子の喫煙容認摘発増…昨年、７割が保護者

子の喫煙容認摘発増…昨年、７割が保護者

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　未成年の子供が喫煙しているのを知りながら止めなかったとして、保護者が未成年者喫煙禁止法違反で摘発される事例が増えている。

　神奈川県警のまとめでは、昨年の摘発件数の７割を保護者が占めた。成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の導入などで未成年者がたばこを買いにくくなったのに、喫煙を容認する保護者が多く、県警は引き続き取り締まりを強化して親子の反省を促す方針だ。

　大船署と県警少年捜査課は２１日、横浜、鎌倉市などに住む男女６人（４２～４９歳）を、同法違反（親権者の不制止）容疑で横浜地検に書類送検した。発表によると、６人は昨年８～１２月、それぞれの子供である少年少女５人（１６、１７歳）にたばこを買い与えるなどして未成年者の喫煙を容認した疑い。６人とも容疑を認め、「外で吸われると、他の保護者に注意されるので家の中で吸えと言った」「どうせ言うことを聞かないと思い、仕方なく渡してしまった」などと供述しているという。

　県警少年捜査課によると、県内での同法違反の摘発件数は、２０１１年の１９１件をピークに、１２年１６９件、１３年１６０件と減少傾向にある。少子化に加え、０８年にタスポが導入されたこと、たばこ購入時に年齢確認を行うコンビニ店の取り組みなどが要因という。

　だが、昨年の保護者の摘発件数は、０８年の８倍にあたる１１２件。同課は「未成年者が外でたばこを買いづらくなっても、保護者が容認しては元も子もない」と指摘する。これまでの摘発で、「子供の要求を断ると、親子関係にヒビが入ると思った」「覚醒剤に手を出すよりマシ」と話す保護者もいたという。

　同法は、親権者が未成年者の喫煙を制止しなかった場合の罰則を科料（１０００円以上１万円未満）と定めている。（坂場香織）

（2014年1月22日 読売新聞）