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たばこメーカーは「喫煙リスク記載」を 北京市消費者協会、規制強化申し入れ

たばこメーカーは「喫煙リスク記載」を 北京市消費者協会、規制強化申し入れ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140305/mcb1403052241041-n1.htm

2014.3.6 05:00

 北京市消費者協会は2月下旬、当局に対してたばこ規制法の立法化を推進するほか、たばこ製品の包装には国際的にも通用する写真や図を使い、喫煙リスクと健康への有害な影響を記載するなど、規制強化を行うよう申し入れた。

 また、たばこメーカーについては「節煙を呼びかけながらも、製品包装上の警告義務を果たさず、ダブルスタンダードをとっている。これにより、わが国の禁煙推進を阻害し、多くの消費者の安全と知る権利を脅かしている」と批判した。

 ◆毎年100万人超死亡

 調査によれば、中国の喫煙人口はおよそ3億人。7億4000万人が副流煙の被害を受け、喫煙が原因で死亡する者は毎年100万人を超えるという。さらには13~18歳の青少年のうち約1500万人が喫煙者で、喫煙の経験がある者は4000万人を上回るなど、たばこの被害は裾野を広げている。

 たばこの害について、大半の喫煙者は喫煙による肺がん、肺気腫のリスクについては承知している。しかし口腔(こうくう)がんや流産の危険について知っている喫煙者は約半数にとどまり、男性の性機能障害の原因になることを知っているのは30%、脳卒中を招く危険について知っているのはわずか27%だった。

 172カ国が締約した国際条約『たばこの規制に関する世界保健機関(WHO)枠組み条約』(FCTC)を中国も締約しており、2009年1月9日までに、国内で販売されるたばこ製品の包装は、たばこの有害な影響、健康に関する警告を明瞭に告知するものに変えなければならないはずだった。枠組み条約の条文の通り、包装に記載する警告は「主たる表示面の50%を占めるべきであり、30%を下回ってはならない」とされた。

 ◆国連条約履行せず

 しかし、たばこメーカーはいまだにこの条約を履行していない。名所旧跡などの写真を用いて表示を曖昧にしたり、警告の意味をすり替えたりするだけでなく、喫煙欲求が高まるような鮮やかな色合い、贈答品に適した華美なデザインで消費をあおっている。

 ただし、たばこ規制の厳しい国に対しては、現地の規則に沿った包装を行い、写真や図を用いた警告を入れたたばこを輸出しているという。

 中国共産党中央弁公庁と国務院(内閣)弁公庁は昨年、『党幹部が公共の場所における禁煙を率先することについての通知』を公布。「幹部は積極的に禁煙、節煙の啓蒙(けいもう)および指導を行い、飲食店など公共の場所の経営者に禁煙の表示を設置させ、違反を防ぐよう促さなければならない」と指示した。

 北京市消費者協会の呼びかけはこの通知を踏まえたもので、関係官庁は規制強化、たばこメーカーは喫煙リスクの警告を行い、消費者の需要と依存を減らすよう求めている。(法制日報=中国新聞社)

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