« 2014年3月 | トップページ | 2014年5月 »

2014年4月

米FDA、電子たばこに初の規制案―18歳未満への販売禁止

米FDA、電子たばこに初の規制案―18歳未満への販売禁止

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304334104579522540720737958.html

2014年 4月 25日  11:18 JST 

By THOMAS M. BURTON AND MIKE ESTERL

米食品医薬品局(FDA)は24日、人気の高まっている電子たばこについて、18歳未満への販売を禁止し、FDAからの承認取得をメーカーに義務付けるなど、連邦当局として初の規制案を発表した。

  •  今回の規制案は普通のたばこに対する規制ほど厳しいものにはなっておらず、電子たばこの広告やネット販売、若者に人気があるとされるフレーバーを付けることなどは禁止していない。

     ただ、電子たばこ反対派の意見を入れて、メーカーは製品に含まれる化学物質の公開を義務付けられ、無料サンプルの配布を禁じられている。また、製品に含まれるニコチンが中毒性を持ち得ることの警告を入れるよう求めている。

     米国のたばこ市場の規模は約1000億ドル(約10兆3000億円)。微量のニコチンが含まれた水を蒸気にして吸引する電子たばこは急速に普及しており、今年の売上高は20億ドルに近づく見込みだ。投資対象としての関心が急速に高まる一方、普通のたばこの代替需要が大半となるのか別に新たな需要を喚起するのか、子どもたちのニコチン中毒を促進させないか、などの議論が巻き起こっている。

  • 今回の案は、大方の予想より規制色が弱くなっている。

     モルガン・スタンレーのたばこアナリスト、デービッド・アデルマン氏は規制案について、「大変軽いもので、(ただちに)伸びを抑えたり影響を及ぼすようなものではない」と分析。ただ、FDAが「かなり先の将来」に取る可能性のある追加措置は成長を抑制し得るとも指摘した。

     電子たばこのトップブランド製品を作るロリラードは、FDA規制案を「理にかなうもの」と称賛、今後数カ月の規制案に対する意見聴取の過程で「賛成・反対意見をしっかり」検討することを期待するとした。

     同社最高経営責任者のケスラー氏も「FDAは科学的根拠に基づいた(規制)態勢をとっているようだ」とし、電子たばこに対し普通のたばことは異なる対応を取っていることをたたえた。

     電子たばこ業界には好評の規制案だが、電子たばこをニコチン中毒と新たな愛煙家作りへの橋渡し役とみなしている反対派の失望を呼んでいる。

     カリフォルニア大学サンフランシスコ校のたばこ規制調査・教育センターを率いるスタントン・グランツ氏は「規制案は子供たちへの野放し状態の売り込みを何ら抑えるものとなっていない」と書き、FDAの実質的な規制実施は「数年先」になりそうだとの見通しを示した。

  • | | トラックバック (0)

    米、電子たばこ18歳未満に販売禁止へ

    米、電子たばこ18歳未満に販売禁止へ

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2500K_V20C14A4EB2000/

    2014/4/25

     【ワシントン=川合智之】米食品医薬品局(FDA)は24日、18歳未満への電子たばこの販売を禁じると発表した。自動販売機での販売や試供品の配布も禁じるが、インターネット販売やテレビ広告は規制しない。

     電子たばこはニコチンや香料を含む液体などを熱して蒸気を吸う。日本ではニコチンを含む製品の販売は認められていない。電子たばこは人体に有害なタールや副流煙の被害が減らせるなどとして、米国で人気が高まっていた。これに対し、反対派の市民団体は若者の健康への影響を訴え、規制を求めていた。

     

    | | トラックバック (0)

    米、電子たばこ規制へ=販売に年齢制限

    米、電子たばこ規制へ=販売に年齢制限

    http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014042500100

     【ワシントン時事】米食品医薬品局(FDA)は24日、若者の間で使用が急増している電子たばこの新たな規制案を発表した。18歳未満への販売を禁止することなどが柱。75日間の意見公募を経て、最終規則を策定する。
     ニコチンや香りを蒸気で吸い込む電子たばこをめぐっては、ニコチンの身体への影響や、一般の紙巻きたばこへの安易な移行を促すなどの懸念が強く、既に規制に乗り出した州や市もある。
     FDAは今回、葉巻や水たばこのほか、電子たばこを新たに規制すると明記。18歳未満への販売禁止やニコチン中毒の警告表示、自動販売機の利用制限などを盛り込んだ。業者は製品や成分について事前に届け、FDAの審査を経なければ販売が認められないとしている。(2014/04/25-06:57)

    | | トラックバック (0)

    電子たばこも規制監督の対象、未成年への販売を制限-米FDA

    電子たばこも規制監督の対象、未成年への販売を制限-米FDA

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4IMZN6TTDSD01.html

     4月24日(ブルームバーグ):ロリラードやアルトリア・グループといった電子たばこのメーカーに対し、米食品医薬品局(FDA)は初めて本格的な規制監督に乗り出す方針だ。販売継続のために審査をクリアすることなどを求める。テレビ・コマーシャルなどの禁止には踏み込まない。    

    FDAは24日、30億ドル(約3070億円)規模に成長した電子たばこ産業を規制監督の対象に含めると発表。電子たばこ規制には、未成年への販売制限や無料サンプルの配布禁止、ニコチン中毒に関する警告義務付けが盛り込まれる見通しだ。    

    FDAは、成分の一覧の提出なども義務付ける規制案について75日間にわたり一般から意見を求める。ブルームバーグ・インダストーリーズの推計では、電子たばこの販売は2015年に50億ドルに達する可能性がある。    

    原題:E-Cigarettes to Fall Under FDA Thumb as U.S. Seeks to TameTrend(抜粋)    

    記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Anna Edney aedney@bloomberg.net   

    記事についてのエディターへの問い合わせ先:Reg Gale rgale5@bloomberg.netAndrew Pollack    

    更新日時: 2014/04/24 13:01 JST

     

    | | トラックバック (0)

    タバコ農家と協力し禁煙促す81歳、一筋縄でいかない喫煙大国

    タバコ農家と協力し禁煙促す81歳、一筋縄でいかない喫煙大国

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4FG4D6JTSES01.html

    4月22日(ブルームバーグ):1982年に北京の人民大会堂で当時の中国指導者、鄧小平氏と昼食を共にしたバージニア・リ氏は、鄧氏が茅台酒を口にしながらずっとたばこをふかしていることに反発した。    

    公共衛生で博士号を持つリ氏は禁煙運動の活動家で、中国人に喫煙をやめるよう説得したいという途方もないアイデアを持っていた。中国の改革・開放路線を推し進めた鄧氏との昼食会を思い出しながら、「喫煙はあなたの健康に良くない。あなたが禁煙し、中国人の喫煙が減ることを期待している」と鄧氏に告げたことをリ氏は明らかにした。鄧氏はリ氏の助言を無視し92歳まで生きた。そして30年の間に中国の喫煙人口は1億人増えた。    

    米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授であるリ氏は現在81歳。片目が見えず、歩くのにはつえが必要となったが、中国人に喫煙をやめさせる処方箋をついに得たと言う。それは国営のたばこ会社に打撃を与えることであり、喫煙者ではなくタバコ栽培農家に注目するというものだ。世界保健機関(WHO)と世界肺財団に助言している香港の医師、ジュディス・マッケイ氏は「喫煙の健康被害をめぐる議論は誰もがしている。中国で重要なのはこれを経済面から語ることだ」と指摘する。    

    地球上で消費されるたばこ5本のうち2本を生産している巨大企業、中国煙草総公司からたばこの原材料を取り上げるというのがリ氏のアイデアだ。リ氏は農業面からこの問題にアプローチすることで、中国国民13億人の胃袋をどうやって満たせばいいのか毎年頭を悩ましている政策立案者を説得しやすいと考えた。リ氏が先頭に立ち農家と進めた雲南省での作物転換プロジェクトは成功を収めた。食品となる農作物を生産することで農家の稼ぎが増えたのだ。    

    税収    

    ロジックはこうだ。タバコ栽培をやめる農家が増えれば、中国煙草は割高な原材料に頼らざるを得なくなり、たばこ製品の値上げにつながる。これが喫煙者が禁煙に向かうきっかけとなり、当局はたばこ税に代わる税収に頼らなければならず、たばこ業界の影響力が低下する。だがリ氏は、急ぎ過ぎてはいけないと警告する。「タバコ農家が今すぐ完全になくなれば混乱が生じる」と語る。喫煙人口約3億2000万人を抱える中国の内情は複雑に絡み合う。    

    中国のたばこ生産は世界一で、たばこ税は政府の年間歳入の約7%を占める。国家煙草専売局の李克明副局長は、国務院において国民の健康に最終的な責任を負う李克強首相の弟だ。カリフォルニア大学バークレー校の胡徳偉教授は「たばこ政策をめぐる手に負えない政治的、構造的、経済的、社会的な障壁に直面しているのが中国だ」と話している。    

    原題:Starving China’s Tobacco Monopoly Is Professor Li’sSmoking Cure(抜粋)    

    記事に関する記者への問い合わせ先:北京 Daryl Loo dloo7@bloomberg.net   

    記事についてのエディターへの問い合わせ先:Anjali Cordeiro acordeiro2@bloomberg.net;Jason Gale j.gale@bloomberg.netAnne Reifenberg    

    更新日時: 2014/04/23 08:26 JST

    | | トラックバック (0)

    JR北海道・桑園駅、線路脇から火 5600人足止め、たばこ原因か

    JR北海道・桑園駅、線路脇から火 5600人足止め、たばこ原因か

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/535069.html

    (04/23 13:25、04/23 16:00 更新)

     23日午前7時ごろ、札幌市中央区北11西15、JR函館線桑園駅構内で、「ホーム付近で煙が出ている」と、利用客から119番通報があった。1番ホーム線路脇の溝にたまった落ち葉などを焼き、駅員らが消火器などを使って10分後に消し止めた。けが人はいなかった。この火災で、快速エアポート1本を含む計10本が運休、普通列車2本が最大40分遅れ、約5600人に影響が出た。

     札幌中央署によると、溝から、たばこの吸い殻が数本見つかったという。現場は、同駅ホームから約3メートル離れた小樽方面行きの線路脇。出火当時は通勤通学ラッシュのピークで、ホームは列車を待つ乗客であふれた。<北海道新聞4月23日夕刊掲載>

     

    | | トラックバック (0)

    宮城県、秋に震災後の健康調査 生活習慣変化も把握

    宮城県、秋に震災後の健康調査 生活習慣変化も把握

    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140425_11016.html

     東日本大震災が県民の健康に与えた影響などを把握するため、宮城県は本年度、県内全域を対象に3000人規模の健康調査を実施する。震災後、県が全県的な健康調査を行うのは初めて。被災状況や生活習慣の変化を確認し、健康づくりの施策展開に生かす。
     調査は10月から11月にかけて行う。仙台市や仙南、大崎など県内を8ブロックに分け、20歳以上の男女3000人を無作為抽出。調査票を郵送し、回答後に返送してもらう。
     調査項目は計78。2010年度の前回調査をベースに、震災の影響に関する内容を設けた。
     自宅の損壊状況や転居の有無を質問。震災前後の比較では(1)経済的な暮らしの状況をどう感じているか(2)体を動かす機会は増えたか(3)飲酒量やたばこを吸う本数は増えたか-などを尋ねる。
     雇用形態や過去1年間の収入、半年以内にスポーツをしたかなどの問いも加えた。
     県健康推進課は「震災によって生活環境や経済基盤が変化すると、健康に悪い影響が出ると懸念される。調査の結果を分析し、施策に反映させたい」と話す。
     健康調査の実施は、24日に県庁であった「みやぎ21健康プラン推進協議会」の会合で県が示した。
     プランは県の健康づくりの指針。「栄養・食生活」「身体活動・運動」「たばこ」の三つを重点分野とし、受動喫煙ゼロなどのスローガンを掲げている。
     会合では県が、受動喫煙防止のためのガイドラインづくりに着手したことも報告した。年内の策定を目指す。対策の必要性について各種施設側の意識を高め、自主的な取り組みを促すことなどが狙い。
     受動喫煙に関するガイドラインは、東北では仙台市がことし3月に策定している。

    2014年04月25日金曜日

    | | トラックバック (0)

    鬼才A・ホドロフスキーが23年ぶりの新作と共に来日 健康の秘けつは若妻!?

    鬼才A・ホドロフスキーが23年ぶりの新作と共に来日 健康の秘けつは若妻!?

    2014年04月24日 22時20分

    http://news.ameba.jp/20140424-692/

     「ホーリー・マウンテン」「エル・トポ」などのカルト作で知られる、鬼才アレハンドロ・ホドロフスキー監督が23年ぶりの新作「リアリティのダンス」のPRのため来日し、4月24日都内で会見した。監督の来日は25年ぶりとなる。

     50年前の初来日から、チリで過ごした幼少期に日本人経営の理髪店に通った思い出話などを披露し「日本を知ることで文化的な感動がありました。そこから私の芸術が変わっていきました。皆さんも『リアリティのダンス』のなかで、日本文化の影響を見ていただけると思います」と日本とのつながりを強調する。過去作「ホーリー・マウンテン」では茶道、「サンタ・サングレ 聖なる血」は日本のポルノ雑誌からインスピレーションを受けたシーンがあると明かした。

     前作発表から23年が経ったことについて「私は自分に印をつけませんし、人は人と区別しなくてよいのです。一人の人間は物ではないからです」と話す。スマートフォンを例にあげ、「昔は電話は電話でしたが、今は四角になり、音楽を聞く道具にもなり、地図にもなり、誰かとの出会いもある。そしてバイブレーションもありマッサージもでき、たくさんのことができます。ですから私も音楽、詩、絵画、演劇、小説、サイコマジックの発明、漫画などたくさんのことをしてよいのではないでしょうか。23年間創造することをやめてはいません、時間は過ぎてはいないのです」と映画にとどまらない幅広い活動を説明。さらに、「私はマクドナルドのように映画を作っているのではありません。私が映画を作る時は何かを言う時です。1本の映画を作り終わったとき、一つの人生が終わります。言うべきことすべてを映画に込めるからです」と映画製作に対する姿勢を明らかにした。

     ホドロフスキー監督の作品はジョン・レノンをはじめ多くのアーティストに影響を与えていることで知られるが「私の作品は商業映画に対抗するアートです。アイアンマンもスーパーマンも3Dも好きではありません。私に襲いかかってくるからです。誰からも暴行を受けたくありませんし、誰にも暴行したくありません。私はお金を儲けるために映画を作っているのではないのです、芸術だからです」とアンチハリウッドの立場を表明する。そして、「プロデューサーは怖がりなのでアートが嫌いなのです。ビジネスと産業だけが存在しています。中身のないものはたばこと同じように人を殺します。人々はなにか問題がある時に映画館に入って、一時的にその問題を忘れてまた同じように出てくる。私の作る映画は、これまで見たことのない何かを自分の中に発見して、そして希望か何かとともに出てくる、そういう映画を作っています」と力説した。

     自身のパーソナルな経験を反映した今作の主題について「これまでは物語を語ってきましたが、人生以上に語るものはないと思って、今回自分の人生を語ることにしました。皆さんも持つ、子ども時代の痛みや喜びを語ろうと思ったのです」と説明。すでに次回作の企画もあり、底辺に生きる登場人物の姿を通し、破壊されつつある地球で生き残りたいと願う人間の本能を描く劇映画だという。

     85歳を迎えた今なお精力的に活動を続けられる秘けつを問われると、「皆さんに同じことをしてほしいとは思いませんが、たばこを吸わない、基本的にアルコールを飲まない、コーヒーを飲まない、赤身の肉を食べない。そして若い妻がいて、彼女に触れる度に若返ります。常に考え続け、毎日小さな詩を作り続けています。駄目だと思ったときに詩を書くのです」と健康的な生活と創造にあると語り、今作で衣装を担当した愛妻のパスカルさんを披露した。

