも、未成年者の喫煙は深刻な問題とされており、2008年には「taspo」が導入されるなど、対策はなされてきている。今後、日本のタバコ法規制はどのような方向に向かうのだろうか。受動喫煙の訴訟に数多くかかわっている岡本光樹弁護士に聞いた。

●1900年に制定された「未成年者喫煙禁止法」

「我が国では、未成年者喫煙禁止法により、20歳未満の喫煙が禁止されています。この法律は明治33年(1900年)、帝国議会衆議院議員根本正氏の活動により制定されました。

制定前は小学生くらいの子供が喫煙し、社会問題になっていたようです。これは世界的に見ても早い時期で、同氏の功績は高く評価されています」

未成年者の喫煙防止に関して、当時の日本は「先進的」だったわけだ。

「医学的には、喫煙を開始する年齢が早いほど、ニコチン依存に容易になりやすく、かつニコチン依存度が強くなることが明らかにされています。

また、喫煙開始年齢が早いほど、発達期の体に与える害は大きく、ガンや心臓病等のリスクも高いことが明らかにされています。

未成年者の喫煙問題は、非行という観点だけでなく、健康被害からの保護という観点が重要です」

タバコの影響は医学的にも明らかなようだ。

●喫煙率「0%」を目指している国もある

タバコの法規制をめぐる、国内外の議論はいま、どんな潮流にあるのだろうか。

「ニューヨーク市では、年齢の引上げと同時に、タバコ1箱の最低価格を10.5ドル(約1050円)とすることも定められました。未成年者のタバコ購入を防止する上で、価格の引上げは非常に有効な政策であり、日本でもタバコ1箱700円以上や1000円以上にすべきと議論されています。

世界の他の国々、たとえば、オーストラリアやシンガポール等では、現在の若い世代に今後生涯にわたって喫煙を防止するという法律(いわゆるタバコフリー・ジェネレイション法)が検討されています。豪タスマニア州では、2000年より後に生まれた世代へのタバコの販売を将来にわたって禁止する法律が、上院で全会一致で可決されたと報道されています。

また、成人の喫煙についても、ニュージーランドでは2025年までに喫煙率を5%に減らす、スコットランドでは2034年までに5%に減らす、フィンランドでは2040年までに0%にする、という政府の方針が次々と出されています」

国によっては、そもそもタバコを社会から無くしてしまおう、という動きもあるようだ。岡本弁護士はこうした流れを肯定的に受け止め、次のように話していた。

「このように世界の情勢は、タバコ消費の削減のみならず、タバコのない社会を目指す政策が進展しています。我が国でも、未成年の喫煙禁止は当然ながら、成人後も喫煙はしないほうがよいという議論がなされていくものと思われます」

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
岡本 光樹(おかもと・こうき)弁護士
1982年岡山県生まれ。05年東大法卒、06年弁護士登録。国内最大手の法律事務所などを経て、11年に独立。企業法務や労働案件、受動喫煙に関する係争・訴訟、家事事件などを幅広く扱う。第二東京弁護士会で人権擁護委・副委員長や受動喫煙防止部会長などを務める。
事務所名:岡本総合法律事務所

最終更新:12月12日(木)16時32分

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00001033-bengocom-soci

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【ブラジル】喫煙者が大幅に減少 1人当たりの喫煙量は増加

【ブラジル】喫煙者が大幅に減少 1人当たりの喫煙量は増加

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131214-00010002-saopaulo-s_ame

 サンパウロ国立総合大学がたばこに関する調査結果を11日に発表した。これにより、ブラジルでは2006年から12年にかけて喫煙者の割合が大幅に減少していることが明らかになった。12日付の地元紙が報じた。

 国内の喫煙者数は1940万人に、受動喫煙者数は7000万人に上ると推算されている。総人口に対する喫煙者の割合は06年当時で19.3%だったが、12年には15.6%まで低下している。また若者の間でも喫煙者の減少が目立っており、06年の6.2%から12年には3.4%に推移した。ただし、喫煙者の1日当たりの平均喫煙本数は12.9本から14.1本に伸びているという事実も示されている。喫煙者の減少には、喫煙による人体への悪影響に関する情報が普及したことや、過去6年間で各州政府が公共エリアでの喫煙を禁止したことなどが影響したと考えられている。

