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2014年3月

EU:たばこリスク、視覚イメージで警告義務付け-香料禁止へ

EU:たばこリスク、視覚イメージで警告義務付け-香料禁止へ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1MQX36K50YK01.html

  2月26日(ブルームバーグ):たばこの包装パッケージ両面の65%に視覚的イメージと文字の両方で健康リスクの警告を表示するよう義務付ける欧州連合(EU)指令案(法案)が26日、欧州議会で承認された。たばこに独特の味わいをつけるメントールなどの香料についても、手巻きたばこを含めて禁止される。    

従来のEU法では、テキストによる危険性の警告は義務付けられていたものの、視覚的イメージの表示は任意とされてきた。香料の使用禁止は、2020年までに段階的に実施される。     

原題:EU Tightens Smoking Law With Starker Health Alerts onPacks (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:Strasbourg, France Jonathan Stearns jstearns2@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Hertling jhertling@bloomberg.net   

更新日時: 2014/02/27 10:03 JST

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たばこメーカーは「喫煙リスク記載」を 北京市消費者協会、規制強化申し入れ

たばこメーカーは「喫煙リスク記載」を 北京市消費者協会、規制強化申し入れ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140305/mcb1403052241041-n1.htm

2014.3.6 05:00

 北京市消費者協会は2月下旬、当局に対してたばこ規制法の立法化を推進するほか、たばこ製品の包装には国際的にも通用する写真や図を使い、喫煙リスクと健康への有害な影響を記載するなど、規制強化を行うよう申し入れた。

 また、たばこメーカーについては「節煙を呼びかけながらも、製品包装上の警告義務を果たさず、ダブルスタンダードをとっている。これにより、わが国の禁煙推進を阻害し、多くの消費者の安全と知る権利を脅かしている」と批判した。

 ◆毎年100万人超死亡

 調査によれば、中国の喫煙人口はおよそ3億人。7億4000万人が副流煙の被害を受け、喫煙が原因で死亡する者は毎年100万人を超えるという。さらには13~18歳の青少年のうち約1500万人が喫煙者で、喫煙の経験がある者は4000万人を上回るなど、たばこの被害は裾野を広げている。

 たばこの害について、大半の喫煙者は喫煙による肺がん、肺気腫のリスクについては承知している。しかし口腔(こうくう)がんや流産の危険について知っている喫煙者は約半数にとどまり、男性の性機能障害の原因になることを知っているのは30%、脳卒中を招く危険について知っているのはわずか27%だった。

 172カ国が締約した国際条約『たばこの規制に関する世界保健機関(WHO)枠組み条約』(FCTC)を中国も締約しており、2009年1月9日までに、国内で販売されるたばこ製品の包装は、たばこの有害な影響、健康に関する警告を明瞭に告知するものに変えなければならないはずだった。枠組み条約の条文の通り、包装に記載する警告は「主たる表示面の50%を占めるべきであり、30%を下回ってはならない」とされた。

 ◆国連条約履行せず

 しかし、たばこメーカーはいまだにこの条約を履行していない。名所旧跡などの写真を用いて表示を曖昧にしたり、警告の意味をすり替えたりするだけでなく、喫煙欲求が高まるような鮮やかな色合い、贈答品に適した華美なデザインで消費をあおっている。

 ただし、たばこ規制の厳しい国に対しては、現地の規則に沿った包装を行い、写真や図を用いた警告を入れたたばこを輸出しているという。

 中国共産党中央弁公庁と国務院(内閣)弁公庁は昨年、『党幹部が公共の場所における禁煙を率先することについての通知』を公布。「幹部は積極的に禁煙、節煙の啓蒙(けいもう)および指導を行い、飲食店など公共の場所の経営者に禁煙の表示を設置させ、違反を防ぐよう促さなければならない」と指示した。

 北京市消費者協会の呼びかけはこの通知を踏まえたもので、関係官庁は規制強化、たばこメーカーは喫煙リスクの警告を行い、消費者の需要と依存を減らすよう求めている。(法制日報=中国新聞社)

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「ニコチン入り電子タバコ」でタバコがやめられる?~アメリカで熱い議論~

「ニコチン入り電子タバコ」でタバコがやめられる?~アメリカで熱い議論~

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38727

現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン vol069より

専門家の間で意見が真っ二つに分かれた

公衆衛生の有能な研究者であるボストン大学のマイケル・シーゲル博士は、電子タバコの登場はアメリカにおいて、タバコが終わる幕開けとなりうると主張する。電子タバコは破壊的なイノベーションであり、コンピューターがタイプライターを駆逐したように、タバコを時代遅れなものとする可能性を秘めていると考えている。

しかし彼の恩師である、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のスタントン・A・グランツ教授は、電子タバコが喫煙者を半世紀かけて減らしてきた努力を台無しにしてしまうかもしれない、という強い懸念を示している。この現代的なアイディア商品が、子どもたちにとっては、古臭く、極めて有害な習慣へ導く入口となり、また喫煙をたしなむ大人にとっては、今後もニコチンにしがみつくことになるだろうと予測している。

現在、電子タバコをめぐり、公衆衛生の専門家の間では闘いが勃発している。ふたりの意見は両陣営を代表している。電子タバコはニコチン中毒を招く危険性をはらんでいるが、従来のタバコとは違い有毒なタールを含んでいない。長い間、喫煙習慣や大手タバコメーカーに対し一丸となって闘ってきた、普段は平穏な公衆衛生学のコミュニティを電子タバコが真っ二つにしてしまったのだ。

彼らの意見は違えどひとつの大きな疑問に辿りつく。それは「はたして電子タバコは喫煙習慣を助長するものだろうか、それとも抑制するものだろうか」という決定的に重要な疑問である。なぜなら現在でも、喫煙はアメリカ国民が回避できる死因の中でも最大で、その死者は年間約48万人にも及んでいるからだ。

シーゲル博士は大学院時代に書いた論文で、電子タバコの悲観論者は、見た目が喫煙に似ているものはすべて悪いものだという考え方にとらわれていると訴えた。当然、グランツ博士はその論文に目を通している。シーゲル博士は「悲観論者は目を曇らされていて、電子タバコを客観的に眺めることができなくなっている」と語る。一方、グランツ博士は「電子タバコは確かに素晴らしいアイディアに見えるが実際はそうではない」と、この意見に反対だ。

科学こそが電子タバコに関するこれらの疑問に答えてくれると期待されているが、いまだ研究段階である。電子タバコを幅広い消費者が長期的に使用した際の効果を、確定的に結論付けるには証拠不十分だと多くの専門家が認めている。

安全性は確認できていない

「知識よりも人気が出てしまった」。こう語るのはラトガーズ大学ロバート・ウッド・ジョンソン・メディカル・スクールの准教授、マイケル・B・スタインバーグ博士である。「電子タバコの安全性の確認には、まだ1、2年はかかるだろう。問題なのは、そのときには、すでに手遅れかもしれないということだ」。

電子タバコは米国4200万人の喫煙者にとってどんな意味を持つのかという、非常に重要なこの論争は、いま重大な局面に至っている。今まで政府からの実質的な監視はなく、爆発的に普及した電子タバコに、ついにFDA(Food and Drug Administration:アメリカ食品医薬品局
)が規制をかけると見込まれている。(ボストンやニューヨークなどの一部の都市や、ニュージャージーやユタなどの州は、すでに公共の場での電子タバコの使用を禁じている)。

公衆衛生に対して広い範囲で影響を及ぼす連邦法も、いくつか成立する見通しだ。その法律があまりに厳しければ、小規模な電子タバコ会社の倒産を招き、それが最近参入したばかりの大手タバコ会社に利益をもたらすことになる、と専門家は警鐘を鳴らす。一方、逆に法律が甘ければ、いい加減な会社が不健康な、あるいは人体に害を及ぼすような商品を販売する可能性もある。

喫煙による死亡者数を電子タバコよって効果的に減らすためには、政府の適正な規制が必要だと多くの科学者が指摘している。たとえば、通常のタバコの価格を電子タバコよりも高めに誘導する法律や、あるいは、通常のタバコのニコチン含有量を減らすことで、消費者を電子タバコへ促す法律などによる規制だ。

喫煙に関する調査機関の“レガシー基金・煙草および政策調査シュレーダー国立研究所”のデビッド・B・アブラム常任理事は「電子タバコは奇跡の万能薬ではありません。タバコをやめさせるには、後押しが必要です。タバコほど危険でありながら、人に満足感を与える商品はありません」と述べた。

喫煙がカッコよく見える電子タバコの広告

喫煙はすでに急激な進化の途上にある。強力な刺激剤であるニコチンは、従来のタバコに依存性をもたらしている。父親を肺がんで亡くしたある中国人薬剤師によって作られた電子タバコにとっても、ニコチンは重要な成分だ。電子タバコでは、液体を加熱して作った蒸気を通じてニコチンを吸引する。最新の研究によると、あまり人気のないガムやトローチ式の禁煙促進商品よりも、電子タバコによるほうが速やかにニコチンを摂取することができる。

ウェルズ・ファーゴ証券のアナリストであるボニー・ヘルツォーク氏によれば、電子タバコの売上げは2012年から優に倍増し17億ドルとなった。「今後10年から20年の間で、電子タバコの売上はタバコの売上を上回るかもしれません」とヘルツォーク氏は語る。タバコ産業の業界団体である“スモーク・フリー・オルタナティブ・トレード・アソシエーション”によると、電子タバコの販売店舗数は、昨年1年間で4倍にも増えた。

「電子タバコの利用者は、絶対に財布と相談しているはずだ」。こう語るのは、FDAタバコ製品センターのミッシェル・ゼラー部長だ。

喫煙者はニコチンを欲してタバコを吸い、タールによって命を落とす、と公衆衛生の専門家は言う。電子タバコが世間の関心をこれだけ集める理由は、ニコチンの魅惑に耽溺し、紫煙の雰囲気を楽しみながらも、タールに命を奪われる心配がないからだ。この新しい機器について、すべてが分かっているワケではない。まだアメリカの市場に登場してから7年間しか経っていないのだ。しかし多くの研究者の意見が、従来のタバコをふかすよりも電子タバコを吸う方が、はるかに有害性が低いということで一致している。

しかし、そこからの意見は分かれる。

グランツ博士のような悲観論者は、電子タバコは理論的には善だが、現実的には悪であると主張する。彼は「電子タバコの利用者の大多数は、従来のタバコも吸い続けています。電子タバコに乗り換えた人がたくさんいるという証拠は、ほとんどありません」と述べる。規制上タバコを吸えない場所で、ニコチンを採るために電子タバコを吸えば、喫煙の習慣を長引かせることにもなる、と博士は続ける。

さらに問題なのは、しばらく見ていなかったタバコの看板やテレビ広告が電子タバコで復活し、喫煙にカッコいいイメージを定着させてしまうことだと、反対者は憂慮する。タバコの広告を今までに見たことがある人は、アメリカ全体の人口の半分くらいだろう、とグランツ博士は言う。「まるでタイムマシーンに載って1980年代に舞い戻ったような感覚です」。

ニコチンやその他の含有成分は有害か?