     新作「リアリティのダンス」はチリの田舎町を舞台に、コミュニストの父親との軋れきと和解、ホドロフスキーを自身の父親の生まれ変わりだと信じる元オペラ歌手の母親との関係、そしてホドロフスキー少年が見た世界を、シュールレアリスティックなタッチで描きだす。

     ホドロフスキー監督の未完の大作に迫るドキュメンタリー「ホドロフスキーのDUNE」公開日は6月14日、「リアリティのダンス」は7月12日新宿シネマカリテ、ヒューマントラストシネマ有楽町、渋谷アップリンクほか、全国で順次公開。

    | | トラックバック (0)

    死因、目立つ大腸・膵・肺がん 道民分析

    死因、目立つ大腸・膵・肺がん 道民分析

    http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20140423011110001.html

    2014年04月23日

    ■健康づくり財団、道民分析

     道内の人は、全国に比べて大腸がんと膵臓(すいぞう)がん、肺がんで亡くなる人が多い――。こんな傾向が、北海道健康づくり財団が発表した最新の統計分析で明らかになった。専門家は「食生活や喫煙率と浅からぬ関連がある」と指摘している。

     同財団が、2003~12年の10年間の道民の死亡原因を、標準化死亡比(SMR)で分析した。SMRは、標準的な年齢構成などを考慮した対象地域の予測死亡数を、実際の死亡数と比較するもので、全国平均を100としている。統計的な有意差も調べた。

     それによると、全国に比べて道内のSMRが高いのは膵臓がん、肺がん、食道がん、大腸がん、乳がんなど。子宮がん(子宮体がん・子宮頸〈けい〉がん)は全国並みで、胃がん、肝臓がんは低かった。

     食道がんは小樽市、釧路市、室蘭市などの港町で高い傾向も見て取れたという。がん以外の死亡原因では、全国平均に比べて自殺率が高く、虚血性心疾患(心筋梗塞〈こうそく〉・狭心症など)、脳血管疾患による死亡率は低かった。

     分析に携わった北海道医療大学(当別町)の西基(にしもとい)教授(公衆衛生)は、膵臓がんや大腸がんのSMRは「肉を中心とした動物性食品が多い食生活の洋風化と深い関わりがある」と言う。厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、道民の動物性食品の摂取量は全国と比べて多く、野菜の摂取量は少ない傾向がある。

     また、肺がんのSMRの高さは、道内の高い喫煙率と関連があるという。全国平均に比べて常に高いのが特徴だ。年々低下傾向にあるとはいえ、13年に日本たばこ産業が発表した喫煙率調査では、北海道は男性が34・3%、女性が16・4%だった。全国平均(男性32・2%、女性10・5%)と比べると、依然として高さが際立っている。

     道内は医師不足や施設の偏在があり、今後ますます予防医療に力を入れる必要があると言われる。西教授は「分析を地域の保健施策に生かして頂ければ」と話している。

     分析データは同財団のウェブサイト(http://www.hokkaidohealth-net.or.jp/)で近く公開される。現在公開中のデータは00~09年の分析分。

     (熊井洋美)

    | | トラックバック (0)

    カナダの国際空港、電子タバコの禁煙を実施…ターミナル外の指定区域は喫煙可

    カナダの国際空港、電子タバコの禁煙を実施…ターミナル外の指定区域は喫煙可

    http://response.jp/article/2014/04/19/221578.html

    2014年04月19日(土) 09時18分
    カナダ・モントリオール・ピエール・エリオット・トルドー国際空港は4月16日、ターミナル内での電子タバコの禁煙を実施すると発表した。

    今回の決定は、電子タバコの化学成分、公衆衛生への影響、受動喫煙のリスクに関する不確実性、カナダ保健省などからの勧告を考慮して下された。今後はターミナル外の指定区域でのみ喫煙可能となる。

    電子タバコを規制する動きは、米国ニューヨーク市議会やシカゴ市議会などで進んでおり、先月にはロサンゼルス市議会が飲食店や公共施設等での電子たばこ使用を禁止する条例案を満場一致で可決したばかり。

    | | トラックバック (0)

    未成年の喫煙・飲酒黙認はNG! 神奈川県警が販売者、保護者を摘発

    未成年の喫煙・飲酒黙認はNG! 神奈川県警が販売者、保護者を摘発

    http://npn.co.jp/article/detail/59631493/

    2014年04月19日 17時59分 [社会]

     神奈川県警少年捜査課は4月16日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、小売店主や従業員らと保護者の計31人を、未成年者飲酒禁止法違反の疑いで、スーパーの従業員と父親の計2人を、それぞれ書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

     送検された33人の内訳は、未成年者喫煙禁止法違反容疑の31人のうち、22人が親権者で、未成年と知りながらたばこを売った販売者と経営者が9人。飲酒禁止法違反容疑は親権者1人、販売者1人だった。

     同課によると、未成年者の喫煙や飲酒について、県警が計33人を一斉摘発するのは初めてのことで、「保護者や販売店に警鐘を鳴らし、規範意識を醸成するため」としている。

     また、「喫煙と飲酒は健康に影響し、さらなる非行や犯罪に結び付く恐れがある。同様の事案は引き続き立件する」と、今後も取り締まりを強化する。

     同課のまとめでは、13年の喫煙禁止法違反容疑での検挙は174人、飲酒禁止法違反容疑での検挙は18人に及ぶ。今年に入ってからは、今月16日までで、喫煙禁止法違反容疑の検挙は79人、飲酒禁止法違反容疑の検挙は7人に上っている。

     県青少年喫煙飲酒防止条例では、証明書による年齢確認を販売事業者に義務付けており、県青少年課は「未成年と知りながら販売し、保護者が喫煙や飲酒を止めないのは非常に悪質」と指摘している。

     黙認した保護者は、その理由を「世間体を気にして自宅で吸わせた」「ねだられて定期的に買い与えていた」「自分が吸うので、子どもの気持ちが分かる」などとしており、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」を貸して買わせたケースもあった。

     販売者は「客とのトラブルを避けたかった」「忙しくて年齢確認が面倒だった」などと話しているという。
    (蔵元英二)

    | | トラックバック (0)

    彼にタバコをやめさせよう!タバコをやめさせるコツとは?

    彼にタバコをやめさせよう!タバコをやめさせるコツとは?

    http://news.livedoor.com/article/detail/8754062/

    2014年04月19日21時44分

    体に悪いし、ニオイがつくし、お金もかかるし……と、吸わない人にとってはまさに「百害あって一利無し」のタバコ。でも、ヘビースモーカーの彼氏に頭を悩ませている女性も、まだまだ多いのでは? そこで今回、彼にタバコをやめてもらう方法をご紹介します。

    ■効果的な禁煙方法とは?

    タバコをやめるコツは、吸う理由や、本人の性格などによって異なります。例えば、寂しさやストレスをタバコで紛らわせている人は、無理にやめようとすると過度のストレスになる場合が。そういう人は、気持ちを紛らわせるための代替行為を探すのがオススメです。

    音楽を聴く、ランニングをするなど、何でもかまいません。口が寂しくなったら、氷をなめるのも効果的です。また、意志が弱くて挫折しやすい人は、禁煙仲間をつくったり、周囲に禁煙宣言したりするといいでしょう。ちなみに宣言する相手は、身近な人がベター。

    やめられなかったときに本人のプライドが傷つく発言をしそうな人を選ぶと、男性の場合は特に長続きしやすいようです。

    ■本気でやめるなら「禁煙外来」へ

    いざ「やめよう」と思っても、依存度が高くてなかなかやめられないのが、タバコのやっかいなところ。本気でやめるつもりなら、「禁煙外来」の専門医に相談するのが一番手っ取り早いでしょう。今は一定の条件を満たせば保険が適用されますし、そうでなくても意外と治療費はそこまで高くはありません。

    それに、自己流であれこれ試行錯誤するより、すぐにお医者さんに相談した方がかえって安上がりになる可能性もあります。

    ■何と言えば、タバコをやめてもらえるか

    彼女のあなたは、彼にとって最も身近な存在。声の掛け方によっては、たばこをやめる大きな手助けとなります。しかし、だからと言ってすぐに「もう1本も吸わないで!」なんて言ってもダメ。効果はゼロどころか、マイナスにだってなりかねません。

    まずは、素直に「タバコが苦手なの」と伝える程度が無難でしょう。中毒性が高ければ、「ずっと一緒にいたいから」などと言って体を気遣い、彼を禁煙外来に連れて行くのも1つの手。大事なのは「非難」ではなく、「応援」することです。

    ヘビースモーカーがタバコをやめるのは至難の業。でも、彼女が本気で応援すれば、彼も徐々に変わってくれるかもしれません。喫煙者の彼を持つ女子のみなさん、長い目で見て頑張りましょうね。

    | | トラックバック (0)

    未成年者の喫煙・飲酒で親たちが書類送検 年間1200人「ねだられて…」驚きの言い訳!

    未成年者の喫煙・飲酒で親たちが書類送検 年間1200人「ねだられて…」驚きの言い訳!

    http://www.j-cast.com/2014/04/17202503.html

    2014/4/17 19:35         

      未成年者の喫煙や飲酒を黙認するなどして、その保護者や販売した小売店主らが書類送検された。神奈川県警が未成年者喫煙禁止法違反などの容疑で、33人を一斉に摘発したのだ。

       警察庁のまとめでは、子どもの喫煙やたばこの購入を止めず、2013年に同法の違反容疑で書類送検された大人は1259人で、10年前の70倍にのぼった。保護者の摘発が増えているらしい。

    神奈川県警が33人を一斉摘発、うち保護者は23人

       神奈川県警少年捜査課は、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで保護者22人と小売店主や従業員ら9人の計31人を、また未成年者飲酒禁止法違反の疑いで父親とスーパーの従業員の2人を、2014年4月16日にそれぞれ書類送検した。

       未成年者の喫煙や飲酒で、県警が33人を一斉摘発するのは初めて。いずれも容疑を認めているという。

       とはいえ、こうした未成年者の喫煙や飲酒にからむ摘発は減少傾向にある。神奈川県警によると、摘発に至らない、補導された少年らは2012年に9万3908人。そのうち、喫煙は3万1363人、飲酒は1664人で全体の35.2%を占めていた。前年と比べて36.1%減っている。

       今回の摘発も、多くはこうした少年らの補導や別の事件の家宅捜索などで判明した。

       また、神奈川県警が未成年者喫煙禁止法違反の疑いで摘発したケースも、2011年の191件をピークに、12年169件、13年160件と減少。少子化に加えて、2008年に成人識別カード「taspo(タスポ)」が導入されたこと、対面販売でもたばこや酒を買うときには年齢確認が必要になったことが、減少の背景にある。

       ところが、2013年の保護者の摘発件数は、08年の8倍にあたる112件に増えた。読売新聞(2014年1月22日付)によると、神奈川県警のまとめでは13年の摘発件数の7割を保護者が占めたという。

       未成年の喫煙や飲酒について神奈川県警は、喫煙や飲酒は成長期のからだや心に悪影響を与え、繰り返すうちに薬物への抵抗感や罪悪感が低下して薬物乱用や、他の非行へと踏み込んでしまう危険性が高くなる。「小さな芽のうちにしっかりと対応してほしい」と、訴えている。

    「世間体を気にして自宅で吸わせた」「子どもの吸いたい気持ちわかる」

       未成年者喫煙禁止法は、保護者(親権者)が未成年者の喫煙を制止しなかった場合の罰則を科料(1万円未満)と定めている。未成年者は処罰されない。

       罰則としては「たいしたことはない」のかもしれないが、書類送検された保護者の「言い訳」には驚かされる。

    「子どもが聞き入れないので、あきらめた」
    「世間体を気にして外で吸うならと自宅で吸わせた」
    「ねだられて定期的に買い与えていた」
    「自分が吸うので、子どもの気持ちがわかる」

       なかには「タスポ」カードを貸して買わせたケースもあった。いくら未成年者がたばこを買いづらくなっても、保護者が容認しては「処置なし」だ。

       一方、小売店主らは「年齢確認をするとトラブルになる」などと供述している。

       インターネットには、

    「吊し上げのつもりなんだろうな」
    「やり過ぎ。こんなんで送検しても検察はいい迷惑じゃねーの?」
    「酒やたばこぐらいでこんな大騒ぎしなくてもいいじゃんか」

    といった、警察の「行き過ぎ」を指摘する声もなくはない。

       教育評論家の森口朗氏は、「昔から未成年の子どもの喫煙を黙認している親はいましたし、また法律が変わったわけでもありません。ただ、最近は国際化の中で『ルールをきちんと守る』ことが求められるようになり、たとえ親子であっても『守るべきことは守る』という認識を強くもつ必要があります。今回、そのことをはっきりと突きつけたという点では、神奈川県警の快挙と言っていいと思います」という。

    | | トラックバック (0)

    公共スペースの禁煙で早産と子供の喘息の受診が大幅減少

    公共スペースの禁煙で早産と子供の喘息の受診が大幅減少

    http://kenko100.jp/articles/140422002930/

    2014年04月22日 10:30 公開

    世界的な禁煙の機運を受け、各国で公共のスペースや職場での禁煙を法制化する動きが出ている。こうした取り組みは本当に効果があるのか。オランダ・マーストリヒト医療センターのJasper Been氏らは、欧米諸国の研究結果を解析したところ、早産と子供の喘息(ぜんそく)で医療機関を受診する数が大幅に減少したことが分かったと、3月28日発行の英医学誌「Lancet」(電子版)に発表した。

    受動喫煙に関連した死亡の4分の1が子供

     現在、177カ国が世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約(FCTC)に批准しているが、禁煙法で守られているのは世界人口全体の16%のみ。世界の子供の4割が日常的に受動喫煙にさらされているという。

     一方で、これまでの研究では、禁煙の法制化が大人に与える影響を検討したものがほとんどだった。しかし、受動喫煙に関連した死亡の4分の1以上を子供が占めていることから、禁煙法が子供に与える影響を明らかにする必要があった。

     Been氏らは今回、1975~2013年に発表された、公共スペースでの喫煙規制が子供(12歳以下)の健康に与える影響を検討した研究のうち、2008~13年に発表された11件(北米5件、欧州6件)の結果をまとめて解析した。

    施行1年以内でそれぞれ10%減

     その結果、4研究の解析から、禁煙の法制化から1年以内に早産が10.4%減少していることが判明。3研究の解析から、同じく喘息での受診も10.1%減少していることが分かった。一方、6研究の解析から、低出生体重への影響は認められなかったという。

     以上のことから、Been氏は「禁煙法がこうした効果をもたらす仕組みは不明だが、幼少期の受動喫煙から守ることで、病気が減り、さらには経済的な損失を軽減できる可能性があることが示された」とコメント。さらに「この報告は、"たばこのない社会(smoke-free environments)"を国家レベルで実現するというWHOの推奨を、強く支持するもの」との見解を示している。

     米カリフォルニア大学サンフランシスコ校のSara Kalkhoran氏らは、同日発行の同誌の付随論評(電子版)で「たばこ企業とその支持者、たばこ企業の助成を受けている団体は、レストランやバー、カジノなどの経済的な損害を主張し続け、禁煙の法制化に反対してきた。しかし、こうした影響は研究結果によって一貫して否定されている」と説明した。

     その上で、禁煙法やその他のたばこ規制政策が、医療費の削減する即効性の高い方法であることをあらためて強調。「単純ではあるが、これほど迅速かつ実質的に健康が向上し、医療費が節減できる方法は他にない」と述べている。

    | | トラックバック (0)

    室蘭でたばこ不始末また火災、消防などが注意喚起

    室蘭でたばこ不始末また火災、消防などが注意喚起

    http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/04/22/20140422m_03.html

    【2014年4月22日(火)朝刊】

    春の火災予防運動期間(30日まで)の中、たばこが原因とみられる火災が室蘭市内で連続して発生している。21日には室蘭市中央町2のJR室蘭駅近くのナナカマドの街路樹が、焼ける騒ぎがあった。室蘭地方気象台管内は今月に入ってから21日までに、前年同月より10日多い延べ11日間乾燥注意報を出してる。市消防本部と室蘭署は「乾燥して火が広がりやすいため、気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。