 一方、高所得層(Aクラス)では喫煙の増加傾向がみられた。喫煙者の割合は06年の5.2%から12年には10.9%と2倍以上になった。低所得層(Eクラス)の喫煙者率も22.9%で依然として高い数値を保っている。なお、喫煙者の90%(そのうち7.3%は治療経験あり)が禁煙したいと考えているという。05年から統一医療保健システム(SUS)病院では禁煙プログラムを実施し、これまでに30万人がたばこを断つことに成功している。

サンパウロ新聞

最終更新:12月14日(土)3時31分

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専門医クリニック(10) 痛みのない血尿は要注意 膀胱腫瘍(がん)について

専門医クリニック(10) 痛みのない血尿は要注意 膀胱腫瘍(がん)について

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00010001-sanyoiryo-hlth

12月16日(月)11時20分配信

はじめに

 膀胱(ぼうこう)がんは泌尿器科医が治療する悪性腫瘍の中で比較的頻度が高いものです。発生率は人口10万人当たり男性5人、女性2人くらいの頻度であり、発生のピークは60~70歳で男女比は約3対1と男性に多くみられます。

 原因として特殊な染料や化学薬品などの発がん作用、遺伝子の突然変異などが考えられますが、一般的には大部分は原因不明です。

 膀胱がんの危険因子は、(1)喫煙=たばこを吸わない人に比べて発生頻度は4~7倍高くなる(2)化学物質=過去にアニリン系の色素による発がん作用が指摘されていた(3)膀胱結石や慢性の炎症(慢性の刺激が膀胱粘膜に加わることで発がんを引き起こす可能性がある)(4)薬剤=鎮痛剤に使用されているフェナセチン、抗がん剤に使用されているシクロホスファミドなど―です。

症状

 肉眼的血尿が最も重要な症状です。しかも無症状で自然に消失することがありますが、このような時は安心せずに肉眼的血尿がみられれば必ず泌尿器科を受診しましょう。

 また下腹部の痛みや排尿時の痛みを感じたり、頻尿をきたしたりする場合も注意が必要です。さらに、がんが大きくなり尿管口を閉塞(へいそく)すると、腎盂(じんう)や尿管が拡張し腰背部痛をきたす場合があります。

診断

 (1)尿細胞診=採取した尿中に、がん細胞がないかどうか顕微鏡で検査するものです。患者さんに負担のかからない検査ですが、必ずしもすべての膀胱がんを診断できるものではありません。

 (2)膀胱内視鏡検査=最も重要な検査で膀胱内をカメラで観察します。昔は硬性鏡と呼ばれる金属棒のようなカメラで行い、その痛みが激しく患者さんから最も嫌われる検査でした。しかし最近は、軟性膀胱ファイバースコープ(やわらかいカメラ)を使用しますので軽度の痛みで施行することができます。

 (3)画像検査(超音波検査、CT、MRI)=内視鏡検査で膀胱内に腫瘍が確認されれば、腎尿管への影響、膀胱壁への浸潤の有無などを画像検査で精査します。

治療法

 膀胱がんは大きく分けて次の二つのタイプがあり治療方法が異なります=【図1】参照。

専門医クリニック(10) 痛みのない血尿は要注意 膀胱腫瘍(がん)について                     

【図2】表在性膀胱がん

 (1)表在性膀胱がん=悪性度が低く、膀胱の内腔(ないくう)に突出した表面は乳頭状(カリフラワー様)で茎を持っています=【図2】参照。膀胱がんの70%はこのタイプで、内視鏡を使って腫瘍を切除する経尿道的膀胱腫瘍切除術(TUR)が一般的ですが、半数以上の患者さんに再発しますので定期的な膀胱内視鏡検査(3カ月ごと)が重要となります。また再発予防のため膀胱内に抗がん剤を注入することがあります。