研究者は、若年者にとっては電子タバコが従来のタバコへの橋渡しになってしまうことを恐れている。電子タバコはインターネットで売られており、蒸気の元になる液体には、マンゴーやスイカの香りの成分が入っている。セレブもご愛用だ。ジュリア・ルイス=ドレイファスやレオナルド・ディカプリオは、ゴールデングローブ賞の授賞式で電子タバコをくゆらせていた。

アメリカ疾病管理予防センターの2012年の調査によると、高校生の10%が電子タバコを試したことがあると回答している。2011年は5%だったので確実に増加している。電子タバコを吸ったことがある生徒のうち7%は、従来のタバコを吸ったことがなかった。つまり、電子タバコが従来のタバコへの実際上の橋渡しになることが懸念されるのだ。

「この場合、より安全なのは後悔する前に、予防策を講じることだ」と、アメリカ疾病管理予防センターのトーマス・フリーデン部長は語る。

電子タバコの懐疑論者は、ニコチン中毒への懸念も示している。しかしニコチンそれ自体は、深刻な健康被害をもたらすものではないと、多くの研究者は考えている。タバコの代替物として、ニコチンのトローチやパッチが使われるようになって何年も経っている。気分を高揚させる常習性のある物質という意味で、ニコチンはカフェインのようなものだと主張する研究者さえいる。

「ニコチンは健康に悪影響を与えるかもしれないが、それはあまり深刻ではない」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部のニール・L・ベノウィッツ教授は語る。彼はニコチンを専門に研究する薬理学者だ。

電子タバコの蒸気を放出させる別の含有物にプロピレン・グリコールがある。これはコンサートや芝居のステージで、スモークとして使われている物質で肺を刺激する。これを繰り返し吸引することにベノウィッツ教授は懸念を示す。

喫煙との懸命なバトルに数十年も費やした結果、一部の公衆衛生の専門家は電子タバコに対し頑迷になり過ぎてしまったのではないか、とシーゲル博士らは主張する。タバコによる害を減らすことを目的とすべきであり、電子タバコはその目的にかなっていると博士は訴えている。ドラッグ乱用者に清潔な注射針を与えて、エイズを引き起こすウイルスへの感染の確率を下げる戦略と同じ考えだ。

良し悪しどちらともとれる不確実性

電子タバコについて、明白なことは限られている。今まででもっとも信頼できる研究だと、多くの研究者が認めている臨床試験は、ニュージーランドで行われたものだ。それによると6カ月の試験ののち、電子タバコによって禁煙できた人の割合は7%だった。この数字はパッチによる禁煙の成功率よりも、わずかだが良い。

「この結果は興味深いものだが、まだ大したものではない」。こう語るのは、米国がん協会のトーマス・J・グリン研究員だ。アメリカよりもタバコに関する規制が進んでいるイギリスでは、喫煙習慣は正しい方向に向かっている、と彼は続けた。

ロンドン大学でタバコ研究部門の責任者を務めるロバート・ウエスト氏は「禁煙のモチベーションは上がっており、禁煙に成功した人の数も増えています。喫煙者数の減少はここ6、7年と比べて、加速度を増しています」と語る。さらに「この傾向が、電子タバコによるものかどうかを知るのは不可能です。しかし禁煙の邪魔をしていないことだけは確かだと言えるでしょう」と述べている。

この科学的な不確実性が、公衆衛生学会を2つに分ける戦いに導いてきた。自陣に都合のよいデータばかりを、両者がともに探し出す。

グランツ博士は、ドイツで最近行われた、電子タバコの副流煙についての研究結果に駆り立てられブログに「この研究により、電気タバコが空気を汚染することが、より明らかになった」と投稿した。ところが同じ研究結果もシーゲル博士から見れば「公衆衛生上、明確な危険性の証拠を見つけることはできなかった」となる。

電子タバコは善なのか、悪なのか

専門家や消費者グループの懐疑心は、大手タバコ会社が電子タバコを販売したことによっても助長された。

1920年代に喫煙習慣は広く普及し、1940年代までに、肺がんの発症率は爆発的に増加した。アメリカの現在までの喫煙による死亡者数は、戦争による死亡者の合計数を上回るほどだ。しかし男性の半分、女性の3分の1が煙草を吸っていた1960年代を境に、喫煙率は劇的に減ってきている。ところがこの減少の割合は鈍化しており、現在の喫煙率は約18%というところだ。

「タバコ産業は悪であり彼らが行うことにはすべて反対するべきだ、といった考え方は、意識できないほどに私たちに身についている」と、“英国タバコ及びアルコール研究センター”の部長であり、英ノッティンガム大学の疫学の教授であるジョン・ブリットン氏は語る。さらに「タバコ産業に、公衆衛生を邪魔したいと思う人はいない」と続ける。

シュレーダー国立研究所のアブラム博士は次のように語る。注意深くひねり出された政府の規制は、市場をうまく誘導した。そしてタバコ会社が電子タバコを製造するように、うまく誘い込んだ。その結果、タバコ会社は伝統的なタバコを、自分の手で滅ぼす道に踏み込んでしまったのかもしれない。続けて、「柔術のように敵の体重を使って、相手に制するべきだ」とも述べている。

FDAが従来のタバコに許可しているニコチンの含有量を徐々に減らし、喫煙者を電子タバコに導いていることは明らかだと、ベノウィッツ博士は語る。 

「この実験を続けるために、強硬になり過ぎれば、数百万人の命を実際に救う機会を失う可能性がある」とシーゲル博士は指摘する。

グレンツ博士はこの考えには反対だ。

「率直に言って、この亀裂はあと1年は続くと思われる。そのうち明確な証拠が現れてくるはずだ」。

(文・サブリナ・タベルニス 翻訳・松村保孝)

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お酒で顔が赤くなる人は要注意 食道がんの発症リスクが高い人とは

お酒で顔が赤くなる人は要注意 食道がんの発症リスクが高い人とは

http://dot.asahi.com/wa/2014032000036.html

 食道がんは早期で見つかれば内視鏡治療で食道を残せる。だが、診断された人のうち、内視鏡治療を受けられるのは20%程度だ。どうすれば早期に見つかるのか。早期がんの診断に詳しい慶応義塾大学病院内視鏡センター副センター長の大森泰(たい)医師に聞いた。

*  *  *
 早期の食道がんは、ほとんど自覚症状がありません。しかし食道がんを発症する危険がある人は明らかになっています。

 WHO(世界保健機関)の下部機構であるIARC(国際がん研究機関)が示す食道がんの危険因子は、高度喫煙と高度飲酒です。飲酒に関しては、特にアルコールを代謝する際に発生するアセトアルデヒドが発がん物質として判定されています。飲酒でアセトアルデヒドが分泌されても、アセトアルデヒド脱水素酵素が体内にあれば分解できますが、日本人の約10%は遺伝的にこの酵素を全く持たないためお酒を飲めません。約40%は多少この酵素がありますが十分ではなく、飲酒によりアセトアルデヒドが体内に残ります。こうした人が飲酒をすると、お酒を飲まない人と比べると食道がんの危険性が1日1合で約7倍に、4合だと103倍に跳ね上がるのです。

 お酒を飲むと顔が赤くなる、胸がドキドキする、二日酔いになりやすいといった人はアセトアルデヒドを分解する酵素が少ない証拠です。「昔は顔が赤くなったけれど今は赤くならない」という人もいますが、体の反応が鈍くなっただけで、アセトアルデヒドを分解する酵素が増えたわけではないので要注意です。

 喫煙の場合、1日20本のたばこを30年間続けると非喫煙者に比べて食道がんの危険性は30倍になります。飲酒も喫煙もする人はさらに危険性が高まります。

 また、1年間で食道がんになった人のうち、80%が50歳以上の男性というデータもあります。このため、50歳以上の男性で飲酒や喫煙をしている人は、1年に1回は検診を受けましょう。

 食道がんを早期発見するための最も有効な方法は内視鏡検査です。食道がんの危険因子は咽頭(いんとう)がんにも当てはまり、食道がんに咽頭がんが合併する確率は3割近くにのぼります。咽頭がんも早期なら内視鏡治療で治ります。内視鏡検査を受ける際には食道と咽頭ともに診てもらいましょう。

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コラム「南風」 疫学の因果関係

コラム「南風」 疫学の因果関係

2014年3月22日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221843-storytopic-13.html