     火災は同日午前9時57分ごろに発生。同本部と同署によると、ナナカマドの木から火が出ているのを通行人が発見、近くにいたタクシーの運転手が持っていたペットボトルの水を掛けて消し止め、大事には至らなかった。燃えた木の高さは約4メートル。地上1メートル付近のくぼみの縦5センチ横10センチほどがこげていた。燃えた部分は以前から炭化していたとみられ、同署では普段から木のくぼみ部分が灰皿代わりに使用されていたとみて調べを進めている。

     室蘭市内では16日に母恋南町4の母恋南町公園で、公園内の車止めの丸太の亀裂部分にたばこの火が燃え移り消防車で消火する騒ぎがあったばかり。

     同気象台によると、室蘭市内では4月に入ってから21日までに、乾燥注意報は11日間、雨量も累計7・5ミリと4月平均の75ミリに比べ極端に少ない。同気象台は「しばらくは雨が降らない。この先、1週間は(火災などに)注意してほしい」と警鐘を鳴らす。

     火災が連続発生したことについて、同本部予防課は「喫煙者は最低限のマナーを守ってほしい」と訴えている。
    (池田勇人)

    | | トラックバック (0)

    働く女子に聞く、たばこのにおいでの苦い経験「隣の席に座るだけでもキツイ」「おしゃれした服にしみついた」

    働く女子に聞く、たばこのにおいでの苦い経験「隣の席に座るだけでもキツイ」「おしゃれした服にしみついた」

    http://news.ameba.jp/20140419-28/

    2014年04月19日 06時05分

    ただ空中を漂っているだけのようなたばこの煙。しかし、吸わない人にとっては、かなり苦痛な香りでもあります。しかも、洋服や髪の毛にそのにおいがついてしまうのは本当に厄介ですよね! ということで、今回は女性が体験した「たばこのにおいの苦い体験エピソード」をお届けします。

    ■公共の場で……

    ・「映画館で隣の席の人がものすごくたばこ臭くて、映画に集中できなかった」(29歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)
    ・「電車で隣に座ったおっさんがすごくたばこ臭く、私の服にもたばこのにおいがつくし、自分はそのにおいで気持ち悪くなるし、最悪だった」(32歳/自動車関連/技術職)
    ・「朝の身支度も完璧で気分よく外に出たのに、前を歩いている人がたばこを吸っていて、髪に少しにおいがついてだいぶイラッとしました」(28歳/医療・福祉/専門職)

    吸っている本人には自覚が薄い、全身から漂うたばこのにおい。どうしようもないものかもしれませんが、吸わない人にとっては、かなりつらい時間になりますよね。そして歩きたばこは危険なのでぜひともやめましょう。

    ■彼から漂うたばこのにおい

    ・「キスがヤニ臭かった」(31歳/小売店/販売職・サービス系)
    ・「彼氏が喫煙者で、泊まりに行くと髪の毛までたばこのにおいがついてしまい、シャンプーしてもなかなかとれなかった」(29歳/情報・IT/専門職)
    ・「つわり中、飲み会帰りの夫の服にたばこのにおいがついていて吐いた」(29歳/電力・ガス・石油/その他)

    ほかの人より、近い距離で接する夫や彼氏。その本人がたばこを吸う人だと、においという点ではやや厳しいものがありますよね。そしてつわり中のたばこのにおいはかなりつらい!

    ■食事の席は要注意!

    ・「飲み会におしゃれして行ったら、飲み屋でたばこのにおいがお気に入りの服についてしまった」(24歳/情報・IT/技術職)
    ・「気にいっている着物を着て外食に行ったところ、喫煙席に通されてたばこのにおいがしみついてしまった」(25歳/小売店/販売職・サービス系)
    ・「居酒屋の帰り、服に染み付いたたばこのにおいで気持ち悪くなり、電車内で倒れた」(28歳/金融・証券/事務系専門職)

    他人のたばこで自分にもにおいがついてしまった……というのはよくありますが、おしゃれしたときには本当にガッカリですよね。苦手な人にとってはどこまでも苦手なにおいなのです。

    ■ご、誤解です!

    ・「私以外の家族がたばこを吸うので、高校のときに吸っていると疑われた」(32歳/アパレル・繊維/販売職・サービス系)
    ・「父親がヘビースモーカーだったので、衣類にたばこのにおいがついて、喫煙者と間違われたことがある」(31歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)
    ・「自宅で家族にいやがられた」(28歳/金融・証券/営業職)

    自分自身が吸っていなくとも、近しい人が吸っていると、おのずとにおいがついてしまうことも……これはもう、消臭スプレーなどで対処するしかない!?

    たばこを吸わない人にとって、他人のたばこのにおいほどつらいものはないですよね。とはいえ、知らない人のにおいは避けられないものですよね。万が一洋服ににおいがついてしまったら、消臭スプレーなどを活用する、洗えるものは早めに洗うなどの対策が必要かもしれません。

    (ファナティック)

    | | トラックバック (0)

    アメリカで被害報告が急増中、電子タバコの健康被害に注意

    アメリカで被害報告が急増中、電子タバコの健康被害に注意

    http://irorio.jp/agatasei/20140418/128809/

    公開日時:2014年04月18日 22時31分                         更新日時:2014年04月18日 22時31分

    アメリカで電子タバコによる健康被害の報告が増えていることが分かった。

    アメリカでは電子タバコの規制が検討中

    報道によると、今年3月までの1年間に、アメリカ食品医薬品局(FDA)に寄せられた電子タバコに関する相談は50件以上あったことが分かった。これは過去5年分の相談数とほぼ同じとのこと。電子タバコと健康被害との因果関係は明らかになっていないものの、FDAでは電子タバコに対する何らかの規制が必要と見ている。

    電子タバコとは?

    一般的な電子タバコは、カートリッジ内の液体を加熱して気化させ、専用のフィルターで吸い込むものだ。

    普通のタバコと異なり、副流煙が無く臭いなども少なめ、更に健康への悪影響が小さいとして注目を集めている。また消費税に加えてタバコ税がかかる普通のタバコの値上がりにより、タバコ税のかからない電子タバコに移行する人もいるそうだ。

    警告段階に留まる日本

    平成22年に国民生活センターが「電子タバコの安全性を考える」を発表した。ただしニコチンの含まれる一部の電子タバコへの注意と言った程度のもので、根本的な警告ではなかった。

    しかし昨年8月、日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会が「無煙タバコ製品(スヌースを含む)による健康被害を阻止するための緊急提言」を発表している。

    こちらはより専門的な研究や分析をまとめて発表したもので、電子タバコを含めた無煙タバコの悪影響について報告。これを受けて10月に厚生労働省は「無煙たばこ・スヌースの健康影響について」を出して、関係者に注意をうながした。

    言い換えれば、現状は野放しになっているも同然だ。正しい知識の普及と、場合によっては早期の規制を実施するべきだろう。

    ■国民生活センター「電子タバコの安全性を考える」(平成22年)
    http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100818_1.pdf

    ■日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会「無煙タバコ製品(スヌースを含む)による健康被害を阻止するための緊急提言」
    http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000025507.pdf

    | | トラックバック (0)

    カナダの国際空港、電子タバコの禁煙を実施…ターミナル外の指定区域は喫煙可

    カナダの国際空港、電子タバコの禁煙を実施…ターミナル外の指定区域は喫煙可

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000009-rps-bus_all

    4月19日(土)9時18分配信

    カナダ・モントリオール・ピエール・エリオット・トルドー国際空港は4月16日、ターミナル内での電子タバコの禁煙を実施すると発表した。

    今回の決定は、電子タバコの化学成分、公衆衛生への影響、受動喫煙のリスクに関する不確実性、カナダ保健省などからの勧告を考慮して下された。今後はターミナル外の指定区域でのみ喫煙可能となる。

    電子タバコを規制する動きは、米国ニューヨーク市議会やシカゴ市議会などで進んでおり、先月にはロサンゼルス市議会が飲食店や公共施設等での電子たばこ使用を禁止する条例案を満場一致で可決したばかり。

    《レスポンス 日下部みずき》

    | | トラックバック (0)

    喫煙率が一番高いのはどの都道府県だろうか

    喫煙率が一番高いのはどの都道府県だろうか

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20140420-00034506/

    2014年4月20日 11時0分

    他の先進諸国同様日本でも喫煙率は減少傾向にある。たばこの自販機数は大きく数を減らし、販売本数は毎年下落し続け、数々の調査結果でも喫煙率は減り続けている。しかしながら日本国内のあらゆる場所で一様に喫煙率は同じでは無く、喫煙者が多い地域、少ない地域があるはず。今回は厚生労働省の国民健康・栄養調査を基に、都道府県別の喫煙率を確認することにした。

    次なるグラフは男性成人における「習慣的に喫煙している人の割合」を都道府県別に記したもの。残念ながら現時点では直近(2012年分)の女性のデータは公開されておらず、男性のみでの確認となる。

    まずは全都道府県を網羅した一覧。

    ↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)

    ↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)

    印象的には喫煙率の高低はかなりばらけており、大雑把な地域別傾向は無いように見える。あえて言えば東京圏と大阪圏において、他の場所よりもやや低めかな、という位。また、東日本が幾分高いようにも見える。

    これを上位・下位のみ抽出して順序立てて並べたのが次のグラフ。

    ↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(上位10位)

    ↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(上位10位)

    ↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(下位10位)

    ↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(下位10位)

    もっとも喫煙率が高いのは福島県で39.7%。次いで青森県の39.6%、北海道の39.5%が続く。上位陣のラインアップを見ると、多少ながらも東日本に上位陣が多い雰囲気。他方下位陣では神奈川県の25.0%がもっとも低く、次いで奈良県の26.9%、奈良県の26.9%と続く。下位層は(当然)上位層とは逆に、西日本地域の県が多いように見える。

    また最上位と最下位との差には15%ポイント近い差が生じている。今回喫煙率でもっとも低い神奈川県では、2010年4月1日から公共施設内での禁煙を条例化している(神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例)。同県における禁煙化への積極的な動きが、喫煙率の低さとして反映されたのだろう(「かながわのたばこ対策 > 条例のパンフレット・リーフレット」)。

    ↑ 神奈川県の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するパンフレット

    ↑ 神奈川県の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するパンフレット

    自治体単位での健康面における積極的な啓蒙・施策活動が、大きな成果の実態として、別調査で確認できた、比較的珍しい例といえる。

    なお女性は男性とは異なる喫煙傾向を有することで知られている。果たして地域別でも男性同様、あるいは男性とは別の傾向を持った上での、違いが存在するのだろうか。今後の詳細面でのデータ公開を待ちたいところだ。

    | | トラックバック (0)

    三次喫煙がもたらす健康被害

    三次喫煙がもたらす健康被害

    http://jijico.mbp-japan.com/2014/04/15/articles9050.html

    久保 清景

    医学博士 2014年4月15日

    たばこを吸った後の「たばこの臭い」が問題に

    喫煙による代表的な健康被害は、まず、たばこを吸った人自身が肺内に吸い込んだ煙の中に含まれているニコチンやタールなどの有害物質によって引き起こされるものがあります。これが、一次喫煙による被害です。

    しかし、たばこは、吸う人だけの健康を害するのではありません。たばこを吸っている時には、その煙がゆらゆらと立ち込めているはずです。たばこを吸っている人のまわりにいる人も同じ煙を吸っているのです。例えば、子どもが遊んでいる同じ部屋でお母さんがタバコを吸うと、結果として子どもたちもたばこの煙を吸っていることになります。これが、一般的には「受動喫煙」と言われているもので、「二次喫煙」とも言われています。二次喫煙による健康被害は、やっと広く知られるようになってきました。少なくとも人々が多く集まるような公共の場、病院や駅、役所などの公共の場所では、分煙や禁煙が、ほぼ常識になっているのです。

    ただし、これで安心してはいけません。最近、「三次喫煙」と言って、たばこを吸った後の「たばこの臭い」が問題になることがわかってきました。

    三次喫煙は、時間が経過している分、より有害な物質に変化

    たばこを吸っていない人は、吸っている人がそばに来ると、たばこ臭く感じます。また、たばこを吸っている人の車や部屋には、たばこの臭いが染みついているのに気づくはずです。たばこの煙は、消えて長い時間経った後でも、衣服や髪の毛、壁や天井、車の中ではシートやエアコンのフィルターの表面に、たばこの有害物質が長く付着してなかなか取れません。これが三次喫煙と言われているものです。実は、この三次喫煙は、時間が経過している分、有害な物質が複雑な化学反応を起こして、より有害な物質に変っていることがわかってきています。しかし、人体にどのくらいの影響が出ているのかは、まだ明らかになってはいません。

    では、今後、どのように対処するのが良いのでしょうか?たばこの煙による一次、二次、三次喫煙すべて、体に良いことは無いと考えて、たばこを吸う人は、周りの人に迷惑をかけていることを良く理解して吸う場所や状況などを注意すした方が良いでしょう。また、「自分はを吸っていないから大丈夫」とたかをくくらず、健康に間接的な悪影響があるということを知っておくことが大切でしょう。

      | | トラックバック (0)

      「診療費負担を返せ」~韓国国民健康保険がたばこ会社を訴えた

      「診療費負担を返せ」~韓国国民健康保険がたばこ会社を訴えた

      国民の健康のための訴訟か、それとも税金の無駄使いか?

      http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140415/262888/?rt=nocnt

      2014年4月16日(水)

       韓国国民健康保険公団が4月14日、韓国のたばこ会社KT&G(旧たばこ人参公社)と海外のたばこ会社2社――フィリップモリスコリア、ブリティッシュアメリカンタバココリア――を相手に537億ウォン(約52億円)の損害賠償訴訟を起こした。喫煙によってがんになった患者などの治療のために支払われた健康保険給付537億ウォンをたばこ会社が賠償すべきという訴えである。

       公共機関がたばこ会社を相手に、喫煙による健康被害の損害賠償を求める「たばこ訴訟」は韓国で初めてのこと。訴訟を起こした背景や勝訴する可能性が大きな話題になっている。

       韓国国民健康保険公団は、国民健康保険と職場健康保険(会社員対象)を運用管理する保健福祉部(厚生省のような省庁)傘下の公共機関。2014年1月の理事会で今回の訴訟を起こすと決めた。

       537億ウォンという金額は、喫煙期間が30年以上にわたって1日1箱以上を喫煙した肺がん患者など3484人に対し、国民健康保険公団が2003~2012年の間に負担した診療費から算定した。

       国民健康保険公団は、韓国で日本のたばこを販売するジャパンタバココリアは被告から除外した。韓国内のシェアが少ないという理由だ。

       日本でもかつて「たばこ病訴訟」があった。30~50年にわたる喫煙によって肺がん、肺気腫、肺膿腫瘍などのたばこ病になったとして、原告7人が1998年、JT(日本たばこ産業)と国を相手に裁判を起こし、1人当たり1000万円の賠償金、自動販売機でのたばこ販売差し止め、マナー広告を含む一切のたばこ広告禁止などを求めた。最高裁判所は2005年、原告敗訴と判決した。

      国民健康保険公団は健康に関する膨大な資料が強み

       この訴訟が起きる4日前の4月10日、韓国の最高裁判所は、個人が原告となり韓国のたばこ会社を相手に損害賠償を求めた訴訟で、原告敗訴と判決した。原告である元喫煙者30人は1999年、長期間の喫煙により肺がんになったとしてKT&Gと国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。15年にわたる審理の末、最高裁判所は以下の理由で原告敗訴を確定した。「喫煙と肺がん発生の疫学的因果関係が認められるとしても、肺がんは喫煙だけによるものではない。生物学的、環境的要因でも肺がんは発生するので、喫煙者が肺がんになったのは喫煙によるものと認めるのは難しい」。

       たばこ訴訟の原告敗訴が決まった直後にまた同じような訴訟を起こすのはなぜなのか。国民健康保険公団はなぜ、たばこ会社を相手に訴訟を起こさないといけないのか。国民健康保険公団側の弁護士らは訴訟の理由について4月14日に記者会見を開いた。

