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2014年2月

国民病「ドライアイ」の効果的な治療法

国民病「ドライアイ」の効果的な治療法

http://news.livedoor.com/article/detail/8575642/

JIJICO    2014年02月26日13時00分

日本では約800万~2200万人もの患者がいる「ドライアイ」

涙の分泌量が減ったり、量は十分でも涙の質が低下したりすることによって、目の表面を潤す力が低下した状態を「ドライアイ」と呼びます。現在、日本では約800万~2200万人もの患者がいるといわれ、年々増加傾向にあります。

涙は、油層、水層、ムチン層という成分から成り立っていて、それぞれのバランスが取れた状態で安定性を保っています。ドライアイの患者は、この状態が不安定になることで涙が蒸発しやすくなり、眼表面に傷がつきやすくなるのです。

ドライアイになりやすい6つの要因

目の乾燥感だけでなく、異物感、痛み、まぶしさ、疲労感など、慢性的にさまざまな不快感が生じます。また、目を使い続けることによる視力の低下も起こります。ドライアイになりやすい要因は以下の通りです。

(1)年齢
年を重ねると、涙の分泌量や質が低下します。
(2)性別
男性より女性の方がドライアイになりやすいことが知られています。
(3)過度のVDT作業
パソコン、スマートフォンなど、モニターを見つめる作業を長時間行うことで、ドライアイ症状が起こりやすくなります。
(4)乾燥した環境
乾燥した季節、冬にドライアイが悪化する人は数多くみられます。また、エアコンの吹き出し口に当たるところなどでも症状が悪化します。
(5)コンタクトレンズ
特にソフトコンタクトレンズ装用者では、ドライアイの割合が多いことが知られています。
(6)喫煙
たばこの煙にさらされると、涙の状態が悪くなることが知られています。

ドライアイを改善するさまざまな方法

(1)点眼薬
症状が軽い場合は、潤いを持たせる点眼薬で緩和することができます。人工涙液、ヒアルロン酸製剤、ムチンや水分の分泌を促進する点眼薬(ジクアホソルナトリウム)、ムチンを産生する点眼薬(レパミピド)が用いられます。

(2)涙点プラグ
涙の出口である涙点に栓(涙点プラグ)をして、涙の生理的な排出を人為的に遮断するような治療を行うこともあります。プラグの大きさや材質など、さまざまなものが開発されています。

(3)悪化要因の除去
長時間のVDT作業などでは、瞬きの回数が減るのでドライアイ症状を悪化させます。適度の休みを取ることが目の健康に重要です。また、涙の状態を悪くさせる内服薬、コンタクトレンズ装用などを減らすことも一つの方法です。コンタクトレンズ装用を避けるため、近視をレーシック手術で治す場合もあります。しかし、レーシック後しばらくドライアイが悪化する人もいるので、事前の診察などできちんと説明を受けて考えましょう。

その他にも、目の保湿を図るために加湿器を用いるほか、エアコンの設定を変えるなども有効です。市販のドライアイ専用メガネの使用や、メガネの周りに覆いを付けることも目の周りの湿度を上げるのに良いでしょう。また、目を温めることも目の疲れをとることに良いといわれています。

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米国人の9割が喫煙者とは交際したくないと回答。絶対に交際しないは6割弱

米国人の9割が喫煙者とは交際したくないと回答。絶対に交際しないは6割弱

http://news.ameba.jp/20140220-373/

2014年02月20日 15時48分

Match.com(マッチ・ドットコム)とファイザー社はこのほど、21歳以上の米国人1,020人を対象に実施した「禁煙と交際」に関する調査結果を発表した。

同調査は2013年11月30日~12月6日にかけて実施。まず、喫煙者との交際についての調査では、89%が交際したくないと答え、57%が喫煙者とは絶対に交際しないと考えていることが明らかとなった。また、最初のデート時の許せない行為についても、携帯電話のチェック(45%)や遅刻(40%)をおさえて喫煙休憩が最も多く、51%だった。

次に、喫煙者と交際する時に心配なことについて尋ねたところ、喫煙者の長期的な健康(78%)、喫煙者本人のたばこの臭い(75%)、自宅や車のたばこの臭い(80%)、自分の健康(62%)が上位となった。また、気分の良いキスについて聞いてみると、78%がきれいな息を上位に挙げ、同じく78%がたばこを吸った後の喫煙者とはキスしたくないと考えていることが分かった。

米国では、喫煙は予防可能な病気および早期死亡の原因の第1位を占めており、18歳以上の米国人のうち4,530万人(19.3%)が喫煙者となっている。また米国では、毎年40万人以上(毎日1,200人以上)が喫煙に関連した病気のために死亡している。

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受動喫煙対策「社会的枠組み必要」

受動喫煙対策「社会的枠組み必要」
(山形県)

http://news24.jp/nnn/news8874912.html

■ 動画をみる 27日の代表質問は、自民党の田沢伸一議員と県政クラブの高橋啓介議員が質問に立った。この中で、たばこを吸わない人が煙を吸い込んでしまう受動喫煙が取り上げられた。受動喫煙については防止策を検討してきた委員会が今月、条例やガイドラインといった社会的枠組みの制定を求める報告書を提出している。吉村知事は健康被害のデータを示した上で、「これまでの対策の充実・強化だけでは自主的な取り組みを待つ側面が強く、受動喫煙の害から県民の命を守るには不十分という結論で、条例などの社会的枠組みの制定が必要」と述べた。その上で吉村知事は、制定には既存事業者への影響などの課題も多いため、今議会での議論などを経て今年度中に判断するとの方針を示した。 [ 2/27 21:39 山形放送]

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五輪機に禁煙目指す露の戦い

五輪機に禁煙目指す露の戦い

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140225/cpd1402250504006-n1.htm

2014.2.25 05:00

 ロシアのソチにある米シナモンロールチェーン「シナボン」の店外で、クセニヤ・ゾトワさん(25)はメンソールたばこを取り出した。そして、ロシアが冬季五輪を史上最大の禁煙イベントにしようとしているとは知らなかったと話した。モスクワ出身のゾトワさんは、「それを聞いて驚いた。ロシアでは非常に安いたばこが手に入るため、喫煙者がとても多い」と述べた。

 ◆死亡原因の第1位

 五輪会場ではバーやレストランを含めて喫煙が禁じられたが、徹底されていたわけではない。(表彰式が実施された)メダルプラザの中や競技場の入り口では観客が喫煙する姿が頻繁に見られ、辺りに吸い殻が残っていた。

 ロシアはカザフスタンに次いで欧州で2番目に平均余命が短く、その背景には急速なHIV(エイズウイルス)感染者の拡大、アルコール依存症の蔓延(まんえん)、脂質の多い食事、喫煙を受容する文化などの影響がある。同国は総費用440億ドル(約4兆5130億円)をかけた五輪という世界的イベントで禁煙を達成しようと試みたが、そこには健康に悪影響を与えるこれらの要因との戦いの難しさが表れている。

 世界保健機関(WHO)のロシア事務局代表、ルイージ・ミリオリーニ氏は「アルコール、喫煙、栄養過剰、これらが一緒になると、循環器系疾患の十分な原因になる。ロシアではこれが死亡原因の第1位だ」と指摘した。

 ソチでの喫煙制限は限定的なものだ。15万5000人を超える選手や関係者、ボランティアの人々を副流煙から守るために競技場は禁煙となったものの、あちこちに喫煙場所が設けられていた。五輪の組織委員会は電子メールで、観客動員への悪影響を懸念して全面禁煙にすることはできなかったと述べている。

 同委員会によると、観客に対しては厳しい禁煙措置は取らないが、従業員やボランティアが喫煙しているところを見つかった場合は資格証を取り消される可能性があった。

 とはいえ、ロシアの取り組みは健康推進団体から評価されている。国際結核肺疾患予防連合(IUATLD)のロシア担当プログラムマネジャーのアレクセイ・コトフ氏は、五輪の取り組みが「全国的なたばこ規制法案を推進する重要な役割」を果たしていると指摘した。

 WHOのミリオリーニ氏によると、禁煙五輪会場というコンセプトの実現を目指すにあたり、ソチでは「行政レベルで非常に前向きな取り組みがみられた」と指摘。「もちろん、取り組みの効果を理解できるのは五輪終了後のアセスメントを実施してからだ」と付け加えた。医学誌「BMCパブリックヘルス」で2013年に発表された研究によると、ロシアでは同年、循環器や呼吸器の疾患に関連する医療コストが1250億ルーブル(約3610億円)に達した。医療当局者によると、ロシアでは男性の喫煙率が60%に上るほか、女性の喫煙率も22%と過去15年間で倍増しており、医療コストを押し上げる原因になっている。

 ◆最も安いたばこ価格

 WHOによると、ロシアではたばこが関連する死者数が毎年約30万人に上る。11年に生まれた男性の平均余命は、欧州平均の69年に比べて6年も短い。

 ロシアのたばこ市場は中国に次いで世界第2位の規模であり、たばこの価格が最も安い国の一つである。世界肺財団(WLF)と米国がん協会(ACS)の共同プログラムである「たばこアトラス」によると、ロシアではマールボロ1箱(20本入り)の販売価格は1.74ドル。一方米国では6.36ドル、ノルウェーでは15.11ドルだ。

 豪メルボルン大学のロブ・ムーディー教授(公衆衛生)は「ロシアは他国に大きく遅れている。これまでの取り組みはすべて、たばこ業界によって弱体化されてきた」と指摘した。

 昨年のBMCパブリックヘルス誌のリポートによると、ロシアのたばこ市場は日本たばこ産業(JT)、フィリップモリスインターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、インペリアル・タバコ・グループといった多国籍企業が90%以上を支配している。プーチン政権は昨年11月、全国的にたばこの宣伝を禁止し、公共スペースでの禁煙違反に罰金を科すことにした。

 今年6月からは職場、ホテル、レストランでも喫煙が禁止される予定だ。米ジョージタウン大学の研究者が昨年、英専門誌「タバコ・コントロール」で発表したリポートによると、もしロシアで新しい禁煙法が施行されて確実に執行されれば、15~55年の期間に男性270万人、女性100万人の早死にを回避できる可能性がある。

 ソチ五輪会場の聖火台近くに設けられた喫煙所で見られた光景だが、小さな子供連れのグループがベンチに座ってたばこを吸っていたところ、不意に子供がベンチから落ちてしまった。すると大人たちは笑って助け起こし、くわえたたばこを動かして子供をあやしていた。

 このような光景は五輪会場の多くの喫煙場所で見られたことだろう。しかしソチ近郊のアナパからやってきたスベトラーナ・パピナさん(55)はインタビューに応じ、煙を吸いたくない人々にとってたばこ規制は一定の効果を上げたと指摘。「少なくとも、指定された喫煙場所でたばこを吸う人が増え、歩きながら顔に向けて煙を吐かれることはない」と話した。(ブルームバーグ Stepan Kravchenko、Chris Spillane)

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米FDA、インド製葉巻たばこの輸入・販売を禁止

米FDA、インド製葉巻たばこの輸入・販売を禁止

http://www.indochannel.jp/member-area/news/hindi/nws0001768.html

 米国の食品医薬品局(FDA)は2月21日、インドで製造された「ビディー(Bidi)」の販売と輸入を禁止する命令を発令した。同日付のナブバーラト紙が報じた。
 
 ビディーとは、タンデュという木の葉でタバコの葉を巻いたもので、米国ではイリノイ州に本社を置くジャシュ・インターナショナルが販売、様々なフレーバーのものが出回っていた。
 
 今回の禁止措置は、ビディーが他のタバコ製品とは実質的に異なるものであり、FDAが発効した新たな規制要件を満たしていないことが理由。禁止対象となったビディー製品は、「スートラ・ビディ・レッド(Sutra Bidis Red)」「スートラ・ビディ・メンソール(Sutra Bidis Menthol)」「スートラ・ビディ・レッド・コーン(Sutra Bidis Red Cone)」「スートラ・ビディ・メンソール・コーン(Sutra Bidis Menthol Cone)」の4種類で、在庫分については、FDAが予告なく差し押さえの対象とするとしている。
 
 米国の疾病管理予防センターは、ビディーには従来のタバコ製品より高い濃度のニコチン、タール、一酸化炭素が含まれていることを警告。特にニコチンについては、一般的なタバコの3-5倍もの濃度が主流煙に含まれ、ニコチン依存症に陥る危険性を高めているという。
 
 2011年に同センターが実施した調査によると、米国の高校生の2%、中学生の1.7%が、ビディーを喫煙していることが分かっている。

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米FDA、インド製葉巻たばこの輸入・販売を禁止

米FDA、インド製葉巻たばこの輸入・販売を禁止

http://www.indochannel.jp/member-area/news/hindi/nws0001768.html

米国の食品医薬品局(FDA)は2月21日、インドで製造された「ビディー(Bidi)」の販売と輸入を禁止する命令を発令した。同日付のナブバーラト紙が報じた。

 
 ビディーとは、タンデュという木の葉でタバコの葉を巻いたもので、米国ではイリノイ州に本社を置くジャシュ・インターナショナルが販売、様々なフレーバーのものが出回っていた。
 
 今回の禁止措置は、ビディーが他のタバコ製品とは実質的に異なるものであり、FDAが発効した新たな規制要件を満たしていないことが理由。禁止対象となったビディー製品は、「スートラ・ビディ・レッド(Sutra Bidis Red)」「スートラ・ビディ・メンソール(Sutra Bidis Menthol)」「スートラ・ビディ・レッド・コーン(Sutra Bidis Red Cone)」「スートラ・ビディ・メンソール・コーン(Sutra Bidis Menthol Cone)」の4種類で、在庫分については、FDAが予告なく差し押さえの対象とするとしている。
 
 米国の疾病管理予防センターは、ビディーには従来のタバコ製品より高い濃度のニコチン、タール、一酸化炭素が含まれていることを警告。特にニコチンについては、一般的なタバコの3-5倍もの濃度が主流煙に含まれ、ニコチン依存症に陥る危険性を高めているという。
 
 2011年に同センターが実施した調査によると、米国の高校生の2%、中学生の1.7%が、ビディーを喫煙していることが分かっている。

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【喫煙を考える】山形県のたばこ規制 県が受動喫煙防止対策の枠組みづくりへ

【喫煙を考える】山形県のたばこ規制 県が受動喫煙防止対策の枠組みづくりへ

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140226/dms1402261209009-n1.htm

★山形県のたばこ規制

2.26

 昨年から、山形県のたばこ規制について議論を行ってきた「山形県受動喫煙防止対策検討委員会」(深尾彰委員長 山形大学副学長)が報告書をまとめ、6日、吉村美栄子知事に提出した。内容は、「県の受動喫煙に関する啓発活動は十分に行われているといえず、受動喫煙防止対策を施していない施設も多いため、社会全体で受動喫煙に取り組むための社会的枠組みが必要である」というもの。

