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2014年1月

喫煙の経済損失、米で年3000億ドル 米厚生省が発表

喫煙の経済損失、米で年3000億ドル 米厚生省が発表

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19011_Z10C14A1CR8000/

2014/1/19 21:31

【ワシントン=共同】喫煙に関連する疾患で米国では年間約50万人が死亡、約1600万人が健康を損ね、それによって毎年3千億ドル(約30兆円)近い経済損失が生じているとする報告書を、米厚生省が発表した。

 肺がんだけでなく、糖尿病や肝臓がん、大腸がん、関節リウマチ、目の加齢黄斑変性、男性機能不全の原因にもなると指摘。子供が新たにたばこを吸い始めるのを防がないと、今後も多くの死者が出続けると警告した。

 

 喫煙が肺がんの原因と指摘した1964年の報告書から50年となるのを機に最新の研究結果をまとめた。ほぼ全ての臓器で喫煙が何らかの病気に関連しており、たばこを吸わない人も受動喫煙で脳卒中になる恐れがある。死亡や病気による医療費や労働力損失で年間2890億ドル以上が失われていると推計した。

 

 65年に43%だった米国人の喫煙率は18%に低下したが、新たな喫煙者が毎年生まれている状況に変わりはないと指摘。若者をターゲットにしたたばこ業界の売り込み姿勢を批判した。

詳しくは

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG19011_Z10C14A1CR8000/

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子の喫煙容認摘発増…昨年、7割が保護者

子の喫煙容認摘発増…昨年、7割が保護者

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91542

 未成年の子供が喫煙しているのを知りながら止めなかったとして、保護者が未成年者喫煙禁止法違反で摘発される事例が増えている。

 神奈川県警のまとめでは、昨年の摘発件数の7割を保護者が占めた。成人識別カード「taspo(タスポ)」の導入などで未成年者がたばこを買いにくくなったのに、喫煙を容認する保護者が多く、県警は引き続き取り締まりを強化して親子の反省を促す方針だ。

 大船署と県警少年捜査課は21日、横浜、鎌倉市などに住む男女6人(42~49歳)を、同法違反(親権者の不制止)容疑で横浜地検に書類送検した。発表によると、6人は昨年8~12月、それぞれの子供である少年少女5人(16、17歳)にたばこを買い与えるなどして未成年者の喫煙を容認した疑い。6人とも容疑を認め、「外で吸われると、他の保護者に注意されるので家の中で吸えと言った」「どうせ言うことを聞かないと思い、仕方なく渡してしまった」などと供述しているという。

 県警少年捜査課によると、県内での同法違反の摘発件数は、2011年の191件をピークに、12年169件、13年160件と減少傾向にある。少子化に加え、08年にタスポが導入されたこと、たばこ購入時に年齢確認を行うコンビニ店の取り組みなどが要因という。

 だが、昨年の保護者の摘発件数は、08年の8倍にあたる112件。同課は「未成年者が外でたばこを買いづらくなっても、保護者が容認しては元も子もない」と指摘する。これまでの摘発で、「子供の要求を断ると、親子関係にヒビが入ると思った」「覚醒剤に手を出すよりマシ」と話す保護者もいたという。

 同法は、親権者が未成年者の喫煙を制止しなかった場合の罰則を科料(1000円以上1万円未満)と定めている。

2014年1月22日

詳しくは

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91542

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幾つ当てられますか?最近分かったたばこ関連疾患

幾つ当てられますか?最近分かったたばこ関連疾患

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1401/1401050.html

[2014年1月21日]

米公衆衛生局長官の「喫煙と健康」レポートで新知見  たばことの関連が指摘されている疾患として肺がんなどの呼吸器疾患,心血管疾患や小児の乳幼児突然死症候群(SIDS),感染症などが知られている。米国で1964年の初報告から今年50年目を迎えた公衆衛生局長官のレポート「喫煙と健康」では,喫煙あるいは受動喫煙との関連が新たに判明した疾患や病態を見ることができる。さて,幾つ分かりますか?

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http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1401/1401050.html

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タバコを吸わない人にも悪影響が! タバコが老け顔をつくる4つの原因と対策

タバコを吸わない人にも悪影響が! タバコが老け顔をつくる4つの原因と対策

http://news.livedoor.com/article/detail/8447581/

いくら紫外線対策を念入りにしていても、どんなに高価な美容液で手入れをしていても、10年後、20年後は確実にぐっと顔が老け込む……。それが、「スモーカーズフェイス(タバコ顔)」だ。

○乾燥ジワよりも怖い、タバコの悪影響

タバコの煙は健康を害するだけでなく、美容にも悪影響であることが医学的に明らかになってきている。加齢以外の皮膚の老化原因で、「タバコの害は紫外線に次ぐ」と言われるほどだ。

タバコを吸わない人でも、受動喫煙といって周りの喫煙者から煙をもらってしまうことがあるので無関心ではいられない。「乾燥や歳のせい」と思っていたそのシワ、実はタバコの煙が影響しているかもしれないのだ。

○タバコの煙で「見た目老化」が促進

アメリカオハイオ州で、双子で喫煙者と非喫煙者の検証が行われた。写真を比較してみたところ、双子のうち喫煙した方が明らかにシワが目立ち、かつ、長期喫煙者の方がより老けて見えることが分かった。ほかの調査でも喫煙者の肌トラブルとして、シワを始めシミ、くすみ、ニキビが治りにくいなどの声が挙っているという。

スモーカーズフェイスの特徴・上まぶたが下がる 下まぶた(目袋)のたるみ・目の下のくま、深いほうれい線、上唇のシワ あごのたるみ・まぶたの色素沈着 血色の悪さが目立つ・やつれて病的に見える、歯肉が黒ずんでいる

ではタバコの何が皮膚に影響を与えるのだろうか。

1)ニコチンタバコを吸うと、以下のような傾向が現れる。

・血管が収縮・一酸化酸素が発生するため、肌細胞へ必要な酸素が不足・皮膚の温度や代謝も低下・女性ホルモン低下

このような影響で、タバコを吸っている人は肌に必要な「うるおい」「ハリ」「透明感」が低下し、更に「血行の悪い顔色」になるのだ。

2)活性酸素タバコの成分が皮膚内(真皮層)に侵入すると、老化の元凶物質「活性酸素」が発生する。そうすると、皮膚の真皮層にありハリやツヤの元になるコラーゲンやエラスチンの産生力が低下したり、皮膚の結合組織の破壊が起こったりする。その結果、深いシワが刻まれてしまうのだ。