 たくさんの腫瘍がある場合、上皮内がん(膀胱の場合、異型度が強く浸潤進行しやすく内視鏡手術では切除不可能)の場合は、経尿道的内視鏡手術に加えBCG(弱毒化した結核菌)の膀胱内注入療法を行います。この治療法は、有効率(70~90%)は高いですが、膀胱刺激症状、発熱、感染症などの副作用もあるため慎重に行う必要があります。

 (2)浸潤性膀胱がん=悪性度が高く、腫瘍の浸潤も膀胱壁の深くまで達しており転移もしやすくなります。このため内視鏡手術で治療することが困難で膀胱全摘除術が必要となります。患者さんの希望により放射線治療や化学療法などで膀胱を温存する治療もあります。

おわりに

 膀胱がんは早期発見が非常に大事ですので、痛みのない血尿に気がつけばすぐに泌尿器科を受診してください。膀胱がんは再発しやすいがんです。もし膀胱がんになったとしても決して悲観することはありませんが、楽観しすぎることも禁物です。病気を正しく理解し、医師と患者さんがお互いにじっくり話し合って治療方針を決めていくことが大事です。

(日本泌尿器科学会専門医、天和会松田病院泌尿器科医長 絹川敬吾)

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 きぬがわ・けいご 白陵高(兵庫県)、川崎医大、同大学院卒。1999年4月から天和会松田病院泌尿器科に勤務。日本泌尿器科学会専門医。

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00010001-sanyoiryo-hlth&p=2

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【海外アラカルト】世界遺産でモノレール論争、喫煙規制強化

【海外アラカルト】世界遺産でモノレール論争、喫煙規制強化

12月18日(水)12時1分配信

12月18日(ブルームバーグ):日本語トップニュースの総合TOP JK<GO>・海外TOP JI<GO>掲載以外の主な海外記事の抜粋は以下の通り。

ニュージーランド(NZ)では南島のフィヨルドランドの原生林や川を走り抜けるモノレールの建設計画をめぐり、推進派と反対派が対立している。開発業者は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているフィヨルドランド国立公園を通るモノレール建設を支持。一方、環境保護主義者は映画「ロード・オブ・ザ・リング」の舞台となった美しい景観が損なわれると主張している。NZ経済研究所(NZIER)のジョン・バリンゴール氏は「環境保護主義者は全ての経済成長が必ずしも悪いものではないという事実に心を開く必要がある」と指摘。「成長か否かの二者択一である必要はない」と述べた。(17日)Monorail Within Middle Earth Pits Nature Against Growth:Economy

欧州連合(EU)の交渉担当者は16日、喫煙規制の厳格化で暫定合意に達した。拡大する電子たばこ市場の規制の在り方について歩み寄りがなされた。EU加盟国と欧州議会の代表は、強い電子たばこについては医薬品としての認可を受ける必要があると決定。これはニコチン濃度が1ミリリットル当たり20ミリグラムを超える電子たばこに適用される。EUは外交担当者や欧州議会、各国の担当閣僚らによる合意承認プロセスを来年5月の欧州議会選挙までに完了することを目指している。(17日) Tougher Smoking-Law Accord Struck by European UnionNegotiators

ソフトバンク傘下の米携帯電話事業会社スプリントは、同社に買収案を提示していた米衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワークと協力して無線インターネットサービスを試験的に始める。17日の発表資料によると、両社は来年半ばからテキサス州コーパスクリスティでブロードバンド(高速大容量)サービスを提供し、その後、対象地域を拡大する計画。サービスは住宅・企業向けで、有線通信網を持つAT&Tやコムキャストと競うこととなる。 (17日)Sprint, Dish Work Together toTest a Wireless Internet Service