 これに対し吉村知事は、「県民の健康を第一に考え、今年度中にも検討に入り、来年度には枠組みを提示したい」との意向を示した。

 同委員会は、学者や医師、飲食店やたばこ販売店などの業界団体、育児支援団体の代表者らで構成。深尾委員長は、「何らかの受動喫煙防止対策が必要という点で委員の意見は一致したが、具体的な枠組みについてはそれぞれの立場で考えが分かれた」とコメント。

 そのうえで、「条例の制定よりも、啓発の強化や京都府のように事業者と行政が連携して店頭表示を促進する対策に取り組むべき」としながらも、「自主性に任せていては質が上がらない、強制力を伴わないガイドラインや憲章より罰則規定のある条例制定が必要、との意見が多かった」ことを強調した。

 山形県は昨年1月、「がん対策・健康日本21」の地方計画案に「受動喫煙防止条例制定を視野に入れて議論を行う」との文言を記載。パブリックコメントで反対意見が99%を占めたが、計画案はそのまま「健康やまがた安心プラン」として確定した。そうした経緯があっての今回の報告。「これでは、県民の意見は反映されず、事業者の自主性も期待されていないと」と思われても仕方がない状況だ。

 「喫煙を考える」取材班では昨年9月、大阪府の民間事業者団体が自主的に「受動喫煙防止対策推進協議会」を設け、京都府に習って官民一体の取り組みを進めていく構えを見せたことを受け、山形県の飲食・ホテルなどの事業者団体に話を聞いた。

 その時に返ってきた「大阪や京都の事業者団体の行動はわれわれに勇気を与えてくれる。その成果を見守りつつ、われわれも自主的な取り組みを積極的に検討したい」という言葉を、彼らはどこへ持って行けばいいのだろうか。

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たばこに火で突然爆発、男性死亡=店の扉にくくりつけられていた謎のたばこ―中国

たばこに火で突然爆発、男性死亡=店の扉にくくりつけられていた謎のたばこ―中国

http://news.livedoor.com/article/detail/8570005/

Record China    2014年02月24日22時10分

2014年2月24日、正北方網によると、中国吉林省の市場で23日午前、農機具販売店を営む男性(59歳)がたばこに火をつけたところ、突然爆発し、男性は間もなく死亡した。

爆発が起きたのは農機具の専門販売市場。目撃者によると、1階で農機具販売店を営む男性が顧客に対応する際、自分の懐からたばこを2本取り出し、片方を客に勧めた。客が断ったため、男性が自分で吸うため火をつけたところ、突然爆発したという。店員が通報して警察が駆けつけたが、男性はすでに死亡していた。客にけがはなかったという。

男性の妻によると、爆発したたばこは最近、何者かが店の扉にくくりつけてあったもの。男性は客からの贈り物だと思い吸おうとしたが、妻は不審に思い捨てたという。男性はこっそり拾ってきて吸ったものとみられる。市場関係者によると、男性がトラブルに巻き込まれた様子はなかったという。(翻訳・編集/AA)

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財務省がJTのたばこ値上げを認可

財務省がJTのたばこ値上げを認可

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140228/fnc14022819410018-n1.htm

2014.2.28 19:40

 財務省は28日、消費税率引き上げに伴う日本たばこ産業(JT)のたばこ107銘柄の値上げを認可した。1月にJTが申請していた内容をそのまま認めた。4月1日からの改定で、紙巻きたばこは、全93銘柄のうち92銘柄を1箱当たり10円または20円引き上げる。主力製品の「メビウス」「セブンスター」は20円引き上げ、それぞれ430円、460円になる。

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EU:たばこリスク、視覚イメージで警告義務付け-香料禁止へ

EU:たばこリスク、視覚イメージで警告義務付け-香料禁止へ

http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/N1MQX36K50YK01.html

2月26日(ブルームバーグ):たばこの包装パッケージ両面の65%に視覚的イメージと文字の両方で健康リスクの警告を表示するよう義務付ける欧州連合(EU)指令案(法案)が26日、欧州議会で承認された。たばこに独特の味わいをつけるメントールなどの香料についても、手巻きたばこを含めて禁止される。    

従来のEU法では、テキストによる危険性の警告は義務付けられていたものの、視覚的イメージの表示は任意とされてきた。香料の使用禁止は、2020年までに段階的に実施される。     

原題:EU Tightens Smoking Law With Starker Health Alerts onPacks (1)(抜粋)  

更新日時: 2014/02/27 10:03 JST

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中国は肺がんになる危険性のある喫煙者のようだ-研究所主任

中国は肺がんになる危険性のある喫煙者のようだ-研究所主任

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90970900&sid=aBfhh9P0uI5M

2月24日(ブルームバーグ):中国の大気汚染は容認し難い水準に達しており、石炭への依存度を積極的に低下させる必要があるとの見解を、中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター(NCCS)主任の李俊峰氏が示した。同国は世界最大の二酸化炭素排出国。    

李氏は23日、北京での会議で「中国の大気汚染は容認し難い段階にある」と指摘。「すぐに喫煙をやめる必要がある喫煙者のようなもので、禁煙しなければ肺がんになるリスクがある」と述べた。NCCSは気候変動問題について中国政府に助言する国家機関。    

李氏によると、中国で消費されるエネルギーのうち約65%を石炭が占めており、この比率を年間2ポイント低下させる必要がある。北京の大気汚染度は23日、世界保健機関(WHO)が健康に影響を及ぼすリスクが高まるとしている基準値の8倍に達した。中国の環境保護当局は北京と周辺地域の大気汚染対策を調査するため査察団を派遣した。    

ドイツ銀行の中国担当チーフエコノミスト、馬駿氏はこの会議で、中国が大気汚染を抑制するためには重工業への依存度を低下させるとともにエネルギー消費に占める石炭の割合を削減する必要があると指摘。「大気汚染削減目標を達成するためには、中国は総国内生産高に占める重工業の割合を2013-30年に9ポイント縮小しなければならない」と述べた。      

原題:China Like Cancer-Risking Smoker as Smog 8-Fold WHO DangerMark(抜粋) 更新日時: 2014/02/24 11:23 JST

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タバコ規制を強化すれば1300万人の命が助かる、研究者が推計=重税化や禁煙運動など効果的―中国

タバコ規制を強化すれば1300万人の命が助かる、研究者が推計=重税化や禁煙運動など効果的―中国

http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3421982

2014年2月22日 18:37 (Record China)

2014年2月19日、RFI中国語版は記事「タバコ規制を強化すれば1300万人の命が助かる、研究者が推計」を掲載した。

2月19日発行の医学専門誌「イギリス医師会雑誌」(BMJ)にフランスと米国の研究者による論文が掲載された。2012年から2050年までに中国は5000万人もの喫煙者がタバコ関連の要因で死亡すると推計している。

現在、中国には3億人もの喫煙者が存在する。全世界の喫煙者の3分の1に相当する膨大な人数だ。そしてタバコ関連の要因の死者は年100万人を超えると推定されている。この数は今後増え続け、2030年には年300万人になるという。

しかし、2005年発効の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を厳守すれば、状況を改善することができるという。中国はすでにタバコ規制の取り組みを始めている。公共交通機関での禁煙やタバコ税の増税などがそれだが、消費者に大きな影響を与えるには至っていない。

もしタバコ税を価格の75%にまで引き上げることができれば、喫煙者は10%減少し、現在から2050年までのタバコ関連の死者数は350万人減少することになる。さらにタバコ広告の禁止、大規模な禁煙キャンペーンの展開にも効果がある。

もし中国政府が速やかに必要な措置をすべて実行すれば、喫煙者数は2050年までに40%減少。1300万人もの命を助けることができるという。

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IARC 世界がんレポート2014を発行 治療によるがん対策の限界

IARC 世界がんレポート2014を発行 治療によるがん対策の限界

http://www.qlifepro.com/news/20140216/who-see-world-cancer-report-2014-edition-in-the-prevention-and-early-detection-to-save-the-world.html

予防、早期発見が重要性を強調

世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関(IARC:International Agency for Research on Cancer)は2月3日、世界がんレポート2014を発行した。2月4日の世界対がんデーを前に、40カ国以上、250人以上の科学者によってまとめられている。

治療費は年間1兆ドル超

2012年時点で年間約1,400万件の新規症例があり、今後20年の間に2,200万件まで増加する見通しだという。また、治療費は1兆ドルを超え、発展途上国はもちろんのこと、先進国においても経済的に大きな損失を与えている。

医療費を抑えるためには、予防が重要となる。例えば、B型肝炎やヒトパピローマウイルスなどへのワクチン接種は効果的だという。たばこの害を啓蒙すること、肥満を避けるようにすることで、そのリスクは大きく低減する。また、環境汚染が進む場所での労災を防ぐため、法的な対策も重要だとしている。

低予算かつ低技術でも行える早期発見手法の典型的な例としては、酢酸を用いた目視による子宮頸がん検診、冷却療法を用いた前立腺障害の治療がある。これらはすでにインドやコスタリカで効果を上げているという。

がん問題の解決は未だ難航

今回のレポートのレポート編集に携わったクリストファー・ワイルド博士は、「劇的ながん治療法の進歩にもかかわらず、未だ我々は、問題解決の糸口を見つけられていないことを示してる。世界規模のがん患者、そしてその治療費の増加に対処するため、予防と早期発見が必要不可欠である」としている。(渡辺亮)

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肉食だと20年後にがんになる?!(大西睦子)

肉食だと20年後にがんになる?!(大西睦子)

http://www.huffingtonpost.jp/robust-health/20_2_b_4800989.html?utm_hp_ref=japan

投稿日: 2014年02月17日 15時50分

投稿日: 2014年02月17日 15時50分

がんを予防するには、まず禁煙、お酒は控えて、野菜をたくさん食べて、運動をして・・・などという話はよく聞きます。でも、そうした日常生活の行動1つ1つが本当にどれだけ発がんと関係があるのかは、いまいち実感できないですよね。それを検証する研究が報告されました。今日の食事が未来のカラダを作っていくのは、やはり間違いなさそうです。

国際協力団体オックスファムがこのほど発表した「ヘルシーな食事」に関する世界ランキングで、日本は対象125カ国中、米国と並ぶ21位でした。ちなみに、1位はオランダ、2位はフランスとスイス、4位は同列でオーストリア、ベルギー、デンマーク、スウェーデンで、以下も上位は欧州勢がほぼ独占しています。

この調査では、食料が十分にあるか、手頃な価格か、品質はどうか、食事による健康効果などが評価項目となりました。米国の問題は、価格は安くても肥満と糖尿病が多い点でしたが、同じく21位の日本に関しては、食品の価格が高いことが特に問題となったようです。

でも、日本の食事は価格だけが問題なのでしょうか? 食事の欧米化と病気の関係は? 気になりますよね。

米国サンフランシスコにあるSunlight, Nutrition, and Health研究所のウィリアム•グラント博士は、食事や生活習慣とがん罹患率の関係についての調査結果を、雑誌『Nutrients」に報告しました。博士は、21種類のがんの罹患率データを持つ世界157カ国(うち87カ国は質の高い死亡データを有する)について、生態学的研究 ※1を行い、これまでの観察研究※2の報告と比較しました。具体的には、研究者間でがんの重要なリスク要因として一般認識されている、喫煙、飲酒、低栄養、運動不足、ビタミンD不足等について検討しています。

William B. Grant
A Multicountry Ecological Study of Cancer Incidence Rates in 2008 with Respect to Various Risk-Modifying Factors
Nutrients 2014, 6(1), 163-189; doi:10.3390/nu6010163

今回は、この結果を皆さんと共有しながら、食事の欧米化と健康に関して考え直してみたいと思います。

【使用データ】

博士はまず、以下の2つの基準に従って、この研究に参加する国を選びました。

1)1992〜1994年における、国際連合食糧農業機関(FAO)の食品供給についてのデータがある国。この理由は、がんリスクに対する食事の影響が現れるまでには、一般に10〜30年の時間差があるからです。
2)統計学的処理のため、1992〜1994年に10万人以上の人口がある国。

結果、計157カ国が両基準を満たしました。さらに、そのうち87カ国はWHOによる分類に基づく質の高い死亡データを有しました。

解析データとしては、世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関(IARC)の、2008年のがん罹患率データが用いられました。国連食糧農業機関の食物供給データは、1980年までさかのぼり、様々な期間のデータが使用されました。これも、国民の食生活の変化とがん罹患率の変化の間には、10~30年の時間差があるためです。

さらにリスクに影響を及ぼす修飾因子として、アルコール消費量、動物性脂肪の消費量、動物性食品(肉、牛乳、魚、卵等)の消費量、穀物の消費量、国内総生産(GDP)※3、平均寿命※4、太陽からの紫外線-B(UV-B)※5の照射量とビタミンD※6の産生、甘味料の消費量が考慮されています。

喫煙の影響を示す指数として、たばこの消費量が入手できない国もあり、肺がん罹患率が用いられました。肺がん罹患率や肺がんによる死亡率は、生涯にわたる喫煙によるがんへの影響を統合的に示すもので、むしろ喫煙率より良い指標になるのです。太陽からの紫外線-B(UV-B)の照射量およびビタミンD産生は、緯度から計算されました。

【結果】

●動物性食品の摂取
最も相関が強かったのは、乳がん(女性)、子宮体がん、腎臓がん、卵巣がん、膵がん、前立腺がん、精巣がん、甲状腺がんおよび多発性骨髄腫でした。原因のひとつは、動物性食品は、「インスリン様成長因子1」(insulin-like growth factor 1、IGF-1)※7というホルモンの産生を介して、体の成長ならびに腫瘍の増殖を促進するためと考えられています。IGF-1に関しては、以前のコラムもご参照ください。

また、動物性食品の消費量とがんの罹患率の変化には、約15〜25年の時間差が認められました。グラント博士はこれを説明するにあたり、例として日本の食生活と体格の変化を取り上げています。昔の日本人は一般的に欧米人よりも身長が低かったのが、若い世代は欧米人と同じくらいの高さです。日本の伝統的な食事では動物性食品は総カロリーの10%程度でしたが、食生活の欧米化に伴って総カロリーの20%程度となりました。と同時に、日本でも、欧米に多い前立腺がんや大腸がん、乳がんの罹患率が、この20〜30年に大幅に増加していることを指摘しています。

●飲酒
大腸がんのリスクに関与していました。

●動物性脂肪の摂取
興味深いことに、喫煙のみならず、動物性脂肪の摂取が肺がんのリスクと関連していました。このことは、20〜30年前の研究で、日本と米国の喫煙率は類似していたのに肺がんの罹患率は米国のほうがはるかに高かったのと一致します。近年の日本で、喫煙率は低下しているのに肺がんの罹患率が増加している理由でもあります。

●甘味料の摂取
脳腫瘍(女性)、子宮体がん、膵臓がんおよび前立腺がんの罹患率に関与していました。

●緯度
UV-BとビタミンDが多くの種類のがんリスクを減らすことが、以前から報告されています。太陽光照射の少ない高緯度諸国ほど、膀胱がん、脳腫瘍、腎臓がん、および肺がん(女性)、悪性黒色腫およびホジキンリンパ腫の罹患率が高くなる傾向が認められました。一方、逆に緯度が低いほど、子宮頚がん、口唇がん、甲状腺がんの罹患率は増加しました。ただし、低緯度地帯では感染症や住環境、調理法の問題などがあり、高緯度地帯と条件が異なることも考慮すべきでしょう。

●国内総生産(GDP)
これまでにも、がんや糖尿病などの慢性疾患のリスク増加と、1人当たりGDPの相関は報告されています。GDPの高い国でがんの罹患率が高い理由は、運動不足、加工食品消費量が多い、平均寿命が長い(次項目)、多くの化学物質による汚染、感染症のリスク低下(相対的がんリスク上昇、長寿化)などで説明できます。

●平均寿命
乳癌や大腸癌などほとんどのがんの罹患率は、平均寿命に伴う増加が認められました。ただ、平均寿命との有意な相関が見られたのは、脳腫瘍と白血病、多発性骨髄腫の3つのがんの罹患率にとどまりました。理由は明らかではありません。

なお、世界保健機関(World Health Organization, WHO)は、がん死亡の約30%はその原因を以下の5つの問題行動に求められるとしています。

・高いBMI (Body Mass Indexボディマス指数)値※8
・果物や野菜の摂取不足
・運動不足
・喫煙
・飲酒

最も重大なのは喫煙で、がんによる死亡の22%、肺がんによる死亡の71%を占めています。

やはり日々の行動や食事を考え直して、心身とも健康的な生活を心がけたいですネ!