3)活性酸素を除去するのにビタミンCが大量に消費されるタバコ1本につきレモン1個分のビタミンCが必要になる。そのため、老化を防ぐ抗酸化作用を持ち、コラーゲンの産生にも関わるビタミンCが不足してしまう。結果、シミやシワが増加し、傷が治りにくくなるなどの悪影響が出る。

4)タール(ヤニ)タールには、ニコチンや発がん物質を含有している。そして、肌の黒ずみや歯の黄ばみ、口臭などを引き起こしてしまう。

○タバコは見た目の老化を加速させる

加齢、乾燥、お手入れ不足なども皮膚の老化を促進し、シワや肌荒れの原因になるが、タバコの害はそれ以上。長期間に亘ってタバコを吸い続けていると、深いシワが増えるのみならず、ほうれい線が刻まれ、顔色がどんよりくすむようになる。双子の研究では、顔を見ただけでどちらが喫煙者か分かるほどだ。タバコは「見た目年齢」に直結し、美容の大敵であることは間違いない。

対策として、タバコを吸っている人はビタミンCを人より多めに取ったり、スキンケアを丁寧にしたりすればどうにかなると思いがちだが、残念ながらそれは一瞬のフォローにしかならない。喫煙者にとってはつらい選択だが、肌老化を食い止めるためにも、今年は「禁煙」を考えてみよう。また、吸わない人も他人ごとではない。「副流煙」の影響は想像以上に大きいのだ。

対策1)「ダラダラ禁煙」よりも「キッパリ禁煙」の方が効果的徐々に本数を減らしていこうとか、来月から禁煙しようと思うとなかなか辞められません。禁煙は思い立ったら実行あるのみ。禁煙外来を受診し専門家を頼るのも一案だ。

対策2)副流煙を避ける喫煙時にタバコやフィルターを通して吸い込む煙を「主流煙」、タバコの点火部から立ち上る煙を「副流煙」と言う。実は、タバコに含まれる各種有害物質が発生する量は、主流煙より副流煙の方が多いことが分かっている。「低ニコチン」「低タール」タバコではフィルターの状態によって、主流煙よりも副流煙の発生量が多くなることもある。

受動喫煙で煙を吸ってしまうこともあるため、家族やパートナーが喫煙者の場合は、禁煙を勧めたり、吸う場所を考えてもらったりしよう。また、居酒屋やバーなどお酒の席では、受動喫煙の機会が増える。ちなみに、大量の飲酒はアルコールを代謝する時に、肌に必要なビタミンB群が大量に消費されるので、美容に悪影響が現れる。肌を大事にしたいなら、レストランや酒場では禁煙席をオーダーし、飲酒はほどほどにしたい。

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http://news.livedoor.com/article/detail/8447581/

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たばこ規制50年でJAMAが特集

たばこ規制50年でJAMAが特集

2014年1月23日(VOL.47 NO.4) p.03

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2014/M47040031/

1964年,米公衆衛生局長官のLuther Terry氏が喫煙と健康に関する報告書“Smoking and Health”を発表。喫煙と肺がんなどの疾病との因果関係を明確に示したこの報告書は米国社会に衝撃を与えた。これをきっかけに米国では反喫煙の機運が高まり,交通機関や公共施設などにおける分煙,さらに全面禁煙が実施されるに至った。1月8日発行のJAMAでは,この報告書の発表から50年を記念し,たばこ規制を特集。世界あるいは米国における喫煙対策の成果と課題が浮き彫りになった。その一部を紹介する。

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http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2014/M47040031/

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50年間のたばこ規制で800万人が早死にを回避

50年間のたばこ規制で800万人が早死にを回避

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140120/380623/

2014年01月20日

米国で1964年に開始されたたばこ規制が公衆衛生に及ぼした影響を推定した結果、多面的なたばこ規制策が喫煙関連の早期死亡の回避と、余命延長に大きく貢献していることが示された。米Yale大公衆衛生学部のTheodore R. Holford氏らが、JAMA誌2014年1月8日号に報告した。

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140120/380623/

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たばこ、より多くの死亡・疾病に関わり=米公衆衛生当局

たばこ、より多くの死亡・疾病に関わり=米公衆衛生当局

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579331853918932202.html?dsk=y

詳しくは

2014年 1月 20日  16:13 JST

たばこは、これまで考えられたより多くの疾病を引き起こし、致命的であることが米国公衆衛生総監の新しい報告書で明らかになった。米政府が喫煙で命を落とす危険性を初めて警告してから50年ぶりの発表となる。

 公衆衛生総監は17日に発表した報告書で、喫煙が年間48万人の米国人の死因に関連していると警告した。米国で喫煙者数が減り、喫煙者においても喫煙回数が減るなかで、この数字は政府の従来予想の44万3000人を上回る。

報告書によると、たばこは、これまで関連性が確定的に指摘されていなかった糖尿病、結腸直腸がん、関節炎、ED(勃起障害)を含む10の疾病と病状を引き起こす要因とされ、そうした疾病・病状の数は30に増えた。

 1964年に公衆衛生総監が発表した報告書では、喫煙は肺・咽頭がんや気管支炎の原因だと指摘した。これをきっかけにたばこの箱に警告が表示され、喫煙の宣伝禁止などの規則につながった。それ以来、そうした措置が米国の喫煙率の低下に寄与したが、この数年ではその低下ペースが鈍化している。米国成人に占める喫煙者の割合は2012年に18.1%と、1965年の42%から低下した。

 報告書では、この数十年で換気フィルターが導入され、発がん性の化学物質の水準が高まったことで、今日のたばこのデザインや組成は1950年代より一層危険だと示唆する。換気フィルターのついたたばこは当初は以前より安全なものとして販売されたが、煙がフィルターを覆いやすく、さらに深く吸入することになり、肺に毒素が一層取り込まれることになる。

 公衆衛生総監のボリス・ラシュニアック氏は取材に応じ、「たばこは現在の方が有害だと私は考える。われわれはとても心配している」と述べた。

 米国でたばこの4本に3本を販売するとされるアルトリア・グループとレイノルズ・アメリカンの広報担当者は 、どのたばこも安全ではないと強調した。半世紀前より現在のたばこが危険かどうかについて両社はいずれもコメントを控えた。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579331853918932202.html?dsk=y