 最近話題の理化学研究所小保方さんのSTAP細胞の論文の問題、つまりその信ぴょう性が問われています。これは、他の研究者が論文を見て追試してみたが、STAP細胞が作れないということから、このような大きな問題へと発展しました。
 実は前回お話しした疫学においても、病気の発生原因などを探求するわけですが、原因と結果の関係、つまり因果関係を科学的に証明するには、いくつか手続きがあります。これは、犯人捜しをする刑事さんの行動にも類似します。例えば殺人事件が起こった場合、殺害現場の検証や目撃者の聞き取り調査などが綿密に行われ、犯人逮捕に迫ります。
 疫学における因果関係を判定する五つの基準を述べます。肺がんの原因として喫煙は既に科学で証明されていますのでこれを例に取ります。一つ目は関連の強固性といい、たばこを多く吸えば吸うほど肺がんの発生が多くなることです。二つ目は関連の一致性で、対象集団や地域が変わっても民族、国を問わずたばこを吸う人ほど肺がんになることが一致することです。三つ目は出来事の時間性ですが、たばこを肺がんになる前から吸っていること、つまり原因は結果の時間的に前に生ずることです。これは、因果関係の判定には必須になります。四つ目は関連の特異性で、たばこを吸ってない人は肺がんになることがほとんどないということです。最後に関連の整合性で、たばこの煙に含まれる発がん物質が肺の細胞の遺伝子を傷つけて発生するというメカニズムが医学的に証明されていることです。
 STAP細胞が追試でできないということは、関連の一致性に問題があるか、方法が不十分なのでしょう。このように因果関係の証明は非常に難しい作業ですが、それだけにやりがいもあるので、今後の科学に期待してください。
(笹澤吉明、琉球大学教育学部准教授)

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山形)受動喫煙対策、方針決定先送り 県

山形)受動喫煙対策、方針決定先送り 県

http://www.asahi.com/articles/ASG3S462QG3SUZHB005.html

遠藤隆史

2014年3月25日03時00分
  県内の受動喫煙対策について、条例の制定を視野に新たな枠組みづくりを検討してきた吉村美栄子知事は24日の記者会見で、「3月中に方針を決める」としてきた従来の発言を撤回し、決定を先送りすると表明した。対策強化への根強い反対を踏まえ、当面は受動喫煙防止の意義を周知徹底していくという。

 吉村知事は会見で「県民の健康が第一という原点は変わらない」と強調する一方、「受動喫煙という言葉自体が普及しておらず、禁煙の強制と誤解されて拒否反応が強い」と説明。「上から目線で社会的枠組みをつくるのではなく、(受動喫煙を防ぐ)文化を広げることが重要だ」と話した。

 新年度からは意識啓発のキャンペーンに取り組む方針で、妊婦や子どもをたばこの煙から守るための提言をしていくとしている。

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千里中央駅周辺 路上喫煙禁止に

千里中央駅周辺 路上喫煙禁止に

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20140323-OYT8T00032.htm

◇豊中市 2万円過料も

 北大阪急行千里中央駅(豊中市)の近くで「歩きたばこ」をなくそうと、豊中市は20日から、同駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定した。同市内で指定区域となったのは、2012年10月の阪急豊中駅周辺に次いで2か所目。

 今回の指定区域は、大阪モノレール千里中央駅以北で、公民館や図書館などの複合公共施設・市千里文化センター「コラボ」や百貨店「千里阪急」などを含む南北600メートル、東西300メートルの一画。民有地と、市が駅前のタクシー乗り場付近に新たに設ける喫煙所以外は禁煙とした。

 歩きたばこをする大人が手を下に伸ばした場合、火の付いたたばこが子供の顔付近にくるなど、やけどの危険性が高い。市はこうした事故を防ぎ、吸い殻のポイ捨ても減らそうと12年4月、市路上喫煙防止条例を施行した。指定区域内を市職員が巡回し、違反があった場合には改善を指導。指導に従わない場合には2万円以下の過料を徴収する。

 市によると、豊中駅周辺で指定前の同6月に行った調査で、歩きたばこをしていた人は全通行人の0.58%だったが、13年6月には0.2%、同12月には0.14%にまで減った。今のところ、過料を徴収したケースはないという。

 千里中央駅周辺での歩きたばこの割合は0.2%程度と低いが、市の担当者は「マンション建設ラッシュが進んでいる地域で、きれいな街を守っていくためにも、市民に協力を求めていきたい」と話している。

(2014年3月23日  読売新聞)

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「楽しく健康に」社員思いの“お節介” メタボ解消、禁煙など

「楽しく健康に」社員思いの“お節介” メタボ解消、禁煙など

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000555-san-bus_all

産経新聞 3月24日(月)12時12分配信

従業員数が少ない中堅企業にとって、腕利き社員の病欠は業績を直撃する。水門や橋梁(きょうりょう)製造の丸島アクアシステム(大阪市中央区)は昨年、エース級社員2人が相次いで病気で長期療養し、これをきっかけに社員の健康管理と向き合うことを決意した。まずは予防が第一と、肥満解消や禁煙などに挑戦する社員を募集し、基準をクリアした社員には賞金を与える。島岡秀和社長自身が率先して参加し「楽しく健康に」をモットーに健康管理に取り組んでいる。

 「健康はプライベートなことと考え、自己管理にまかせていた」。今西俊幸・執行役員管理本部長は後悔しつつ、こう話す。昨年、40代前半の働き盛りの社員2人が生活習慣病で療養に入った。幸い2人とも回復したが、2~3カ月の間、業務からの離脱を余儀なくされた。

 今西本部長は「2人はそれぞれ、いろいろな業務をカバーしていたので、抜けた穴は本当に大きかった」と振り返り、「議論の末、会社は社員の健康のため、いい意味での『お節介』をしなければならないと決めた」。

 かくして昨年12月に始めた“お節介”とは、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)解消▽体重5%以上減少▽禁煙-の3項目での賞金制度。挑戦する社員を募集し、これらの項目それぞれを達成すると1万~2万円の賞金を支払う。やる気を引き出す工夫だ。今年1月末まで募集したところ、約50人の社員が応募。2月から取り組みをスタートさせた。期間は6月末までを予定している。

 体重減少のコースに参加する島岡社長は「失敗してもペナルティーはない。健康管理の意識を高めるきっかけにしたかった」と話す。なかなか太っ腹な取り組みだが、かくいう島岡社長、どう見ても太った印象はない。しかし、夕食の炭水化物摂取を控え、水泳やランニングを続ける。トップが先陣を切り、社員の参加を促しているのだ。

 無理な減量などを進めたのでは、逆効果になることも。そこで丸島は健康管理の挑戦に応募した社員に対し、正しい健康管理を学んでもらうため管理栄養士を招いた講習会も開いている。現在のところ、社員らは楽しんで健康管理に取り組んでいるという。

 自動車通勤が多い奈良工場(奈良県大和郡山市)では、最寄り駅からの約2キロを徒歩で通う社員が増加。週に1回、業務終了後に社員有志で工場周辺の4キロを歩く活動も始まった。

 特に熱心な社員は毎日体重を測っており、奈良工場ではすでに基準を達成した社員も。今西本部長は「20代前半から60代まで幅広い社員が参加している。挑戦の成否は社内に張り出すため、みな必死に取り組んでいる」と話す。

 賞金による後押しだけではない。丸島は活動を中断していたハイキング部「キスリングクラブ」を昨秋復活させた。キスリングとはリュックサックのような登山用具。昭和45年に始まった伝統ある部だが、参加者の減少や社の業績悪化などで平成10年に中断していた。

 社員の健康に役立てるのはもちろんだが、若手社員から「社外で社員同士が交流できる場がほしい」との声があったのもきっかけだ。部の顧問も務める今西本部長は「10年前まで休日といえばプライベート意識があり、社内の人との交流を避けるような傾向があった。しかし若手社員の組織人としての意識が大きく変わってきたようだ」と歓迎する。

 同部は昨年11月、大阪府と奈良県にまたがる二上山を30人規模でハイキングした。今年5月には健康管理に応募した社員も巻き込み、淡路島(兵庫県)で12キロのハイキングをする計画だ。

 スポーツ活動に賞金制度と、多方面から社員の健康向上に取り組む島岡社長は「以前に比べて業務は多忙になっている。会社が社員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)にも責任を持つ時代になっている」と強調している。(藤原直樹)

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〈日本語の話せるタイ人医師〉 タイと日本、がんに違いは?

〈日本語の話せるタイ人医師〉 タイと日本、がんに違いは?
2014年2月28日(金) 00時04分

http://www.newsclip.be/article/2014/02/28/20933.html

Thiravud Khuhaprema, M.D., FRCST., FICS., Visiting Professor
Acting Hospital Director, Wattanasoth Hospital
東京医科歯科大学客員教授
ワタノソットがん病院院長代行

日本とのネットワークを駆使、在タイ日本人のがん予防に尽力

プロフィール:

 1953年パトゥムタニ県生まれ、バンコク育ち。名門トリアムウドムスクサー校卒。日本文部省の奨学金制度で東京医科歯科大学医学部に留学、日本で医師免許を取得し、消化器外科医として臨床経験を積む。帰国後はタイ国立がんセンターに勤務、2003年から2013年まで所長を務める。2014年1月よりワタノソットがん病院の院長代行。タイと日本の医療のかけはしとなるべく活動、阪神大震災ではタイ政府の医療チームの一員として現地に2週間派遣された。

がん発生は環境70%、遺伝30%

――タイと日本を比較して、がんの発生や種類に違いはありますか?

 がんの発生は環境と遺伝に左右されます。その割合は70:30で、環境はさらに食生活30%、喫煙30%などと分かれていきます。タイでは全国的に肝臓がんが多くみられますが、東北地方では胆管がんの割り合いが高めです。ニトロちっ素化合物を含有する淡水魚などを調理した郷土料理が多いためで、食生活による違いの一例です。最近では、ヒトパピローマウイルス(HPV)による子宮頸がんなど、感染症によるがん発生も知られるようになりました。

 日本ではご存知のとおり胃がんが最多ですが、これも塩分の取り過ぎという食生活が理由の1つです。ほかピロリ菌感染も原因です。日本に住んでいたころ訪問先でコーヒーをいただいたことがありますが、一緒に出てきたのが漬け物でした。最近は摂取が少なくなってきているようですが、それでも多いといえます。

 日本では肺がんも目立ちます。原因としてまず喫煙が思い浮かぶでしょうが、タバコは肺がん以外に喉頭がん、食道がん、子宮がんの原因にもなります。

 このように、がん発生の原因はとかく食生活やライフスタイルによって変わってきます。例えば米国に暮らす日本人の方々は、胃がんよりはむしろ大腸がんにかかりやすいといえます。欧米人のように牛や豚などの赤肉の食事が増えるのが理由です。タイ人の死因の筆頭は、1999年にそれまで最多だった交通事故を抜き、今やがんと心臓病です。 

医者任せではいけない「がん予防」

――予防や対策はどのようなものがあるのでしょうか?