※1...生物や人間に関する事象について、研究用の特殊な環境設定の下でなく、自然界あるいは日常環境で生活している集団を対象とし、その環境や他の生物・集団との関係や比較などを中心に研究すること。

※2...疫学研究において、自然の状態の推移を観察して疾病等の原因となる因子などを解析する研究方法。⇔介入研究。

※3...一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。つまり、国内で一定期間(たとえば一年間)に生産された全ての最終財・サービスの総額。

※4...その年に生まれた子供(0歳児)の平均余命、あと何年生きられるかを計算上示したもの。年齢別の推計人口と死亡率のデータを使い、各年齢ごとの死亡率を割り出し、平均的に何歳までに寿命を迎えるかを出す。(厚生労働省による日本人の平均寿命は、ある程度以上の年齢のデータについては除外して計算している。少数の超高齢の人物のデータを算入すると、その生死によって寿命の統計が大きく影響を受けてしまうため)

※5...太陽光線の由来の紫外線のうち、波長が280-315nmのもの。0.5%が大気を通過する。肌の表皮層に作用するが、色素細胞がメラニンを生成し防御反応を取るために、日焼けを起こす。皮膚がん発現のリスクを伴う。

※6...脂溶性ビタミンの一種で、血中のカルシウム(Ca2+)濃度を高める作用がある。ビタミンDが欠乏すると、カルシウム、リンの吸収が進まないことによる骨のカルシウム沈着障害が発生し、くる病、骨軟化症、骨粗鬆症が引き起こされることがある。

※7...インスリンに多構造を持つ物質で、主に肝臓で成長ホルモン(GH)による刺激の結果分泌される。人体のほとんどの細胞、特に筋肉、骨、肝臓、腎臓、神経、皮膚及び肺の細胞に影響を及ぼし、インスリン様の効果に加え、細胞成長(特に神経細胞)と発達、細胞DNA合成を調節する。

※8...身長からみた体重の割合を示す体格指数で、「体重(kg)÷身長(m)の2乗」で求められる。ただ、WHOでは25以上を「overweight」、30以上を「obese(肥満)」としているのに対し、日本肥満学会ではBMI=22の場合を標準体重としており、25以上を肥満、18.5未満を低体重としている。

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「息切れ,たばこの吸い過ぎ…あなたは大丈夫? COPDってどんな病気?」をテーマに

「息切れ,たばこの吸い過ぎ…あなたは大丈夫? COPDってどんな病気?」をテーマに

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=1083688

日本医師会テレビ健康講座(群馬県)

「日本医師会テレビ健康講座─ふれあい健康ネットワーク」の収録が二月一日に,群馬県医師会並びに群馬テレビの協力の下,テレビ局内のスタジオで行われた.
 今回のテーマは,「息切れ,たばこの吸い過ぎ…あなたは大丈夫? COPDってどんな病気?」で,日本での潜在的な患者数が五百三十万人以上と推測されているにもかかわらず,治療を受けているのは五%未満と言われているCOPD(慢性閉塞性肺疾患)についての症状,予防法,治療法などを患者へのレポートも交えながら具体的に紹介している.
 番組に出演した月岡鬨夫群馬県医師会長は,群馬県医師会ホームページに「禁煙外来実施医療機関の案内」を掲載していることを紹介.
 近くの医療機関を活用して定期的に肺の状態を検査することを勧め,検査と予防の重要性を訴えた.また,さまざまな健康管理を行うためにも,身近なかかりつけ医をもつことが大事になるとした.
 同じく番組に出演した石川広己常任理事は,日医が日本呼吸器学会,結核予防会などと共に,「COPD啓発プロジェクト」を設立したことを説明.
 国民のCOPDに対する認知と理解を更に向上させ,早期受診へつなげるためにも,さまざまな取り組みが今後ますます重要になるとした.
 なお,番組は,二月十六日(日)に群馬テレビで,十二時三十分から三十分間放映された.

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ウオツカが男性を若死にさせる!? ロシア研究

ウオツカが男性を若死にさせる!? ロシア研究

http://kenko100.jp/articles/140220002831/

2014年02月20日 10:30 公開

ロシアでは男性の若死にが問題となっており、55歳未満で死亡する割合は英国人男性の7%に対し、ロシア人男性では37%に上る(2005年調査)。その原因は何なのか? ロシアがん研究センターのDavid Zaridze教授らは、ロシア人男性15万人を調査した結果、ウオツカの飲み過ぎが若死にと関連していたと、1月31日発行の英医学誌「Lancet」(電子版)に報告した。

3都市に住む20万人を調査

 研究グループの一人、英オックスフォード大学医科学部のRichard Peto教授によると、過去30年間にわたるロシア人の死亡率は、アルコールの規制や体制の変化によって激しく変動してきた。例えば、ゴルバチョフ政権下では1985年の反アルコールキャンペーンによりアルコール消費量が約25%減少、それに伴い死亡率は急激に低下した。しかしその後、ソ連が崩壊するとアルコールの消費量が急増し、死亡率も急上昇したという。

 今回の研究は、1999~2008年にロシア・シベリアの3都市バルナウル、ビイスク、トムスクに住む大人20万人を対し、ウオツカを含む飲酒量について質問した。ウオツカを飲む量は1週間当たりの500ミリリットル入りボトルの本数で換算し、

  • 少量(男性:ボトル1本未満、女性:ボトル4分の1本未満)
  • 中等量(男性:ボトル1~3本未満、女性:ボトル4分の1~1本未満)
  • 大量(男性:ボトル3本以上、女性:ボトル1本以上)

―に分類。2010年1月まで追跡調査した。

ウオツカを飲む量増えると死亡率も上昇

 その結果、病気にかかったことのない男性喫煙者5万7,361人のうち35~54歳で死亡した割合は、少量グループで16%、中等量グループで20%、大量グループで35%と、ウオツカを飲む量が増えるごとに高まった。また、55~74歳での死亡はそれぞれ50%、54%、64%と、こちらもウオツカを飲む量が増えるごとに高まっていた。

 以上のことから、Zaridze教授らは「ロシア人成人、特に男性において若年死亡リスクが高い要因は、ウオツカなどの強いアルコールであるとするこれまでのエビデンス(根拠となる研究結果)を支持するもの」と結論している。

酒類の価格引き上げを提案

 カナダ依存症・精神衛生センターのJurgen Rehm氏は、今回の研究に対する論評(電子版)で「ロシアでアルコールに関連した死亡率が高いのは、飲酒量だけでは説明できない。飲酒のパターンについても検討する必要がある」と指摘した。

 その上で、「ゴルバチョフ政権下や21世紀初頭のアルコール政策によって、ロシア人の飲酒量が減り、死亡率が低下した。しかし現在、ロシア人男性の寿命は64歳で、世界のワースト50カ国に位置づけている。より有効なアルコール・たばこ対策は緊急の課題だ」とし、具体策としてアルコール飲料の価格引き上げなどを提案している。

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火災予防で安心な暮らし

火災予防で安心な暮らし

http://www.townnews.co.jp/0502/2014/02/21/226200.html

三浦市消防が呼びかけ
掲載号:2014年2月21日号
 春の火災予防運動が3月1日(土)から7日(金)の7日間、実施される。

 今年の全国統一防火標語は「消すまでは心の警報ONのまま」。消防では火を出さないために、寝たばこは絶対にやめる、ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用する、ガスコンロなどのそばを離れるときは必ず火を消すといった3点を習慣づけるよう呼び掛けている。

 また、万が一火が出ても命や大切な財産を守るための対策として、住宅用火災警報器の設置、寝具や衣類、カーテンからの火災を防ぐために防炎品の使用、住宅用消火器等の設置、高齢者や身体の不自由な人を守るために隣近所の協力体制をつくる、などの4点をあげている。

 三浦市消防本部では「2011年6月以降、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。大切な命と財産、家庭を守るためにも未設置の家は早急に対応してほしい」と呼び掛けている。

 昨年の三浦市内での火災発生数は18件。そのうち建物火災が8件あった。

防火啓発イベント開催も3月7日カインズ三浦店

 消防長による特別査察が3月7日(金)午前10時から11、カインズホーム三浦店で行われる。事業者や市民に火災予防に対する意識を高めてもらうのが狙い。

 当日は、消防長による避難路や防火シャッターの設置状況の確認のほか、啓発用チラシの配布の他、ミニ消防車(ミニボーくん)の展示などを予定。来店者や市民に防火意識の向上を呼びかける。

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肺の生活習慣病を知る

肺の生活習慣病を知る

http://www.townnews.co.jp/0401/2014/02/21/226313.html

COPD予防講演会
 近年、死亡原因の1つとして増加傾向にある慢性閉塞性肺疾患(COPD)を予防するための講演会が、3月10日(月)に市地域医療センター(鶴間1の28の5)で開催される。主催は大和市。

 COPDとは、主にたばこの煙などの有害物質を長期間吸うことによって、細い気管支が炎症を起こし、肺への空気の流れが悪くなる病気。

 市健康づくり推進課によると、「喫煙している」「息切れしやすくなった」「どうきがおさまらない」「咳やたんが出やすくなった」などの症状がある場合、COPDの可能性があるという。

 当日は、くすはら内科クリニックの楠原範之院長による講演会が午後1時半から2時半まで行われる。また、前半(午後0時40分から1時10分)と後半(午後2時半から4時半)の2回に分けて肺年齢測定会も実施される(測定会のみの参加は不可)。

 対象は大和市民先着50人で、費用は講演会、測定会ともに無料。参加希望者は市健康づくり推進課/【電話】046・260・5662へ申し込みを。2月24日(月)締め切り。

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受動喫煙:防止対策 「義務」から「努力」に後退

受動喫煙:防止対策 「義務」から「努力」に後退

http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000m040117000c.html

毎日新聞 2014年02月19日 21時54分

 ◇労働安全衛生法改正案を今国会に提出へ

 厚生労働省は19日、職場などでたばこの煙を間接的に吸ってしまう「受動喫煙」の防止に向け、対策強化を事業主の努力義務とした労働安全衛生法改正案を自民、公明両党の厚労関係部会に示した。今国会に提出する。民主党政権時、同省は対策強化を義務化した改正案を国会に提出(廃案)していたが、事業主らの反発に配慮し、今回の法案では努力義務規定に後退させた。

 受動喫煙の防止策を巡っては、2011年に全面禁煙か、密閉された喫煙室を設ける「空間分煙」を事業主に義務づけた同法改正案が国会に提出された。飲食店や旅館などに関しては当面、換気によって煙を減らす対応も認めていたものの、事業主や、葉タバコ農家を有力支持団体に持つ自民党の反発は強く、審議入りできないまま12年の衆院解散に伴って廃案となっていた。

 自民党への政権交代を受け、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は昨年末、対策の義務化を取りやめる方針に転換。厚労省は旧法案の「全面禁煙や空間分煙」の義務規定を、新法案では「事業者の実情に応じた適切な措置」へとあいまいにしたうえで、努力義務に変えた。

 このほか同法案は、仕事のストレスが原因で自殺する人やうつ病になる人を減らすため、医師か保健師による検査(メンタルチェック)を従業員に受けさせることを事業主の義務としている。また、12年5月に大阪市の印刷会社で化学物質にさらされた従業員らが胆管がんを発症していたことが発覚した問題などを踏まえ、事業主には一定の危険性がある化学物質(640物質)の有害性を調査することも義務づけている。【中島和哉】

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米国人の9割が喫煙者とは交際したくないと回答。絶対に交際しないは6割弱

米国人の9割が喫煙者とは交際したくないと回答。絶対に交際しないは6割弱

http://news.mynavi.jp/news/2014/02/20/279/index.html?gaibu=hon

2014年02月20日 15時48分

Match.com(マッチ・ドットコム)とファイザー社はこのほど、21歳以上の米国人1,020人を対象に実施した「禁煙と交際」に関する調査結果を発表した。

初デートで許せないことは「喫煙休憩」

同調査は2013年11月30日~12月6日にかけて実施。まず、喫煙者との交際についての調査では、89%が交際したくないと答え、57%が喫煙者とは絶対に交際しないと考えていることが明らかとなった。また、最初のデート時の許せない行為についても、携帯電話のチェック(45%)や遅刻(40%)をおさえて喫煙休憩が最も多く、51%だった。

次に、喫煙者と交際する時に心配なことについて尋ねたところ、喫煙者の長期的な健康(78%)、喫煙者本人のたばこの臭い(75%)、自宅や車のたばこの臭い(80%)、自分の健康(62%)が上位となった。また、気分の良いキスについて聞いてみると、78%がきれいな息を上位に挙げ、同じく78%がたばこを吸った後の喫煙者とはキスしたくないと考えていることが分かった。