       「国民健康保険公団は喫煙によりがんになった患者の治療費として年間総診療費の3.7%に当たる1兆7000億ウォン(約1650億円)を負担している。喫煙によって人々が命にかかわる病気になり、生活の質が低下する状況で、国民健康保険公団が何もしなければ、義務を放棄することになる。たばこは麻薬と同じでやめたくてもやめられない中毒性がある」

      | | トラックバック (0)

      安易なたばこ・酒は「非行の第一歩」 保護者の甘い認識に警鐘 神奈川県警

      安易なたばこ・酒は「非行の第一歩」 保護者の甘い認識に警鐘 神奈川県警

      http://sankei.jp.msn.com/region/news/140416/kng14041622300010-n1.htm

      2014.4.16 22:30

       「子供が聞き入れず、諦めた」「世間体を気にして外で吸うならと家の中で吸わせた」-。神奈川県警少年捜査課によると、16日に未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検された保護者のうち、13人がこう供述したという。同課は、「たばこや酒は非行の第一歩。親や、社会全体で注意することが必要」と強調している。

       同課によると、今回の事件で喫煙や飲酒をしたのは13~19歳の30人。警察官による補導のほか、別の傷害や窃盗事件で少年宅を家宅捜索した際に発覚するなどした。

       喫煙を容認した保護者はほかに、8人が「子供にねだられて定期的に買い与えた」、4人が「自分自身がたばこを吸うので、子供が吸う気持ちがよく分かるから」と供述。さらに、成人識別ICカード「taspo(タスポ)」を子供に渡したと供述した保護者も2人いた。

       一方、未成年と知りながらたばこや酒を売った店は9店舗で、書類送検された販売者と経営者が計10人。個人経営の店が8店舗、コンビニエンスストアが1店舗だった。

       2月28日には、川崎市中原区のコンビニで、同市宮前区のアルバイト従業員の男(35)が少年(16)にたばこ1箱を販売。男は少年が未成年であることを認識しながらも、レジのタッチパネルで少年に成人であることを確認する画面を押させており、同課の調べに「トラブルになるのを避けるため」と供述。このように、「年齢確認をすることでトラブルになる」と供述した人数は5人に上った。

      | | トラックバック (0)

      北京市、公費でのたばこ購入禁止を検討

      北京市、公費でのたばこ購入禁止を検討

      http://news.ameba.jp/20140414-331/

      2014年04月14日 14時35分

      [北京 11日 ロイター] -中国の北京市政府は、たばこを公費で購入し、公式行事で使ったり贈答品としたりすることを禁止する新たな規制を検討している。新華社が11日伝えた。

      中国は世界最大のたばこ消費国で、約3億人の喫煙者がいるとされる。たばこは贈答品として一般的であり、公式行事で提供されたりしている。

      報道によると、同市政府はまた、たばこの広告を禁止するほか、駅や病院、学校など公共の場では禁煙とし、違反すると最高200元(約3300円)の罰金を科すことも検討しているという。

      中国の他地域とともに、北京ではすでに多くの公共の場所で喫煙が禁止されているが、有名無実化している。

      | | トラックバック (0)

      韓国国保、たばこ3社を提訴 医療費負担で賠償請求

      韓国国保、たばこ3社を提訴 医療費負担で賠償請求

      http://www.afpbb.com/articles/-/3012556

      【4月14日 AFP】韓国の国民健康保険公団(NHIS)は14日、国内外のたばこ大手3社を相手取り、喫煙関連の疾病に対する国保負担に対し537億ウォン(約52億円)の損害賠償を求める訴訟をソウル(Seoul)の中央地方法院(地裁)に起こしたと発表した。

       提訴されたのはフィリップモリス(Phillip Morris)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(British American Tobacco、BAT)、韓国最大手KT&Gの3社。NHISは訴訟に踏み切った理由を「国家の将来と健康保険制度を維持するため」と説明している。

       損害額は、喫煙によって発症する可能性が最も高い肺がん2種と咽頭がん1種のいずれかと診断されるまでに30年を超える喫煙歴があった患者についてNHISが負担した医療費を基に算出したという。

       一方、肺がん患者ら30人がKT&Gに損害賠償を求めていた訴訟では、韓国大法院(最高裁)が前週、「肺がんと喫煙の因果関係を証明するのは難しい」として原告敗訴の判決を下している。

       韓国の成人喫煙率は約25%で、このうち43.3%が男性、10%が10代の喫煙者とされる。(c)AFP

      | | トラックバック (0)

      低ニコチンのタバコはまやかしでしかない!?

      低ニコチンのタバコはまやかしでしかない!?

      http://ima.goo.ne.jp/word/%E4%BD%8E%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81%EF%BC%9F/from:top/

      2014年04月17日(木)19:24

      低ニコチンのタバコも、高ニコチンのタバコも、実は葉に含まれるニコチンの量は同じくらいであるため、吸い方によっては表示されているほどニコチン量に大差はないことを「毎日新聞」が報じている。低ニコチンのタバコに表示のニコチン量は、フィルターの外側にある小さな穴(通気孔)から空気が出入りしてニコチン濃度が低くなった量であるが、低ニコチンのタバコを吸うときは、無意識に吸い込む煙の量が増える傾向にあることが実験によって分かっている。さらに、通気孔を指でふさいでしまうこともあるため、表示されている量以上にニコチンを摂取してしまうのだという。

      | | トラックバック (0)

      インペリアルタバコ、欧州で2工場閉鎖・最大900人削減へ

      インペリアルタバコ、欧州で2工場閉鎖・最大900人削減へ .

      http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303433504579503441363893228.html

      2014年 4月 15日  23:17 JST 

      By RORY GALLIVAN

      【ロンドン】英たばこ大手インペリアル・タバコは15日、欧州でリストラ策を導入し、最大900人を削減すると発表した。

       コスト最適化を図る計画の一環として実施するもので、2018年9月から年間3億英ポンド(約510億円)の節減効果を見込む。インペリアルは「ダビドフ」「ゴロワーズ」などの銘柄を手掛ける。

       今後2年かけて徐々に導入するリストラ策には、ノッティンガム(英国)、ナント(フランス)両工場の閉鎖も盛り込まれた。

       アリソン・クーパー最高経営責任者(CEO)は「人員削減の見通しはいかなる場合でも遺憾だ。従業員のサポートに全力を尽くし、公平かつ責任を持って必ず対処する」と述べた。

      | | トラックバック (0)

      浜松の都田建設 工事現場全面禁煙へ…静岡

      浜松の都田建設 工事現場全面禁煙へ…静岡

      http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=96744

       受動喫煙の防止や火災予防を目的に、静岡県浜松市北区の建設会社・都田建設(蓬台浩明社長)は2015年春から、住宅工事現場を全面禁煙化する。

       作業員に喫煙者が多い建設業界にあっては「先駆的な取り組み」だと、担当者は胸を張る。紫煙根絶への決意は固く、関連会社の職人を集めた講演会も予定している。

       都田建設は、静岡県西部や愛知県東部を中心に年間100軒程度の注文住宅を手がけている。一つの戸建て住宅工事現場には、大工や左官だけでなく、タイル、瓦、畳、水道、電気など40業種以上から100人超の職人が出入りするという。火災予防を目的に、同社はここ1年ほど工事現場を原則禁煙とし、社員や出入りの職人には現場に止めた車の中を喫煙所代わりとしてきた。

       さらに、最近は喫煙者が車を出入りする時に漏れ出す煙や、作業服についた副流煙残留物などによる受動喫煙を懸念する声が、現場を訪れる施工主や近隣住民、たばこを吸わない職人などの間で強まってきた。

       これを受け、同社は車内を含めて禁煙とする方針を打ち出した。来春から本格実施するが、すでに先行実施し、禁煙の表示板が立っている現場もある。

       17日に浜松市内で開く総会で、社員や関連業者70社に対して完全禁煙への理解を求めることにしている。医師や教育関係者らでつくる「こどもをタバコから守る会」(浜松市西区)代表の加藤一晴医師による講演も行う予定だ。

       「お客様や周辺への配慮だけではなく、腕の良い職人の健康を維持し、長く働いてもらう狙いもある」と、都田建設は話す。すでに社員には喫煙者がいなくなったという。

      (2014年4月17日 読売新聞)

      | | トラックバック (0)

      JT運営の2館に閉鎖要求

      JT運営の2館に閉鎖要求

      http://www.47news.jp/feature/medical/2014/04/post-1067.html

      2014.04.15

       日本禁煙学会 (作田学理事長)はこのほど、日本たばこ産業 (JT)が運営する「たばこと塩の博物館 」(東京)と「JT生命誌研究館 」(大阪)について「早急に閉鎖するよう求める」とする声明を発表した。
       声明は、世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」締約国会議は、たばこ会社のCSR(企業の社会的責任)活動について加盟国政府が責任をもって規制・禁止するよう定めていると指摘。JTのCSR活動である両館は国際条約違反に当たると主張した。
       これに対しJTは「CSRについては各国の裁量に任されており、日本では禁止されていない。たばこや嗜好品の歴史や文化の保存・継承は、社会的責任の一つと考えている」としている。

      | | トラックバック (0)

      20世紀中に喫煙関連の疾患で死亡した人は1億人! 「21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止するべき」と専門家が意見

      20世紀中に喫煙関連の疾患で死亡した人は1億人! 「21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止するべき」と専門家が意見

      http://rocketnews24.com/2014/04/01/427241/

      Nekolas / 2014年4月1日

      喫煙を始める人のなかには、10代からタバコを吸い始める人もいる。動機としては親への反抗や、ただカッコイイからといった単純なものだろう。しかし若くして喫煙を始めれば、それだけタバコによる疾患で死亡する確率が高まるため、「21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止にするべき」と専門家が呼びかけているのである。

      ・毎年10万人が喫煙関連の疾患で死亡

      21世紀生まれの人へのタバコ販売禁止を強く訴えかけているのは、英医師のティム・クロッカー “ブクー” 氏だ。現在イギリスでタバコの喫煙は18歳からで、18歳未満の若者にタバコを販売した者には2500ポンド(約42万円)の罰金が科せられる。しかしブクー氏は、それだけでは十分ではないと言うのである。

      英国民保険制度の調べによると、イギリスでは毎年10万人が肺癌(がん)や肺気腫といった喫煙関連の疾患で亡くなっているという。屋内での喫煙禁止などの対策で年々喫煙者数は減少しているものの、いまだに国民の2割がタバコを吸い続けている。

      ・21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止

      そこでブクー氏を代表とする専門家たちが、さらに厳しい措置が必要であると “21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止にするべき” と政府に訴えるよう、英国医師会に働きかけているのだ。

      タバコが歴史的に受け入れられてきた背景とタバコ会社の広告の影響もあり、依存性が高く有害物質を多く含んでいるタバコの喫煙で、20世紀中になんと1億もの人が亡くなっているのである。このままの状態が続けば、今世紀においても何億という犠牲者が出る可能性があるというのだ。

      ・10代で喫煙を始めると死亡率が3倍に

      また、以前行われた統計により、喫煙者の8割が10代から喫煙を始めていることが分かっている。そして20代でタバコを吸い始めた人よりも15歳で吸い始めた人は、喫煙関連の疾患で死亡する確率が3倍に跳ね上がるとの結果が出ているのだ。喫煙者の半数が肺癌などの疾患で死亡していることを考慮し、「次世代のためにも早急に対策を実施するべきだ」と専門家は警鐘を鳴らしているのである。

      たばこの煙には4000種類以上の化学物質が含まれている。これほど体に悪い物をやめて、一番恩恵を受けるのは誰よりも本人である。健康に勝るものはないので、喫煙者はこれを機に禁煙を検討してみてはいかがだろうか。

      参照元:Mail Online(英語)
      執筆:Nekolas
      Photo:Rocketnews24.

      | | トラックバック (0)

      分煙では無く完全禁煙にすると飲食店の収入は増えるという論文が出ました

      分煙では無く完全禁煙にすると飲食店の収入は増えるという論文が出ました

      http://bylines.news.yahoo.co.jp/nagaeisseki/20140418-00034620/

      この研究は「某ファミリーレストラングループにおける客席禁煙化前後の営業収入の相対変化 未改装店,分煙店の相対変化との比較」(大和浩ら、日本公衆衛生雑誌 2014; 61(3) 130-135)という論文として発表されました。全国に展開するチェーンレストランにおいて、老朽化による改装を行う際に、全席禁煙化した52店舗と、喫煙席を壁と自動ドアで隔離する分煙化を行った17店舗の、改装前後の営業収入を比較しました。疫学で言えば観察研究に相当する研究です。結果は、禁煙化した店舗では営業収入は統計学的に有意に増加したのに対し、分煙化した店舗では有意な変化は認めませんでした。具体的な数字で言えば、2007年1月を100%として、禁煙化店舗の改装前の1年間の営業収入は81.6%が、改装後の1年間では84.9%になりました。一方で、分煙化店舗では改装前が82.4%が84.1%になりました(増えていますが有意差はなし)。1年間の営業収入で比較しているのは季節性変化を補正するためです。

      詳しくは

      http://bylines.news.yahoo.co.jp/nagaeisseki/20140418-00034620/

      | | トラックバック (0)

      韓国の「たばこ訴訟」、原告敗訴・・・最高裁「喫煙と肺がんの因果関係、証明されたとは見なせない」

      韓国の「たばこ訴訟」、原告敗訴・・・最高裁「喫煙と肺がんの因果関係、証明されたとは見なせない」

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000021-scn-bus_all

      サーチナ 4月14日(月)6時51分配信

       長期間たばこを吸ったことにより肺がんになったとして、元喫煙者ら30人が韓国たばこメーカーKT&G(旧たばこ人参公社)と国を相手取り起こした損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は10日、「喫煙と原告らに発症した肺がんの因果関係について、認めるに足りる蓋然性が証明されたとみるのは難しい」として原告敗訴を言い渡した。複数の韓国メディアが報じた。

       最高裁は「喫煙者はニコチンの効果を認識して喫煙している」とし、「ニコチンやタールを完全に除去できる方法があったとしても、これを適用しないことが設計上のミスになるとは言えない」とした。

       たばこをめぐる訴訟で、最高裁が判決を下したのは今回が始めて。今回の裁判は1999年に訴訟が起こされてから15年ぶり。判決は、健康保険公団が準備を進めている数百億ウォンにものぼるとみられる大規模な「たばこ訴訟」にも影響を与えるとみられている.