 昨年まで所長を務めていたタイ国立がんセンターでは、公衆衛生の確立、医療技術の引き上げ、法整備などに取り組んできました。ワタノソットがん病院はタイ初のがん専門私立病院として、最先端の予防と治療の提案を行っていきます。
 日本対がん協会の「がんを防ぐ12か条」のように、 タイ国立がんセンターでも「5 Do 5 Don’t」を提唱しています。

5 Do 1):運動する(簡単な運動から始める) 2):充実した生活を送る 3):野菜や果物を食べる 4):バランスの良い食事を心がける 5):定期的に健康診断を受ける

5 Don’t 1):タバコを吸わない 2):異性との不健全な交際をしない 3):お酒を飲み過ぎない 4):日光に当たりすぎない 5):淡水魚を生で食べない

です。運動、食事、タバコ、飲酒、日光など、日本の12か条と同様です。

 予防は第1次から第3次に分かれ、第1次予防は上記の「5 Do 5 Don’t」のように文字どおり予防です。第2次予防はがんの「早期発見」。何となく気になるという程度の不調や変調でも、がんにつながる可能性は否定できません。性別、年齢、民族によって注意にすべき事項や時期が異なります。そして第3次予防は「速やかな治療」です。症状を悪化させない治療も、予防の1つです。

 がん予防は医者任せではいけません。第1次から第3次まで、最も大切なのは個人個人の意識の向上です。例えばアンチ・エイジングなど、多くの人が率先して取り組んでいます。がんもアンチ・キャンサーとして積極的な取り組みが必要です。「健康は売っていない」という格言がタイにはあります。病院は病気を予防して治すところであり、患者が健康を買うところではないのです。

日本の関係機関との提携、最先端技術の導入

――タイの病院も日本人が安心して受診できる設備を整えているのでしょうか?

 ワタノソットがん病院では、日本人が安心してがん予防、そして治療を受けられる環境作りを行っています。私は、日本人とタイ人の食生活やライフスタイルの違いを考慮して、日本人に適した予防や治療を推奨しています。将来的には、日本人向けのがんに関する市民講座を行ったり、がん検診の相談を受け付けられるようにして、予防に努めたいと思います。治療については、定位放射線治療や内視鏡術をはじめ、身体への影響を最低限に抑える「低侵襲性手術」を施行しています。

 当院での治療にとどまらず、日本に帰国した後もがん治療を続ける患者さんからの相談にも応じています。日本での経験、日本とのネットワークを駆使した活動に力を入れています。

 がん治療に関しては、日本に学ぶ面がまだまだあります。例えば、日本の医療機関と提携し、「重粒子線治療」などの技術を学んでいます。今後も関係機関と連携し、最先端の技術の導入に努力していきます。

Bangkok Hospital
住所:2 Soi Soonvijai 7, New Petchburi Road, Bangkapi, Huay Khwang, Bangkok 10310
電話:0-2310-3257 (Japan Medical Service 7時―20時) ファクス:0-2755-1261
Eメール:jpn@bangkokhospital.com (平日のみ) ウェブサイト:www.bangkokhospital.com

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授業に集中するために……生徒の喫煙を許可した中学「ただし1日2本まで」―イギリス

授業に集中するために……生徒の喫煙を許可した中学「ただし1日2本まで」―イギリス

http://news.livedoor.com/article/detail/8644878/

学生がタバコを吸うなんてもっての他です。しかし世界は広いもので、なんとイギリスのある中学校では生徒の喫煙を許可しているそうです。一体なぜそんなめちゃくちゃな決まりができてしまったのでしょうか。

喫煙を許可しているのはケンブリッジのハニーヒル中学校です。この学校では14歳以上の生徒が1日2本までタバコを吸っても良い決まりになっています。

喫煙できる時間は決まっていて、授業前と休み時間だけになっています。また喫煙には保護者の許可も必要になっています。

生徒に喫煙を許可するようになってから、なんと学校をサボる生徒が格段に減ったそうです。この中学校では以前から、授業を受けずに勝手に外へ抜け出して、不良とつるむような生徒が非常に多かったそうです。何とかして子供たちをそのような悪事から守りたいと思った先生たちが考えたのがこの「喫煙許可法」だったというわけです。

こんな決まりを作った学校と校長先生には予想通り、多くの人から非難が殺到していますが、一部では学校の勇気ある決断に賛辞を送る人も少なからずいるようです。

喫煙に関するこんなルール、あなたはどう思いますか?たとえ1日2本でも確実に喫煙者の健康は害されて行きます。何か他に生徒を惹き付ける良いプログラムがあればよいのですが、この学校にとっては、これが最善の選択だったのかもしれませんね。

    

2014年03月18日19時27分

School allows kids fag breaks to stop them bunking off school
http://www.mirror.co.uk/news/weird-news/school-allows-kids-fag-breaks-3215587

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3/17 移植手術用に提供される肺、提供者の半数が喫煙者!

3/17 移植手術用に提供される肺、提供者の半数が喫煙者!

http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=4366:317-1&catid=37:uk-today&Itemid=96

2014年 3月 17日(月曜日) 18:00

肺の移植手術を受けた患者のうち、5人に1人が、1日に20本ものタバコを吸っていたヘビースモーカーから提供された肺をあてがわれている実情が調査で明らかになった。「デイリー・メール」紙が伝えた。

英国で、移植用に提供された肺のうち、半数はドナー(提供者)が喫煙者であることが分かった。しかし、移植用臓器は慢性的に不足しており、喫煙者ドナーからの肺の提供は必要不可欠であるのが現状だ。

ただ、研究グループでは「喫煙者の肺を移植した患者の生存率が必ずしも低くはなっておらず、移植を希望している患者に対し、喫煙者からの肺の提供に対して、いたずらに不安を抱かせるべきではない」と話している。

北西ロンドンにあるヘレフィールド病院の患者を対象に実施された調査では、実際に喫煙者からの肺が移植された患者の移植1年後の生存率が、非喫煙者の肺が移植された患者よりも、わずかに上回っていたという調査結果もでているという。

2007年以降、これまでに237件の肺移植手術が行なわれ、全体の53パーセントの患者が非喫煙者の肺、29パーセントが喫煙歴20年を超える喫煙者の肺で、18パーセントが少なくとも20年以上の期間、1日20本以上のタバコを吸っていたヘビースモーカーの肺が移植されたと報告されている。

しかし、ドナーの喫煙経験をもとに、非喫煙者、喫煙歴20年を超える喫煙者、少なくとも20年以上の期間、1日20本以上のタバコを吸っていたヘビースモーカーの3グループに分け、それぞれのグループから提供された肺の移植手術を受けた患者の術後を比較したところ、1年後と3年後の生存率について、3グループのあいだに差はほとんどなかったという研究結果もある。

こうしたドナーの喫煙歴よりも、移植手術を受けるタイミングのほうがよほど問題だとの指摘もなされている。移植手術を待つ患者のうち、半年以内に移植を受けることができているのは全体のわずか20パーセント。3年待てば51パーセントまで増加するものの、その頃までに、3人に1人が移植を待ちきれず死亡してしまうとされている。この際、偏見は捨てて、とにかく早く移植手術を受けることを優先すべきであるといえそうだ。

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ロシア自由民主党の党首:医師の診断書を提示した場合のみタバコの販 売を許可するべき

ロシア自由民主党の党首:医師の診断書を提示した場合のみタバコの販 売を許可するべき 3月  4 , 16:28

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?blog_id=1083688

ロシア自由民主党のジリノフスキー党首は、ニコチン依存症に関する医師の診断書が提示された場合にのみ、タバコの販売を許可するよう提案した。

    ジリノフスキー氏は4日、ロシア下院(国家会議)の、若者の喫煙率低下を目的とした法改正に関する「円卓会議」で、「ニコチン依存症であることを示す診断書が提示された場合にタバコを販売するべきだ」と述べた。
 ジリノフスキー氏は、これによりロシアでは喫煙者の数が減少すると考えている。またジリノフスキー氏は、タバコの宣伝に最も大きな打撃を与える必要があると指摘した。
 ジリノフスキー氏は特に、映画監督であるロシア下院文化委員会のスタニスラフ・ゴヴォルヒン委員長について、「過去に喫煙し、今も喫煙し、これからも喫煙すると表明している」と指摘し、「黙れ。せめて自分の映画を愛している全ての人には、そのことを伝えるな」と語った。
 インターファクス

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1日1本のタバコでも心臓疾患になる確率が倍増 / ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視しているとの調査結果

1日1本のタバコでも心臓疾患になる確率が倍増 / ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視しているとの調査結果

http://rocketnews24.com/2014/03/04/417790/

タバコはなかなかやめられないと聞くが、“1日に数本ならいいか” と思っている人も油断は禁物だ。ある調査により、「1日たった1本のタバコでも心臓疾患や肺癌(がん)になる危険性が跳ね上がる」との結果が出て、“自分は大丈夫だと思ってはいけない” との声が上がっているのである。