米国では、喫煙は予防可能な病気および早期死亡の原因の第1位を占めており、18歳以上の米国人のうち4,530万人(19.3%)が喫煙者となっている。また米国では、毎年40万人以上(毎日1,200人以上)が喫煙に関連した病気のために死亡している。

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中国で禁煙徹底されず、独特のたばこ文化と産業元締めがネック―露メディア

中国で禁煙徹底されず、独特のたばこ文化と産業元締めがネック―露メディア

2014年2月16日 20:29 (Record China)

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=1083688

2014年2月11日、中国紙・参考消息(電子版)によると、ロシアメディアは中国で禁煙を徹底するためには中国独特のたばこ文化の改変が必須であると指摘した。

世界保健機関(WHO)によると、中国の喫煙者は3億5000万人以上で、世界の3分の1を占めている。受動喫煙者は5億4000万人にも上っている。中国では年間約100万人が喫煙に関連する各種疾病で死亡しており、政府が何らかの対策を取らなければ2050年には年間300万人に増加すると予想されている。

中国政府はこれまでに、08年と11年に禁煙に関する法令を実施した。11年には公共スペースでの全面的な禁煙を目指したが、実際にはほとんど守られず、最大の成果は多くの公共スペースに「喫煙禁止」の表示ボードが掲げられたことだった。

では、実際に禁煙を徹底するためには何が必要なのか?政府は現状の消費文化やビジネス習慣を含めた中国独特のたばこ文化を変えなければならない。中国ではたばこは友人関係やビジネス関係構築のための極めて有効なツールの1つになっている。贈り物としても最適であり、商談やパーティーの際には相手にたばこを勧めることによってお互いの距離を無意識のうちに近づけることができる。中国人男性の63%が喫煙者とのデータもあり、たばこを拒否すれば、さまざまな場面で冷たい対応を受けることになるだろう。

また、たばこ産業の規模や経済的利益の大きさも政府が禁煙を徹底できない原因の1つになっている。たばこ産業の元締めである中国煙草総公司の2010年の収入は190億ドルを超えており、さらに、たばこの売上高は地方政府財政収入の7〜10%にも達する主要な収入源になっている。(翻訳・編集/HA)

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新たながん患者、中国が最多、世界の2割占める―香港紙

新たながん患者、中国が最多、世界の2割占める―香港紙

http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3294808

2014年2月12日 06:00

(Record China)

2014年2月7日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、新たながん患者とがんによる死亡者の数が2012年に大幅に増加したと世界保健機関(WHO)が発表した。とりわけ中国で増加が著しく、肝臓がんと食道がん、胃がん、肺がんの4大悪性腫瘍で中国は新たな患者と死亡者の数が最も多い。8日付で参考消息(電子版)が伝えた。


WHOが発表した最新の「世界がん報告書」によると、中国で新たにがんと診断された病例は307万例で、世界全体の21.8%を占める。また、がんによる死亡者の数は220万人で、世界全体のがんによる死亡者に占める割合は26.9%。

国際がん研究機関(IARC)によると、世界的に見ると現在最も発病率の高いがんは肺がんで、2012年に新たに増えた肺がん患者は180万人、死亡者は159万人で、そのうち3分の1以上が中国で発生している。

北京首都医科大学肺がん診療センターの主任医師は、喫煙や長期的に大気汚染に晒されていること、工場での作業が肺がんリスクを高める主因になっていると指摘。肺がんと食道がん、胃がんは中国人が最もかかりやすい3大がんとなっており、「がんは治療できない」といった誤った認識を改め、早期の発見と治療のための知識伝達が不可欠だと話している。(翻訳・編集/岡田)

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がん発症、中国が突出 肺がんは世界の36%

がん発症、中国が突出 肺がんは世界の36%
12年WHO調査 肝臓・食道は5割

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1203G_T10C14A2EB1000/

 【大連=森安健】がん患者が世界的に増え続ける中、喫煙率が高く、大気汚染も悪化する中国で新規患者と死者の数が特に多いことが分かった。世界保健機関(WHO)がまとめた最新の「世界がん報告」によると、全体の死者数が最多の肺がんでは、2012年の新規患者の36%が中国人。肝臓がん、食道がんでは5割だった。世界人口に占める中国の比率(19%)を大きく上回る。

 報告書はWHO傘下の国際がん研究機関(IARC)がまとめたもので、03年、08年に続き3回目。中国は「肺、胃、肝臓、食道」の4つのがんの発症数、死者数が世界一だった。過去の報告では地域別の患者比率を明らかにしていなかった。

 

 世界に対する人口比率が1.8%の日本は肺がん発症数が世界の5.2%、肝臓がんは4.6%だが、胃がんは11.3%を占める。

 

 12年に肺がんになった人は世界で182万人。このうち65万人が中国人だった。25年には中国の発症数は年100万人に迫ると試算する。中国では成人男性の喫煙率が53%に達し、喫煙者数は3億5千万人という世界最大のたばこ消費国。報告書によると、日常的に副流煙にさらされている国民の割合は70%を超えている。

 

 報告書は中国での自動車や工場からの大気汚染にも着目。IARCのルーミス副部長(がん原因分析担当)は「中国の大気汚染は20世紀末から劇的に悪化し、少し遅れて肺がんも上昇し始めた。喫煙と並び主因の一つとみられる」と話す。政府系誌「中国新聞週刊」によると広東省中山市の1日当たりのがん発症数は09年に8.3人となり、1970年の0.8人から急増。全国腫瘍登記センターの当局者は「今後10年間、中国のがん発症率、死亡率は上昇し続ける」と予測する。

 がんの拡大は国にとって経済的な負担となる。治療費などがんにかかるコストは全世界で年1兆1600億ドル(約119兆円)に上る。

 WHOによると12年の新たながん患者数は世界で1400万人。20年後には年2200万人に拡大するという。同様にがんによる死者数は12年の820万人から年1300万人に増える見通し。報告書は「がんは驚くべきスピードで拡大している。治療では対応しきれず、予防と早期発見を強化しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

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【兵庫】 出前授業、がん学ぶ 神戸の塩屋中生、山王病院の奥仲氏から

【兵庫】 出前授業、がん学ぶ 神戸の塩屋中生、山王病院の奥仲氏から

http://apital.asahi.com/feature/drvisit/2014021400003.html

【下司佳代子】 医学の専門家による出前授業「ドクタービジット」(朝日新聞社、日本対がん協会主催)が12日、神戸市垂水区の市立塩屋中学校で開かれた。山王病院(東京都)副院長で呼吸器外科医の奥仲哲弥さん(55)が、がんができる仕組みや治療法について話し、中学2年生や保護者、教職員ら約350人が聴き入った。

 奥仲さんは、まず、一生のうち2人に1人はがんになると指摘。一番多いのは胃がんだが、死亡数が最も多いのは肺がんという。

 肺がんの主な原因は喫煙で、喫煙者の肺がタールで真っ黒になっている様子をスライドで紹介。たばこの煙には200種類以上の有害物質が含まれ、そのうち40~50種類は発がん物質だと説明した。

 一方、肺がんを例に最近の手術法も紹介。さまざまな機器が開発された結果、手術はより短い時間で、大きな傷を残さずにできるようになってきたという。

 奥仲さんは「多くのがんは早期発見で治せる」と検診の大切さを強調。「健康に興味を持つのはすばらしいこと。話を聞くだけでなく、皆さんで健康について語り合うことが大事」と訴えた。

 将来は医療関係の仕事に就きたいという安森ののかさん(13)は「肺がんの死亡率が高いことを初めて知った。たばこを吸うおじいちゃんには、少しずつでいいのでやめてねと伝えたい」と話していた。

 講演前には、2年生6クラスの代表が、生活習慣病や飲酒などについて研究した成果を発表した。

 携帯・スマートフォン依存について発表した生徒は、視力や学力が下がったり生活のバランスが崩れたりする悪影響を、寸劇を交えて紹介。依存から抜け出すために携帯やスマートフォンを家族に一時的に預けたり、軽いジョギングをしたりといった対応策を提案していた。

(朝日新聞 2014年2月13日掲載)

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いくつ当てられる? 最近分かったたばこ関連の病気

いくつ当てられる? 最近分かったたばこ関連の病気

http://kenko100.jp/articles/140205002810/

米当局が発表

たばことの関連が指摘されている病気として肺がんなどの呼吸器疾患、心臓病や子供の乳幼児突然死症候群(SIDS)、感染症などが知られている。1964年の初報告から今年50年目を迎えた米公衆衛生局長官の報告「喫煙と健康」では、喫煙や受動喫煙との関連が新たに判明した病気や病態を見ることができる。さて、いくつ分かる?

50年前は医師も「安全なたばこ」の宣伝に登場

 米疾病対策センター(CDC)は1月17日のリリースによると、公衆衛生局長官の報告が最初に発行された1964年、人々はレストランや飛行機、職場、病院でも喫煙していたという。雑誌や新聞に"マルボロマン"が登場し、子供はたばこをかたどったあめで喫煙をまねていた。また、医師が「あるブランドのたばこは、安全で刺激が少ない」との企業の宣伝に協力していたなどのエピソードを披露。当時、人々の日常生活にたばこがいかに浸透していたかを説明している。

 そんな中、1964年に当時の公衆衛生局長官Luther Terry氏の下で、喫煙と健康に関する報告が発表された。喫煙が男性の肺がんや心臓病に関連することを科学的なデータに基づいて解説したこの報告は、米国の喫煙予防とコントロールの推進の基礎資料となった。

 CDCによると、この50年のたばこに対する取り組みの成果として、①米国民の喫煙率は1964年の42%から20%以下に減少、②テレビやラジオでのたばこ広告を禁止、③ワシントンと26州では職場、バーやレストランを含む公共スペースでの喫煙を法律で禁止したこと―を挙げている。一方、喫煙は依然として"防げる病気の原因"の上位にとどまっており、年間48万人がたばこに関連した病気で死亡、医療や生産性損失にかかる費用が年間2,800億ドル(約28兆円)に上っていると指摘している。

喫煙による火災も「たばこ関連死」

 今回の報告では1965年~2014年に喫煙や受動喫煙で2,083万人が寿命より早く死んでいると報告。この中には、喫煙に関連するがんや呼吸器疾患、心臓病のほか、喫煙による住宅の火災による死者(8万6,000人)も含まれている。

 報告には、喫煙や受動喫煙に関連する健康被害の一覧も掲載された(赤字は今回の報告で新たに追加された病気)。

◆喫煙と関連する病気
◾口腔(こうくう)咽頭がん、喉頭がん、食道がん、気道・気管支・肺がん、急性骨髄性白血病、胃がん、肝臓がん、膵臓(すいぞう)がん、腎臓・尿管がん、子宮がん、膀胱(ぼうこう)がん、大腸がん

◾脳卒中、失明、白内障、加齢黄斑変性、妊娠中の喫煙による先天性口唇・口蓋裂(こうがいれつ)、歯周病、大動脈瘤(りゅう)、若年成人期からの腹部大動脈の硬化、冠動脈疾患、肺炎、動脈硬化性末梢動脈疾患、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患、結核、喘息(ぜんそく)、その他の呼吸器疾患、糖尿病、女性の生殖機能の低下(妊孕性=にんようせい、妊娠しやすさ=の低下など)、大腿骨近位部骨折、異所性妊娠(子宮外妊娠)、男性の性機能低下(勃起不全=ED)、関節リウマチ、免疫機能への影響、健康状態全般の悪化

◆受動喫煙と関連する病気
◾子供:中耳の病気、呼吸器症状、肺機能の悪化、下部呼吸器疾患、SIDS
◾大人:脳卒中、鼻の刺激症状、肺がん、冠動脈疾患、女性の生殖機能の低下(低出生体重)

(出典:U.S. Department of Health and Human Services"The Health Consequences of Smoking - 50 Years of Progress")

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青銀が「健康宣言」策定 青森

青銀が「健康宣言」策定 青森

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000007-san-l02

産経新聞 2月7日(金)7時55分配信

 健康増進への積極的な支援で「短命県」返上に貢献するため、青森銀行(青森市)は「あおぎん健康宣言」を策定した。行員に対して禁煙や歯科疾病の予防などを促すほか、健康増進に取り組む事業者などに対して制度融資を実施する。

 禁煙外来を受診した行員に対して2万~3万円を上限に受診費用を補助。同行によると、約2200人の行員のうち喫煙率は男性が約40%、女性は数%という。さらに、年2回の健康診断に歯科検診を取り入れる。また、人間ドックやがん検診、受動喫煙対策など健康増進に取り組んでいる事業者や従業員を対象に金利の優遇措置を実施する。

 同行は、これらの取り組みを早急に実施したいとしている。浜谷哲頭取は「短命県返上が県の最重要課題で、一企業として健康機運の高まりを一気に盛り上げたい」と話している。

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元祖「ミスター・スポック」が肺疾患に、禁煙を呼び掛け

元祖「ミスター・スポック」が肺疾患に、禁煙を呼び掛け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000063-reut-ent

[ロサンゼルス 6日 ロイター] -米人気SFシリーズ「スタートレック」で元祖「ミスター・スポック」を演じた俳優レナード・ニモイさん(82)が6日、肺疾患と診断された後も「元気にやっている」と語り、ファンには禁煙を呼び掛けた。

ニモイさんは、ツイッターで81万人のフォロワーに向け「喫煙者は理解してほしい。肺障害と診断されてから禁煙しても遅すぎる。おじいちゃんの教訓を学んでほしい。今すぐ止めなさい」と訴えた。

30年前には喫煙を止めたというニモイさんだが、先週に慢性閉塞性肺疾患(COPD)と診断されたことをツイッター上で明らかにしていた。6日の投稿では「元気にやっている。長く歩けないだけだ」とコメントしている。

ロイターはニモイさんの事務所に追加のコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

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イングランド、昨年の喫煙率が20%割り込む-英UCL調査

イングランド、昨年の喫煙率が20%割り込む-英UCL調査

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140212-00000074-bloom_st-nb

 2月12日(ブルームバーグ):イングランドの喫煙率が昨年、20%を割り込んだ。       

            英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)の研究者による調査結果によると、1970年代から下がり続けている喫煙率は昨年、19.8%となった。調査結果は12日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に掲載された。       

            英下院は今週、子どもが乗っている自動車内での喫煙を禁じる内容の修正法案を可決した。UCLのロバート・ウェスト、ジェイミー・ブラウン両氏は結果報告で、「20%の壁を切ったことにより、英国全土で禁煙への取り組み意欲が高まるよう望む」と述べている。       

            世界保健機関(WHO)によると、1962年のイングランドでの男性の喫煙率は70%超だった。フランスとアルバニア、チェコで喫煙率が上昇しているのとは対照的だ。欧州の平均喫煙率は28%と依然として世界で最も高く、米州は20%にとどまる。       

