【喫煙を考える】山形県のたばこ規制 県が受動喫煙防止対策の枠組みづくりへ

【喫煙を考える】山形県のたばこ規制　県が受動喫煙防止対策の枠組みづくりへ

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140226/dms1402261209009-n1.htm

★山形県のたばこ規制

2.26

　昨年から、山形県のたばこ規制について議論を行ってきた「山形県受動喫煙防止対策検討委員会」（深尾彰委員長　山形大学副学長）が報告書をまとめ、６日、吉村美栄子知事に提出した。内容は、「県の受動喫煙に関する啓発活動は十分に行われているといえず、受動喫煙防止対策を施していない施設も多いため、社会全体で受動喫煙に取り組むための社会的枠組みが必要である」というもの。

　これに対し吉村知事は、「県民の健康を第一に考え、今年度中にも検討に入り、来年度には枠組みを提示したい」との意向を示した。

　同委員会は、学者や医師、飲食店やたばこ販売店などの業界団体、育児支援団体の代表者らで構成。深尾委員長は、「何らかの受動喫煙防止対策が必要という点で委員の意見は一致したが、具体的な枠組みについてはそれぞれの立場で考えが分かれた」とコメント。

　そのうえで、「条例の制定よりも、啓発の強化や京都府のように事業者と行政が連携して店頭表示を促進する対策に取り組むべき」としながらも、「自主性に任せていては質が上がらない、強制力を伴わないガイドラインや憲章より罰則規定のある条例制定が必要、との意見が多かった」ことを強調した。

　山形県は昨年１月、「がん対策・健康日本２１」の地方計画案に「受動喫煙防止条例制定を視野に入れて議論を行う」との文言を記載。パブリックコメントで反対意見が９９％を占めたが、計画案はそのまま「健康やまがた安心プラン」として確定した。そうした経緯があっての今回の報告。「これでは、県民の意見は反映されず、事業者の自主性も期待されていないと」と思われても仕方がない状況だ。

　「喫煙を考える」取材班では昨年９月、大阪府の民間事業者団体が自主的に「受動喫煙防止対策推進協議会」を設け、京都府に習って官民一体の取り組みを進めていく構えを見せたことを受け、山形県の飲食・ホテルなどの事業者団体に話を聞いた。

　その時に返ってきた「大阪や京都の事業者団体の行動はわれわれに勇気を与えてくれる。その成果を見守りつつ、われわれも自主的な取り組みを積極的に検討したい」という言葉を、彼らはどこへ持って行けばいいのだろうか。