・1日1本のタバコでも大きな健康被害

1日もしくは1週間に数本タバコを吸う喫煙者のことを「ソーシャルスモーカー」と呼ぶが、イギリスには約110万人のソーシャルスモーカーがいるという。

BHF(イギリス心臓病支援基金)が、ソーシャルスモーカーのタバコによる健康被害を調査したところ、非喫煙者に比べると、1日たった1本のタバコでも心臓疾患で死亡する確率が3倍に跳ね上がることが判明した。女性に関しては、1日1本のタバコでも肺癌(がん)になる可能性が高くなるというのである。

しかし、週に平均37本のタバコを吸っているソーシャルスモーカーの多くが、「自分は大丈夫」だと思い込んでおり、健康への被害を心配しているのは、約4分の1に当たる27万5000人にしか過ぎなかった。

・ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視

そして、ソーシャルスモーカーについてさらに調査を掘り下げたのが、喫煙研究の権威として知られるロンドン大学のロバート・ウェスト教授だ。

ウェスト教授が、3525人のソーシャルスモーカーを対象にアンケート調査を行ったところ、3割以上がストレス発散のために喫煙し、2割は人付き合いの場で吸っていると回答。タバコにかける金額は、年に平均800ポンド(約14万円)で、タバコに依存していると答えたのは1割程度だった。

受動喫煙でさえ心臓疾患や肺癌の危険性が懸念されているにもかかわらず、健康への害を心配している人はたった1割強で、BHFの調査を裏付ける結果となった。

・喫煙は早世の原因のひとつ

喫煙は早世の大きな原因のひとつで、喫煙者の半数近くが、喫煙によって生じる疾患で若くして亡くなっているのである。「1日に数本しかタバコを吸わないからといって安心してはいけない」と、ウェスト教授は警鐘を鳴らしている。

“1日目が最も辛い” という禁煙をやり遂げるために、BHFは「No Smoking Day:禁煙の日」というプロジェクトを立ち上げ、無料の支援を提供している。

健康に悪くて、お金はかかるし周りにも迷惑をかけるタバコは、まさに「百害あって一利なし」である。近い将来、“タバコのない世界” が現実となる日が訪れてほしいものだ。

参照元:Mail Online(英語) 2014年3月4日
執筆:Nekolas
Photo:RocketNews24.

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電子たばこ「お断り」全米に 高校生にブーム、自覚なき“依存症”に危機感

電子たばこ「お断り」全米に 高校生にブーム、自覚なき“依存症”に危機感

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/amr14030715420002-n1.htm

2014.3.7 15:38

 世界的に愛用者が急増している、煙の代わりにニコチンを含んだ蒸気を吸引する「電子たばこ」への逆風が強まってきた。米国ではロサンゼルスの市議会が3月4日、レストランやバーなど公共の場での喫煙を禁止する条例を全会一致で可決した。ニューヨークやシカゴ、ボストンでも同様の条例が成立済み。高校生ら未成年者の間で人気となり、依存症などによる健康被害が懸念されているためだ。これに対し、たばこ業界からは、「従来の紙巻きたばこよりも害が少なく、禁煙にも役立つ」と反発の声が上がり、論争も巻き起こっている。

 ■100都市が追随

 「われわれには、発がん性物質が見つかった電子たばこの蒸気から若者を守り、受動喫煙から人々を守る責務がある」。ロサンゼルス市議会のミッチ・オファレル議員は、米メディアに条例の意義をこう強調した。市長が数日内に署名し成立する見通しだ。

 昨年(2013年)12月にニューヨークで従来のたばこと同じように電子たばこの公共の場での喫煙を禁止する条例が成立したのを皮切りに、シカゴやボストン、シアトルなど約100都市が追随。州レベルでも、ニュージャージー、ユタ、ノースダコタなど5州で規制が導入された。

■自覚ないまま依存症に

 電子たばこはバッテリーの熱でニコチンを含む液体を蒸気にし吸引する仕組み。米ABCテレビ(電子版)によると、この10年でニコチンの強い紙巻きたばこから乗り換える人が急増し愛用者は全米で約4000万人に達した。本体価格は30~100ドル(約3000~1万円)で、交換用カートリッジの年間費用が紙巻きたばこの約6割の約600ドルと安いことも普及につながった。紙巻きたばこと違い、テレビCMなどの広告の規制もない。

 現在、約1000億ドルの米たばこ市場のうち電子たばこは、1~2%にとどまっているが、10年後には紙巻きたばこを上回るとの試算もあり、急成長が見込まれている。

 問題なのは、高校生の間で、「おしゃれでかっこいい」と電子たばこがブームになり、未成年者の喫煙が急増していることだ。メーカー側もメロンやブルーベリーといった若者向けの味わいの製品を売り出している。

 このため、若者たちが自覚のないまま“ニコチン依存症”となり、いずれ紙巻きたばこの喫煙者になってしまうと懸念されている。NYのクリスティン・クイン市議会議長は「本格的な喫煙のきっかけとなる」と主張する。

 ■業界は反発

 縮小一途の紙巻きたばこに代わる救世主と期待してきた、たばこ業界にとって、規制強化は大打撃だ。最大手メーカーのNJOYは5日、ロサンゼルス市議会の可決について、「科学的根拠に基づかない決定だ」と、反発した。

 たばこ業界と深くつながる米共和党も反発。AP通信によると、ウィスコンシン州の共和党上院議員や保守派の医師らは5日、「電子たばこの蒸気は紙巻きたばこの煙より害が少なく、禁煙にも大きな効果を発揮する」と批判した。

 ただ、欧州ではスイスやスペインが公共の場での喫煙を禁止する規制を導入。欧州連合(EU)も規制を強化する方針だ。米国でも今後、連邦政府レベルでの規制が検討される見通しで、逆風はやみそうもない。

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公園でも罰則適用 千代田区 路上喫煙条例改正へ

公園でも罰則適用 千代田区 路上喫煙条例改正へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140224/CK2014022402000111.html

 罰則付きの路上喫煙禁止条例を二〇〇二年に全国で初めて制定した千代田区は新年度から、禁止区域を一部の公園にも広げる方針だ。二十四日開会の区議会定例会に、条例の改正案を提案する。

 改正案では、たばこを吸うと二千円の過料を徴収している禁煙地区について、「道路上」に加え、「区長が特に必要があると認めた公共の場所」の条文を加える。当面の対象となるのは、以前はくぼ地だったが、三月までの再整備で道路と段差がなくなり、道路と公園の境が分かりにくくなる秋葉原公園(神田佐久間町)。区では、利用状況を見極めながら、対象となる公園を順次増やしていく。

 石川雅己区長は、「たくさんの方々、特に子どもが利用する公園は、道路と同じように扱う。規制の一方で、屋内喫煙所の数を五カ所増やして十カ所程度にし、喫煙の分散化を図っていく」と話している。 (井上幸一)

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未成年、禁煙治療に壁 「違法だから」保険は不適用

未成年、禁煙治療に壁 「違法だから」保険は不適用

http://apital.asahi.com/article/iryou/2014030500001.html

【錦光山雅子】 禁煙治療は、一定の条件を満たせば公的医療保険が適用される。未成年者は喫煙が違法行為なため、保険は使えず、全額を自己負担しなければならない。大人よりニコチン依存症になりやすいとされているのに、受診しにくい状況が続いている。

 近畿地方に住む中学3年生の女子生徒(14)とその母親が2月、奈良女子大保健管理センター(奈良市)の診察室を訪ねた。教授で医師の高橋裕子さんの禁煙治療を受けるためだ。

 「よく来たね」。高橋さんは質問票を手に、喫煙を始めた時期や1日に吸うたばこの本数などを尋ねた。生徒は、中2の夏ごろから吸い始め、秋ごろには学校や家で毎日吸うようになったという。「1日40本吸っていた時もある」

 呼気検査で1日当たりの喫煙本数を確かめ、それをもとにニコチンパッチを処方した。このパッチは皮膚からニコチンをゆっくりと吸収させることで、たばこを吸いたい気持ちを和らげる。「1本も吸ったらあかんの?」と生徒は不安そうに質問し、高橋さんは「1週間は薬を続けようね」と励ました。

 未成年者の喫煙率は、年々減少している=図。タスポ(成人識別ICカード)の導入やたばこの値上げなどの結果、月に1度でも吸ったと答えた割合は、高校生の男子で7.1%に減った。

 「少なくなった分、仲間で固まって抜け出せない子が多い」と高橋さんは語る。

 子どもは脳が発達中なので、ニコチンなどの影響を受けやすいとされる。成人後に吸い始めた人がニコチン依存症になるには数年かかるという報告が海外で複数ある一方、12、13歳では、早ければ数週間でなるという米国の研究データもある。

 肺がんは、35歳以上で吸い始めた場合の死亡率は非喫煙者の1.7倍で、15~19歳で吸い始めると5.5倍に高まる。心臓や血管などの病気のリスクも上がることがわかっている。

 しかし、未成年者が受けられる禁煙治療の体制は十分ではない。

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喫煙所5か所に集約へ 広島市中心部で

喫煙所5か所に集約へ 広島市中心部で

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=94922

 広島市は、市中心部の「喫煙制限区域」(3・1平方キロ)にある灰皿71台を撤去する。同時に同市中区の京口門、袋町、大手町第一、国泰寺の各公園に強化ガラスで囲んだ喫煙所を設ける。

 分煙化を徹底する狙いで、旧市民球場跡地南側にある既存分を合わせて計5か所の喫煙所に集約する。

 喫煙所は7~11平方メートルで、中に灰皿2台を設置。透明の強化ガラスで囲い、天井付近の側面には、煙の臭いを軽減するセラミック板を取り付け、周囲への影響を抑える構造にした。中国たばこ販売協同組合連合会が設け、市に寄贈する。

 同市は昨年7月に設けた旧市民球場跡地の喫煙所の周辺で、利用者や通行人計210人を対象にアンケート。利用者の8割、通行者の約9割が灰皿よりも喫煙所の設置を選んだという。

 市によると、今月末までに交差点やバス停にある46台の灰皿を撤去。4月以降は、ごみ箱一体型の25台を対象とし、新たにごみ箱のみを設ける。

 JR広島駅周辺や平和大通りの緑地に残る33台は、今後、検討するとしている。

(2014年3月18日 読売新聞)