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環境美化条例5年、歩きたばこが減少傾向/小田原

環境美化条例5年、歩きたばこが減少傾向/小田原

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401230016/

2014年1月24日

小田原駅周辺での歩きたばこの禁止を盛り込んだ小田原市の環境美化条例がスタートして5年が経過した。ルールの順守を目的に罰金(2万円以下)を実際に科したケースはなかったが、定点調査などから減少傾向も見られ、一定の成果を挙げているようだ。

      「きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例」は2009年7月に施行された。1995年に制定した空き缶やごみのポイ捨てなどを禁止する条例を一部改正、歩行喫煙や落書きなど規制対象を広げた。

 歩行喫煙に対しては、市内でも人通りの多い小田原駅から小田原城址公園にかけての中心市街地を「環境美化促進重点地区」(約60ヘクタール)に設定。市が喫煙場所を5カ所設置した他、希望する商店主らに屋外用の灰皿約100個を提供した。

 市環境保護課によると、違反者への罰金は、注意などの勧告・命令に従わない場合に職員が警察に告発するとしている。ただ、09年12月の開始以降、罰金適用はないという。

 歩行喫煙を禁止する条例は県内の他の自治体でも見られる。運用上、罰金が事実上の啓発にとどまる中、幼児にやけどを負わすなどの危険性もあり、裁量が利く行政罰の過料を導入するケースが目立つ。

 同課は「罰金か過料か当時検討した。過料の場合、徴収員を新たに雇用するなどの費用負担やトラブルの発生が懸念された。改正前の条例にポイ捨て行為に対する罰金もあり、変えなかった」と説明している。

 条例の効果はどうか。同課が実施している歩行喫煙者の定点調査(2日間、各4時間の合計)によると、例えば、観光客も多い城址公園側の同駅東口前は、罰金スタート直前の09年11月で39人、13年12月が17人、錦通り商店街周辺が同じく75人が15人とそれぞれ減少している。

 同課の担当者は「マナーはかなり浸透してきたと思う。しかし、歩きたばこや路上の吸い殻がなくなるまでには至っていない。職員によるパトロールや啓発活動で引き続き努力したい」と話している。

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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401230016/

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中国、公共の場所での喫煙禁止目指す 年内めど 

中国、公共の場所での喫煙禁止目指す 年内めど 

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KI3XL20140108

2014年 01月 9日 03:50 JST

[北京 8日 ロイター] - 中国は、年末までに公共の場所での喫煙を全国的に禁止することを目指す。喫煙による国民の健康被害を懸念し、当局が禁煙対策の強化に乗り出した。
 
中国の喫煙人口はおよそ3億人で、世界最大のたばこ消費国。
 
国家衛生計画生育委員会の当局者は、喫煙規制を今年の最重要課題とする方針を示した。関連法案の強化を求めるとしている。
 
中国では近年、喫煙に対する規制強化を求める声が高まっているが、国内のたばこ業界は健康被害に関する警告をパッケージに掲載することや値上げなどの対策に強く反対している。
 
一部の都市は公共の場所での喫煙をすでに禁止しているが、全国的には規制は行き届いていない。
 
2008年には、中央政府が政府機関を含む公共の場の大半で喫煙を禁止する方針を示したものの、禁煙のサインはほぼ無視されているのが実情だ。
 
国家衛生計画生育委は、たばこによる健康被害に関する教育の徹底や、学校、病院での喫煙禁止を提案している。

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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KI3XL20140108

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禁煙教育幼少期から 八重瀬でプロジェクト

禁煙教育幼少期から 八重瀬でプロジェクト

2013年12月25日 07:26

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59493

 たばこの被害から子どもを守るために、地域全体で一斉にたばこを吸わせない環境をつくる八重瀬町立白川小学校(榮野元康一校長)区「無煙化社会推進プロジェクト」の本年度の委員会(金城幸善委員長)が20日、同校であった。自治会や教育委員会、商工会などから26人が参加。学校や家庭、地域が一体となり幼少期からの禁煙教育の必要性を確認した。

 6年かけて無煙化を目指すプロジェクトは2012年4月に開始。この日は児童や保護者を対象にした7月のアンケート結果が報告されたほか、年明けに町商工会の協力で事業所アンケートをする方針も示された。参加者は禁煙に関する意見を自由に出し合った。

 副委員長の榮野元校長は「未来ある子どもたちの健康づくりに教育の責任は大きい。たばこの害について計画的に継続的に教えていきたい」と語った。

 金城委員長は喫煙率低下には18歳までに吸わない取り組みが重要だと指摘。「知識はあっても誘惑に負けるのがたばこ。地域一体の取り組みが大事」と話した。

「受動喫煙ある」66% 児童・保護者アンケート
家庭内が半数超え

 八重瀬町立白川小学校の全児童に受動喫煙を尋ねたところ、「毎日ある」(13・9%)と「たまにある」(52・2%)と答えた児童の合計が全体の約66%に上ることがアンケートで分かった。場所は、生活の基盤である家庭内を挙げた児童が半数以上いた。「無煙化社会推進プロジェクト」では、家庭での受動喫煙防止にも力を入れたい考えだ。

 アンケートはプロジェクト事務局の県総合保健協会が7月に実施。児童の94・2%(490人)と保護者の83・5%(335人)が回答した。

 児童本人の喫煙経験の質問には「1度だけある」6人、「何回かある」5人の計11人が回答。このうち8人は小学校入学前に喫煙したことも分かった。

 また、ニコチン依存について「たばこを1度吸うとやめられなくなる」と理解している子は、最も高かった6年の83・8%を除くと、全体で7割前後にとどまった。1年生70・7%、2年生65・7%と低学年ほど低い傾向もあった。

 同協会はニコチン依存の正しい知識の普及など喫煙防止教育を、就学前の早い段階で行う必要性も浮き彫りになった、としている。

詳しくは

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59493

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喫煙の損失は年3千億ドル、米国 / 厚生省報告、50万人死亡

喫煙の損失は年3千億ドル、米国 厚生省報告、50万人死亡

http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2610938.article.html

 【ワシントン共同】喫煙に関連する疾患で米国では年間約50万人が死亡、約1600万人が健康を損ね、それによって毎年3千億ドル(約30兆円)近い経済損失が生じているとする報告書を、米厚生省が17日発表した。