2015年に完成予定の上海タワーは632メートルと、中国一高いビルとなる。しかし上海市内のオフィスは既に供給過剰。同タワーの完成は状況を深刻化させ、賃料引き下げ圧力を強めることになる。RETプロパティ・コンサルタンシーによれば、同タワーのオフィススペースは22万平方メートルで、予想される15年の市内の新規供給量の10%強。上海を20年までに世界の経済や金融、商業の中心とすることを目指す中国政府の決意がオフィスビルの建設ラッシュにつながっている。CBREグループによると、上海では中心部以外のオフィス賃貸料が景気減速の影響もあって向こう3年で最大17%下落する可能性がある。(17日)Shanghai Glut Rises With Newest Tower as Rents Fall: RealEstate

詳しくは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000035-bloom_st-bus_all

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喫煙率トップは欧州の28%、たばこ増税や厳しい禁煙も構わず

喫煙率トップは欧州の28%、たばこ増税や厳しい禁煙も構わず

 12月3日(ブルームバーグ):禁煙への取り組みや高い税率、喫煙が死に至ると脅す写真付きの注意書きにもかかわらず、欧州での喫煙者の比率は世界で最も高いことが分かった。    

世界保健機関(WHO)のコペンハーゲン事務所が3日発表した2011年の統計によると、喫煙者はフランスで増え、欧州全体では成人の約28%が喫煙していた。たばこ関連の疾病が死因に占める比率は欧州で16%、世界全体では12%となっている。    

欧州諸国は率先してたばこ税を引き上げているものの、たばこに関連した疾病を減らすには禁煙や広告規制を強化する必要があることを、WHOの統計は示唆している。    

報告によると、米州の喫煙率は20%、西太平洋地域が25%、中東が22%だった。欧州では2005年から11年の間に喫煙率は7ポイント低下。最も大きく改善したのは英国で、男性と女性の喫煙率はともに22%。05年はそれぞれ37%と35%だった。    

詳しくは

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MX83XS6JIJUQ01.html

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サヨナラたばこ

サヨナラたばこ

2013年11月20日

■呼吸が楽 体調の変化驚く

 【横山蔵利】ついに別れる決心をした。親兄弟以外では、妻より長い付き合いだった――。と言っても、人ではなくたばこ。この記事を書く機会に禁煙に挑戦してみた。1人では自信がないため、宣伝でもやっている「お医者さんと一緒に禁煙」に挑戦した。

■まず薬を服用

 禁煙外来をやっている病院を探し、受診した。「たばこは1日何本吸っていますか?」「何年間吸っていますか?」など簡単な問診の後、ぜんそくを和らげる吸入器のような形をした検査機で呼気の一酸化炭素(CO)濃度を測定した。

 結果は、21ppmだった。ノンスモーカー、ライトスモーカー、ヘビースモーカーといった分類では、ヘビースモーカーだった。1日30~40本、30年近く吸っているのだ。当然の結果とも言える。結果が記された用紙には「心臓に負担がかかっています」という文言が添えられていた。

 医師の説明などによると、たばこを吸うと、脳にあるニコチン受容体という部分がニコチンと結合して快感を感じさせる物質(ドーパミン)を放出する。処方された禁煙補助薬は、少量のドーパミンを出させ、イライラなどのニコチン切れ症状を緩和するというものだ。服用中はたばこがおいしくなくなるという。

 「最初はつらいですが、頑張って下さい」と医師から言われた。まず1週間は薬を飲みながら普通にたばこが吸える。2週間目から完全に禁煙するというもの。期間は12週間で、最後まで続けた人の49・1%が禁煙を続けているという。

 服用して2日間は何の変化もなく、普通にたばこを吸った。3日目を過ぎたころから急にたばこがまずくなってきた。口の中がざらつくのだ。明らかに以前とは違う。

 8日目から禁煙スタート。初日はさすがにきつい。○○パイポが手放せない。手持ちぶさたなのだ。しかし、薬のおかげか、イライラ感などはあまりない。夢でたばこを吸ってしまい、驚いて目が覚めることもあった。

 この状態が数日続いた。禁煙から1週間を過ぎたころから、少し楽になってきた。たばこを吸いたいという欲求とは違い、何か忘れ物をしたような感じに変わってきた。例えば、たばこを吸わないのが、朝顔を洗わずに外に出るような感じで、違和感は2週間たった今でも残っている。