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[ニュース最前線]受動喫煙防止 知事どう結論

[ニュース最前線]受動喫煙防止 知事どう結論

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20140320-OYT8T00938.htm

 受動喫煙の防止策を盛り込んだ条例の制定を巡り、吉村知事が揺れている。2月27日の県議会本会議で「条例などの制定が必要。今年度中に判断する」と明言したが、今月6日の予算委員会では「いろいろな方の意見を聞きながら、時期を含めて方向性を検討したい」と結論を先送りする可能性を示唆した。賛成、反対両派の陳情攻勢も過熱しており、知事の決断が注目される。(宮本清史)

 「たばこの後に薬物に走る人が多いと聞いて、びっくりした」「車の中で親がたばこを吸っていて、子どもたちの健康被害が心配される」「たばこの煙にもPM2・5(微小粒子状物質)がたくさん含まれている」――。

 13日、NPO法人「やまがた育児サークルランド」の野口比呂美代表らが受動喫煙防止条例制定の陳情に訪れると、それを上回る勢いで知事がたばこの害悪を並べ立てた。

 知事は昨年2月に細谷知行副知事の起用を決めた際も、ヘビースモーカーで知られていた細谷氏に「減煙」を求めるなど、たばこの健康被害には「人一倍敏感」(県幹部)とされる。

 その知事が条例化に初めて言及したのは、2012年2月の記者会見だった。「県健康増進計画の見直し作業の中で、受動喫煙を防止するため、条例制定も視野に入れて議論を進めていきたい」。知事の意向に沿って、県は13年3月に策定した同計画に「受動喫煙防止条例の制定を視野に入れた取り組みを実施」と明記した。

 同7月に第三者による検討委員会を発足させ、今年2月6日には条例制定を求める報告書を受け取った。「きちんと手順を踏んできた」(県幹部)はずだったが、知事が今年度中に判断するとの意向を示すと、条例化を巡る賛否両論が一気に噴き出した。

 今月5日以降、飲食店や喫茶店、宿泊業などの各組合でつくる県生活衛生同業組合団体協議会や県たばこ販売協議会などは反対、県医師会、県歯科医師会など4団体のほか、日本労働安全衛生コンサルタント会山形支部などは賛成の立場で、それぞれ知事に陳情や要請書を提出するなどした。

 県議会では、阿部賢一氏(自民)が6日の予算委で「消費増税の影響を考えれば、今年度中に方向性を示すというのは理解しがたい」と述べるなど、慎重論が多数を占める。分煙設備の導入に多額の費用がかかるなど、事業者の負担が大きいためで、知事に近い県議も「罰則を伴う条例は無理。強制力のないガイドライン(指針)が落としどころだ」と打ち明ける。

 予算委で「受動喫煙防止が禁煙と誤解されている。周知がまだまだ不足していると感じている」とこぼす場面もあった知事。結論を出すために残された時間は10日余り。進むにしても引くにしても、批判を受けかねない状況に追い込まれている。

◆受動喫煙

 健康増進法で「室内などで他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。多くの有害物質を含むたばこの煙が非喫煙者に及ぼす健康被害が問題視されている。同法は飲食店など多数が利用する施設の管理者に対し、防止措置を講じるよう努めなければならないと規定。こうした施設の全面禁煙を求める厚生労働省通知も出ているが、法的拘束力はない。都道府県では、神奈川と兵庫が罰則付きの防止条例を施行、東京と京都は独自のガイドラインや憲章を定めている。

(2014年3月21日  読売新聞)

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弘前市にたばこ対策慎重検討求める意見書/業界団体

弘前市にたばこ対策慎重検討求める意見書/業界団体

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2014/03/30567.html

 弘前たばこ販売協同組合など複数の団体が17日、弘前市と同市議会に対し、たばこ対策について慎重な検討を求める意見書を提出した。
             意見書は市が2月にタバコ問題懇談会の要請を受け、たばこ対策基本条例の制定に前向きな考えを示したことに対し、業界団体の意見としてまとめた。県と弘前市のたばこ販売協議会や料理飲食業、旅館ホテル、遊技業などの各組合、日本たばこ産業盛岡支店など、六つの業界の全13団体が連名で提出した。
             意見書では特に、地域経済に与える影響を懸念。受動喫煙防止条例が施行された神奈川県では3年間の経済損失の予測が237億円に上るというシンクタンクの試算を挙げ、施設の全面禁煙を義務化した場合は飲食店やパチンコ店、宿泊業など広範な事業者が影響を受けると指摘した。

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米ロサンゼルスが電子たばこ規制へ、レストランなどで使用禁止

米ロサンゼルスが電子たばこ規制へ、レストランなどで使用禁止
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYEA2406K20140305

2014年 03月 5日 17:04 JST

[ロサンゼルス 4日 ロイター] -米ロサンゼルス市議会は4日、レストランやバー、ナイトクラブなど公共の場における電子たばこの使用を禁止する条例案を可決した。市長は数日以内に条例案に署名する見通しで、成立すればニューヨーク、ボストン、シカゴなどに続くことになる。

ただ、ロサンゼルスで可決された条例案は、電子たばこ販売店での使用や撮影目的の使用などは認めるとしている。

電子たばこは、 煙の代わりにニコチンを含んだ無臭の蒸気を吸引する電池式の器具で、ティーンエージャーや若者を中心に人気が拡大している。

専門家などからは、電子たばこをきっかけに紙巻きたばこを吸い始める人が増える可能性があるとの指摘のほか、電子たばこの受動喫煙による被害を懸念する声も出ている。

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全米28州・地域の司法長官がたばこ販売中止要請 小売り大手に

全米28州・地域の司法長官がたばこ販売中止要請 小売り大手に

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18016_Y4A310C1EB2000/

2014/3/18 11:25
日本経済新聞 電子版

 【ニューヨーク=共同】ニューヨークやオハイオなど全米28州・地域の司法長官が17日までに、ウォルマート・ストアーズなど米小売り大手5社に対し、健康上の理由から全たばこ製品の販売をやめるよう連名で要請した。各州司法長官らによる極めて異例の要請だが、法的強制力はない。

 司法長官らは小売り大手の経営者に提出した書簡の中で、1964年以来たばこによる健康被害で2千万人以上が死亡したと強調。米小売り大手CVSケアマークが2月、全店舗で今後たばこ販売を中止すると自主的に発表したのを例に出して販売中止を促した。

 近年利用が広がっている「電子たばこ」については言及していない。

 ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で、ドラッグストアなどが医薬品を販売していることを踏まえて「生命を奪うたばこ製品も売り続けることで、相反するメッセージを送っている」と指摘した。

 残る小売り大手はクローガー、ウォルグリーン、ライト・エイド、セーフウェイ。

 

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米州司法長官グループ、大手小売業者にたばこの販売中止呼びかけ

米州司法長官グループ、大手小売業者にたばこの販売中止呼びかけ

http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=3718858

2014年3月18日 14:07 (ロイター)

[17日 ロイター] -米国の州司法長官ら28人で構成するグループが、大手小売5社に対し、たばこの販売を中止するよう求める書簡を送付した。ヘルスケアサービスを提供している店舗で、たばこは販売されるべきではないとしている。

同グループは16日、ウォルマート・ストアーズと、スーパーチェーンのクローガーとセーフウェイ、ドラッグストアチェーンのウォルグリーン、ライト・エイド各社の最高経営責任者(CEO)に書簡を送付した。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は17日、声明で「地域のヘルスケアを担う戦略を強化している薬局やドラッグストアが、有害なたばこ製品の販売を続ける」ことは矛盾していると指摘した。

これに対し、ウォルマート、ウォルグリーン、ライト・エイド、クローガーは書簡の内容を検討中とコメント。セーフウェイのコメントは得られていない。

このグループは、NY州長官とオハイオ州のデューイネス司法長官主導で結成。アリゾナ、コネティカット、イリノイ、プエルトリコ、グアムなど28の州・自治領などの司法長官で構成されている。

先月には、ウォルグリーンに次いで全米第2位のドラッグストアを運営するCVSケアマークが、展開する7600店舗で10月1日までにたばこの販売を中止すると表明。全米に展開するドラッグストアチェーンで初の販売中止となった。

書簡は、電子たばこには触れていない。電子たばこについては、一部政治家や科学者が喫煙の入り口になり得ると指摘しているが、昨年は約20億ドルを売り上げ、人気が高まっている。

ウォルマート、ウォルグリーン、クローガー、ライト・エイドは電子たばこを販売。CVSは販売していない。

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禁煙は抗うつ剤より精神の安定に効果的

禁煙は抗うつ剤より精神の安定に効果的

http://www.afpbb.com/articles/-/3008668

【2月17日 AFP】 禁煙に成功した人は、不安やストレスを感じている人が抗うつ剤を服用したのと同じぐらい、精神的な安定を感じることができる──13日の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)で発表された。

 英国の研究者たちは、喫煙者の精神状態について調査された26の報告書を調べ、不安や気持ちの落ち込み、ストレス、生活の質などについての質問に対する答えを数値化したものを研究材料とした。

 対象となった喫煙者たちの平均年齢は44歳で、たばこを1日10本から40本吸う人たち。対象者たちは禁煙をする前と禁煙を始めて平均6か月の2回、質問に回答した。

 禁煙に成功した人たちは挫折した人たちに比べて、不安感や気持ちの落ち込み、ストレスが減り、将来に対してより楽観的になったと回答した。

 BMJに掲載された報告によると、「その効果は抗うつ治療を受けたのと同じぐらい、あるいはそれ以上である」という。また、精神疾患がある人で禁煙に成功した人も同様の効果を得ることができるという。