      最終更新:4月14日(月)6時51分

      | | トラックバック (0)

      電子たばこの健康被害に関する訴え、米国で急増

      電子たばこの健康被害に関する訴え、米国で急増 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA3H02F20140418

      [ワシントン 17日 ロイター] -米国では過去1年、やけどや呼吸器疾患や心血管障害など、電子たばこに関連する健康被害件数が急増している。情報公開請求によって開示されたデータで明らかになった。   それによると、今年3月までの過去1年間に米食品医薬品局(FDA)に寄せられた電子たばこに関するクレームは50件以上。この数字は、それ以前の5年分の合計に匹敵するという。   そのほかFDAには、頭痛、咳、めまい、喉の痛み、鼻血、胸痛、アレルギー反応などの症状が報告されている。   電子たばこが必ずしも健康被害の原因とは限らず、有害事象の発生率が上昇しているかどうかも明らかではない。   ただ、FDAのデービッド・アシュリー氏は米疾病対策センター(CDC)による最近の報告書でも明らかなように、電子たばこに関する被害は増加傾向にあると指摘。「両方のデータは、今後も被害が増えていくことを示唆している」と語った。   FDAは電子たばこに対する規制を検討しており、米国では約20億ドル(約2050億円)規模の同市場が変化を迎える可能性がある。10年以内に電子たばこが通常のたばこの消費を上回るとみる業界アナリストもいる。   電子たばこの大半は中国で製造されており、米国では小売店やインターネットを通じて300以上のブランドが販売されている。

       

      | | トラックバック (0)

      ストレスで女性の妊娠能力が低下

      ストレスで女性の妊娠能力が低下

      http://news.e-expo.net/world/2014/04/post-105.html

      ストレスによって女性の不妊症リスクが増大する可能性が米オハイオ州立大学医学部のCourtney Lynch氏らの研究で示唆された。Lynch氏によると、妊娠を希望する女性を対象に、唾液中のストレスに関連する酵素、α(アルファ)アミラーゼの値を調べた結果、「ストレス値が高い女性は不妊症のリスクが2倍だった」という。

      今回の研究では、テキサス州とミシガン州の一部の群で、妊娠の試みを開始したばかりのカップル約500組のデータを収集。対象の女性は研究開始時と最初の月経後の2回唾液を採取した。αアミラーゼはアルコール、たばこ、カフェイン摂取の影響を受けることがあるため、朝起床してすぐに唾液を採取するよう指示。カップルを12カ月間追跡した結果、研究を完了した約400組のうち、87%の女性が妊娠した。年齢、人種、所得、アルコール、カフェイン、たばこの摂取について調整した結果、αアミラーゼ値が最も高い群では最も低い群に比べて妊娠の可能性が29%低いことがわかった。

      Lynch氏によると、この結果はストレスだけが不妊の理由であることを示しているわけではない点を明確にしておくことが重要だという。「5~6カ月にわたって妊娠を試みても成功しない場合、生活習慣を見直し、ストレスが問題となっていないかを考えてみる必要がある」と、同氏は述べている。なお、米国の研究で、ストレス指標と妊娠に要する期間との間に関連が示されたのは今回が初めてという。

      米ペンシルベニア大学の生殖内分泌学・不妊症専門医Suleena Kansal Kalra氏は、ストレスホルモンの有効な指標やストレスを測る有効な質問票がない点を挙げ、次のステップとして、ストレスを評価するツールの有効性を確認すべきと指摘している。Lynch氏によると、ストレスがどのように妊孕(にんよう)性に影響を及ぼすかはわかっておらず、性行為の頻度には差がみられないという。男性のデータも収集しているが、まだ分析していないため、男性のストレスによる影響は不明。

      不妊に悩む女性がストレスの多い生活を送っていたとしても、自分を責めてほしくはないとLynch氏は述べている。Kalra氏もこれに同意し、不妊に関連する第一の因子は加齢であり、喫煙や肥満の影響も注目されていると指摘している。Kalra氏は、ヨガ、瞑想、栄養カウンセリング、心理学者によるサポートグループを併用した妊娠支援プログラムを立ち上げる予定。「ストレスが不妊の根本原因となるかどうかはわからない。女性にストレスを減らせば妊娠すると話すことは逆効果であることも多い」と述べている。今回の研究は「Human Reproduction」オンライン版に3月23日掲載された。(HealthDay News 3月24日)

      | | トラックバック (0)

      春から改めたい「喫煙」「飲み過ぎ」「運動不足」 健康を損なう原因トップ3の危険度を知る(1)

      春から改めたい「喫煙」「飲み過ぎ」「運動不足」 健康を損なう原因トップ3の危険度を知る(1)

      http://npn.co.jp/article/detail/37742431/

      2014年04月10日 12時01分

       たばこ、飲酒、運動不足…自然界において、自ら体を悪くするような行為をする動物は、人間だけではないだろうか。なぜ我々は不健康な生活をやめられないのか。新たな年度が始まる今こそ、「健康に悪そうなもの」を考え、改善に努力したいところだ。

       50代目前のマスコミ業界で働くSさんは、こんな嘆き節を口にした。
       「駆け出し時代、しばしば“病気になるために働いているのではないか?”と思うことがあった。昼も夜も関係ない生活で、規則正しい食事や運動とは無縁。たばこも吸うし、毎晩のように飲み歩いた。そして小腹がすいたらラーメン店へ。こんな生活を10年以上続けていたら、当然ながら生活習慣病患者になってしまうよ」

       日本成人病予防を研究する医療機関が最近行ったアンケート調査を参考に考えてみたい。調査方法は、健康診断の問診票などから、“健康に悪そう”と思われる20項目を挙げ、そのうち重要と思われる三つを選んでもらった。

       それをランキング別に分けると、第1位は、やはりと言うべきか「たばこ」だった。喫煙者からは「やめられない。ストレス社会だから本数が増える」(50歳男性)や「肺がんになると脅されるが、70歳過ぎても元気な人もいる。体が受け付けなくなったら止めるが、今は止められない」(43歳男性)などと悩みの声が聞こえる。

       たばこはなぜ体に悪いのか。それは煙草成分を見ればわかる。強烈な毒物ニコチンをはじめ、二酸化炭素、アンモニア、ホルマリンガス、その他大量の発がん物質が含まれているからだ。
       「喫煙者は遅効性の毒を毎日盛られている状態で、50歳ぐらいから体に影響が出るといわれます」
       と、ある医療関係者言う。
       さらに病としては、呼吸器系疾患、肺がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)の他、高血圧、動脈硬化、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病合併症として腎不全など、挙げればきりがないほど多岐にわたると警告している。

       第2位は「酒の飲み過ぎ」だ。年末の忘年会に始まり、年明けの新年会と散々飲んだ人が多いはず。さらに春先になると歓迎会や花見など、ますます酒盛りの機会が増える。
       「以前は健康診断の20日前から禁酒し、肝臓の数値を抑えようと努力した。しかし最近は、20日間程度の禁酒では数値が下がらず、禁酒期間を長くするか、諦めてしまう」(61歳男性)
       と、こんな告白をする人もいた。

       過度の飲酒を続けていると、糖尿病や高血圧、腎機能の低下、高脂血症など、生活習慣病を誘発する原因にもなる。
       酒を飲まなければ、つまみの摂取量も減り、おのずと食事のカロリーが落ち、これに運動を加えれば大幅に体重を落とすことが可能になる。
       加えて、週2日ほどの“休肝日”を設ければ、頭も体もスッキリする日が多くなるはずだ。

      | | トラックバック (0)

      フィリップモリス、年内に豪州でのたばこ生産打ち切り

      フィリップモリス、年内に豪州でのたばこ生産打ち切り

      http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303348104579476712089741156.html

      2014年 4月 02日  16:24 JST

        By

      • RHIANNON HOYLE
      •             

       【シドニー】米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルは、年内にオーストラリアでのたばこの生産を打ち切ると発表した。豪ドル高や自動車大手の撤退ですでに揺らいでいるオーストラリアの製造部門にとって新たな打撃となる。

      フィリップモリスは、この決定でビクトリア州都メルボルン郊外にあるムーラビン工場での60年の生産の歴史に幕を閉じ、その結果180人が職を失うことになると述べた。たばこ生産は韓国の施設に移管される。

      フィリップモリスはオーストラリア政府のたばこ輸出規制強化を批判し、同社の工場が「かなりの遊休状態で、現在生産能力の半分以下で稼働している」と指摘した。

       オーストラリア経済は、10年続いた採鉱投資ブームの終わりと共に急激に鈍化。このため景気を上向かせ、経済成長のバランスを取り戻すため製造などの別のセクターに圧力がかる。オーストラリアの失業率は現在6.0%と過去10年で最も高い水準にある。

       トヨタ自動車は3月、2017年までにメルボルンの工場を閉鎖する計画を発表し、オーストラリアの自動車業界の終息を示唆した。米自動車大手フォード・モーターや米ゼネラル・モーターズも3年以内にオーストラリアの生産を打ち切る計画を発表している。

       フィリップモリスのオーストラリア・ニュージーランド・太平洋諸島部門のマネジングディレクター、ジョン・グレッドヒル氏は「これはかなり苦渋の決断」と述べた。

       フィリップモリスは、オーストラリアに商業的拠点を維持し、たばこなどの製品の販売を継続すると述べた。  同社のメルボルン本社と約550人の従業員は保持する。

       

      | | トラックバック (0)

      有害性には一切触れない展示内容は問題――たばこ博物館に閉鎖を要請

      有害性には一切触れない展示内容は問題――たばこ博物館に閉鎖を要請
      http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4289

      2014 年 4 月 8 日

      禁煙活動に活発に取り組んでいる日本禁煙学会(作田学理事長)は3月13日、東京と大阪にある二つの「博物館」の閉鎖を求める声明を発表した。

       二つの「博物館」は、東京都墨田区横川へのリニューアル・移転のために現在休館中の「たばこと塩の博物館」と、大阪府高槻市にある「JT生命誌研究館」。この二つは、JT(日本たばこ産業)がCSR(企業の社会貢献活動)の一環として運営しており、特に小・中学生の見学が多く、禁煙に取り組んでいる団体や関係者からは、以前より問題視されていた。

       たとえば「たばこと塩の博物館」では、塩は単なる添え物で、タバコを主体としてこれまでに発行されたポスターやタバコの歴史などを掲示し、喫煙の害や世界各国のタバコ規制の現状についてはまったく触れられていない。「博物館」というのであれば、当然タバコの有害性や病気との関連、WHO(世界保健機関)の取り組み、世界各国の動向などもあって当然だが、そのような展示は皆無だ。「タバコは文化」として、著名人とタバコの関わりなどが巧妙に展示されており、タバコに興味を持たせるよう誘導しているのである。

       この「博物館」の開設は1978年秋だったが、この年の2月には「嫌煙権運動」がスタート。マスコミで大きく取り上げられ、タバコの有害性について世論が大きく変化していった時期である。

       場所は東京・渋谷の一等地で、渋谷区役所の近く、パルコの前にあったが、昨年から移転のため休館しており、2015年春に新しく開館する予定となっている。

       一方、「JT生命誌研究館」は、1993年に設立。高槻市の閑静な住宅街に設けられており、生命科学に関連した展示と研究を行なっている博物館である。

       この「博物館」は、「『生きてるってどういうこと?』生きものを見つめ、研究し、その過程や成果を表現することを通して、自然・生命・人間について考える場」とし、さらに「いのちを大切にする社会づくりに努める仲間としてご参加ください」と呼びかけている。

       館長の中村桂子氏はテレビやラジオ、新聞などにたびたび登場し、「科学者」として生命や環境問題の重要性について力説しているが、タバコが多くの人々の生命・健康を侵している事実については、これまでまったく発言していないのだ。JTから多額の報酬を得ている人物を、メディアが盛んに起用している事実にも大きな問題がある。中村氏が真の「科学者」であるならば、タバコの危険性について、きちんと発言すべきではないか。

      国際条約違反のCSR

       実は、タバコ産業のCSR活動は、日本政府も批准した「タバコ規制枠組条約」(FCTC)という国際条約で禁止されている。

       CSRとは、本来は、企業が利益を追求するだけではなく、利害関係者、消費者、投資家、従業員、地域社会などとの関係を重視しながら果たす社会的責任という意味である。しかし、年間十数万人という死者を生み出し、健康被害をもたらしている有害商品を製造・販売して膨大な利益をえているJTのCSRは、正に反社会的行為として糾弾されてしかるべきなのではないか。

       具体的にはJT本社が中心となって展開している(1)ひろえば街が好きになる運動(2)未成年者喫煙防止キャンペーン(3)ゴルフJTカップ(4)バレーボールチームの運営(5)いきいきフォーラム(6)NPO助成事業(7)JTの森(8)東京・大阪の博物館運営――などがある。

       また、JTが資金を全額負担して、別団体に行なわせている事業に(1)少年少女将棋大会(2)アフィニス文化財団によるクラシック・コンサートの助成――などがある。

       いずれにせよ、これらすべてのCSR活動は、過去5回にわたるFCTC締約国会議(COP)によって全て禁止するよう決議されており、日本政府代表団もこの会議に参加して「賛成」しているのであるから、これを遵守するのは国際法の精神から考えても当然だ。

      (渡辺文学・タバコ問題情報センター代表、『禁煙ジャーナル』編集長、3月28日号)

      | | トラックバック (0)

      たばこ健康被害訴訟、原告敗訴が確定

      たばこ健康被害訴訟、原告敗訴が確定

      2014/04/11 11:20

      http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/11/2014041101394.html

      喫煙者が長年の喫煙で肺がんと喉頭がんにかかったとして、国とたばこ会社のKT&Gに損害賠償を求めた15年にわたるロングラン裁判で、大法院(最高裁に相当)2部は10日、原告敗訴の判決を下した。喫煙はさまざまな病気を誘発するが、喫煙者が肺がんなどにかかったとしても、その原因が全面的に喫煙によるものだとは見なせないとの判断だった。

       今回の裁判は30人の原告によって1999年に起こされ、大法院での判決確定により、今後同様の訴訟で判断基準となりそうだ。

       大法院は「肺がんは喫煙によってのみ引き起こされる疾患ではなく、物理的、化学的、生物学的な因子と生体の内的因子の複合作用によって発病する。喫煙のせいで肺がんにかかったという因果関係を立証するに足りる蓋然(がいぜん)性は証明されていない」と指摘した。

       大法院はまた、ニコチンを除去できるにもかかわらず、除去せずにたばこを生産したとしても、たばこの設計上の問題があるとはいえないとしたほか、喫煙がさまざまな疾患を引き起こす点は社会全般に広く知られており、喫煙を続けるか否かは、個人の自由意思による選択の問題だと指摘した。

       一方、たばこによる健康被害をめぐり、たばこ会社の違法性を訴える裁判を計画している国民健康保険公団は、今回の判決について「個人が裁判を起こしても成功しないという事実を示したもので、政府が提訴すべきだという点が立証された。今回の判決を気にすることなく、来週初めに計画通りに提訴したい」と説明した。

       

      尹柱憲(ユン・ジュホン)記者

      | | トラックバック (0)

      たばこ訴訟で原告敗訴 最高裁「がんと因果関係ない」=韓国

      たばこ訴訟で原告敗訴 最高裁「がんと因果関係ない」=韓国

      http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/10/0200000000AJP20140410001700882.HTML

      2014/04/10 11:51

      【ソウル聯合ニュース】長年の喫煙でがんを患ったとして、元喫煙者30人が韓国のたばこ大手KT&Gに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、大法院(最高裁)は10日、「喫煙と肺がんの因果関係を認められない」などとして上告を棄却した。これによって原告敗訴の高裁判決が確定した。

       大法院は、「KT&Gと国によるたばこの有害性を隠蔽(いんぺい)するなどの違法行為がない」として訴えを退けた。たばこに製造物責任法に基づく製造・設計・表示上の欠陥がなかったことも認められた。

       喫煙が原因で病気になったとして賠償を求めた訴訟は韓国では初めて。1999年に訴訟が起こされて以降、15年を要し判決が確定した。

      | | トラックバック (0)

      学内たばこ登録制、煙たがる学生 違反なら反省文「子ども扱い」 湘南工大

      学内たばこ登録制、煙たがる学生 違反なら反省文「子ども扱い」 湘南工大

      http://www.asahi.com/articles/DA3S11075010.html

      2014年4月9日05時00分

      無届けでたばこを吸ったら反省文――。湘南工科大学(神奈川県藤沢市、学生2089人)は8日、喫煙学生の登録制度を始めた。登録せずに学内で吸うと、罰則もある。喫煙マナー向上のための「苦肉の策」だが、学生は「子ども扱いだ」と反発している。

      | | トラックバック (0)

      11歳以下で喫煙を始めた男性の息子は太る!平均より5−10キロ多いとの報告

      11歳以下で喫煙を始めた男性の息子は太る!平均より5−10キロ多いとの報告

      http://irorio.jp/karenmatsushima/20140405/125659/

      たばこは体に害を及ぼすということは多くの研究で明らかになっているところだが、このほど新たな悪影響が明らかになった。

      なんと、11歳以下でたばこを定期的に吸い始めるようになった男性から生まれた男の子は、標準体重より5−10キロ太っているのだという。研究者は「喫煙はスモーカー本人にとどまらず次世代の健康にも悪影響を及ぼす」と注意を喚起している。

      息子のBMI指数が高い傾向に

      英国ブリストル大学が父親9886人とその息子を対象に調査した。喫煙経験について父親にたずねたところ9886人のうち54%が喫煙の経験があり、3%が11歳以前にたばこを吸い始めていた。