■動機は「資金面」

 「体をこわしたのか?」「具合でも悪いの?」などと禁煙の動機をよく聞かれる。健康もあるが、正直に言えば資金面である。吸い始めのころ、1箱200円だった銘柄が、今や倍以上の410円だ。1日2箱820円として、1カ月で約2万5千円の出費になる。酒の「休肝日」は作れても、たばこを休む日はほとんどない。サラリーマンにとってはかなりの痛手だ。

 厚生労働省の調査では、成人男子の喫煙率は1991年度の50・6%から2011年度には32・4%まで下がった。理由は、ガンや心臓病などの心配もあるだろうが、資金面から禁煙をする人も少なくないかも知れない。

 禁煙から3週間近く、驚いたのは体調の変化だ。米がおいしいというのは当然だが、個人差はあるだろうが、呼吸がとても楽なのだ。加えて、においに敏感になる。困ったことは、やはり食べてしまうため、体重が増えてきた。

 まだ禁煙に成功したわけではない。頑張ろうと思っているが、当面の山場は、宴会が続く忘年会シーズンをどう乗り切るかだ。

詳しくは

http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20131120011110001.html

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カワイイではすまない!? 「飲酒で赤くなる人」はがんに要注意

カワイイではすまない!? 「飲酒で赤くなる人」はがんに要注意

WooRis(ウーリス)   

2013年12月05日19時00分

タレントの大橋巨泉さんが、咽頭がんを患っていることを告白しました。咽頭とは口や鼻の奥にある部位を指しますが、異変に気付いて検査をしたときには既にかなり進行していたそうです。

咽頭がんは早期発見が困難だと言われています。他人事ではありません。日常的に飲酒をする人、中でもコップ1杯のビールで顔が赤くなってしまう人は、食道・咽頭がんのリスクが他人よりも高いのでご注意ください。

 

■日本人の4割が「お酒に弱い」

コップ1杯のビールでも顔が赤くなってしまう人は、飲酒に対して控え目なスタンスを保ってください。

「肝臓が他人よりも働いている証拠」と、顔が赤くなる理由を勝手に前向きに解釈して、飲酒を繰り返している人もいるようですが、実際は真逆です。

体内にはいったアルコールは、まずアセトアルデヒドという物質に分解され、その上で、さらに別の物質に分解され無毒化されます。しかし、遺伝的にアセトアルデヒドを分解する能力の弱い人が、国民の中に4割も存在すると分かっています。飲酒時に顔がすぐ赤くなる人は、その4割にはいります。

アセトアルデヒドは発がん性物質です。口やのどでもアルコールの分解は進むので、毎回の飲酒で口の中が脅かされていると考えてください。顔が赤くなる人は、アセトアルデヒドを分解する力が他人より弱いので注意が必要です。

 

■たばこがさらに「リスクを高める」

飲酒時にたばこを吸う人はさらに深刻です。たばこの煙にも、高濃度のアセトアルデヒドが含まれています。飲酒によって、口やのどがアセトアルデヒドにさらされている状態で、たばこの煙まで取り込めば、がんになるリスクは高まります。

 

咽頭がんや食道がんは、早期発見が困難です。これから年末年始にかけて飲む機会は多くなるかと思いますが、罹患してからでは遅いです!コップ1杯でも顔が赤くなる人は可能な限り飲酒の量を減らし、たばこも好きだと言う方は、できれば禁煙することをおすすめします。

詳しくは

http://news.livedoor.com/article/detail/8319572/

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喫煙すると「顔の老化」が進む証拠写真

喫煙すると「顔の老化」が進む証拠写真

喫煙は、顔の老化を本当に早めるのだろうか。双子を対象にした新しい研究成果が「Plastic and Reconstructive Surgery)」誌で発表された。タバコの容赦ない影響を明らかにするものだ。

喫煙者の顔には、上まぶたのたるみや、目の下のたるみとしわなど、老化の兆候がより多く見受けられることを、オハイオ州のユニバーシティ・ホスピタルズ・ケース・メディカルセンターとケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部の研究者らは発見した。