 よく知られている肺がんだけでなく、糖尿病や肝臓がん、大腸がん、関節リウマチ、目の加齢黄斑変性、男性機能不全の原因にもなると指摘。子どもが新たにたばこを吸い始めるのを防がないと、今後も多くの死者が出続けると警告した。

 喫煙が肺がんの原因と指摘した1964年の報告書から50年となるのを機に最新の研究結果をまとめた。

2014年01月18日 09時45分

詳しくは

http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2610938.article.html

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5年生存率0パーセントの医師を救った「がんに勝つ食事法」

5年生存率0パーセントの医師を救った「がんに勝つ食事法」

女性自身   

2014年01月17日07時00分

http://news.livedoor.com/article/detail/8439846/

「今年3月で、がん告知から24年目を迎えます」と語るのは、ロマリンダクリニック心療内科医師で福島学院大学大学院教授の星野仁彦さん(66)。’90年3月にがん宣告、すぐさま切除手術を受けるも半年後に肝臓への転移が発覚。当時の国立がんセンターの統計によると、5年生存率は“0%”という絶望的な状況だった。にもかかわらず星野さんは今でも健在。そんな彼が、実践してきたのが『星野式ゲルソン療法』という食事療法だ。

ゲルソン療法とは、ドイツの医師であるマックス・ゲルソン博士が’30年代に考案した食事療法。塩分や脂肪を摂らず、大量の野菜ジュースを飲むことで体質改善をするもの。ゲルソン博士によると「がんは腫瘍のみではなく、それを生み出す身体の栄養代謝の乱れ」とのこと。そのため、がんにならない身体を食事によって作ることが大切と考えたのだ。

「がんは、我々の細胞が何らかの原因で傷つけられた結果、変異したもの。その際に免疫力があれば“がんの芽”を摘みとることができます。食生活を改善すれば免疫力も上がりますから、がんの再発防止になるのです。またゲルソン博士は『がんはナトリウム過多の浮腫状態にある』と述べています。つまり、大量の野菜ジュースを飲むことで、野菜からカリウムを摂り入れ、ナトリウムとのバランスを正常に戻すことを目的にしています」

しかしゲルソン療法は厳格なルールが定められ、順守するのは困難。そこで星野さんが考案したのが、本家ゲルソン療法を7割程度に緩めた『星野式ゲルソン療法』だ。著書「医者が見放したがんと闘う47の法則」(セブン&アイ出版)には次のように綴られている。

1.大量の野菜・果物ジュースや生野菜を摂取する
にんじん、季節野菜、国産レモン、りんご等のジュースを1回400ml、1日3回以上飲む
2.無塩食にする
完全無塩生活が理想だが、使用する場合は「ごくごく薄味」で
3.油脂類と動物性たんぱく質の制限
生での使用は亜麻仁油、エゴマ油。加熱する場合はオリーブ油。肉や魚類は摂取しない
4.積極的に摂取するべき食品
いも類、未精白の穀類(玄米)、豆類、新鮮な野菜と果実、堅果類(クルミ)、海藻など
5.絶対に禁止するもの
アルコール、たばこ、カフェイン、小麦、砂糖、食品添加物、精白された白米など

「まだがんになっていない人の場合は、原法の2~3割を実践するだけでもがん予防に効果があるでしょう。にんじんジュースを一日に1回200ml以上飲むだけでもOKです!」

詳しくは

http://news.livedoor.com/article/detail/8439846/

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返上!最短命県 「禁煙」飲食店、広がらず

返上!最短命県 「禁煙」飲食店、広がらず

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91247

店内禁煙の飲食店は他人のたばこの煙を吸わずに済むので、空気がおいしい(津軽弁でうめーじゃ)。「空気もメジャー店」です――。

 受動喫煙対策で県が始めた認定制度は、スタート11年目の今年度上半期、新規加盟店がついにゼロとなり、普及が頭打ち状態となっている。高い頻度の喫煙習慣が「最短命県」の背景にあるとみる青森県は、今年度から始めた健康的な外食などを作る「あおもり食命人」にも協力を求めるなど、喫煙率低下に躍起だ。

 県によると、県内の成人男女の喫煙率は、約10年前から全国2位で最悪レベルが続いている。たばこの煙は肺がんなどを引き起こす原因とされるため、県は2003年度、官公庁や教育・保育施設、飲食店などで禁煙施設を「空気クリーン施設」として認証する取り組みを始めた。中でも認証飲食店は「空気もメジャー店」と明記したA4判ステッカーを貼り、受動喫煙防止をアピールしている。

 新規登録店は03年度に38店。その後は低調で07年度以降は10店以下に。そして、ついに半期ながら「0店」になった。昨年9月末現在の登録店は118店。官公庁や病院内のレストランが目立つ。

05年度に新規登録した青森市沖館の「レストラン カワツ」では登録当初、「吸えないならいい」と帰ってしまう来店客もいたが、今ではスモーカーの常連客も禁煙を守り食事を楽しんでいるという。店を営む田中勉さん(66)は「禁煙が時代の流れ。青森でもお客さんは受け入れてくれるはず」と話す。

 一方、未加盟の青森市の飲食店店長の女性(28)は「青森の人はたばこを吸える前提で店に入ってくる。禁煙なんて考えたことがない」と話す。

 県は、外食や弁当など中食を減塩などのレシピで健康的に作る「あおもり食命人」の育成事業で、研修参加者に「空気もメジャー店」に新規加盟するよう求めるなど、取り組みを強めている。国の都道府県別調査で青森の平均寿命は、男性は1975年から、女性は2000年から、ずっと全国最短で、喫煙率の高さと関係が深いとみるためだ。

 県がん・生活習慣病対策課では「飲食店で喫煙が当たり前というのは他県の人から見るとおかしいが、県内では当然と考える人が多いと感じる。地道に努力し禁煙の店を増やしていきたい」と話している。(小池和樹)

(2014年1月17日 読売新聞)

詳しくは

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91247

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喫煙の危険性、これまでに以上に強力 米公衆衛生局

喫煙の危険性、これまでに以上に強力 米公衆衛生局

http://www.afpbb.com/articles/-/3006731

【1月17日 AFP】最近のたばこは以前にも増して、肺がん以外に肝がんや失明、糖尿病、性的不能など多くの健康問題を引き起こす可能性があるとする報告書を17日、米当局が発表した。