■「たばこでリラックスできる」は誤解

 研究を率いた英バーミンガム大学(University of Birmingham)のジェンマ・テイラー(Gemma Taylor)氏は、今回の結果が喫煙に対する一般的な誤解の一掃につながってほしいと期待する。 「『たばこはストレス解消になる』『たばこでリラックスできる』など、喫煙が精神の安定にいいというのは、通説にすぎない。こうした通説を覆すのは難しい」と、同氏はAFPに語った。だが実際は、今回の研究で「たばこをやめてニコチン依存から解放されれば、精神状態が改善する」ことが示されたと言う。

 テイラー氏は、たばこ中毒に関する研究の主要理論を指摘した。喫煙者の心理状態はニコチンのせいで1日中不安定になっているというものだ。

 たばこから得られる落ち着きや充足感の後はすぐに、気持ちの落ち込みや不安、動揺といった禁断症状に襲われる。だが喫煙者は、このような症状はストレスやほかの要因によるものだと間違いやすい。そしてニコチンには安定作用があるために、喫煙者は自分の心を落ち着かせてくれるのは、たばこだと勘違いするのだ。

■増加するたばこによる死者

 世界保健機関(World Health Organization、WHO)は昨年7月、たばこが原因で毎年約600万人が死亡し、2030年にはその数が800万人に増加すると推定した。死者の約80%が、中あるいは低所得国の人たちだという。  喫煙率が減少している国もあるが、世界的にみれば、人口増加などが原因で喫煙者の数は1980年より増えていると、先月の米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)は指摘した。 (c)AFP

 

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中国の大気汚染、肺がん罹患率上昇の原因か

中国の大気汚染、肺がん罹患率上昇の原因か 2014年 3月 13日 11:17 JST

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304730304579436051423310662.html

 肺がんの原因は大気汚染なのか。  中国人の多くがこの問いの答えを知りたがっている。中国の空は灰色に濁っていることが多く、現地の人たちは有害な微粒子状物質を吸い込まないよう、マスクを買い急いでいる。

 この質問の回答は大気の状態と同様に不明瞭だ。世界保健機関(WHO)のプログラム、がん予防・管理の北京事務所のWang Ning副ディレクターは、腺がんのような特殊ながんの発症例が増えていると指摘する。腺がんとは異型細胞が導管構造を形成したり、大気汚染が原因で粘液産生性の腫瘍が発生したりする疾病のこと。国営の英字紙チャイナデーリーが報じた。

 しかし、非営利団体「CEO Roundtable on Cancer」を設立したマーティン・マーフィー氏を含む複数の専門家は、大気汚染が肺がん罹患(りかん)率を引き上げていると結論づけるほどの科学的根拠はない、と述べる。「動かぬ証拠はない」とした。

 中国では近年、がん患者が急増している。全国がん登記中心の2012年中国がん登録年報によると、患者数は毎年約312万人ずつ増えている。全国がん登記中心は2009年から中国全土で登録者情報を収集している。

 中でも肺がんの患者数が急増している。マーフィー博士の推測では、世界全体の肺がん患者の約32%が中国在住だ。ここ10年間で胃がん、食道がん、頸部(けいぶ)がんの罹患率は下がったものの、肺がんの罹患率は上昇し続けている。

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米FDA、インド製葉巻たばこの輸入・販売を禁止

米FDA、インド製葉巻たばこの輸入・販売を禁止

http://www.indochannel.jp/member-area/news/hindi/nws0001768.html

[14/02/27-10:32]

 米国の食品医薬品局(FDA)は2月21日、インドで製造された「ビディー(Bidi)」の販売と輸入を禁止する命令を発令した。同日付のナブバーラト紙が報じた。
 
 ビディーとは、タンデュという木の葉でタバコの葉を巻いたもので、米国ではイリノイ州に本社を置くジャシュ・インターナショナルが販売、様々なフレーバーのものが出回っていた。
 
 今回の禁止措置は、ビディーが他のタバコ製品とは実質的に異なるものであり、FDAが発効した新たな規制要件を満たしていないことが理由。禁止対象となったビディー製品は、「スートラ・ビディ・レッド(Sutra Bidis Red)」「スートラ・ビディ・メンソール(Sutra Bidis Menthol)」「スートラ・ビディ・レッド・コーン(Sutra Bidis Red Cone)」「スートラ・ビディ・メンソール・コーン(Sutra Bidis Menthol Cone)」の4種類で、在庫分については、FDAが予告なく差し押さえの対象とするとしている。
 
 米国の疾病管理予防センターは、ビディーには従来のタバコ製品より高い濃度のニコチン、タール、一酸化炭素が含まれていることを警告。特にニコチンについては、一般的なタバコの3-5倍もの濃度が主流煙に含まれ、ニコチン依存症に陥る危険性を高めているという。
 
 2011年に同センターが実施した調査によると、米国の高校生の2%、中学生の1.7%が、ビディーを喫煙していることが分かっている。

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ベトナム、たばこ密輸横行 税収損失年3億ドル 政府有効策なし

ベトナム、たばこ密輸横行 税収損失年3億ドル 政府有効策なし

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140313/mcb1403132217021-n1.htm

2014.3.14 05:00

 ベトナムでたばこの密輸が後を絶たない。ベトナムたばこ協会によると、過去5年間のたばこ密輸量は年率9%で増加し、税収の損失額が年平均で3億ドル(約308億1000万円)に上る。2012年に約40億箱と推定される国内たばこ消費量のうち、20%が違法に国外から持ち込まれたもようだ。喫煙による死亡者数も増加しており、政府の対応を望む声が高まっている。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。

 ベトナム政府は密輸を封じる有効策を打ち出せないまま、たばこ税の引き上げを検討していることも、国内たばこ事業者らの反感を買っている。政府は現行の65%から15年7月には75%、18年1月からは85%に引き上げる構えだ。

 これに対して、ベトナムたばこ協会は、密輸取り締まりが不十分な状況で税を引き上げると、税を逃れた安価な密輸たばこの横行に拍車をかけると反論する。

 国内たばこ事業者も現状では密輸たばこに価格面で太刀打ちできないとし、税の引き上げを15年末まで延期するよう政府に求めている。

 ベトナムは世界でも有数の喫煙国で、喫煙にともなう健康被害も深刻だ。ホーチミン市健康教育交流センターは、全国で毎年4万人以上がたばこに起因する疾患で死亡していると指摘。今後、政府が喫煙者減少に向けた対策を講じなければ、30年までに人口の約1割がたばこが原因で死亡するだろうと警告している。(シンガポール支局)

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電子たばこで肺炎に、世界で2例目 スペイン病院が報告

電子たばこで肺炎に、世界で2例目 スペイン病院が報告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000011-jij_afp-int

AFP=時事 3月14日(金)11時40分配信 電子たばこで肺炎に、世界で2例目 スペイン病院が報告 【AFP=時事】スペインの病院に入院していた患者が電子たばこの吸いすぎで肺炎を発症したと、患者の治療にあたっていた病院関係者が13日、明らかにした。

電子たばこが原因で肺病になった症例は記録史上2例目だという 50歳男性とメディアで特定されたこの患者は、ア・コルーニャ(A Coruna)北西部にある病院に別の病気で入院していたが、入院中に肺の不調を訴えた。

 匿名を条件にAFPの取材に応じたア・コルーニャ大学病院(A Coruna University Hospital)のある関係者は、「男性は、電子たばこの使用過多に起因する外因性のリポイド肺炎と診断された」と述べており、また病気の原因については、蒸気を発生させる交換式カートリッジ内の植物由来の含有物だと付け加えている。

 この関係者によると、医師らは数日前に患者を肺炎と診断し、患者に治療を施した。患者は既に退院しているという。 「電子たばこの吸引に関連する呼吸器の不調としては、今回の件は世界で2例目だ」(同関係者)  米医学専門誌「チェスト(Chest)」の2012年4月号には、電子たばこの使用が原因で肺炎になった42歳女性の症例が記録されている。

 報告を受けた電子たばこメーカー各社は、電子たばこは本物のたばこよりもはるかに害が少なく、禁煙の助けにもなる場合もあるとして、ア・コルーニャの事例を一蹴した。

 スペイン国内の企業500社を代表する全国電子たばこ協会のアレハンドロ・ロドリゲス(Alejandro Rodriguez)副会長は、「この病気が電子たばこの使用と関連があるという証拠はどこにもない」と指摘する。  同副会長はAFPの取材に「喫煙で毎日何人の人が死んでいるだろうか。発売されて以来の15年に、この製品によって軽い肺炎にかかった人が世界で2人だけしかいないとすれば、それに対して『よくやった』と言うべきだろう」と語った。

 電子たばこは、ニコチンを含む蒸気を発生させて吸引する電池式の機器で、蒸気はさまざまな種類の風味がある。また本物のたばこに含まれる有毒化学物質の多くは取り除かれている。  たばこの代替品としてますます人気が高まっている電子たばこだが、人々の健康にどれほどの害をもたらす可能性があるかについては、専門家らはまだ明確な判断を下していない。【翻訳編集】 AFPBB News

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タバコ規制を強化すれば1300万人の命が助かる、研究者が推計=重税化や禁煙運動など効果的―中国

タバコ規制を強化すれば1300万人の命が助かる、研究者が推計=重税化や禁煙運動など効果的―中国

http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3421982

2014年2月22日 18:37 (Record China)

2014年2月19日、RFI中国語版は記事「タバコ規制を強化すれば1300万人の命が助かる、研究者が推計」を掲載した。

2月19日発行の医学専門誌「イギリス医師会雑誌」(BMJ)にフランスと米国の研究者による論文が掲載された。2012年から2050年までに中国は5000万人もの喫煙者がタバコ関連の要因で死亡すると推計している。

現在、中国には3億人もの喫煙者が存在する。全世界の喫煙者の3分の1に相当する膨大な人数だ。そしてタバコ関連の要因の死者は年100万人を超えると推定されている。この数は今後増え続け、2030年には年300万人になるという。 しかし、2005年発効の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を厳守すれば、状況を改善することができるという。中国はすでにタバコ規制の取り組みを始めている。公共交通機関での禁煙やタバコ税の増税などがそれだが、消費者に大きな影響を与えるには至っていない。