            原題:Smoking Rate in England Falls to 80-Year Low as MoreSupport Ban(抜粋)

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<受動喫煙>職場は全面禁煙に 推進医師連盟が緊急声明

<受動喫煙>職場は全面禁煙に 推進医師連盟が緊急声明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000071-mai-soci

毎日新聞 2月13日(木)18時51分配信    

 日本禁煙推進医師歯科医師連盟は13日、職場での受動喫煙について、「分煙ではなく、全面禁煙の義務化が望ましい」などとする緊急声明を政府に送付したことを明らかにした。現在、職場での受動喫煙に対する法的な取り決めがない。政府は今国会に、(1)受動喫煙防止は事業者の努力義務(2)国による分煙室設置支援--を盛り込んだ労働安全衛生法改正案の提出を予定しているが、同連盟は問題視した格好だ。

 緊急声明では、世界保健機関(WHO)が屋内を100%禁煙とする立法を求めていることに触れた上で、「(今回の改正案では)不適切な分煙を容認する」と指摘した。連盟の大島明会長は「義務化して建物内禁煙を社会規範にすべきで、日本の対策は遅れている」と話す。

 厚生労働省の担当者は「法案は、審議会での議論を踏まえたものであり、成立を目指したい」としている。【渡辺諒】

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仙台駅前デッキ禁煙へ 灰皿移設検討 国連防災会議を意識

仙台駅前デッキ禁煙へ 灰皿移設検討 国連防災会議を意識

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000004-khks-l04

河北新報 2月14日(金)6時10分配信    

 受動喫煙防止に向け、仙台市がJR仙台駅西口のペデストリアンデッキの喫煙スペース廃止を検討している。灰皿を設置する日本たばこ産業(JT)仙台支店と協議を始めた。国連防災世界会議の開催が1年後に迫り、玄関口のイメージアップが必要と判断した。市とJTは年度内にも、JR東日本仙台支社に対し、駅構内の別の場所に喫煙場所を確保できないか、協議を申し入れる。

 喫煙スペースは現在、駅西口のエスパル寄りとパルコ寄りに1カ所ずつ設けられている。道路区分は市道で、歩きたばこやポイ捨てが社会問題化した05年以降、市が道路占有を認める形でJTが灰皿を置いている。
 喫煙者のマナー向上により分煙が図られている一方、市には「近くを通ると煙たい」「白煙が上がる光景は杜の都の美観を損ねている」との意見が寄せられているという。2015年3月の国連防災世界会議で、世界各国から訪れる関係者に好印象を持ってもらうため、市は喫煙スペースの見直しが必要と判断した。
 JTは市に対し、協力する姿勢を示しているという。両者は近く、代替スペースの確保に向けた協力をJR側に呼び掛け、夏をめどに場所や広さなどを決めたい考えだ。
 受動喫煙をめぐっては、国が10年、公共空間を原則全面禁煙とするよう自治体に通知。仙台市もガイドライン案をまとめ、環境の改善に向けた施策を展開してきた。

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山形)受動喫煙防止策、実効性ある対策を 知事に報告書

山形)受動喫煙防止策、実効性ある対策を 知事に報告書

http://www.asahi.com/articles/ASG264GV8G26UZHB005.html

県内の受動喫煙をめぐる問題について議論してきた県受動喫煙防止対策検討委員会(委員長=深尾彰・山形大副学長)は6日、昨年7~12月に計4回開いた委員会の検討結果をまとめ、吉村美栄子知事に提出した。報告書では、条例制定を含め、実効性のある対策を検討するよう求めた。

 委員会には学識経験者のほか、医療関係者や県たばこ販売協議会、育児支援団体など、立場の異なる14人が委員として参加した。

 報告書は「県は受動喫煙防止対策を実施しているが、効果が十分に表れていない」と指摘。事業者らの自主的な対策を待つだけでは不十分として、新しい「社会的な枠組み」を整備すべきだと結論づけた。

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睡眠不足 禁煙を試してみよう

睡眠不足 禁煙を試してみよう

http://www.qlifepro.com/news/20140206/try-the-sleep-out-smoking.html

2014年02月06日 AM06:05

タバコが睡眠不足の原因に?

忙しい現代社会で、睡眠に関するトラブルを抱える人が増えています。実は、タバコが不眠の原因になっているかもしれないこと、ご存じでしたか? これは、禁煙に力を入れていることで知られるアメリカで、2013年に報告された調査結果です。
アメリカではおよそ40年にわたり「National Health and Nutrition Examination Survey(NHANES)」という、米国民に対する大規模な健康調査が行われています。今回、フロリダ大学らが行った研究では、2005年から2006年に行われたNHANESのデータを使用。「タバコを吸っている」、「以前は吸っていたが禁煙した」、「タバコを吸わない」の3グループに分類して、睡眠に関する問題が喫煙に関係があるかを調べました。

1本吸ったら1.2分の睡眠時間ロス

その結果、「タバコを吸っている」人たちのうち、11.9%が寝付きが悪いことがわかりました。また、夜中に目が覚めるとする人は10.6%、寝起きが悪いという人は9.5%いました。一方、これらのそれぞれの数字は「タバコを吸わない」人たちの方が低かったそうです。

また、タバコを1本吸うごとに睡眠時間が1.2分少なくなり、「以前は吸っていたが禁煙した」人たちでは睡眠の状態が著しく改善していたことがわかりました。1日1箱吸う人ならば、24分も睡眠時間を削っていることになります。

禁煙が健康に良いことを知らない人はいないはず。一方で、眠れない夜に、余計にタバコが増えてしまう悪循環に陥っている人もいることでしょう。眠ろうとする努力をしていた人は、視点を変えて、禁煙や節煙を心がけてはいかがでしょう。(唐土 ミツル)

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タッチパネルの年齢確認やーめた イオン、苦情受けて

タッチパネルの年齢確認やーめた イオン、苦情受けて

http://www.asahi.com/articles/ASG2B4SRJG2BULFA120.html

2014年2月11日10時40分 
 「あなたは、20歳以上ですか?」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが3月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。

 イオングループは2012年5月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。

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世界最大の“喫煙国”の禁煙薬って効くのか?

世界最大の“喫煙国”の禁煙薬って効くのか?

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/health/231008/

2014年02月11日 08時00分

【なつかしの健康法列伝:中国の禁煙薬「戒烟霊」】

 禁煙政策に値上げ…。愛煙家のお父さんには厳しい状況が続いている。「4月の増税前にやめようかな」という人も少なからずいるようだ。

 まだ世界的にスモーカーが幅を利かせていた1988年、中国である禁煙薬が登場した。その名は「戒烟霊」。36種類の薬草を混合した物で、香水ボトルのような小さな瓶に詰められていた。

 これを毎日10~20分かぐだけで、早ければ2~3日でたばこを吸いたくなくなるとされ、「98%の人が禁煙に成功した」ともうたわれた。

 しかし、そのニオイはなんともキョーレツ。「これを10分以上かげる忍耐力があるなら、自分の力で禁煙できるのではないか?」というシロモノだった。

 翌89年には、パワーアップ版の「全達戒烟霊」が開発される。これはたばこに1~2滴たらすと大脳神経に働きかけ、嫌悪感、むかつきが生じるというもの。これも「3~4日で禁煙できる」とされたが、流行した様子はない。

 というのも、今や中国は世界最大の“喫煙国”。世界の愛煙家の3分の1以上が中国に集中している。最近になって同国も、さまざまなたばこ規制に乗り出したが十分な成果は上がっていない。そんな国の禁煙薬が効くわけない…と言ったら言い過ぎだろうか。

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車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ

車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ

スマホが奪った「異業種」のパイ

http://toyokeizai.net/articles/-/30134

2014年02月06日

岡 徳之 :ライター Noriyuki Oka Tokyo 代表取締役

 スマホの登場によって、カーナビや従来型のゲーム機が売れなくなったと言われている。GPS情報を利用でき、画面が大型化し、アプリの品質も向上すれば、置き換わるのは仕方がないだろう。これらはスマホがその機能的な価値によって既存の商品を代替したケースだ。しかし、スマホの登場によって奪われた消費とは、はたしてこれだけか。そして奪われた企業に残された奪還策とは――。
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。

考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。

スマホが奪った「3つ」の需要

電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく3つに大別する。

ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろう。ほかにも、年賀状の枚数が、毎年、緩やかに減っているのは、スマホを中心に利用されるFacebookなどのソーシャルメディアで古い友人とつながるようになり、お互いの存在確認を日常的に行えるようになったからではないだろうか。

2つめは、スマホと「時間の取り合いになった」ケース。従来型のゲーム機はここにも当てはまる。本や新聞を読む人が電車の中でめっきり減ったように、スマホの(しかも場合によっては無償で)提供する文字情報が、本や新聞を読むという時間を取った、とも言えるだろう。このケースに当てはまりやすいのは、これまで「暇潰し」の需要を満たしていた商品だ、と小山氏は分析する。持て余した時間や手持ちぶさたを、時には寂しさを、スマホが埋めてくれているのだ。

逆にスターバックスなどのカフェやコンビニチェーンは、「パラレル(並行)」に使用できる環境を作ることで、時間の取り合いを回避している。店舗にWi-Fiスポットや電源を設置することで、スマホの「ながら利用」を前提に客を誘引している。今後は店内でのスマホの利用状況から顧客行動に関するビッグデータを取得し、さらなる購買行動につなげる動きも出てくるだろう。パラレルという観点では、テレビとの相性もよい。いわゆる、「ながら視聴」だ。
3つめは、スマホと「可処分所得の取り合いになった」ケース。ここ数年、サラリーマンのランチ代が下がっていたと言われている。

昔はランチに700〜800円使っていたが、それが吉野家やサイゼリア、コンビニなどでワンコインで済ませるようになった。その差額はスマホの端末代、通信代、さらにはアプリやゲームに思わず課金してしまうおカネに利用されているのではないかと思われる。ユニクロやH&Mなどのファストファッションがはやったのも、スマホがハイブランドの洋服に費やしていたおカネを奪ったからかもしれない。

一説にはクルマ離れもそうだと言われている。若者の入門的なクルマ、一般的には新車で180万円程度のクルマを買って自動車ローンを組むと、毎月およそ8000円以上は支払わなくてはいけない。その金額は、毎月のスマホ利用料金とちょうど同じぐらいか、むしろスマホの利用料金のほうが高いくらいになる。使えるおカネの限りがある中で、「それだったらクルマはいらない」となる人もいるかもしれない。価格帯が大きく異なる意外な業種の商品も、競合になりうるのだ。時間は24時間、所得は収入次第だが、いずれにしても「有限」であることに変わりはないのだ。

今こそ、商品の「本質的な価値」を再考するとき

だからといって「うちの商品が売れないのは、全部スマホのせいだったのか……」と考えるのは早計であろう。小山氏は「売れない理由は、別にスマホが登場したから、ではない」と強く指摘する。

たとえば、たばこ。確かに「暇潰し」のお供というポジションをスマホに奪われた側面もあるかもしれないが、世間的な分煙の動きや健康志向の影響は、もっと大きいだろう。たばこに使うおカネをスマホに奪われた面はあるだろうが、それはスマホが出てきたからではなく、有限のおカネを予算組みする際に、さまざまな理由によっておカネを使う「優先順位」を落とされたのである(スマホが最後の「ひと押し」になった可能性はもちろんある)。クルマだってそうだ。

可処分所得をスマホと奪い合っているという見方もあるが、レンタカーやカーシェアなどの選択肢が浸透していることは、必要なときに借りればいい、というライフスタイルの中で、クルマの購入を遠ざけている。

つまり、わざわざ「所有」しないといけない理由が薄れたものから、消費者のウィッシュリストの中で優先順位を下げられている。

どこもかしこもWi-Fiスポットを設置したからといって、スマホアプリでクーポンを配布したからといって、顧客が戻ってくるのか。そうではないだろう。消費者が所有すべき理由、それがスマホやそのほかの理由を超えられるか。逆に言えば、企業はその理由=価値を作ることを求められている。スマホは、「提供する商品の本質的な価値とはなにか」を、ビジネスパーソン全員に問いかけている。

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「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する?

「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する? ベンチャー、大手が入り乱れ、欧米で市場が急拡大

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140206/259374/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt

2014年2月10日(月)

 昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。

 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。

 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ?」。驚いてそう声を上げると、彼は笑いながら種を明かした。

 「これは『たばこ』ではなくて、『電子たばこ』さ。吸っているのは煙ではなく、蒸気なんだよ。だから、どこでも吸える」

「スモーク」ではなく「ヴェープ」がブームに

 「電子たばこ」とは、従来のたばこを真似たバッテリー駆動の装置のこと。たばこの葉を燃やして出る煙ではなく、ニコチン溶液を電気で熱して発生させた蒸気を吸う。そのため、電子たばこを吸う行為は「スモーク(煙を吸う)」ではなく「ヴェープ(蒸気を吸う)」と呼ばれる。

 電子たばこには、ニコチン溶液に通常のたばこの味だけではなく、メンソールやコーヒー、チョコレートなど様々な香りが加味された種類があるほか、ニコチンを含まないものもある。

 この電子たばこ市場が今、欧米を中心に急成長をしている。調査会社のユーロモニターによると、現在の世界の市場規模は約35億ドル(約3500億円)。米国はその約半分を占め、欧州連合(EU)が約10億ドル(約1000億円)。英国はEU加盟国で最大の約3億ドル(約300億円)だという。

 ただし、「市場がどのような状況になっているのか、本当のところはよくわからない」(あるたばこ業界関係者)というのが実情で、世界の市場規模は2017年までに約100億ドル(約1兆円)に達するという予測から、2047年までに既存のたばこ市場を上回るという予測まで様々だ。ただし、急激に伸びていることだけは、業界の共通認識になっている。

 今のところ販売されている電子たばこは、中小の新興ブランドの製品がほとんどで、大半が中国製だ。だが、ここにきて大手たばこ会社も参入に向けて動き出した。2012年12月、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は、電子たばこなどニコチン関連製品の研究・開発を手がけていた英CNクリエイティブを買収。今年1月には、米国以外の地域で「マールボロ」などを展開する米フィリップ・モリス・インターナショナルが、イタリアに5億ユーロ(約900億円)を投じて“リスク低減型商品”の工場を建設すると発表した。

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たばこ、値上げ申請=「マールボロ」460円、消費増税で-フィリップモリス

たばこ、値上げ申請=「マールボロ」460円、消費増税で-フィリップモリス

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020700163

 国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン(東京)が、4月の消費税増税に伴い、たばこ価格の値上げを財務省に申請したことが7日、明らかになった。主力商品の「マールボロ」「ラーク」は1箱(20本入り)当たり20円引き上げ、460円と430円にする。認可されれば、4月1日に改定する。(2014/02/07-08:09)

