パキスタンで違法たばこ蔓延 税収打撃、消費量の２５％

パキスタンで違法たばこ蔓延　税収打撃、消費量の２５％

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140207/mcb1402070500003-n1.htm

2014.2.7 07:20

パキスタンは違法たばこが蔓延（まんえん）している。英経済コンサルティングのオックスフォード・エコノミクスの調査によると、パキスタンの２０１２年のたばこ消費量８６０億本のうち、密輸品や模造品など、違法たばこの割合は２５．４％だった。売り上げや税収面で企業、政府の損失も大きく、対応を望む声が高まっている。現地紙エクスプレス・トリビューンなどが報じた。

　オックスフォード・エコノミクスは１２年会計年度（１２年７月～１３年６月）にパキスタン政府が違法たばこによって被った損害額は２億５０００万ドル（約２５４億円）に及ぶと指摘。違法たばこが消費量に占める割合は１１年の２６．７％から１．３ポイント減少したものの、依然として対策が必要な状態だと提言した。

　パキスタンのたばこ税は製品により６８．５～８１％に設定され、１２年度の税収は７６５億パキスタンルピー（約７３５億円）で石油・ガスに続く政府の収入源だった。同国たばこ税収のうち、英大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ系のパキスタン・タバコと米大手フィリップ・モリス系のフィリップ・モリス・パキスタンの大手２社が９９％を納めている。

パキスタン・タバコの幹部は「税金がかからない違法たばこを相手にすると、価格面で競争にならない」と述べ、違法たばこがはびこる現状に怒りをあらわにした。

　同国政府は連邦歳入庁（ＦＢＲ）をはじめ、税関や警察など複数機関が対策に当たっているとしているが、効果はあがっていない。ＦＢＲによると、１２年７月～１３年５月の違法たばこ押収量は３６００万本にとどまった。押収の内訳は８６％が自国生産、１４％が外国からの密輸品だったという。

　違法たばこの取引を行っている卸売業者は「当局が本気で違法たばこの根絶を望めば取引などできるはずがない」と述べ、取り締まる法律があっても行動する気がない政府が悪いと主張した。「違法たばこ大国」の汚名を返上できるかどうか、政府の対応が問われている。（ニューデリー支局）