 米公衆衛生局は同日、たばこが肺がんを引き起こすことを警告した当時画期的だった報告の発表から50年を記念する式典をホワイトハウス(White House)で行い、この中で最新の発見を正式発表する。

 ボリス・ラッシュニアック(Boris Lushniak)米公衆衛生総監によれば、50年前の1964年には42%だった米国の喫煙率は、現在18%にまで下がっているが、最近のたばこはこれまでになかったほど強力に危険を及ぼす可能性を増している。「たばこの製造法、そしてたばこに含まれる化学物質は年月を経て変わってきた。こうした変化の一部は、肺がんリスクを高める要因かもしれない」という。

 報告書によれば、失明の原因となりうる加齢黄斑変性(かれいおうはんへんせい)と呼ばれる視力低下や糖尿病、結腸直腸がんや肝がんを能動喫煙が引き起こすことが現在、専門家の間で知られている。また喫煙は、結核、勃起不全、母親が喫煙していた場合の新生児の顔面裂、子宮外妊娠、リウマチ性関節炎、炎症、免疫不全を引き起こす他、がんの患者や生存者の場合には予後を悪化させる。

 また自分は喫煙しないが副流煙にさらされていた人は、脳卒中などの発作のリスクが増える。

 たばこが燃えると「7000種類以上の化学物質による複合混合物が生まれ、それが広範囲にわたる疾患を引き起こす」と報告は指摘している。(c)AFP

詳しくは

http://www.afpbb.com/articles/-/3006731

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シンガポール経由EUへのたばこ密輸、依然高水準

シンガポール経由EUへのたばこ密輸、依然高水準

2013年12月23日 09:53

http://www.asiax.biz/news/2013/12/23-095331.php

シンガポール経由で欧州連合(EU)加盟国に入り込む密輸タバコは依然、高水準で推移しているようだ。

先ごろシンガポールに来訪したEUの財務・関税代表、セメタ氏によると、関係当局の努力にもかかわらず、大量の偽造タバコ、密輸タバコがシンガポール経由でEUへ入り込んでいる。シンガポール政府高官との会合では、密輸防止のための法執行の強化などを話し合ったという。

シンガポールには大量のタバコが密輸入されており、1~9月の間に当局が押収した不法タバコは前年同期比84%増の190万箱。

税関局の広報担当者によると、密輸タバコの中継地における取り締まりだけでは限界があり、偽造、密輸タバコの生産地から目的地まで、全関係国の当局者による協力、法執行が密輸抑制に不可欠だという。

詳しくは

http://www.asiax.biz/news/2013/12/23-095331.php

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電子たばこも“ご法度”に NY市長「含有物については未解明」

電子たばこも“ご法度”に NY市長「含有物については未解明」

http://www.sanspo.com/geino/news/20131231/sot13123113310005-n1.html

2013.12.31 13:29

 ニューヨークのブルームバーグ市長は30日、市内のレストランやバーなど、既に禁煙とされている場所での電子たばこの使用を禁止する条例案に署名し、条例が成立した。市議会が12月中旬、賛成多数で可決していた。AP通信などが伝えた。

 電子たばこは紙巻きたばこに似た形で、電気による熱で気化したニコチンなどを吸う仕組み。健康リスクが比較的少ないなどとして欧米で人気が広がっているが、ブルームバーグ市長は30日、「含有物については未解明だ」と強調した。

 条例は4カ月後に発効する。東部ニュージャージー州など複数の州が既に同様の禁止措置を導入済みで、米食品医薬品局(FDA)も電子たばこ規制を検討する方針だ。

 ブルームバーグ市長は11月も、たばこを買える年齢を18歳から21歳以上に引き上げる条例案に署名するなど、たばこ規制強化派で知られている。(共同)

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http://www.sanspo.com/geino/news/20131231/sot13123113310005-n1.html

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公共場所での政府幹部「禁煙令」、中・高価格帯たばこ市場に変化―中国

公共場所での政府幹部「禁煙令」、中・高価格帯たばこ市場に変化―中国

http://www.asahi.com/business/xinhuajapan/CXINHUA370888.html

2014年1月14日15時30分

中国共産党中央と国務院はこのほど、政府機関の幹部が公共の場所で喫煙することを禁じる「禁煙令」を発布した。北京市内のたばこ専門店では、「禁煙令」以降、そのほとんどが経費で購入されるという高級たばこの大口販売が減少。一方、中価格帯のたばこに関して、販売店の入荷数が厳しく制限されており、たばこ会社による高級たばこの販促の一環ではないかという見方もされている。

専門店のほか、高級たばこの重要な販売経路とされるのが高級飲食店だ。最近、北京の高級レストランは、国家煙草公司から、高級たばこの販売価格が1箱100元を超えないようにという電話を受けたという。あるレストランでは、1箱188元で販売していた「中華」ブランドのたばこを85元に値下げ。中価格帯の流通量を抑制する一方で高級たばこの値下げを進める目的について、業界関係者は、昨今のたばこ市場の成長鈍化にあると指摘する。あるデータによると、中国で生産される中・高価格帯たばこの比率は2007年時点で約30%。国家たばこ専売局は、2015年にこれを80%に引き上げる計画だ。

華夏時報がある複数の業界関係者の話として伝えたところによると、禁煙令によって、中国のたばこ業界は生産量の抑制に直面しており、販売額を上げることが業界構造転換の重要課題になっているという。

統計によると、中国は現在、世界最大のたばこの生産・消費国だ。成人男性の63%、成人女性の4%が喫煙者で、その総数は3億5,000万人、すなわち世界の喫煙人口の3分の1を占める。

(編集翻訳 小石)

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http://www.asahi.com/business/xinhuajapan/CXINHUA370888.html

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世界の喫煙率は低下、喫煙人口は増加 研究結果

世界の喫煙率は低下、喫煙人口は増加 研究結果

2014年01月08日 12:39 発信地:ワシントンD.C./米国

【1月8日 AFP】世界的な人口増加と中国やインド、ロシアでの喫煙の人気の高まりに伴い、喫煙人口は1980年から2012年の間に大幅に増加していたことが分かった。

 米医務総監(Surgeon General 米厚生省に属し、反喫煙運動など公衆衛生上の政策推進に中心的な役割を果たす役職)が喫煙の危険性に関する初めての報告書を発表してから50年になることを記念してたばこ関連の論文を特集した米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)の最新号で明らかになった。