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パキスタンで違法たばこ蔓延 税収打撃、消費量の25%

パキスタンで違法たばこ蔓延 税収打撃、消費量の25%

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140207/mcb1402070500003-n1.htm

2014.2.7 07:20

パキスタンは違法たばこが蔓延(まんえん)している。英経済コンサルティングのオックスフォード・エコノミクスの調査によると、パキスタンの2012年のたばこ消費量860億本のうち、密輸品や模造品など、違法たばこの割合は25.4%だった。売り上げや税収面で企業、政府の損失も大きく、対応を望む声が高まっている。現地紙エクスプレス・トリビューンなどが報じた。

 オックスフォード・エコノミクスは12年会計年度(12年7月~13年6月)にパキスタン政府が違法たばこによって被った損害額は2億5000万ドル(約254億円)に及ぶと指摘。違法たばこが消費量に占める割合は11年の26.7%から1.3ポイント減少したものの、依然として対策が必要な状態だと提言した。

 パキスタンのたばこ税は製品により68.5~81%に設定され、12年度の税収は765億パキスタンルピー(約735億円)で石油・ガスに続く政府の収入源だった。同国たばこ税収のうち、英大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ系のパキスタン・タバコと米大手フィリップ・モリス系のフィリップ・モリス・パキスタンの大手2社が99%を納めている。

パキスタン・タバコの幹部は「税金がかからない違法たばこを相手にすると、価格面で競争にならない」と述べ、違法たばこがはびこる現状に怒りをあらわにした。

 同国政府は連邦歳入庁(FBR)をはじめ、税関や警察など複数機関が対策に当たっているとしているが、効果はあがっていない。FBRによると、12年7月~13年5月の違法たばこ押収量は3600万本にとどまった。押収の内訳は86%が自国生産、14%が外国からの密輸品だったという。

 違法たばこの取引を行っている卸売業者は「当局が本気で違法たばこの根絶を望めば取引などできるはずがない」と述べ、取り締まる法律があっても行動する気がない政府が悪いと主張した。「違法たばこ大国」の汚名を返上できるかどうか、政府の対応が問われている。(ニューデリー支局)

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たばこの「三次喫煙」も有害であるという研究結果

たばこの「三次喫煙」も有害であるという研究結果

http://www.zaikei.co.jp/article/20140210/177385.html

2014年2月10日 14:31

あるAnonymous Coward 曰く、 たばこの「三次喫煙」は実際に喫煙するのに匹敵するほど有害であるという研究結果が出たそうだ(ScienceDaily)。

 喫煙者の煙草や呼気に含まれる煙を他人が吸入する「受動喫煙」と一般的に呼ばれる状態が「二次喫煙」にあたるのに対し、「三次喫煙」とは煙が無くなった後にその空間の物体の表面などに残留した有害物質を吸入することだそうだ。三次喫煙の場合、有害物質が時間を経てさらに有毒性を増すことが危惧されているという。今回カリフォルニア大学リバーサイド校が行ったマウスを使った実験で三次喫煙が肺および肝臓にダメージを与えるだけでなく、そのマウスの傷は喫煙者同様治癒状態が悪く時間がかかり、更に行動面において多動の様子を呈することが分かったとのこと。また、肥満でなくとも2型糖尿病を引き起こすことも最近分かってきたという。なお、三次喫煙で動物を用いた実験が行われたのは今回が初めてとのことだ。

 三次喫煙は喫煙者の配偶者や子供、また喫煙環境のある職場で働く者などに深刻な影響があるとされている。家庭においてその有害物質は子供部屋の家具や壁などの表面そして塵や埃にて確認されており、このような環境で育つ子供は二次喫煙および三次喫煙による短・長期的健康被害を受けるとのこと。実際喫煙者と暮らす子供はそうでない子供よりも学校の欠席率が4割高いことが分かっているという。

 研究者らはこのような研究が三次喫煙の将来的な健康リスクを明らかにし、有害物質への暴露や三次喫煙による健康被害に対する政策決定に役立つと考えているとのことだ。

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子の喫煙容認摘発増…昨年、7割が保護者

子の喫煙容認摘発増…昨年、7割が保護者

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91542

 未成年の子供が喫煙しているのを知りながら止めなかったとして、保護者が未成年者喫煙禁止法違反で摘発される事例が増えている。

 神奈川県警のまとめでは、昨年の摘発件数の7割を保護者が占めた。成人識別カード「taspo(タスポ)」の導入などで未成年者がたばこを買いにくくなったのに、喫煙を容認する保護者が多く、県警は引き続き取り締まりを強化して親子の反省を促す方針だ。

 大船署と県警少年捜査課は21日、横浜、鎌倉市などに住む男女6人(42~49歳)を、同法違反(親権者の不制止)容疑で横浜地検に書類送検した。発表によると、6人は昨年8~12月、それぞれの子供である少年少女5人(16、17歳)にたばこを買い与えるなどして未成年者の喫煙を容認した疑い。6人とも容疑を認め、「外で吸われると、他の保護者に注意されるので家の中で吸えと言った」「どうせ言うことを聞かないと思い、仕方なく渡してしまった」などと供述しているという。

 県警少年捜査課によると、県内での同法違反の摘発件数は、2011年の191件をピークに、12年169件、13年160件と減少傾向にある。少子化に加え、08年にタスポが導入されたこと、たばこ購入時に年齢確認を行うコンビニ店の取り組みなどが要因という。

 だが、昨年の保護者の摘発件数は、08年の8倍にあたる112件。同課は「未成年者が外でたばこを買いづらくなっても、保護者が容認しては元も子もない」と指摘する。これまでの摘発で、「子供の要求を断ると、親子関係にヒビが入ると思った」「覚醒剤に手を出すよりマシ」と話す保護者もいたという。

 同法は、親権者が未成年者の喫煙を制止しなかった場合の罰則を科料(1000円以上1万円未満)と定めている。(坂場香織)

(2014年1月22日 読売新聞)

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やめたくてもやめられない… 体と心で探る禁煙

やめたくてもやめられない… 体と心で探る禁煙

ニコチン徐々に抑制、やめた自分をイメージ

2014/1/24付

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO65792340U4A120C1EL1P01/

たばこをやめたくてもやめられないのがニコチン依存症だ。吸い始めた年齢が若いほど依存症になるケースが多いという。国は20代のニコチン依存症患者の禁煙治療の支援拡大を検討しており、喫煙が原因の医療費増大に歯止めをかけたい考えだ。4月から新年度が始まるのをきっかけに、禁煙に挑戦する人もいるはず。途中で諦めず、効果的に禁煙する方法を探った。

ニコチンの依存度は禁煙外来の依存度テストで10項目中5項目が当てはまると判定される。国内の喫煙率は男女合わせて約20%で、10年前と比べてもほぼ横ばいだ。約7割がニコチン依存症で何度か禁煙を試みても挫折してしまう。日本禁煙学会(東京・新宿)理事長の作田学医師は「アルコール依存症やコカインなどのドラッグ中毒と同じと考えていい。依存症の傾向がある人は、勤務中でも我慢できずに吸ってしまう」と話す。

 ニコチンは肺から急速に吸収され、6~7秒で脳に達する。脳は快感や幸福感をもたらすドーパミンと呼ぶ物質をつくる。ニコチンは脳に対し、ドーパミンを過剰に出すよう働きかける。依存症になると、血液中のニコチン量が減るたびに快感を求めてニコチンを欲しがるという。

 何度も繰り返すうちにニコチンがないとイライラや落ち着かないなどの禁断症状が表れる。ニコチン依存症の一つ、身体的依存だ。たばこを吸うと頭がすっきりし、リラックスできると感じたら身体的依存を疑ってみた方がいい。

 一方、心理的依存もある。いつもの喫煙場所に行くと欲しくなったり、食後に吸いたくなったりするのは心理的依存の症状だ。

 ニコチン依存症から抜け出すには、身体的依存と心理的依存を克服する必要がある。作田医師は「身体的依存は禁煙すれば3カ月でなくなる。ただ、心理的依存は一生続く。癖や習慣が直りにくいのと同じだ」と語る。禁煙に挑戦してもまた吸ってしまうのは心理的依存の影響が大きい。

 効果的な禁煙方法はないのか。禁煙外来を開く中央内科クリニック(東京・中央)の村松弘康院長は「依存症の人が自力でたばこをやめるのは難しい。禁煙外来を受診するのが得策だ」と話す。

 村松院長は「体の中でニコチンが急に増えたり減ったりするのが依存症になりやすい条件」と説明する。急激な変動を徐々に和らげる方法が効果的だ。禁煙ではなく「卒煙」の気持ちが大切という。

禁煙を助ける道具には、電子たばこやニコチンガム、ニコチンパッチ、禁煙補助薬がある。ニコチンガムはたばこと同じで粘膜からニコチンを急激に摂取するため「依存は取れにくい」(村松院長)。ニコチンパッチは一定の濃度のニコチンを皮膚からゆっくり吸収させて持続するため、依存症の治療に有効という。

 たばこを吸いながら禁煙する禁煙補助薬は、脳内にニコチンと似たような物質を送り込むことで、ニコチンの脳内での働きを妨げる。村松院長は「薬を飲んでたばこを吸うとまずく感じやすい。まずいと食べたくないと思うように、もう吸いたくないと思わせる効果もあるので卒煙にはぴったりだ」と指摘する。中央内科クリニックの患者では3カ月後で約7割、再び吸う人が出ても1年後で約5割の人が禁煙しているという。

 なかなか治らない心理的依存症には、「認知行動療法が効果的」(作田医師)。なぜたばこを吸いたくなったのか、なぜやめられなくなったのか、禁煙したときの自分はどうなっているだろうと、想像した内容をメモにし、医師と面談しながら、やめる動機を育んでいくのが認知行動療法だ。作田医師は「たばこはストレス解消になるなどのゆがんだ知識や考えを正し、害が多いという考えに戻して禁煙させるのが狙いだ」と話す。

 禁煙外来にかからない場合には、電子たばこの使用や本数を減らす試みがある。だが、村松院長は「電子たばこは、たばこを吸うという動作が習慣を呼び覚ます。本数を減らすのは、ふとしたときに吸ってしまうとおいしく感じられて逆効果だ」と語る。

 国は禁煙外来で適用する保険の範囲を拡大することを検討している。現在は保険診療の条件の1つに1日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数値が200以上という基準がある。だが、20代などの若い人は基準に満たない場合が多い。この要件を緩和して若年層の禁煙を支援しようという考えだ。

 たばこにはニコチンやタールの他にヒ素やホルムアルデヒドなどの有害物質が含まれる。たばこを吸わない人でも喫煙者がそばにいれば体内に取り込んでしまう。マナーやエチケットとして禁煙すると心に決めるのも効果的かもしれない。

(川口健史)日本経済新聞夕刊2014年1月24日付

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中国の需要、依然世界の資源国や製造業を押し上げ

中国の需要、依然世界の資源国や製造業を押し上げ

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304396804579363670463657100.html?dsk=y

2014年 2月 05日  11:47 JST

 アフリカ・ジンバブエの入札会場に積み上げられたタバコの葉は、中国の需要がいかに多くの供給者を救っているかをうかがわせている。アジアの巨人の需要が減少しているとの恐れから投資家が新興国から逃げ出している中でもだ。

 ジンバブエは昨年、同国産タバコの3分の1を最大の顧客である中国に売却し、資金不足に陥っている同国に約7億ドル(711億円)がもたらされた。ジンバブエ政府は今月、例年より早く年次入札を始めた。同国のタバコ産業・販売委員会は、生産量の拡大と中国の需要が続くことで最大10億ドルの収入が得られると期待している。

 ジンバブエのたばこメーカー、サバンナ・タバコのアダム・モライ会長は「厳しい時には喫煙量が増えるものだ」とし、「中国には、もっとたばこを吸いたい人がたくさんいる」と語った。

 南アフリカら南アジアに至るまで、投資家はかつて農作物や天然資源などに対する中国の盛んな需要で潤っていた、コモディティーの豊かな多くの新興国への関心を失っている。しかし、これまでのところ中国経済の減速はその供給国に大きな打撃を与えていない。

 これは、旺盛な中国の需要が大幅に減退しておらず、中国の需要に依存していた多くの新興国も中国の落ち込みを補えるだけの内需が育っていることによるものだ。エコノミストや企業幹部らは、世界市場のいら立ちは、中国の需要の実際の落ち込みというよりは同国の経済成長が徐々に衰え続けるとの見方を反映したものだと指摘している。

 投資銀行ルネッサンス・キャピタルのチーフエコノミスト、チャールズ・ロバートソン氏は「人々は成長鈍化のニュースを現実の国内総生産(GDP)の影響と誤解している。まだゲームは終わっていない」と述べるとともに、「中国の成長ストーリーは、パーセンテージが小さくなったとしても続いている」と指摘した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の債券購入プログラムの縮小も一因となり、投資家が最近、新興国から逃げ出している。インドネシアや南アフリカといった重要な中国への供給国からも資金が引き揚げられている。その通貨、ルピアとランドの対ドル為替レートはこの1年間に4分の1も下落した。

 投資家は、中国の成長減速がインドネシアの石炭、ニッケル、ゴム、南アのクロム、マンガン、プラチナなどの需要を減らすと懸念しているのだ。

 中国経済は実際、冷え込みつつある。同国政府によると、昨年の成長率は7.7%で、2012年と同じだが、11年の9.3%を大きく下回った。一部のアナリストは今年の予想成長率を7%にまで引き下げている。

 また、中国向けに生産急増させたことで供給が膨れあがった。オーストラリアの新鉄鉱石鉱山やインドネシアでの大規模ニッケル増産などがそれだ。これらの新たな供給は価格を圧迫している。鉄鉱石や銅、ニッケルの価格は下落した。中国での自動車販売の鈍化、アパート建設の減少、電子機器などの需要減退といった見通しが金属需要をさらに減退させる可能性がある。

 しかし、これまでのところ、中国の成長率の小幅鈍化にもかかわらず、金属や鉱物への需要は全般に維持されている。同国の昨年12月の鉄鉱石輸入は合計7340万トンで、11月の過去最高水準に近く、昨年初めの水準を5分の1近く上回った。

 鉱物や卑金属の需要が一因となって、南アの貿易収支はアジアとアフリカ向け輸出増で昨年11月に黒字転換し、黒字幅は12月に拡大した。南アのスタンダード・バンクによると、アフリカ諸国の昨年の対中国貿易額は2100億ドルと、12年から6%増えた。