      また、息子たちについては、13歳、15歳、17歳の時点で体重を測定した。その結果、11歳以前から喫煙習慣がある父親の息子は他の子どもに比べるとBMI指数が高い傾向にあり、体重も5−10キロ多かった。

      喫煙開始年齢で影響に差

      もちろん、子どもの体重過多は、その後の心疾患や糖尿病などのリスクにつながる可能性があり、決して看過できない問題だ。喫煙習慣があっても喫煙開始年齢がそれほど若くない父親の息子にはそうした影響は見られず、また女の子の子どもにも影響は認められなかった。

      研究を行ったMarcus Pembrey教授は「最近増えている肥満とその対策について、出生以前の影響という要素を考慮する必要があるのではないか」と話している。

      | | トラックバック (0)

      喫煙規制で早産や小児ぜんそくが1割以上減

      喫煙規制で早産や小児ぜんそくが1割以上減

      http://www.afpbb.com/articles/-/3011219

      【3月29日 AFP】公共の場や職場での喫煙を規制したことにより、早産や小児ぜんそく発作の救急治療の割合が1割以上減ったという調査結果が28日、英医学誌ランセット(Lancet)で発表された。

       調査結果は、米国とカナダに加え欧州の4か国を対象に、地方自治体または国レベルでの喫煙規制の効果に関する11の公的調査から、200万人以上の子どもの記録を精査してまとめられた。それによると、喫煙規制が始まってから1年以内に、早産と小児ぜんそくの病院治療の割合が、10分の1以上減ったという。

       喫煙規制の効果に関するこれまでの研究は、大人を対象にしたものがほとんどだった。しかし受動喫煙の被害をより受けやすいのは、肺や免疫系が未成熟な子どもたちの方だ。2011年に192の国を対象に行われた前回の調査では、受動喫煙に起因した年間60万件の死亡例のうち子どもの割合は4分の1以上を占めていたことが判明している。

       今回の調査結果は、2008~2013年の250万人の出生例と、ぜんそく発作により入院した子どもの25万件の記録に基づいて得られた。

       英スコットランド(Scotland)にあるエジンバラ大学(University of Edinburgh)公衆衛生学センター(Centre for Population Health Sciences)のジャスパー・ビーン(Jasper Been)氏は、「この調査で、喫煙規制は子どもの健康を守るための効果的な措置であることが明らかになった」として、「これを受けて、未施行の場所でも喫煙を規制する法の整備が加速するのでは」と期待を示した。

       カリフォルニア大学サンフランシスコ校(University of California, San Francisco)の喫煙問題の専門家、サラ・コークホーラン(Sara Kalkhoran)氏とスタントン・グランツ(Stanton Glantz)氏は、喫煙規制には経済的な利点もあると指摘している。

      「ぜんそくの医療費は、2007年に米国で500億ドル(約5兆円)、2006年に欧州で200億ドル(約2兆円)を超えた。ぜんそく発作の外来治療や入院が10%減っただけでも、米国と欧州で年間70億ドル(約7000億円)が節約される計算だ」としている。(c)AFP

      | | トラックバック (0)

      喫煙者の骨折は治りが遅い

      喫煙者の骨折は治りが遅い

      http://news.e-expo.net/world/2014/04/post-101.html

      喫煙者は骨折の治癒に時間がかかることが、英リンカーン大学のAndrew Sloan氏らの研究で示唆され、欧州で開催された医学会学術集会で発表された。

      Sloan氏らは、脚を骨折した喫煙者と非喫煙者50人の骨折部位から血液検体を採取し、骨の治癒を促す幹細胞を分析した。その結果、非喫煙者は喫煙者に比べて骨の治癒を促す細胞の質が良く、より活動的で分裂速度が速かった。

      Sloan氏は、「喫煙がどのように幹細胞の成長と発達に悪影響を及ぼし、異常な骨修復を起こすかを詳しく分析し、モニターすることができた。また、特定の細胞に影響を及ぼす分子がたばこの煙やその構成成分の毒性作用によってどのように妨げられるかも示した」と述べている。

      データと結論は、ピアレビューを受けて医学誌に掲載されるまでは予備的なものとみなす必要がある。今回の研究は、喫煙と骨折後の骨修復が遅い徴候との関連性を示したが、因果関係は証明していない。(HealthDay News 3月18日)

      | | トラックバック (0)

      20世紀中に喫煙関連の疾患で死亡した人は1億人! 「21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止するべき」と専門家が意見

      20世紀中に喫煙関連の疾患で死亡した人は1億人! 「21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止するべき」と専門家が意見

      http://rocketnews24.com/2014/04/01/427241/

      喫煙を始める人のなかには、10代からタバコを吸い始める人もいる。動機としては親への反抗や、ただカッコイイからといった単純なものだろう。しかし若くして喫煙を始めれば、それだけタバコによる疾患で死亡する確率が高まるため、「21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止にするべき」と専門家が呼びかけているのである。

      ・毎年10万人が喫煙関連の疾患で死亡

      21世紀生まれの人へのタバコ販売禁止を強く訴えかけているのは、英医師のティム・クロッカー “ブクー” 氏だ。現在イギリスでタバコの喫煙は18歳からで、18歳未満の若者にタバコを販売した者には2500ポンド(約42万円)の罰金が科せられる。しかしブクー氏は、それだけでは十分ではないと言うのである。

      英国民保険制度の調べによると、イギリスでは毎年10万人が肺癌(がん)や肺気腫といった喫煙関連の疾患で亡くなっているという。屋内での喫煙禁止などの対策で年々喫煙者数は減少しているものの、いまだに国民の2割がタバコを吸い続けている。

      ・21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止

      そこでブクー氏を代表とする専門家たちが、さらに厳しい措置が必要であると “21世紀生まれの人にはタバコ販売を全面禁止にするべき” と政府に訴えるよう、英国医師会に働きかけているのだ。

      タバコが歴史的に受け入れられてきた背景とタバコ会社の広告の影響もあり、依存性が高く有害物質を多く含んでいるタバコの喫煙で、20世紀中になんと1億もの人が亡くなっているのである。このままの状態が続けば、今世紀においても何億という犠牲者が出る可能性があるというのだ。

      ・10代で喫煙を始めると死亡率が3倍に

      また、以前行われた統計により、喫煙者の8割が10代から喫煙を始めていることが分かっている。そして20代でタバコを吸い始めた人よりも15歳で吸い始めた人は、喫煙関連の疾患で死亡する確率が3倍に跳ね上がるとの結果が出ているのだ。喫煙者の半数が肺癌などの疾患で死亡していることを考慮し、「次世代のためにも早急に対策を実施するべきだ」と専門家は警鐘を鳴らしているのである。

      たばこの煙には4000種類以上の化学物質が含まれている。これほど体に悪い物をやめて、一番恩恵を受けるのは誰よりも本人である。健康に勝るものはないので、喫煙者はこれを機に禁煙を検討してみてはいかがだろうか。

      | | トラックバック (0)

      NY州司法長官、フェデックスを提訴―無税たばこ取り扱いで

      NY州司法長官、フェデックスを提訴―無税たばこ取り扱いで

      http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579474944201231048.html

      2014年 4月 01日  19:20 JST

        By

      • MICHAEL CALIA
      •             

       ニューヨーク州司法長官事務所は3月31日、約8000万本の無税たばこの運送に関与した容疑で、宅配・航空貨物輸送大手の米フェデックスを提訴する方針を明らかにした。

       州検察官は違法運搬の容疑で7000万ドルの賠償金および、1億6500万ドルの罰金を求めている。

       司法長官事務所は、フェデックスによる2006年〜12年の行為は州の1000万ドル以上の直接的な税収減につながったと主張した。

       また、無税たばこの取り扱いはニューヨークをはじめ全米での違法たばこの運送中止に同意したフェッデクスと同事務所との交わした取り決めに違反するものだと主張した。

       ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は「フェデックスは連邦・州法はじめニューヨーク市との長期にわたる合意をあからさまに無視することで安価な無税たばこ数千万本をニューヨークの住民に送り届けことができた」とし、さらに「フェデックスはニューヨーク州の何百万ドルもの税収を犠牲にしただけでなく、こうしたたばこの多くは値段の安いたばに特に駆り立てられやすい10代の若者たちの手に渡った可能性もある」と指摘した。

       訴訟では、さまざまな小売り業者とともに連邦法に違反する違法たばこを流通させ、「違法な金もうけに繰り返し関与した」と主張している。

       一方、フェデックスはニューヨーク州と市の主張は「法的根拠が欠落している」と考えており、他の運送業者や税金を払わなかった受益者は訴えられていない、と指摘する。

       同社は電子メールによる発表文で、「当社の流通網が禁制品の運搬に不適切に利用されていないことを確認するためすべての司法・規制当局と緊密に協力しているが、顧客のプライバシーを守る義務があり、理由もなく中身を調べるため包みを開けることはしない」と述べた。

       フェデックスはまた、「積極的に抗弁」しつつも、この問題について州と市および規制当局と協力していく意向も明らかにした。

      | | トラックバック (0)

      たばこ箱の規制導入目指す 英国、宣伝排除の方針

      たばこ箱の規制導入目指す 英国、宣伝排除の方針

      http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/erp14040322440008-n1.htm

      2014.4.3 22:43

       英政府は3日、たばこの箱の包装からブランド名やロゴなどの宣伝色を排除する規制の導入を目指す方針を明らかにした。規制案を公開し、国民から意見を募る。ロイター通信などが伝えた。

       導入による影響を検討してきた有識者委員会が若年者の喫煙が減り、国民の健康増進につながるとの結論を出したことを受け、導入を目指す方針を固めた。

       規制が始まっているオーストラリアに加え、ニュージーランドも規制導入を目指している。

       一方、たばこ業界は「規制しても喫煙率にはほとんど影響がない」などとして導入に強く反対している。(共同)

      | | トラックバック (0)

      すぐ消えるタバコ、導入見送り 火災減の効果確認できず

      すぐ消えるタバコ、導入見送り 火災減の効果確認できず

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000016-asahi-soci

      朝日新聞デジタル 4月4日(金)10時4分配信

       置いておくと自然に火が消える「低延焼性たばこ」の導入を検討していた総務省消防庁は、当面は導入を見送る方針を決めた。住宅火災による死者を減らす狙いだったが、「実験による効果が十分に確認できなかった」としている。今月、報告書をまとめる。

       低延焼性たばこは、自然に火が消えるよう巻紙の一部に燃えにくい素材を組み込んだたばこ。同庁によると、通常のたばこと単純に比較した燃焼実験では、低延焼性たばこの効果が確認できたが、綿製のふとんへの延焼を検証した実験では両者に明確な差異がなかった。

       同庁予防課は「日本のたばこによる住宅火災のほとんどがふとんの燃焼によるもので、このまま規制導入してもたばこ業界などの納得を得にくいと判断した」としている。

      | | トラックバック (0)

      分煙、民間施設でも完全実施 受動喫煙防止条例 兵庫

      分煙、民間施設でも完全実施 受動喫煙防止条例 兵庫

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-00000033-san-l28

      産経新聞 4月2日(水)7時55分配信

      ■「おおむね順調に推移」

       不特定多数が集まる場所での分煙を義務づける県の受動喫煙防止条例が1日、県内の民間施設でも完全施行された。駅や宿泊施設、飲食店などでは、分煙施設の整備や「喫煙」表示が義務付けられる。県は「おおむね順調に対策が進んでいる」とみている。

                         ◇

       条例により、病院や官公庁、学校などは昨年4月から全面禁煙となっている。

       民間のうち駅や映画館、100平方メートルを超えるホテル・旅館のロビー、飲食店などは全面禁煙か、床から天井までを仕切るなどの分煙を義務づけた。100平方メートル以下の場合は「喫煙可」の表示をすれば喫煙を認めた。

       違反施設には勧告し、従わない場合は30万円以下の罰金。禁煙区域で喫煙した個人も2万円以下の過料。分煙施設の導入期間を考慮し、民間への条例適用は今年4月としていた(罰則は10月から)。

       県は完全施行に向け、施設整備への補助金など3億5千万円の関連経費を平成25年度予算に計上。昨年4~12月、県内各地で説明会を計55回開催するなど準備を進めてきた。

       県が宿泊施設や飲食店などを対象に実施したアンケートによると、禁煙か分煙施設の設置が義務づけられている県内の約3千施設のうち、「対応済み」と答えたのは昨年末現在で87%。一方、義務付けられていない約3千施設では「喫煙可」表示を終えているのが39%、禁煙としているのが38%だった。

       一方、条例施行に向け、JR西日本は3月、山陽新幹線の西明石駅と相生駅の改札内コンコースに、外部と完全に壁で仕切った「喫煙ルーム」を1カ所ずつ設置。ホームに喫煙スペースを設けていたが、煙が流れて受動喫煙につながるおそれがあったためで、広報担当者は「ホームで吸いたいという声は最近減ってきた。時代の流れとして分煙に理解が広まっているようだ」と話す。

       県内の新幹線の駅では、姫路駅に20年8月、新神戸駅には昨年7月に喫煙ルームが設置されている。

       在来線では、21年7月から京阪神の主要駅構内が禁煙となり、最後まで喫煙スペースが残っていた播但線、赤穂線なども昨年8月から全面禁煙となった。

      | | トラックバック (0)

      マナー向上、京都の動画で訴え

      マナー向上、京都の動画で訴え

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000009-kyt-l26

      京都新聞 4月3日(木)10時49分配信

       京都市の市民グループが、公共マナーの向上を呼びかける動画を制作し、投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。自分たちで演技や撮影もこなし、喫煙や電車内のルールを訴えている。
       市民が地域の課題を考える「市未来まちづくり100人委員会」で、公共空間の大切さをテーマにした8人のチームが考案した。マナーの低下が問題視されるなか、動画でわかりやすく周知することにした。
       動画は5シーンで構成し、それぞれ20秒程度。市役所周辺などで撮影した。路上喫煙やエスカレーターの駆け上がり、電車内で優先座席を無視して座るなど、マナー違反の実例を紹介し、「こんなこといけません」と軽快な音声が流れる。
       制作前の昨年10月に「未来まちづくりフェスタ」で、「公共空間でマナー違反だと思うこと」について来場者80人にアンケートを行った。最多は路上喫煙で、集計した結果を動画作りに反映させた。
       ユーチューブで「公共空間 こんなこといけません」のキーワードで検索すると見られる。同チームは「市民にマナー順守を呼びかける機会に、この動画を活用してもらえたら」としている。

      最終更新:4月3日(木)13時29分

      | | トラックバック (0)

      電子たばこ関連事故が急増、大半が幼児

      電子たばこ関連事故が急増、大半が幼児

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000039-jij_afp-int

      AFP=時事 4月4日(金)17時16分配信

      【AFP=時事】電子たばこの詰め替え用の液体ニコチンをめぐる事故がここ数年で急増しており、その大半で子どもに被害が出ていると、米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention、CDC)が3日、発表した。

       CDCによると、液体ニコチンの詰め替えボトルに関する通報は2010年9月には1件しかなかったが、今年2月には214件あったという。

       電子たばこ関連の通報の51%は、5歳未満の幼児が液体ニコチンを誤飲した、吸い込んだ、皮膚にこぼした、目に入ったなどの事故で、最も多かった症状は嘔吐(おうと)や吐き気、目の炎症だった。

       CDCのトム・フリーデン(Tom Frieden)所長は、「電子たばこに関する新たな危険信号だ。液体ニコチンが危険物となり得ることを示す報告だ」と述べている。

      ■甘いフレーバーにも一因か

       調査対象の4年間で、たばこ関連の通報は1万6248件あったが、うち電子たばこ関連の通報は2405件あり、その大半は子どもの誤飲事故だった。

       フリーデン所長は、電子たばこ用の液体ニコチンにはキャンディーやフルーツなど子どもの興味をそそりやすい風味(フレーバー)が付けられているにもかかわらず、容器には子どもの安全への配慮が義務付けられていない点が、特に危険だと指摘している。