 最新号に掲載された187か国の喫煙人口と喫煙率に関するデータによると、例えば中国では2012年、喫煙率が30年前の30%から24%に低下したものの、喫煙者数は同期間中に1億人近く増えた。

 たばこの健康リスクに関する認識の高まりから、喫煙率はここ数十年間、全体的に低下している。米ワシントン大学(University of Washington)保健指標評価研究所(Institute for Health Metrics and Evaluation、IHME)が主導したこの調査によれば、世界全体の喫煙率は1980年から2012年にかけて男性で41.2%から31.1%に、女性で10.6%から6.2%に低下したという。

 論文の共著者、米ワシントン大保健指標評価研究所のアラン・ロペス(Alan Lopez)客員教授は、「喫煙者のおよそ半数が、たばこが原因で死亡している。このため喫煙人口の増加は、向こう数十年間で早死にする人が大幅に増えることを意味する」と指摘している。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

詳しくは

http://www.afpbb.com/articles/-/3006135

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米国の喫煙防止措置、過去50年間で800万人救う=論文

米国の喫煙防止措置、過去50年間で800万人救う=論文

2014年01月08日 15時41分

[ニューヨーク 7日 ロイター] -過去50年間で米国が実施したさまざまな喫煙防止措置により、800万人の命が救われたとする研究結果が7日、医療専門誌のウェブサイト上に掲載された。

「ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」には複数の論文が掲載され、たばこ税の増税や広告の制限などの措置が、どのように喫煙率の低下に貢献したかについて解説している。1964年の米国では、男性の半数以上、女性の3分の1以上が喫煙していたが、現在までに喫煙率は半減した。

米エール大のセオドア・ホルフォード氏の論文によれば、1964─2012年までに喫煙に関連して死亡したのは1770万人で、仮に何の措置も取られなかったとすれば、さらに800万人が死亡していた可能性があるという。

禁煙の手段として、昨今は「電子たばこ」に注目が集まっているが、米がん協会のオーティス・ブローリー氏は、非喫煙者が電子たばこを通じて喫煙を始める可能性を指摘し、「電子たばこは諸刃の剣」と語った。

世界187カ国から集めたデータによると、1980年の喫煙率は男性41%、女性11%だったが、2012年には男性31%、女性6%と減少した。

 

詳しくは

http://news.ameba.jp/20140108-369/

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韓国の喫煙者はヘビースモーカー、1日平均で25本喫煙、世界平均を大きく上回る―韓国紙

韓国の喫煙者はヘビースモーカー、1日平均で25本喫煙、世界平均を大きく上回る―韓国紙

2014年01月10日00時10分

2014年1月8日、韓国紙・亜洲経済によると、韓国人喫煙者の1日平均喫煙本数は25本で、世界平均の17.7本を大きく上回っている。人民日報(電子版)が伝えた。

米ワシントン大学とオーストラリアのメルボルン大学で組織された研究チームは、1980~2012年の期間中、世界187カ国の15歳以上の喫煙者を対象に調査を実施。その結果、2012年の韓国の喫煙人口比率は全人口の23.9%を占め、世界平均の18.7%を超えていた。特に韓国の男性喫煙率は41.8%で、世界平均の31.1%を10%も上回った。韓国全体の2012年の喫煙者数は996万人で、1980年の845万人より約150万人の大幅増となった。

世界187カ国の喫煙率は1980年の25.9%から、2012年には18.7%に減少。しかし、増え続ける人口の影響で世界全体の喫煙者数は1980年の7億2067万人から、2012年の9億6731万人へと、逆に増加している。喫煙率は急速な下降傾向を示しているが、世界各国の年間死亡者のうち6.9%(約570万人)が喫煙によって引き起こされたものだという。(翻訳・編集/本郷)       

詳しくは

http://news.livedoor.com/article/detail/8418325/

 

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中国、公共の場所での喫煙禁止目指す 年内めど

中国、公共の場所での喫煙禁止目指す 年内めど

2014年1月9日 03時50分 更新

中国は、年末までに公共の場所での喫煙を全国的に禁止することを目指す。喫煙による国民の健康被害を懸念し、当局が禁煙対策の強化に乗り出した。

中国の喫煙人口はおよそ3億人で、世界最大のたばこ消費国。

 国家衛生計画生育委員会の当局者は、喫煙規制を今年の最重要課題とする方針を示した。関連法案の強化を求めるとしている。

 中国では近年、喫煙に対する規制強化を求める声が高まっているが、国内のたばこ業界は健康被害に関する警告をパッケージに掲載することや値上げなどの対策に強く反対している。

 一部の都市は公共の場所での喫煙をすでに禁止しているが、全国的には規制は行き届いていない。

2008年には、中央政府が政府機関を含む公共の場の大半で喫煙を禁止する方針を示したものの、禁煙のサインはほぼ無視されているのが実情だ。

 国家衛生計画生育委は、たばこによる健康被害に関する教育の徹底や、学校、病院での喫煙禁止を提案している

詳しくは

http://jp.ibtimes.com/articles/53101/20140109/1389207040.htm

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寝たばこで布団に火、男性動けず大やけど 大阪・松原

寝たばこで布団に火、男性動けず大やけど 大阪・松原

2013.12.30 21:11

 30日午前10時20分ごろ、大阪府松原市田井城の無職男性(65)宅で、男性が寝ていたベッドの上の布団が燃えているのを訪れた女性ヘルパーが発見、119番した。男性は病院に搬送されたが、胸や顔などに重いやけどを負った。

 大阪府警松原署によると、男性は「たばこを吸っていた」と話しているといい、同署などが詳しい出火原因を調べている。男性は足が不自由で、普段から介護ベッドの上で生活。定期的に訪れているヘルパーが同日朝、男性がかけていた布団が燃えているのを見つけたという。

詳しくは

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/dst13123021120005-n1.htm

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たばこ大国の中国、党・政府幹部に禁煙指令

たばこ大国の中国、党・政府幹部に禁煙指令

2013年12月31日 18:47 発信地:北京/中国      

【12月31日 AFP】世界最大のたばこ消費国である中国で29日、共産党と政府機関の幹部に公共の場での禁煙を求める通達が出された。

 中国共産党中央委員会および国務院(State Council、内閣に相当)が出した通達は、全ての政府高官および党幹部は学校、病院、スポーツ・文化施設、公共交通機関などの公共の場で喫煙してはならないとしている。