 スタンダード・バンクのエコノミスト、サイモン・フリーマントル氏は「中国経済の減速がアフリカとのつながりをむしばむという話はうそだった」とし、「アフリカのコモディティーに対する中国の需要は依然旺盛だ」と話した。

 オーストラリアの鉄鉱石生産会社フォーテスキュー・メタルズ・グループのネブ・パワー最高経営責任者(CEO)は、米国に次ぐ世界第2の規模である中国経済はあと数年は健在だとの見方を示した。同CEOは、中国内での都市部への人口流入が続いており、これが新しいインフラ、工場、住宅の需要を押し上げていると述べた。その上で、「中国に関しては弱気の見方があふれているが、これまでに実際に起きていることだけを見る必要がある」と語った。

 こうした考えから、一部の企業は市場のシグナルに反した行動を取る。オーストラリアに本拠を置く世界有数の鉄鉱石生産会社リオ・ティントは中国経済の見通しを基に、その生産量を17年までに4分の1近く増やすことを計画している。同社は中国の昨年の鉄鋼需要は7.5%と、12年の2.2%を大きく上回る伸びになったと推定している。

 中国も鉱物資源の豊かなアフリカへの投資から撤退してはいない。国営の中国電力投資集団は昨年9月、ギニアと総額60億ドルのボーキサイト採掘契約を結んだ。同国には世界のボーキサイトの半分が埋蔵されているとも言われている。

 中間層の生活水準を手に入れた中国国民が、車を持つようになったことでアフリカの原油への需要も高まっている。

 アフリカ第2の産油国のアンゴラは、日量180万バレル産出される原油の40%を中国に輸出している。同国は生産量が来年までに10%増加するとしている。

 「アンゴラ国民は、消費意欲とともに若干の蓄えも持ち始めた」と、同地に最近31店舗のスーパーを開店したブラジルの複合企業オデブレヒトの同地のディレクターを務めるグスタボ・フォンテス氏は語った。

 市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルのローレン・ブランディ氏は、ガーナでは中国のチョコレート需要拡大に期待していると指摘する。中国のカカオ需要が年5%ペースで拡大すると予想されることから、世界のカカオ需要は少なくとも2018年まで供給を上回るとみている

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心臓病(4)消えた息切れ 生まれた意欲

心臓病(4)消えた息切れ 生まれた意欲

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=92417&cx_thumbnail=04&from=yolsp

胸を開いた大きな手術痕があるため、奥さんが毎日見舞いに来て、入浴を助けてくれた。退院は2011年11月、偶然にも結婚記念日だった。看病してくれた奥さんに、深紅のバラを贈った。

 1か月半の入院で、体重は10キロも減っていた。手術の後遺症から左肩が痛くなったり、便秘や不眠症に悩まされたりしたが、だんだんと治まってきた。少し無謀だったが、入院前に決めたスケジュール通り、翌年3月から地元福岡市の劇場での時代劇で主演した。

 「具体的な復帰目標があったのが良かった。1か月の興行を終えて体重が減らず、逆に2キロ増えた。これで、自信がついてきたんです」。手術直前まで1日60本も吸っていたたばこをやめて、完全に禁煙したのも大きかったようだ。

 手術が、「死について学び始めるきっかけになった」。しかし、新しい心臓弁を得て、息切れもなくなり、「老いのヒット」をねらう意欲も生まれてきた。

 「味のあるジイさん役を演じてみたい。老人にしか表現できない曲も歌ってみたい」

 4月にはまた福岡市で、1か月間の舞台をつとめる。金八先生は“卒業”したが、あの熱血を忘れず、年齢相応の個性が光る演技が楽しみだ。(文・斉藤勝久、写真・加藤祐治)

◇         ◇         ◇

 歌手・俳優 武田鉄矢(たけだ てつや)さん 64

(2014年2月6日 読売新聞)

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未成年の息子の喫煙止めず、母親3人を書類送検

未成年の息子の喫煙止めず、母親3人を書類送検

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140206-OYT1T00317.htm

神奈川県警小田原署は5日、未成年の息子3人の喫煙を黙認したとして、小田原市内の3人の母親を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで地検小田原支部へ書類送検した。

同署の発表によると、アルバイト女性(44)と飲食店従業員(37)は昨年、それぞれ内装工の長男(16)と高校生の長男(16)が喫煙していることを知りながら、制止しなかった疑い。看護助手(44)は昨年11月、自宅で中学生の三男(15)に、たばこ2箱を買い与え、喫煙を制止しなかった疑い。

 このうち2人の少年は昨年2月、ほかの少年3人とともに市内の中学校のガラス98枚を割ったとして、同12月、同署に建造物侵入と器物損壊の疑いで逮捕された。

(2014年2月6日11時55分  読売新聞)

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村上春樹氏作品に質問状送付へ 北海道中頓別町議ら

村上春樹氏作品に質問状送付へ 北海道中頓別町議ら

http://www.asahi.com/articles/ASG2553J7G25IIPE018.html

2014年2月5日21時18分

 作家の村上春樹氏が月刊誌「文芸春秋」の昨年12月号に発表した短編小説「ドライブ・マイ・カー」に、町への誤解を招く表現があるとして、北海道中頓別町の町議が連名で出版元の文芸春秋社に、真意を問う質問状を送る準備を進めていることが5日、わかった。

 問題とされたのは、主人公の俳優の運転手で、同町出身の24歳の女性が車窓から火のついたたばこを外に投げ捨て、主人公が「たぶん中頓別町ではみんなが普通にやっていることなのだろう」と感想を抱く場面。

 町の消防団員で、町に関する話題をインターネットで探し、昨年末に小説を読んだ町議(30)は「森に囲まれた町は山火事対策が徹底しており、住民はたばこの投げ捨てなどしない」と憤慨している。

 同社は取材に対し、「質問状が届いていないのでお答えしかねます。作家には(こうした動きを)伝えました」とコメントした。

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山形)受動喫煙防止策、実効性ある対策を 知事に報告書

山形)受動喫煙防止策、実効性ある対策を 知事に報告書

2014年2月7日03時00分

http://www.asahi.com/articles/ASG264GV8G26UZHB005.html

県内の受動喫煙をめぐる問題について議論してきた県受動喫煙防止対策検討委員会(委員長=深尾彰・山形大副学長)は6日、昨年7~12月に計4回開いた委員会の検討結果をまとめ、吉村美栄子知事に提出した。報告書では、条例制定を含め、実効性のある対策を検討するよう求めた。

 委員会には学識経験者のほか、医療関係者や県たばこ販売協議会、育児支援団体など、立場の異なる14人が委員として参加した。

 報告書は「県は受動喫煙防止対策を実施しているが、効果が十分に表れていない」と指摘。事業者らの自主的な対策を待つだけでは不十分として、新しい「社会的な枠組み」を整備すべきだと結論づけた。

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村上春樹氏の小説で質問状送付

村上春樹氏の小説で質問状送付
「ポイ捨て普通」めぐり

http://www.niigata-nippo.co.jp/world/lifestyle/20140207093628.html

 作家村上春樹氏の短編小説での表現をめぐり、北海道中頓別町の町議6人が7日、小説を掲載した文芸春秋に質問状を送付した。
 小説は月刊誌文芸春秋昨年12月号に掲載された「ドライブ・マイ・カー」。中頓別町出身の女性運転手が、火の付いたたばこを車の窓から捨てるのを見て、主人公が「たぶん中頓別町ではみんなが普通にやっていることなのだろう」との感想を抱く場面を問題視した。
 質問状では、中頓別町は森林面積が約9割で町民の防火意識が高く、たばこのポイ捨てを「普通にやることはない」と反論。たばこに関する表現を掲載した経緯について回答を求めた。

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オバマ米大統領、たばこ販売中止企業を歓迎

オバマ米大統領、たばこ販売中止企業を歓迎

http://news.tbs.co.jp/20140206/newseye/tbs_newseye2120969.html

アメリカの大手薬局チェーンが今年10月までにすべての店舗でたばこの販売を止めると発表しました。オバマ大統領は、国民の健康を増進するとしてこれを歓迎するコメントを出しました。

 10月までにたばこの販売を全面的に止めるのは、全米に7600店舗を展開するCVSケアマーク社です。この決定で年間2000億円程度の減収になるという事ですが、喫煙に関連する疾患で死に至るアメリカ人が年間48万人にのぼるという調査もあるとして、顧客の健康のため販売停止を決断したということです。

 「大統領は『禁煙は簡単ではないが、自分自身と家族、そして国民全体の健康の為には正しい決断だ』と言っている」(ホワイトハウス カーニー報道官)

 自らも禁煙に挑戦中とされるオバマ大統領は、この会社の決断を受け「がんや心臓病を減らすことにつながる」と歓迎する談話を発表しました。大統領が一企業の販売方針についてコメントするのは異例のことですが、喫煙人口の減少は医療費の削減にもつながる事から、順調に進まない医療保険制度改革への思わぬ援軍に意を強くしたものとみられています。(06日06:28)

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米大手ドラッグストアがたばこ販売中止へ

米大手ドラッグストアがたばこ販売中止へ(02/06 14:10)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000020969.html

全米第2位のドラッグストアチェーン「CVS」が、たばこの販売を今年10月までにやめることを決めました。

 アメリカのドラッグストアチェーンがたばこの販売を中止するのは初めてで、たばこへの規制が広がっていることが背景にあります。CVSは現在、たばこの売上高が年間約2000億円と売り上げ全体の60分の1を占めます。今後、たばこの代わりに健康・医療分野の販売を強化して売り上げを補うとともに、健康イメージを前面にアピールする考えです。CVSの経営判断について、オバマ大統領は「喫煙による死亡などを減らそうとしている政府の取り組みをサポートすることになる」と称賛する声明を出しました。

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ベトナムの喫煙者数は世界最多レベル、貧困層ほど喫煙率高い

ベトナムの喫煙者数は世界最多レベル、貧困層ほど喫煙率高い
http://www.viet-jo.com/news/statistics/140123113845.html

2014/02/06 08:35 JST配信

 カナダの非政府組織(NGO)「ヘルスブリッジ」ベトナム事務所によると、ベトナムは喫煙者が世界で最も多い15か国の一つで、貧しい人ほど喫煙率が高い傾向があるという。

 ベトナム人男性の喫煙率は47%以上、女性の喫煙率は約1.5%で、毎年4万人が喫煙による疾患で死亡している。

 また、ベトナムは他の国と比べて、富裕層より貧困層の喫煙率が高い傾向がある。貧困層が吸うたばこは安価だが有害なものが多く、疾患を引き起こす可能性も高い。この他、貧困層は経済的な理由から、診察に行くのが遅れて治療が手遅れになることが多い。

 たばこの害を十分に認識していない15~16 歳でたばこを吸い始めて、ニコチン依存症になる人も多い。喫煙開始年齢が早いほど病気にかかる危険性も高まる。

 ベトナムの喫煙率が高い理由としては、国内のたばこが安いことが挙げられる。たばこの値段は段階的に引き上げられてきたが、他の商品の値上げ率と比べる小幅なものに留まっている。

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北京のレストランで日本人が喫煙!マナーが悪すぎると批判殺到

北京のレストランで日本人が喫煙!マナーが悪すぎると批判殺到

http://www.yukawanet.com/archives/4617931.html

13:48

日本でも公共の場での禁煙指定区域や、レストランなど「禁煙」となっている場所が日増しに増えてまいりました。喫煙者にとって肩身の狭い思いをせざるを得ませんが、お隣中国でも同様の動きがみられ、公共スペースや職場、公共交通機関など室内での禁煙区域を広げる動きが徐々に拡大しつつあります。また罰則を設ける条例もあり、禁煙に対する意識が強まっております。そんな中とある日本人がレストラン内でたばこを吸ったようです。

ただでさえ反日感情が強まっている昨今、レストラン内での喫煙は言語道断のようです。場所は北京のレストランで店内ではタバコを吸ってはいけないようだ。日本でも分煙が勧められているように、やはり喫煙者への視線は冷たいようだ。しかも日本人となればなおさらなのかもしれない。投稿された内容によると中国人と一緒に会話をしており、一緒にいた中国人も日本人を注意できていないと批判が寄せられている。


―ここは中国だ!法律を守れと批判。


そもそもなぜこの男性が「日本人」だとわかったのかは不明だが、しゃべっている言葉が日本語だったのだろうか。投稿者は「ここは中国だ!中国で仕事をする以上法律を守ってほしい」と訴えている。男性は日本は禁煙だが、中国ならば悠々自適に・・・と思ったのだろうか。


―海外の反応

・日本を倒せ!
・中国の人々はほとんど国家の誇りを持っております。
・何が楽しくて店に日本人を見に行ったのか。
・公共の場での喫煙ができないなんてひどい。
・私も喫煙者ですが公共の場では控えます。
・申し訳ありませんが、私は喫煙者。
・私も喫煙者・・・。
・のどが痛いんだよ!
・中国人も愚かだなあ。
・日本に爆撃機を。
・新年で花火をバチバチあげて公害をまき散らしている場合ではないな。
・この問題は非常に難しい不正行為だな。

参照元
http://tt.mop.com/read_14628181_1_0.html

(ライター:たまちゃん)

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【Barcelona】建物内での喫煙全面禁止後に喫煙者が増加! そのワケは?