       液体ニコチンは通常、小さなボトルに入れられ販売されている。米マウントサイナイ・アイカーン医科大学(School of Medicine at Mount Sinai)のアンドリュー・ティング(Andrew Ting)助教(小児科)は、液体ニコチンの保管場所については「排水管用洗剤やおばあちゃんの高血圧治療薬」と同じ程度の配慮が必要だとして、注意を促している。【翻訳編集】 AFPBB News

      | | トラックバック (0)

      <兵庫県受動喫煙防止条例>民間施設にも完全分煙義務付け

      <兵庫県受動喫煙防止条例>民間施設にも完全分煙義務付け

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000033-mai-soci

      毎日新聞 4月1日(火)12時31分配信    

       大規模店舗など民間施設にも完全分煙を義務付けた兵庫県の受動喫煙防止条例が1日、本格的に施行された。既に多くのホテルや飲食店などでは喫煙室を設けたり、エアカーテンで喫煙席を仕切ったりしており、愛煙家からは「時代の流れで仕方がない」との声が聞かれた。

       同条例は昨年4月、官公庁など約1万2000施設を対象に一部施行。この日からは、100平方メートル以上の飲食店やホテルなど約18万件も規制対象となった。10月1日からは施設側に最高30万円、利用者には2万円以下の罰則が適用される。同様の条例は神奈川県に次いで全国2例目。

       神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ(神戸市東灘区)ではロビーのある2階と宴会場のある3階に喫煙室を設置し、3月下旬から運用を開始している。1日、磯部貴順総支配人室長は「喫煙は建物外でお願いしていたが、これからは吸う方にも吸わない方にも配慮できる」と話した。

       県は2013年度まで、分煙施設の整備に最大250万円を補助し、12年度62件、13年度は2月末現在、89件が利用した。【久野洋】

      | | トラックバック (0)

      フィリピン 酒・たばこ増税、赤字削減に貢献 13年物品税徴収額2倍

      フィリピン 酒・たばこ増税、赤字削減に貢献 13年物品税徴収額2倍

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140331-00000024-fsi-bus_all

      SankeiBiz 4月1日(火)8時15分配信    

       フィリピンは、昨年から実施している酒・たばこの物品税増税が財政再建に寄与した。同国財務省によると、2013年の物品税の徴収額は1009億ペソ(約2320億7000万円)に達し、12年の568億ペソから約2倍となった。13年の財政赤字は12年に比べ32%縮小して1641億ペソとなり、酒・たばこの増税が赤字削減に大きく貢献した。現地紙マニラ・ブレティンなどが報じた。

       同国政府は12年に国民の健康増進と税収増を目的に改正法を制定し、翌13年から酒・たばこの物品税の値上げを実施していた。13年の改正法による税収押し上げ効果は514億ペソで、政府の事前予想341億ペソを大きく上回った。押し上げ効果の内訳はたばこが421億ペソ、酒が93億ペソとなっている。

       また、同省は13年のたばこ製造業者の工場出荷量が490万箱となり、前年の580万箱から15.5%減少したと指摘。喫煙者の減少にも貢献したとしている。

       このほかにも酒・たばこの税収増によって14年の保健省の予算が837億ペソと、13年の530億ペソから大幅に増加した。これによりフィリピン健康保険公社が運営する公的健康保険への加入世帯が昨年の520万世帯から、今年は1470万世帯に増加する見通しだ。

       現地紙マニラ・タイムズによると、世界銀行はこうしたフィリピン政府の取り組みを高く評価している。世銀幹部は同国の酒・たばこ税の改正を「記念碑的な成功」と持ち上げ、「他の東南アジア諸国に波及することを期待する」と述べた。

       改正法では17年まで段階的な増税が毎年実施されることが規定されている。今年も1月から、たばこは1箱当たり2~5.5ペソ、酒は蒸留酒が来年までの据え置きとなったものの、ビールなど醸造酒が1リットル当たり1~2ペソ引き上げられた。政府は今年の酒・たばこの物品税徴収額を1048億ペソと見込む。

       一方、たばこ製造業者の間では、フィリピンのたばこ販売価格は増税後でも他の東南アジア諸国と比べて安く、全体の消費量は変わらないとの見方が一般的だ。税制改正によって密輸品が増加したと指摘する専門家もおり、今後も同国の酒・たばこをめぐる議論は続きそうだ。(シンガポール支局)

      | | トラックバック (0)

      商業施設でも禁煙、分煙義務化 10月から罰金も

      商業施設でも禁煙、分煙義務化 10月から罰金も

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000004-kobenext-l28

      神戸新聞NEXT 4月1日(火)7時1分配信

       兵庫県の受動喫煙防止条例が1日から、民間商業施設にも適用される。客室面積が100平方メートルを超える飲食店などでは、一般客が出入りできる公共空間の禁煙や、分煙が義務づけられる。31日には神戸市中央区でキャンペーンが実施され、県職員らが買い物客に呼びかけた。

       同条例は2013年4月に施行され、高校までの学校園の敷地内や官公庁の建物内などが禁煙となった。

       14年4月からは、民間商業施設にも拡大。建物内の公共空間を禁煙にするか、壁などを設けて禁煙空間に煙が流れないようにする分煙が義務づけられる。

       対象となる施設のうち、公共交通機関や博物館、金融機関など公共性が高く、多くの客が出入りする場所ではおおむね禁煙化が進められてきた。

       飲食店や理美容店では、客室面積100平方メートル超が対象となるが、宿泊施設も含めた県の昨年12月末の調査では87%が「対応済み」か「4月までに対策を取る」と回答した。

       一方で、劇場や映画館には喫煙できる時間(時間分煙)を設けることも可能とした。さらに、喫茶店やバーなど100平方メートル以下の飲食店などでは時間分煙以外の喫煙も認めるとしたが、その場合は「喫煙可」が客に分かるような表示をしなければならないという。

       半年後の10月1日からは、喫煙禁止区域で喫煙した人に2万円以下の過料、県の命令に従わなかった施設管理者には30万円以下の罰金が科される。県受動喫煙対策室は「未実施の施設にも吸わない客の目線を持ってもらえるよう、今後も協力を呼びかけたい」としている。(岡西篤志)

      | | トラックバック (0)

      子供の誤飲、たばこ最多=34年連続―厚労省調査

      子供の誤飲、たばこ最多=34年連続―厚労省調査

      http://getnews.jp/archives/545799

      2014.03.31 19:39

       厚生労働省は31日、2012年度の子供の誤飲事故について、小児科病院など全国8施設を通じて調査した結果、たばこが34年連続で最も多く、事故全体の4分の1を占めたと発表した。

       同省の担当者は「たばこの誤飲は1歳前後の乳児に集中している。そばに置かないようにしてほしい」と呼び掛けている。

       報告があった事故は、前年度から37件増え385件。うち、たばこが原因の事故は25.7%に当たる99件で最も多かった。

       一方、たばこは最多だったが、減少傾向にあり、薬類(57件)やプラスチック製品(40件)も多かった。他に電池や金属類の誤飲が微増するなど多様化しており、同省担当者は「喫煙者が減っていることも一因ではないか」とみている。 

      [時事通信社]

      | | トラックバック (0)

      低延焼性たばこ、効果確認できず 消防庁検討会が報告書案

      低延焼性たばこ、効果確認できず 消防庁検討会が報告書案

      http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69122480R30C14A3CR8000/

      2014/3/31 0:29
      ニュースソース
      日本経済新聞 電子版

       

       総務省消防庁の有識者検討会は30日までに、低延焼性たばこの防火効果について、普通のたばことの差が確認できなかったとの報告書案をまとめた。消防庁は、国内メーカーに対する製造の義務化を見送る。

       

       低延焼性たばこは、燃焼を抑える素材を巻紙に組み込み、吸わずにおくと火が消えやすい。カナダや米国、欧州連合(EU)で製造や販売が義務化されている。

       

       日本では死者が出た住宅火災の原因でたばこが最も多いため、同庁が導入を検討していた。しかし、敷布団の上にたばこを置いた実験で、布団に火が移った割合に低延焼性たばこと普通のたばこであまり差がなかった。〔共同〕

       

      | | トラックバック (0)

      「たばこはダサい」 --未成年者の喫煙防止に岡山県がアニメ制作

      「たばこはダサい」 --未成年者の喫煙防止に岡山県がアニメ制作

      http://news.mynavi.jp/news/2014/03/28/131/

      岡山県健康推進課はこのほど、「未成年者喫煙防止DVD~未成年者の喫煙ゼロを目指して~」(アニメ版及び実写版)を作成した。同課が今年度から実施している健康寿命延伸プロジェクト事業において岡山県立大学デザイン学部と連携してつくられたもの。

      アニメ版(約7分20秒)のタイトルは「たばこはダサい」。「たばこを吸うことは、"ダサい""格好悪い"という社会的イメージを未成年者に与える」をコンセプトとしている。主人公の男子高校生は校内で人気のバスケットボール選手だったが、女子生徒にたばこを吸っている姿を見られてしまい、格好悪いと嫌われてしまうというストーリー。

      実写版(約8分)は「僕は吸わない! 大切な人のために」というタイトルで、喫煙による健康被害を家族の目線で表現した。肺がんになったことから、若い頃からたばこを吸い続けてきたことを後悔している父親が、高校生と中学生の子どもたちにたばこを吸わないよう諭す内容となっている。

      教育庁等と連携して、小・中・高等学校などの教育関係機関で活用してもらうほか、未成年者の喫煙防止に取り組む関係団体等に配布し、喫煙防止の教材として活用を図るという。

      映像は「晴れの国おかやまチャンネル(You Tube)」の「未成年者喫煙防止『たばこはダサい』」 https://www.youtube.com/watch?v=FckPbqDaVvU 、「未成年者喫煙防止『僕は吸わない! 大切な人のために』」 https://www.youtube.com/watch?v=d9xRKyNPNNE として公開されている。

      | | トラックバック (0)

      【たばこ規制強化 危うい包囲網(3)】地方自治体に広がる受動喫煙規制の動き

      【たばこ規制強化 危うい包囲網(3)】地方自治体に広がる受動喫煙規制の動き

      http://gendai.net/articles/view/newsx/148997

        「業者の自主的取り組みを待つだけでは不十分」と条例化を進める機運

       国による規制強化の動きにあわせ、地方自治体も独自に受動喫煙防止対策の規制に乗り出している。先行した神奈川、兵庫はすでに条例が施行。山形は検討会の報告書を2月に知事に提出した。この春にも知事が方向性を打ち出すが、条例化もありうる情勢だ。広島では昨年、幅広い意見募集を目的に「広島県たばこ対策懇話会」を設置。静岡では「がん対策推進計画」の中に「県及び市町は受動喫煙防止のための条例制定について検討を進めます」との記述がある。

      「2003年の健康増進法制定以降、国のたばこ対策が強化されています。民主党政権時代に新たながん対策推進基本計画が閣議決定され、この計画では初めて成人喫煙率を2022年度までに12%にするという個別目標を設定しました。受動喫煙防止対策では2010年の厚労省健康局長通知で公共的空間での原則全面禁煙という方向性に踏み込んだ。これで地方自治体に、目に見える形での対策に乗り出す動きが加速したのです」(厚労行政を取材するジャーナリスト)

      一方で、国が動くのを待っている自治体もある。
      「健康局長通知は公共的空間の全面禁煙に言及していますが、あくまで通知でしかない。がん対策推進基本計画の数値目標も具体策が乏しい。何か具体的な動きを示してくれ、というのが多くの自治体関係者の思いでしょう。受動喫煙対策の検討会などでは、『業者の自主的取り組みだけでは不十分』『条例を制定すべき』との強硬論も出ている。そうした自治体からすれば、国が規制の具体的な一歩を踏み出してくれれば、それを根拠に一気に条例化を進められるというわけです」(前出のジャーナリスト)

       国が規制強化に動き、地方自治体が追随する。やがて日本中がたばこ規制の包囲網に覆われていく――。そこには巨額の予算が投じられ、目に見えないところで新たな利権が生じる。職場の労働安全衛生環境改善、健康増進という大義名分の下で、国民の権利を脅かす危険な規制強化の動きが着々と進みかねない。看過していたらとんでもないことになる。

      | | トラックバック (0)

      【アジアの目】包装変更も増税も 裏目に出た喫煙防止策

      【アジアの目】包装変更も増税も 裏目に出た喫煙防止策

      http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140326/mcb1403262253013-n1.htm

       喫煙者にとって、多少の障害は、たばこを止める理由にはならないようだ。オーストラリアで先週発表された昨年のたばこ販売量は、過去5年間で初めて対前年比で増加に転じた。ロイター通信によると、安いたばこの販売量が増えたという。また、マレーシアでも昨年、たばこ税を上げたが、喫煙者の減少にはつながらず、逆に違法たばこが増えたという。東南アジア・大洋州各国では喫煙がもたらす害の大きさから、禁煙指導に力を入れるが、実効を上げるのは容易ではない。

       ◆満足度は下がったが

       オーストラリアは2012年12月、喫煙を減らすため、世界で初めて、紙たばこのパッケージ統一化に踏み切った。パッケージは無地とし、喫煙が原因とされるがんなどに冒された部位の写真を大きく掲載し、その下に商品名だけを表示した。カラフルなパッケージを禁止(宣伝はすでに禁止)し、商品名以外は区別がつかなくすることで、たばこのパッケージに対する興味をそぐことが目的とされた。

       それから丸1年。たばこ業界が発表した13年の紙たばこ販売量は約210億7400万本と、それまでの4年間、前年比で減少してきたにもかかわらず、逆に同0.3%増となったという。

       あくまで、たばこ会社が小売業者に販売した紙たばこの数量で、消費者が買った数量ではない。たばこ会社側は、正確な理由はわからないとしつつ、巻きたばこと安い紙たばこの出荷量が増えていることから、安いたばこに変えた分、買う量が増えたのではと推測している。

       パッケージの簡素化が本格化した昨年7月、オーストラリア・ビクトリア州がん協会の委託で行われた研究では、同国の喫煙者500人に聞いたところ、たばこ箱のパッケージが簡素化されたことで、満足感が薄れたと答えている。自分が吸っているたばこの銘柄は変わっていないのに、安物に感じるようになり、止めたいと考える人が多かった。しかし、実際は満足感が薄れた分、より多くのたばこを吸うようになったようだ。

       たばこのパッケージを変えるのではなく、増税による値上げで喫煙を減らそうとしたのが、マレーシアだ。たばこや酒にかかる税金は英語で「SIN(罪)TAX(税)」と呼ばれ、悪習慣にかける税金とされることから、為政者にとっては同じ増税でも痛みが少ないらしい。だからというわけではないが、喫煙者を減らすためという理屈で容易に増税されることが多い。

       ◆違法品が増加

       マレーシアの地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、昨年9月にたばこ税を引き上げ、紙たばこ1箱の価格は10~12リンギット(約310~370円)程度とした。これに対して密輸品のたばこは1箱3リンギットと格安のため、取り締まりを強化したにもかかわらず、密輸品の流入が増加したという。

       貧しい地方や低所得者層では、これら密輸たばこよりもさらに安い、香辛料の原料であるクローブを使った巻きたばこ(クレテック)や、他の違法たばこが売れるようになった。

       さらに、たばこは若い世代、特に学生にも広がっている。同紙によると、休み時間に中学校の近くの店でたばこを買って吸っていた生徒の1人は、12歳から喫煙をしていたと話した。

       東南アジア・大洋州各国では、世界的なたばこの生産地であるインドネシアを筆頭に喫煙者が多く、学齢前からたばこを吸い始めたという子供も少なくない。

       麻薬対策には厳しい東南アジア各国だが、たばこは生産性が高く農家にとっては重要な作物だけに、生産を制限するわけにもいかない。マレーシアのたばこ増税も、子供の喫煙を防ぐための対策の一環だったはずだが、違法たばこの増加で、すっかり裏目に出た格好だ。(編集委員 宮野弘之)

      | | トラックバック (0)

      副流煙の害は臭いでも?