 さらに通達は、会議や政府後援のフォーラムへの出席など公務中の喫煙やたばこ製品の使用を禁じるとともに、たばこやたばこ関連製品の消費に公費を使うべきではないとしている。

■喫煙人口3億人、徹底できない禁煙

 中国の保健当局は2011年、屋内公共施設での喫煙を禁じたが、3億人を超える喫煙者を抱えるなか、禁煙は徹底できていないのが実情だ。

 習近平(Xi Jinping)国家主席は就任して以来、政府高官の汚職や浪費、過度なぜいたくの取り締まりを強化している。

 たばこは、中国で仕事で関係のある人への贈り物としてよく使われている。小型であるため人目につかずに手渡しやすいためだ。

 2009年には南京(Nanjing)で、1箱150元(約2600円)のたばこを持っているとインターネットユーザーに特定された不動産部門の当局者が、収賄罪で懲役11年の刑を言い渡されたことがある。(c)AFP

詳しくは

http://www.afpbb.com/articles/-/3005856

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スペイン、公共の場での電子たばこ禁止へ

スペイン、公共の場での電子たばこ禁止へ

2013年12月24日 11:57 発信地:マドリード/スペイン

【12月24日 AFP】スペインで、病院や学校などの公共の場での電子たばこ使用が、健康リスクの懸念を理由に禁じられることになった。

 同国のアナ・マト(Ana Mato)保健相は18日の声明で、電子たばこ禁止の目的を「人々の健康を守り、有害な環境をつくらないため」と説明している。

 電池式電子たばこは、液体のニコチンを含み、吸引するとそれが蒸気に変わる仕組み。スペインでの禁止措置は、医療施設や政府機関の建物内、公共交通機関にも適用される。

 保健省と同国の17の自治政府の保健局は、首都マドリード(Madrid)で開催された会合で、電子たばこの使用に制限をもうけることで合意した。

 同国ではすでに、未成年の電子たばこの使用が禁じられている。

 スペインのたばこ禁止法は欧州でも特に厳しく、バーやレストラン、カジノ、空港の建物内に加え、屋外でも病院の外や子供の遊び場での喫煙が禁止されている。

 電子たばこの支持者らは、通常のたばこよりリスクが少なく、禁煙に有効な手段だと主張しているが、世界保健機関(World Health Organization、WHO)は、電子たばこの健康に対するリスクの可能性は「まだ解明されていない」としている。(c)AFP

詳しくは

http://www.afpbb.com/articles/-/3005562

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EUでたばこ規制の新法成立―電子たばこも初めて対象に

EUでたばこ規制の新法成立―電子たばこも初めて対象に

2013年 12月 19日 07:59 JST

【ブリュッセル】欧州連合(EU)は18日、フレーバー付きたばこの禁止やパッケージの警告表示の拡大に加え、初めて電子タバコを域内全体で規制対象とする新法を成立させた。

 EU加盟28カ国が最大2年かけて批准手続きを完了した時点で効力が生じる。

 EUの執行機関である欧州委員会によると、域内の喫煙率は約28%で、喫煙が原因の死亡者は毎年約70万人に上る。新法の主な目的は若者の喫煙防止。既に喫煙習慣のある人々にたばこをやめさせる効果は極めて低いと、欧州委員会自らが認めている。

 今回の法改正では、たばこのパッケージで警告表示が少なくとも65%を占めるよう義務付けられる。各国政府はメーカーのブランド表示を禁止するなど、さらに踏み込んだ措置を追加することが認められている。英国とアイルランドはこのようなパッケージ簡素化に向けた法整備の意向を表明している。

 依存性を高めたり、甘くして口当たりを良くしたりするための添加物は禁止される。ただ、メントールたばこは例外とされ、2020年まで合法的に販売できる。

 ここ数カ月の争点となっていたのは電子たばこの取り扱いだった。EU加盟国の保健相は今年の夏、ニコチンガムやニコチンパッチ同様、電子たばこを医薬品として規制対象に加えることを支持した。これにより、電子たばこと中に入っているニコチンリキッドの詳細な試験が行われ、一部の国では薬局でしか販売できなくなる見通しだった。

 しかし電子たばこメーカーや利用者のロビー活動が奏功し、欧州議会がより緩やかな規制を提唱した。

 最終的に電子たばこの分類は消費者製品とされた。だが、各国別の判断で医薬品とみなすこともできる。消費者製品としての電子たばこに使われるニコチンリキッドは、期限付きで許されるメントール風味以外、たばこ風味しか認められず、ニコチンの依存性を警告する表示を伴わなければならない。

 ニコチンリキッドのニコチン含有量の上限は1ミリリットル当たり20ミリグラムと定められた。電子たばこを5分間使用した場合に、たばこ1本と同じだけのニコチンが摂取される計算だ。カートリッジの容量は2ミリリットルまで。

 再補充可能なカートリッジについては、ニコチン以外の薬物摂取に使われたり、子どもが誤飲したりする可能性が指摘されているものの、現時点では合法とされた。しかし、3カ国以上の加盟国が再補充可能なカートリッジや特定の形式の電子たばこを禁止した場合、欧州委員会がEU全体に規制を広げることができる。

詳しくは

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304273404579266793689334068.html

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NY市、電子たばこも規制

NY市、電子たばこも規制

【ニューヨーク時事】米ニューヨークのブルームバーグ市長は30日、飲食店など既に禁煙となっている公共の場で、電子たばこの使用を禁止する条例案に署名、条例が成立した。4月末から実施される。喫煙や肥満など健康問題に積極的に取り組んだ市長は31日、3期12年の任期を満了して退任する。
 液体の入った容器から発生する蒸気を楽しむ電子たばこは、従来型のたばこに比べ健康への害が少ないとして、若者を中心に愛好者が増えている。市は、身体への長期的な影響が不透明として規制に踏み切った。(2013/12/31-08:11)

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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013123100074

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NY電子たばこ禁止、他都市に波及「本格的な喫煙のきっかけとなる」 (1/2ページ)

NY電子たばこ禁止、他都市に波及「本格的な喫煙のきっかけとなる」

2014.1.4 05:00

 米ニューヨーク市議会は、オフィスや飲食店、公園での禁煙の対象に、バッテリーからの熱でニコチン味の液体を蒸気にして味わう電子たばこを加えることを決めた。国内の他の都市もこの動きに追随する可能性がある。