【Barcelona】建物内での喫煙全面禁止後に喫煙者が増加! そのワケは?
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140127/1054758/?ST=life&P=1

2014年02月03日
 スペインでは2010年に可決した法律で、2011年から全ての施設の建物内で喫煙が禁止された。それに伴い、飲食店では喫煙できるのはテラス席のみ。テラス席のない店は、店先に樽のテーブルと小さな椅子をむりやり置くなどして、なんとか喫煙客を逃さないように奮闘している。当初は店の前でたばこを吸う人々の姿が異様に思えたが、3年経った2014年、ようやく見慣れた光景になってきている。喫煙者は減っている印象があるが、実際のところどうだろうか。
 スペイン呼吸器病学協会の調べによると、実は喫煙者数は減っていないそうだ。現在国民の17.65パーセントが喫煙者で、その数は2007年より0.5パーセントも上昇しているという。公共の施設での喫煙が禁止され、たばこに対するネガティブな言葉や文章が、たばこのパッケージに大きく表示されるようになり、一見禁煙ブームのようなのに、実は喫煙者は増えている……。どうしてなのか探ってみた。

 その理由は、法律で禁止されている13歳~16歳までの世代の喫煙者の増加だ。経済協力開発機構の調べによると、スペインのティーンエイジャーの喫煙率は参加国34カ国中5位。若年層では、女性のほうが喫煙者が若干多いそうだ。なんだか心配な若者の健康状態だが、若くして吸い始め、中年に差し掛かる頃にはたばこを断つという人も多いらしく、そんな人々に近年人気なのが電子たばこである。
 景気が思わしくなくシャッターが下りたままの店も少なくないなか、2013年に彗星のごとく現われ続々とオープンしたのが電子たばこショップだ。筆者の自宅付近200メートル圏内だけでも4店もあるほど。この電子たばこ、一体どこから来たどういうものなのか、近所で最初にできた店に取材した。

 店名は「Puff(プフ)」。2013年4月に住宅街にオープンしたイタリアのメーカーだ。他の店も看板にイタリア製と出しているところがあるので、どうやらこの電子たばこ産業はイタリアからやってきた模様。電子たばことは、燃やして煙を出す元来のたばこと違って、バッテリーを使って専用リキッドを温めることにより出る蒸気を吸うもの。副流煙が出ないので、環境に優しく周りの人に迷惑をかけることもない。
 同店の客層は、30代~60代の脱たばこ志願者。男女の割合は半々だそう。プフの場合、ニコチン配合量に3レベルあり、喫煙初心者はニコチン量が多いものから始めて、最終的にはニコチンゼロのものに移行していくそうだ。
 価格はバッテリーの大きさやデザインにより、最もシンプルなもので25.90ユーロ。それにリキッド(6ユーロ~)を合わせて使う。リキッドはどれもイタリア製で約55種もある。リキッドの成分は、水、グリセリン、化粧品などにも使われるプロピレングリコール、香成分、そしてニコチン。

 マネージャーのマリオさんいわく「一番人気はやはりたばこ風味。続いてバニラ、シナモン、カクテルのモヒート風味も売れ筋」。驚くのはバラエティーに富んだリキッドの風味。カップケーキやコカ・コーラ、ドリンク剤のレッド・ブル、バターたっぷりで甘そうなデンマークのクッキーなんてものまで。マリオさんによると「お客さんの多くは、リピーター。次はこの風味、と異なる風味を楽しむ人が多い」とのこと。

 禁煙による口寂しさだけでなく、ちょっとした満腹感も得られそうなさまざまな風味が電子たばこの魅力かもしれない。禁煙者が増えるのか、それともこれまで同様に喫煙者が増え続けるのか、昨年登場した電子たばこが今後どう広がっていくのかも含めて注目していきたい。

(文/秦 真紀子)

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がん患者数、2030年までに1.5倍に 国連

がん患者数、2030年までに1.5倍に 国連

http://www.afpbb.com/articles/-/3007779

【2月4日 AFP】4日の「世界がんデー(World Cancer Day)」を前に国連(UN)は、2012年に世界で1400万人だったがん患者数が、2030年までに1.5倍増え、2160万人に達するとの予測を発表した。その間、がんにより死亡する人は年間820万人から1300万人に増えるという。

 国連世界保健機関(World Health Organization、WHO)の付属機関である国際がん研究機関(International Agency for Research on Cancer、IARC)がまとめた報告書は、2030年までに世界人口は増えるとともに高齢化し、またリスクの高い生活習慣を持つ人が増えると述べている。がんは2011年に心疾患を抜いて、世界の死因の第1位となっている。

 WHOのマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は、全体的にがんによる打撃が最も大きいのは発展途上国で、貧困によってウイルス感染や別の疾患を治療できないために発症するがんと今もすでに闘っていると語った。

 また、貧困とは別に喫煙やアルコール摂取、加工食品、運動不足といった先進国的な生活習慣の変化も、がんの原因となっているという。死亡する患者が最も多いがんの種類は肺がんで、全体の19.4%を占め、次いで肝がん9.1%、胃がん8.8%となっている。中でも報告書は、たばこの売上増を目指す企業の戦略と肺がんの増加には「密接なつながり」があると指摘している

「世界がん報告書(World Cancer Report)」によると、がんの発症には地域差がある。世界全体の患者数の60%以上、死亡例の70%以上はアフリカ、アジア、中南米で報告されている一方で、人口比を考慮すると、北米や西欧、日本や韓国、オーストラリアやニュージーランドといった高所得国で罹患(りかん)率が高い。

 2012年にがんと診断された新たな患者数は、全世界でアジアが半数近くを占め、その大半は中国だった。次いで欧州が25%、北中南米が20%、アフリカ・中東が8%強。しかし死亡した患者では、アジアが50%以上と突出し、欧州21.4%、北中南米16%、アフリカ・中東が約10%だった。

 発展途上国では、進行してしまってからがんと診断されることが多く、また治療も受けにくいと報告書は指摘している。

 IARCのクリストファー・ワイルド(Christopher Wild)事務局長は、がん対策で最も力を入れるべき点は予防だとし、「低・中所得国に今後、降りかかると予測されるとりわけ大きな重荷は、がん撲滅をほぼあり得ないものにしているし、高所得国でさえ上昇する治療費や介護費のコストへの対応に苦しむことになるだろう」と語った。(c)AFP/Mariette LE ROUX

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中国当局が学校での喫煙禁止、カメラで違反者監視も

中国当局が学校での喫煙禁止、カメラで違反者監視も

http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYEA0U05M20140131

2014年 01月 31日 15:42 JST

[北京 29日 ロイター] -中国教育部は、政府が進める禁煙対策の一環として、学校での喫煙を禁止することを決めた。国営メディアが29日報じた。
 
中国は禁煙運動が長年行われているにもかかわらず、依然として世界一のたばこ消費国。学校や病院などを含め、至るところでたばこを吸う人の姿が見られる。
 
当局は今年、公共の場での禁煙を全国的に推進する考えで、複数の都市では既に喫煙が規制され始めている。ただ、対策が散発的との声もあり、禁煙エリアで喫煙する人も多い。
 
今回の決定は幼稚園、小中学校、職業訓練学校に適用され、大学も禁煙エリアを設けて、校舎での喫煙を禁止する必要がある。
 
また、学校長には煙探知機や監視カメラを設置するなどの対策が求められ、学食でのたばこ販売も禁じられる。教育部は、適切な措置を講じない学校には罰則を与えるとしている。

詳しくは

http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYEA0U05M20140131

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環境美化条例5年、歩きたばこが減少傾向/小田原

環境美化条例5年、歩きたばこが減少傾向/小田原

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401230016/

2014年1月24日

 小田原駅周辺での歩きたばこの禁止を盛り込んだ小田原市の環境美化条例がスタートして5年が経過した。ルールの順守を目的に罰金(2万円以下)を実際に科したケースはなかったが、定点調査などから減少傾向も見られ、一定の成果を挙げているようだ。

      「きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例」は2009年7月に施行された。1995年に制定した空き缶やごみのポイ捨てなどを禁止する条例を一部改正、歩行喫煙や落書きなど規制対象を広げた。

 歩行喫煙に対しては、市内でも人通りの多い小田原駅から小田原城址公園にかけての中心市街地を「環境美化促進重点地区」(約60ヘクタール)に設定。市が喫煙場所を5カ所設置した他、希望する商店主らに屋外用の灰皿約100個を提供した。

 市環境保護課によると、違反者への罰金は、注意などの勧告・命令に従わない場合に職員が警察に告発するとしている。ただ、09年12月の開始以降、罰金適用はないという。

 歩行喫煙を禁止する条例は県内の他の自治体でも見られる。運用上、罰金が事実上の啓発にとどまる中、幼児にやけどを負わすなどの危険性もあり、裁量が利く行政罰の過料を導入するケースが目立つ。

 同課は「罰金か過料か当時検討した。過料の場合、徴収員を新たに雇用するなどの費用負担やトラブルの発生が懸念された。改正前の条例にポイ捨て行為に対する罰金もあり、変えなかった」と説明している。

 条例の効果はどうか。同課が実施している歩行喫煙者の定点調査(2日間、各4時間の合計)によると、例えば、観光客も多い城址公園側の同駅東口前は、罰金スタート直前の09年11月で39人、13年12月が17人、錦通り商店街周辺が同じく75人が15人とそれぞれ減少している。

 同課の担当者は「マナーはかなり浸透してきたと思う。しかし、歩きたばこや路上の吸い殻がなくなるまでには至っていない。職員によるパトロールや啓発活動で引き続き努力したい」と話している。

詳しくは

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401230016/

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韓国健保公団、喫煙被害訴訟を議決…たばこ会社相手に

韓国健保公団、喫煙被害訴訟を議決…たばこ会社相手に

http://japanese.joins.com/article/029/181029.html?servcode=400&sectcode=400

2014年01月25日07時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  健康保険公団は24日、理事会を開き、たばこ会社を相手に喫煙被害損害賠償訴訟を提起することを議決した。喫煙による病気診療費として支払った健保財政をたばこ会社から返してもらうということだ。

  理事会は訴訟対象・規模・時期をキム・ジョンデ健保公団理事長に委任した。健保公団側は損害賠償請求額を最小130億ウォン(約13億円)から最大3326億ウォンとしている。

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http://japanese.joins.com/article/029/181029.html?servcode=400&sectcode=400

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韓国健康保険公団 たばこ訴訟推進を議決

韓国健康保険公団 たばこ訴訟推進を議決

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/01/24/0800000000AJP20140124003900882.HTML

2014/01/24 20:35

【ソウル聯合ニュース】韓国健康保険公団が国内外のたばこ会社を相手に喫煙による健康被害に対する賠償を求める、いわゆる「たばこ訴訟」を推進する。

  同公団は24日午後に開かれた理事会で「たばこ訴訟」の推進が過半数で議決されたと発表した。

これに伴い、同公団は今後いつでも訴訟を起こすことが可能になった。訴訟方法や対象、規模(請求金額)、時期などは理事会が公団側にすべて委任したため、今後公団が法律専門家と共に検討していく。

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最も厳しいたばこ条例可決 深セン市、経営者への罰金は最高10万元

最も厳しいたばこ条例可決 深セン市、経営者への罰金は最高10万元

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140127/mcb1401270502006-n1.htm

2014.1.27 05:00

 広東省深セン市人民代表大会常務委員会はこのほど、史上最も厳しいたばこ規制条例として注目を集める「深セン経済特区たばこ規制条例」について、複数回におよぶ審議の結果、修正案が可決されたと発表した。新条例は3月1日から施行される見通しという。

 7項目に分かれる新条例は、喫煙の規制区域や監督・管理の方法などを明記。従来の条例では不十分と思われた内容や執行力に対し、補足と修正作業を行い、新たな規定が設けられた形となっている。

 さらに今回の修正では、政府組織の主導力と責任の強化が明確に打ち出され、たばこ規制を都市発展計画に組み込むことで、同市政府の評価にも反映させる。同時に、たばこ規制活動聯席会議制度を設けることで、取り組み状況に対する責任も負わせる方針だ。

 また、禁煙対象スペースを屋内すべての職場と公共スペース、交通機関、一部屋外空間へと拡大。バーやディスコ、茶館やマッサージ店といった娯楽施設などでも、2016年末までの過渡期以降は喫煙が全面的に禁止となる。

 一方、公聴会で注目されていた取り締まり方法に関しては、これまでの衛生省による単独管理から同省を中心とした交通運輸省、民間航空および鉄道管理部門、文化観光、市場監督行政部門、公安部門、都市管理部門といった多部門での共同管理体制に変更することで、執行力を強めるという。

 法的責任の強化とともに、教育的な観点を重視したという今回の修正内容。違反した個人や企業には更生の機会を与えるとしているが、改善がみられなかった場合には、状況に応じて個人には50元(約850円)、200元、500元という段階的な罰金制度を設けており、経営者に対しては最高で10万元以下の罰金が科される内容となっている。(法制日報=中国新聞社)

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たばこ会社を門前払いしたバリ島の勇気

たばこ会社を門前払いしたバリ島の勇気

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3170.php

たばこの国際見本市開催を拒んだバリ島の決断は「たばこ天国」変化の兆し?

2014年1月30日(木)18時09分
ピーター・ゲリング
 国民の3分の1が喫煙者の「たばこ天国」インドネシアでは、町中至る所でたばこの広告を見かける。たばこ産業の存在が当たり前すぎて、米フィリップ・モリス社が子供向けコンサートや難民キャンプを支援していても、誰も気にしない。
 インドネシア最大のたばこメーカー、ジャルム社がジャカルタ市内に設置した人気銘柄「L.A.ライツ」の看板には「Don't Quit(禁煙するな)」の文字が。しかも、「Do」と「it」は赤字で書かれており、「Do it(吸え)」の文字が浮かび上がる。
 子供への広告を規制する仕組みもないため、13〜15歳の2割が喫煙者だ。たばこのせいで命を落とす国民は、毎年22万5000人にのぼる。
 2010年には、インドネシア人の2歳の男の子がたばこを毎日40本吸う様子がYou Tubeに公開されて、大きな話題になった。これを受けて国内からもたばこ規制を求める声が上がったが、政府に汚職が蔓延し、たばこ業界が絶大な富を握っているこの国では、そうした動きはすぐに立ち消えになった。
 欧米諸国がたばこへの規制と課税を強化するなか、たばこメーカーはかなり前から東南アジア市場に軸足を移してきた。その戦略は大当たりし、各社とも利益を伸ばしている。
 それだけに、世界有数のリゾート地として知られるインドネシアのバリ島がたばこ産業にノーを突きつけると、大きな衝撃が走った。バリ州のマンク・パスティカ知事が、2月末にバリ島で予定されていた世界最大のたばこ見本市「インター・タバコ・アジア2014」の開催を拒否したのだ。
 たばこの健康被害などに取り組む活動家からは称賛の声と、こうした動きがインドネシア全土に広がるよう期待する声が上がっている。東南アジアたばこ規制連盟(SEATCA)は「知事は州民の利益を何より優先した」と褒めたたえる声明を出した。
 地元が失うものは小さくない。大型の国際会議はこの地域の観光業の目玉であり、見本市を開催しないことで巨額の収入源を失うことになる。
 そんななかで下されたバリ州の決断は、インドネシア人とたばこの関係が変わる大きな一歩になるかもしれない。
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たばこポイ捨て注意、倒され死亡…男逮捕

たばこポイ捨て注意、倒され死亡…男逮捕

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140131-OYT1T00581.htm

茨城県警取手署は30日、取手市取手、無職木村芳男容疑者(64)を傷害致死容疑で逮捕した。

発表によると、木村容疑者は昨年12月21日午前10時40分頃、同市新町の市道でたばこの吸い殻を路上に捨てた際、通りがかった同市双葉、無職藤原勝広さん(72)に注意されたことに腹を立て、藤原さんの肩を手で押して転倒させ、今月10日に脳挫傷で死亡させた疑い。2人に面識はなかった。

 藤原さんは転倒した際に頭を強打。市内の病院に搬送された際には意識があったが、入院後に意識がなくなったという。

(2014年1月31日12時05分  読売新聞)
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