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たばこ会社を門前払いしたバリ島の勇気

たばこ会社を門前払いしたバリ島の勇気

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3170.php

たばこの国際見本市開催を拒んだバリ島の決断は「たばこ天国」変化の兆し?

2014年1月30日(木)18時09分
ピーター・ゲリング
 国民の3分の1が喫煙者の「たばこ天国」インドネシアでは、町中至る所でたばこの広告を見かける。たばこ産業の存在が当たり前すぎて、米フィリップ・モリス社が子供向けコンサートや難民キャンプを支援していても、誰も気にしない。
 インドネシア最大のたばこメーカー、ジャルム社がジャカルタ市内に設置した人気銘柄「L.A.ライツ」の看板には「Don't Quit(禁煙するな)」の文字が。しかも、「Do」と「it」は赤字で書かれており、「Do it(吸え)」の文字が浮かび上がる。
 子供への広告を規制する仕組みもないため、13〜15歳の2割が喫煙者だ。たばこのせいで命を落とす国民は、毎年22万5000人にのぼる。
 2010年には、インドネシア人の2歳の男の子がたばこを毎日40本吸う様子がYou Tubeに公開されて、大きな話題になった。これを受けて国内からもたばこ規制を求める声が上がったが、政府に汚職が蔓延し、たばこ業界が絶大な富を握っているこの国では、そうした動きはすぐに立ち消えになった。
 欧米諸国がたばこへの規制と課税を強化するなか、たばこメーカーはかなり前から東南アジア市場に軸足を移してきた。その戦略は大当たりし、各社とも利益を伸ばしている。
 それだけに、世界有数のリゾート地として知られるインドネシアのバリ島がたばこ産業にノーを突きつけると、大きな衝撃が走った。バリ州のマンク・パスティカ知事が、2月末にバリ島で予定されていた世界最大のたばこ見本市「インター・タバコ・アジア2014」の開催を拒否したのだ。
 たばこの健康被害などに取り組む活動家からは称賛の声と、こうした動きがインドネシア全土に広がるよう期待する声が上がっている。東南アジアたばこ規制連盟(SEATCA)は「知事は州民の利益を何より優先した」と褒めたたえる声明を出した。
 地元が失うものは小さくない。大型の国際会議はこの地域の観光業の目玉であり、見本市を開催しないことで巨額の収入源を失うことになる。
 そんななかで下されたバリ州の決断は、インドネシア人とたばこの関係が変わる大きな一歩になるかもしれない。
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