今回の研究には、オハイオ州ツインズバーグで開催された双子のお祭り「ツインズ・デイズ・フェスティバル」に参加した79組が協力している。平均年齢は48歳。写真撮影はプロの手で行われた。

対象となったのは、片方のみが喫煙者の双子、もしくは、双方とも喫煙者だが、一方が他方より最低5年以上長い喫煙歴を持つ双子だ。

撮影された写真を見た形成外科医によれば、「顔の特定部位に老化現象が見受けられる」という。片方のみが喫煙者の場合、タバコを吸う方は、鼻と口の間(いわゆるホウレイ線)により多くのしわがあったほか、唇のしわ、あごの肉の垂れ下がり、目の下や上まぶたのたるみも確認された。

「双方ともにタバコを吸うが、喫煙歴に5年以上差がある双子の場合、喫煙歴の長い双子のほうが、下まぶたと頬のたるみ、および下唇の赤みを帯びたしわがより多く見受けられた」と研究者は述べている。

詳しくは

http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/06/smoking-look-older-facial-aging-premature_n_4223328.html

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禁煙で心疾患リスクは素早く低減

禁煙で心疾患リスクは素早く低減

20131201_w01.jpg高齢者が禁煙した場合、特に元々の喫煙量が少量から中等量だった人は、これまで考えられていたよりもはるかに早く心疾患リスクが低減することが、新たな研究で報告された。

研究の筆頭著者である米アラバマ大学バーミンガム校医学部教授のAli Ahmed氏によると、これまでは、喫煙者がたばこを止めてから心筋梗塞、心不全、脳卒中のリスクが喫煙経験のない人と同程度まで下がるには約15年かかると推定されていた。しかし今回の研究では、少量から中等量の喫煙歴のある人の多くで、8年以内にリスク低減が認められたという。この知見は、米ダラスで開催された米国心臓協会(AHA)年次集会で発表された。

今回、Ahmed氏らは、米国立心肺血液研究所(NHLBI)が集めた13年間の医学情報に基づき、最近15年以内に禁煙した853人を、喫煙経験のない約2,500人と比較した。元喫煙者の半数は、禁煙期間が8年未満だった。この研究では、喫煙量が32箱年未満の人をライトスモーカーと定義した(32箱年は、1日3.2箱の喫煙を10年間、あるいは1日1箱未満であれば30年間喫煙した量に相当)。元喫煙者の約37%がこの区分に分類された。なお、AHAのGordon Tomaselli氏は、これはライトスモーカーの定義としてはかなり甘いものだと述べている。

元ライトスモーカーでは、禁煙期間が比較的短い群でも心筋梗塞または脳卒中で死亡する確率が14%だったのに対し、元ヘビースモーカーでは22%、喫煙経験のない人では17%だった。これは、患者の年齢や喫煙歴を考えるとやや意外な結果だと、Tomaselli氏は述べている。しかし、喫煙量にかかわらず元喫煙者ではがんや肺気腫などの別の原因による死亡リスクは高いままで、心臓以外の原因による死亡率はライトスモーカーで29%、ヘビースモーカーで33%、非喫煙者では22%だった。全体の死亡リスクは非喫煙者で39%、元ライトスモーカーで43%、元ヘビースモーカーでは55%だった。

米国疾病管理予防センター(CDC)によると、米国では心疾患が死亡原因の第1位となっており、年間約60万人が死亡。「喫煙は唯一最大の避けられる心疾患リスクである」と、Ahmed氏は述べている。Tomaselli氏は、今回の研究から、今さら禁煙しても遅いと言う高齢者に対して、医師は自信をもって禁煙を勧めることができると指摘している。

なお、今回の研究は学会発表されたものであるため、そのデータおよび結論はピアレビューを受けて医学誌に掲載されるまでは予備的なものとみなす必要がある。(HealthDay News 11月20日)

詳しくは

http://news.e-expo.net/world/2013/12/post-100.html

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