もしタバコ税を価格の75%にまで引き上げることができれば、喫煙者は10%減少し、現在から2050年までのタバコ関連の死者数は350万人減少することになる。さらにタバコ広告の禁止、大規模な禁煙キャンペーンの展開にも効果がある。

もし中国政府が速やかに必要な措置をすべて実行すれば、喫煙者数は2050年までに40%減少。1300万人もの命を助けることができるという。

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テトリスは禁煙に効果あり?―英紙

テトリスは禁煙に効果あり?―英紙

http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3483698

2014年2月28日 00:33 (Record China)

2014年2月26日、様々な色や形のブロックを並べるゲーム、テトリスはかつて一世を風靡したが、テトリスは禁煙に効果があるという話を聞いたことがあるだろうか?近頃ネット上にこのような噂が広まっているが、多くのネットユーザーは半信半疑のようだ。中国吉林網が伝えた。

▽ネットの噂:テトリスは禁煙に効果がある 英紙デイリー・メールは22日、「英プリマス大学の科学者によると、ダイエット中の人がテトリスをやると、食事やお菓子への欲求が減るという。3分間テトリスで遊ぶだけで、テトリスに気を取られ、食べ物やアルコール、タバコなどが思い浮かばなくなくなるため、禁煙にも役立つ」と報じた。 ゲームで遊ぶだけで本当に禁煙できるのだろうか?デイリーメールの記事によると、プリマス大学の教授は被験者を2グループに分け、片方にはただゲームが起動するのを待たせ、もう片方にはテトリスを3分間プレーしてもらったところ、テトリスを実際に遊んだ方のグループは待たされていたグループに比べ、食欲やタバコへの欲求が24%減少したという。

▽反応:ほとんどが半信半疑 この噂について、禁煙中の友人を取材した。

・25歳男性:喫煙歴10年、彼女に禁煙を迫られ、健康のために禁煙を決意。 「テトリスで禁煙できるなんて聞いたこともない」

・24歳男性:喫煙歴12年、金がかかるため禁煙を決意 「ネットでそのようなことを聞いたことがあるが、気にかけたことはなかった。吸いたくなったらガムをかんで我慢する」

・28歳男性:喫煙歴5年、喫煙歴は短いが、なかなか禁煙できない 「聞いたことがあるが、やったことはない。今度試してみよう」

▽医師「心から決意してこそ成功できる」 本当にテトリスで禁煙ができるのか、某三級甲等病院の医師を取材したところ、医師は次のような見方を示した。 このような禁煙法は実際のところ、「気をそらす」ことが目的。何か別なことに集中して気をそらし、タバコを吸った時の快感を考えないようにし、脳の中にタバコのイメージが浮かぶのを防ぐ。これにより、脳からの信号が届かなくなり、それほどタバコを吸いたくなくなる。医療の立場から見ると、禁煙は意識の問題、つまり、絶えず自分に禁煙すると言い聞かせ、心から決意しないと成功できない。自分の思考をコントロールする必要がある。テトリスで禁煙できるという言い方もやや一方的で、実際には人によって効果が異なるだろう。

 

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喫煙大国・中国、大気汚染の原因は喫煙にあり?=中国版ツイッター

喫煙大国・中国、大気汚染の原因は喫煙にあり?=中国版ツイッター

2014年3月3日 11:00 (サーチナ)

http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3525482

 中国の国営放送である中国中央電視台はこのほど、喫煙によるPM2.5濃度上昇に対する注意を喚起する番組を放送した。番組内の実験によれば、窓を閉めた15平方メートルの部屋でタバコを3本吸うと、1立方メートルあたりのPM2.5濃度は2248マイクログラムを超え、窓を開けて換気を行っても正常な数値に戻るまでに16時間かかったという。

 中国の簡易投稿サイト・微博で同番組について紹介されると、実験結果には多くの中国人ユーザーが驚きを示し、「タバコとは何て恐ろしいのだろうか。道理で部屋が汚くなるわけだ」、「喫煙は恐ろしすぎる。これを見てもまだ喫煙できるだろうか?」などのコメントが続々と寄せられた。

 中国は世界のタバコ消費量の約38%を占める喫煙大国だ。男性の喫煙率は50.4%に達し、約3億4000万人が喫煙している計算だ。喫煙者の多い中国では、日本のように分煙が進んでおらず、中国政府は公共の場所での喫煙を禁止する方針を打ち出しているものの、徹底されていないのが現状だ。

 嫌煙家とみられる中国人ネットユーザーからは「いつになったら公共の場所でタバコの煙を見なくて済む日が来るのだろうか」といった声があったが、嫌煙家らしきユーザーからの声は多くはなく、中国では統計どおり喫煙者が多い現状が見て取れた。

 ほかには、「わが国の大気汚染の原因は喫煙にあると言いたいのですか?」、「つまり、喫煙者はスモッグを心配する必要などまったくないという意味か」など、深刻な大気汚染が続く中国でこのような番組が報道されたことには何かしらの意図があると勘繰るユーザーもいて、政府やメディアに対する不信感の強さも垣間見ることができた。

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米ロサンゼルスが電子たばこ規制へ、レストランなどで使用禁止

米ロサンゼルスが電子たばこ規制へ、レストランなどで使用禁止

http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=3554245

2014年3月5日 17:04 (ロイター)

[ロサンゼルス 4日 ロイター] -米ロサンゼルス市議会は4日、レストランやバー、ナイトクラブなど公共の場における電子たばこの使用を禁止する条例案を可決した。市長は数日以内に条例案に署名する見通しで、成立すればニューヨーク、ボストン、シカゴなどに続くことになる。 ただ、ロサンゼルスで可決された条例案は、電子たばこ販売店での使用や撮影目的の使用などは認めるとしている。 電子たばこは、 煙の代わりにニコチンを含んだ無臭の蒸気を吸引する電池式の器具で、ティーンエージャーや若者を中心に人気が拡大している。 専門家などからは、電子たばこをきっかけに紙巻きたばこを吸い始める人が増える可能性があるとの指摘のほか、電子たばこの受動喫煙による被害を懸念する声も出ている。

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1日1本のタバコでも心臓疾患になる確率が倍増 / ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視しているとの調査結果

1日1本のタバコでも心臓疾患になる確率が倍増 / ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視しているとの調査結果

http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=3539363

2014年3月4日 13:00 (ロケットニュース24)

タバコはなかなかやめられないと聞くが、“1日に数本ならいいか” と思っている人も油断は禁物だ。ある調査により、「1日たった1本のタバコでも心臓疾患や肺癌(がん)になる危険性が跳ね上がる」との結果が出て、“自分は大丈夫だと思ってはいけない” との声が上がっているのである。

・1日1本のタバコでも大きな健康被害 1日もしくは1週間に数本タバコを吸う喫煙者のことを「ソーシャルスモーカー」と呼ぶが、イギリスには約110万人のソーシャルスモーカーがいるという。 BHF(イギリス心臓病支援基金)が、ソーシャルスモーカーのタバコによる健康被害を調査したところ、非喫煙者に比べると、1日たった1本のタバコでも心臓疾患で死亡する確率が3倍に跳ね上がることが判明した。女性に関しては、1日1本のタバコでも肺癌(がん)になる可能性が高くなるというのである。 しかし、週に平均37本のタバコを吸っているソーシャルスモーカーの多くが、「自分は大丈夫」だと思い込んでおり、健康への被害を心配しているのは、約4分の1に当たる27万5000人にしか過ぎなかった。

・ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視 そして、ソーシャルスモーカーについてさらに調査を掘り下げたのが、喫煙研究の権威として知られるロンドン大学のロバート・ウェスト教授だ。 ウェスト教授が、3525人のソーシャルスモーカーを対象にアンケート調査を行ったところ、3割以上がストレス発散のために喫煙し、2割は人付き合いの場で吸っていると回答。タバコにかける金額は、年に平均800ポンド(約14万円)で、タバコに依存していると答えたのは1割程度だった。 受動喫煙でさえ心臓疾患や肺癌の危険性が懸念されているにもかかわらず、健康への害を心配している人はたった1割強で、BHFの調査を裏付ける結果となった。

・喫煙は早世の原因のひとつ 喫煙は早世の大きな原因のひとつで、喫煙者の半数近くが、喫煙によって生じる疾患で若くして亡くなっているのである。「1日に数本しかタバコを吸わないからといって安心してはいけない」と、ウェスト教授は警鐘を鳴らしている。 “1日目が最も辛い” という禁煙をやり遂げるために、BHFは「No Smoking Day:禁煙の日」というプロジェクトを立ち上げ、無料の支援を提供している。 健康に悪くて、お金はかかるし周りにも迷惑をかけるタバコは、まさに「百害あって一利なし」である。近い将来、“タバコのない世界” が現実となる日が訪れてほしいものだ。

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米ロサンゼルスが電子たばこ規制へ、レストランなどで使用禁止

米ロサンゼルスが電子たばこ規制へ、レストランなどで使用禁止

http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=3554245

2014年3月5日 17:04 (ロイター)

[ロサンゼルス 4日 ロイター] -米ロサンゼルス市議会は4日、レストランやバー、ナイトクラブなど公共の場における電子たばこの使用を禁止する条例案を可決した。市長は数日以内に条例案に署名する見通しで、成立すればニューヨーク、ボストン、シカゴなどに続くことになる。

ただ、ロサンゼルスで可決された条例案は、電子たばこ販売店での使用や撮影目的の使用などは認めるとしている。

電子たばこは、 煙の代わりにニコチンを含んだ無臭の蒸気を吸引する電池式の器具で、ティーンエージャーや若者を中心に人気が拡大している。

専門家などからは、電子たばこをきっかけに紙巻きたばこを吸い始める人が増える可能性があるとの指摘のほか、電子たばこの受動喫煙による被害を懸念する声も出ている。

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