 今回の条例案を支持したクリスティン・クイン市議会議長は「電子たばこは本格的な喫煙のきっかけとなるとともに禁煙を困難にする可能性がある」と語った。条例は今年4月にも施行される見込みだが、電子たばこ支持者は、このたばこは副流煙とは異なり、有害物質や発がん物質を生みださないと主張している。

 同市のブルームバーグ前市長は2002年の就任以降、喫煙削減に向け、たばこ税の引き上げや公共スペースでの喫煙禁止などのさまざまな取り組みを行っており、米国の他の都市も追随している。13年12月の市議会公聴会で、トーマス・ファーリー市衛生局長は「電子たばこを禁止しなければこれまでの成果が台無しになってしまう」と述べた。また、前市長は「成人市民の喫煙率は12年間の任期中に4分の1以上低下しており、10代の喫煙率は半分になった」と語った。

 たばこ業界のアナリストは、これまでも他の都市がブルームバーグ氏のさまざまな政策をまねてきたことから、電子たばこに関する同市での規制やシカゴやロサンゼルスでの禁止の可能性について動静を見守っている。

アルトリア・グループやレイノルズ・アメリカンなどの米たばこ大手は電子たばこの販売を拡大しており、ロリラードのIR担当ディレクターは「喫煙者が幅広く利用できる害の少ない製品を提供することが最優先だ。電子たばこの禁止は従来のたばこの代替品を探している人を失望させるだけだ」と指摘した。

 13年9月に発表された米疾病対策センター(CDC)の全米青年たばこ調査(NYTS)によると、電子たばこを使用している高校生は11年の4.7%から12年には10%に増加。同調査からは、過去30日間に電子たばこを使用した学生の約4分の3が同期間に従来のたばこを吸ったこともわかっている。電子たばこを試した中高生は12年、180万人に上ったといい、CDCのフリーデン長官は極めて厄介な事態だと懸念を示している。米食品医薬品局(FDA)も電子たばこの規制を検討中だ。(ブルームバーグ Martin Z.Braun)

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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140104/cpd1401040500000-n1.htm

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喫煙者3億人!分煙の意識薄い中国で“たばこ規制”

喫煙者3億人!分煙の意識薄い中国で“たばこ規制”(01/07 16:50)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000019166.html

中国でたばこに対する規制です。

 国家衛生計画生育委員会・毛群安報道官:「この会場で5、6人がたばこを吸ったら、室内のPM2.5は大気汚染よりひどい被害をもたらすレベルになる」
 中国では分煙の意識が低く、受動喫煙による健康被害が深刻化しています。中国政府によりますと、7.4億人の非喫煙者が健康被害に遭い、毎年、約10万人が死亡しているということです。共産党と政府は去年の末、幹部が公共の場所でたばこを吸わないよう通達し、禁煙を促すなど危機感を強めています。中国政府によりますと、中国は世界最大のたばこ消費国で、3億人以上が喫煙します。

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http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000019166.html

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世界最大のたばこ消費国の中国、公共場所の屋内を禁煙へ

世界最大のたばこ消費国の中国、公共場所の屋内を禁煙へ

http://www.cnn.co.jp/world/35042327.html

香港(CNN) 中国の国営新華社通信は9日、今年末までに国内の公共の場所の屋内で禁煙を実施する法案作りが進められていると報じた。

中国は世界最大のたばこ消費国で、世界保健機関(WHO)によると世界で吸われるたば3本のうち1本が中国内で記録されている。2010年に実施された成人のたばこ利用に関する世界規模の調査によると、中国人男性の半数以上が喫煙者だった。

同国衛生省は2011年、ホテルやレストランなどを対象に禁煙を命じる指針を出したが、厳守にはほど遠いのが実情だった。

新華社によると、国家衛生計画生育委員会が現在、明確な罰則を盛り込んだたばこ規制法を策定しているという。

中国の衛生当局の推定によると、たばこ関連の疾病による死者は毎年100万人を超えている。WHOは中国内で喫煙が減らなければ、死者は2050年までに300万人に達すると警告している。

中国では先月、政府職員らに対し病院、公共輸送機関や学校内などの公共の場での禁煙を命じる通達が出された。国民の良き模範になることを目指した措置だった。

中国の喫煙問題などを調査する非営利団体幹部によると、同国内ではこれまで約32市が公共の場所での喫煙を規制する条例などを出している。

同幹部は、喫煙に対する中国の姿勢に変化がなければ、世界規模でさらにたばこの弊害を減らす成果にはつながらないとも主張。

中国国民の喫煙問題は重大な結果を招いているとし、健康だけではなく、大きな経済上の問題でもあると強調。医療や健康対策面だけでなく、家族にもしわ寄せがくるコストに言及し、間接喫煙が原因の損害もあると述べた。

2014.01.09 Thu posted at 18:20 JST

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http://www.cnn.co.jp/world/35042327.html

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韓国、がんで死亡した人の罹患原因 男性は喫煙、女性は肝炎が最多―中国メディア

韓国、がんで死亡した人の罹患原因 男性は喫煙、女性は肝炎が最多―中国メディア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000037-xinhua-cn

XINHUA.JP 2013年12月19日(木)17時52分配信

韓国の報道によれば、同国でがんで死亡した人のうち、男性では喫煙によって発症したがんの割合が約30%、女性では肝炎によるがんが約20%と、最も多いことが分かった。中国網が19日伝えた。

韓国国立がん研究センターが17日、国内の患者ががんにかかった原因を分析した調査報告を発表した。これによれば成人のがん患者の5人に1人は肝炎を患っており、10人に1人は喫煙ががんの原因だった。また、飲酒ががんの原因となった人の割合は1.8%で、これらが罹患原因の上位3つだった。

男性では喫煙と肝炎、過度の飲酒ががんの主な原因となっていた。喫煙が原因だった人の割合は32.9%、肝炎は25.1%、過度の飲酒は2.8%。

また女性では肝炎が原因の人が21.2%、喫煙が5.7%だった。

子宮頸がんの患者の100%、胃がん患者の76.2%、肝がん患者の61.8%は肝炎にかかっていた。専門家は「肝炎の体系的な治療計画を早急にまとめる必要がある」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000037-xinhua-cn

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