      副流煙の害は臭いでも?

      http://kenko100.jp/articles/140401002898/

      私は非喫煙者なんですが、副流煙は煙を吸うと体に良くないんですか? 臭いをかいでしまうと良くないんですか? よかったら教えてください。

      ひな(30代女性)

      たばこは臭いでも害があります。

       たばこは吸っている本人だけでなく、周囲の人々への健康にも悪影響を及ぼすことが問題です。たばこの臭いは副流煙に含まれるアンモニアなど有害物質によるもので、鼻や目の粘膜を刺激し、周囲を不快にさせます。

       他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」だけでなく、たばこを消した後の残留物から有害物質を吸入することを指す「三次喫煙」による健康への悪影響も指摘されています。また、たばこを吸い終わった後の喫煙者の呼吸にも有害物質は含まれています。

       「三次喫煙」は吸い殻だけでなく、喫煙していた場所の壁やカーペット、カーテン、机、椅子などの表面に残っている有毒物質を吸入することです。衣服や頭髪に付着した有害物質によっても「三次喫煙」は発生します。

       「受動喫煙」よりも有害物質の量は減りますが、有害であることに変わりありません。「三次喫煙」による有害物質には、発がん性のものも含まれており、呼吸や口、皮膚などさまざまな経路で体に入り込むことが分かっています。

       たばこの臭いがするということは、その空間に有害物質が存在していると考えられます。

       「三次喫煙」の有害性について、2014年1月にマウスによる研究結果として、肝臓や肺への影響のほか、傷の治りが遅くなることなどが発表されています(「PLoS One」2014; 9: e86391)。喫煙者の家族や職場で働く人たちへの深刻な健康への影響が懸念されています。

       喫煙者は、自分自身の健康だけでなく周囲の人々の健康まで脅かしていることを自覚し、禁煙を心がけましょう。

      中野 里美(なかの さとみ)

       1990年、東京女子医科大学卒業後、慶應義塾大学医学部内科学教室に入局。都立広尾病院、国立病院機構栃木病院などを経て、2007年から三菱UFJニコス株式会社診療所勤務。同社において初代統括産業医として、社員の健康管理を行っている。日本内科学会総合内科専門医、日本糖尿病学会専門医、日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタント。

      | | トラックバック (0)

      海外では建物内「全面禁煙」が当たり前? 受動喫煙防止法案を弁護士が批判する理由

      海外では建物内「全面禁煙」が当たり前? 受動喫煙防止法案を弁護士が批判する理由

      http://blogos.com/article/83117/

      喫煙しない人が、タバコの煙を吸わずに暮らせる社会は、いつ実現するのだろうか。

      禁煙・分煙が進んできたとはいえ、職場のビルでも飲食店でも、タバコの煙はどこからともなく漂ってくる。煙が苦手なのに、紫煙の中で生活しなければならない、となれば、さながら生き地獄のように感じている人もいるだろう。

      そんな状況を改善するため、厚生労働省は3月13日、事業者が職場での受動喫煙を防止するよう努める、とした労働安全衛生法改正案を国会に提出した。

      一歩前進にみえるこの法案だが、受動喫煙問題に取り組む岡本光樹弁護士は落胆を隠さない。なぜなのだろうか?

      ●受動喫煙防止の「義務規定」が後退した

      実は、今回提出された改正案は、かつて2011年12月に国会提出され、ねじれ国会で審議されずに廃案となった改正案と比べると、「受動喫煙防止の義務規定が後退している」というのだ。

      後退したというのは、どういうことか? 岡本弁護士によると、前回の法案では、事業者が受動喫煙防止のための措置を「講じなければならない」とされていた。ところが、今回の法案では、「措置を講ずるよう努める」(努力義務)と変わったという。

      つまり、前回案では事業者に受動喫煙防止措置を講じる「義務」を課してしていたのに、今回はそこまでは踏み込まず、「努力」すればいいとなってしまったのだ。岡本弁護士はこの点を「残念」と言っているわけだ。

      ●受動喫煙をめぐる対策の動き

      では、受動喫煙をめぐる日本の法律は、いま、どんな流れの中にあるのだろうか。

      「日本の受動喫煙防止対策は、2003年『健康増進法』施行、2005年『たばこ規制枠組条約』発効と進んできました。さらに、受動喫煙の有害性に関する知識の普及等を踏まえて、従来の『職場を快適に』というレベルから、労働者の『健康障害防止』のために必要だというレベルへ引き上げられてきました。

      たとえば、我が国も批准した『たばこ規制枠組条約』のガイドライン(2007年7月採択)では、次のような基準が示されています。

      ・100%禁煙以外の措置(換気、喫煙区域の使用)は、不完全である。

      ・立法措置は、責任および罰則を盛り込むべきである。

      ・条約発効後5年以内(2010年2月27日まで)に実現すべき」

      ●条約のガイドラインに比べて「大幅後退」

      「日本も本来、このような勧告に沿った法律改正をすべきなのです。

      しかし、厚労省は喫煙擁護側の反対意見を踏まえて、2011年12月に相当弱めた法案を作ってしまいました。罰則は当面付けず、指導中心とするという内容で、飲食店については当分の間、換気措置も認める、といった妥協法案でした。

      これは条約ガイドラインに比べれば大幅に後退しています。しかし、それでも、事業者の受動喫煙防止の義務が明文化され、労基署等が積極的に指導していくことは一歩前進だと考えられていたのですが・・・」

      こうした話を踏まえると、今回の法案はどうだろうか。

      「今回の法案は、2011年の改正案に比べて、受動喫煙防止の義務規定を、『努力義務』にトーンダウンさせた上で、受動喫煙を防止するための設備の設置を国が促進するという規定を盛り込んだ内容です」

      国が喫煙室などの設備を補助してくれるなら、その点については前進と受け止められそうだが・・・。岡本弁護士は首を傾げる。

      「喫煙室などの設備は完全な排気が難しく、漏れの問題がつきまといます。

      実際、私は弁護士として、(1)喫煙室からタバコの煙が漏れてきて体調不良になった(2)喫煙者が濃厚な喫煙臭を付けて帰ってくるので仕事に集中できない(3)改善してもらえずストレスでうつ病になった、等の相談を多数受けています。

      また、いったんコストをかけて喫煙室を設置すると、こうした被害が改善されないまま硬直化してしまうことも問題だと思います」

      ●「建物内の全面禁煙」が必要

      「さきほどの条約ガイドラインも世界保健機関(WHO)も、喫煙室設置では受動喫煙を完全に防ぐことはできないとしています。世界各国で、罰則付きの受動喫煙防止法が実施されています。建物内は全面禁煙で、喫煙するなら屋外で、というのが原則となっているのです。

      日本はこうした流れに反する法案を用意したことになります。このような国の姿勢に対しては、2月6日の参議院国会質問でも松沢成文議員から『条約違反』と批判されています」

      しかし、建物内の全面禁煙を義務づけるところまでいくのは、少しばかり極端なのでは?

      「実は、一般の人々の多くは、全面禁煙の義務付けに賛成しています。

      2012年に製薬会社が行った調査では、非喫煙者の78%が、法律や条例によって職場・レストラン・バーを含む建物内を全面禁煙にするよう義務付けることに賛成だとされています。喫煙者も含む全体でみても、64%がこれに賛成だと示されています。

      また、屋内労働者の50%が、建物内の全面禁煙か、勤務時間中の全面禁煙を望んでいます。このほか、31%の人は、漏れの無い完全分煙を望んでいました。

      今回の法案は、こうした国民の希望を十分に反映していないように感じられます。国は、タバコ産業利権や一部の喫煙擁護派の意見に偏ることなく、国際的な水準や国民の希望を真摯に受け止めた法律を作ってほしいと思います」

      岡本弁護士はこのように指摘したうえで、次のように警鐘を鳴らしていた。

      「なお、今回、労働安全衛生法の改正がトーンダウンしたからといって、これまで裁判で認められている職場の受動喫煙の安全配慮義務(民事上の損害賠償請求)が後退する訳ではないので、事業者や喫煙者はご注意を・・・」

      (弁護士ドットコム トピックス)

       

      | | トラックバック (0)

      【喫煙を考える】事業主の受動喫煙対策は「義務」か「努力義務」か 厚労省の「改正安衛法案」

      【喫煙を考える】事業主の受動喫煙対策は「義務」か「努力義務」か 厚労省の「改正安衛法案」

      http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140326/dms1403261206002-n1.htm

      3.26

       山形県が2月、受動喫煙防止対策の枠組みづくりに動き出すことを決めた。その他の自治体も、たばこ規制に対する動きが活発化しつつある。

       2010年、全国に先駆け受動喫煙防止条例を施行した神奈川県は、5年目を迎える今年4月以降も「改正・廃止の必要なし」と現状維持を確定した。広島県は昨年10月、たばこ対策のあり方について幅広い視野から意見を求める「広島県たばこ対策懇話会」を設置。3月までに5回の会合を持ち、春以降に県としての対策を取りまとめていく。

       そうした中、厚生労働省は職場での受動喫煙を防ぐため、事業主の努力義務を盛り込んだ「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」(改正安衛法案)をまとめ、3月13日、国会に提出した。同法をめぐっては、2年前、「全面禁煙、または喫煙室設置を事業主に義務付ける」という改正案が出され、「あまりに事業主の現状が分かっていない」という意見が多かったため、廃案になった。

       今回の改正法案はその点を配慮したこともあってか、審議していた労働政策審議会安全衛生分科会は厚労相に対し「おおむね妥当と認める」と答申し、国会提出に至った。

       廃案になった前回法案では義務化の方向であったが、今改正法案では「事業者の実情に応じ、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と、「努力義務」に修正された。一見、後退ともとれるが、単純にそうも言い切れない。

       注意すべきポイントは、前回の法案にあった「飲食店などは、当分の間たばこ煙を一定の濃度以下に保つ、又は一定量以上の換気を行うことでも可とする」という業種配慮の条文がなくなり、新たに「受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対し、国は喫煙専用室の設置の促進などの必要な援助に努める」が加わったこと。これで本当に“事業者の実情”に合った内容となるのだろうか。

       そもそも厚労省は2012年の労働者健康状況調査で、「受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は81・8%(07年は75・5%)で、50人以上の事業所は9割を超えている」と、事業者の自主的な対策が進んでいることを指摘している。そうしたことが前提にあるなら、まだまだこの改正法案には見直しの余地があるのではないか。 (明日へ続く)

      | | トラックバック (0)

      禁煙・運動していれば医療費軽減…厚労省に提言

      禁煙・運動していれば医療費軽減…厚労省に提言

      http://www.yomiuri.co.jp/national/20140329-OYT1T00349.html

       政府の産業競争力会議の分科会は28日、禁煙や運動など、健康づくりに努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に設けるよう厚生労働省に提言した。

                 医療費の抑制につなげるとともに、健康に関連する産業の育成も狙う。同会議は同省と協議を進め、6月に改定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。

       患者の負担を下げる指標の例としては、〈1〉特定健診(メタボ健診)を受けている〈2〉たばこを吸わない〈3〉健康保険組合が指定する運動プログラムに参加している〈4〉本人や家族の医療費が低い〈5〉生活習慣病にかかっていない――などを挙げた。

       提言では「健康増進に努力した者がしっかりと報われるような、金銭的な動機付けを与えるべきではないか」とし、そうした人が払う保険料を下げたり、医療費の自己負担額を低くしたりできるよう求めた。

      2014年03月29日 18時29分

      | | トラックバック (0)

      喫煙規制で早産や小児ぜんそくが1割以上減

      喫煙規制で早産や小児ぜんそくが1割以上減

      http://www.afpbb.com/articles/-/3011219

      【3月29日 AFP】公共の場や職場での喫煙を規制したことにより、早産や小児ぜんそく発作の救急治療の割合が1割以上減ったという調査結果が28日、英医学誌ランセット(Lancet)で発表された。

       調査結果は、米国とカナダに加え欧州の4か国を対象に、地方自治体または国レベルでの喫煙規制の効果に関する11の公的調査から、200万人以上の子どもの記録を精査してまとめられた。それによると、喫煙規制が始まってから1年以内に、早産と小児ぜんそくの病院治療の割合が、10分の1以上減ったという。

       喫煙規制の効果に関するこれまでの研究は、大人を対象にしたものがほとんどだった。しかし受動喫煙の被害をより受けやすいのは、肺や免疫系が未成熟な子どもたちの方だ。2011年に192の国を対象に行われた前回の調査では、受動喫煙に起因した年間60万件の死亡例のうち子どもの割合は4分の1以上を占めていたことが判明している。

       今回の調査結果は、2008~2013年の250万人の出生例と、ぜんそく発作により入院した子どもの25万件の記録に基づいて得られた。

       英スコットランド(Scotland)にあるエジンバラ大学(University of Edinburgh)公衆衛生学センター(Centre for Population Health Sciences)のジャスパー・ビーン(Jasper Been)氏は、「この調査で、喫煙規制は子どもの健康を守るための効果的な措置であることが明らかになった」として、「これを受けて、未施行の場所でも喫煙を規制する法の整備が加速するのでは」と期待を示した。

       カリフォルニア大学サンフランシスコ校(University of California, San Francisco)の喫煙問題の専門家、サラ・コークホーラン(Sara Kalkhoran)氏とスタントン・グランツ(Stanton Glantz)氏は、喫煙規制には経済的な利点もあると指摘している。

      「ぜんそくの医療費は、2007年に米国で500億ドル(約5兆円)、2006年に欧州で200億ドル(約2兆円)を超えた。ぜんそく発作の外来治療や入院が10%減っただけでも、米国と欧州で年間70億ドル(約7000億円)が節約される計算だ」としている。(c)AFP

      | | トラックバック (0)

      高齢者が関係する火災が急増中

      高齢者が関係する火災が急増中

      http://www.caretomo.com/carenews/510

      2014-03-31 08:00

      高齢者のちょっとしたミスから火災が発生

      神戸市消防局は3月27日、高齢者が関係する火災に関して注意を呼びかけた。

      3月18日現在、神戸市の建物火災件数は71件。昨年より13件増えており、このうち9件で高齢者の行動が出火に関係していることがわかった。

      高齢者が関係する火災の特徴は、「ちょっとしたミス」が原因となっていることだ。

      例えば、湯を沸かすときに、誤って電気ポットをガスコンロに置いて点火して火災になった。

      たばこを吸おうとして、誤ってパジャマにライターの火をつけてしまった。

      仏壇のろうそくが転倒し、ろうそくの火が周囲に燃え広がった。

      電子レンジで焼き芋を作ろうとしたところ、加熱時間が長すぎたため焼き芋から出火したなどの事例が報告されている。

      また、火災によって高齢者自身が負傷する可能性が高いことも特徴だ。特に衣服に火がついて、悲惨な事故につながることが多い。

      ミスから発生する火災を防ぐための対策

      神戸市では、高齢者の「ちょっとしたミス自体」を減らすことは難しいが、「ちょっとしたミスから発生する火災」は防ぐことができると呼びかけている。

      具体的な予防策として調理中に着るエプロンや、布団等の寝具類は「防炎品」を使用すること。ガスコンロの火が着衣に燃え移ることや、たばこ・線香による火災予防に有効だ。

      火災を早期発見することも、被害を最小限にとどめるための大切な対策となる。住宅用火災警報器は、法令で定められた場所に設置すること。

      また、法令には定められていないが、たばこを吸う人の居室にも住宅用火災警報器を。台所には感知時間が短い、煙式の住宅用火災警報器を設置しよう。

      初期消火に有効な消火器は、高齢者でも簡単に使用できるエアゾール式消火具の設置を勧めている。

      しかし火災の危険から高齢者を守るためには、予防対策と同時に家族や地域住民の「見守り」が不可欠だ。身近に暮らす高齢者に配慮することが、火災予防、早期発見につながる。


      ▼外部リンク

      神戸市:高齢者が関係する火災が発生しています
      http://www.city.kobe.lg.jp/information/press.html

      | | トラックバック (0)

      妊婦の禁煙 ニコチンパッチの効果

      妊婦の禁煙 ニコチンパッチの効果

      http://news.e-expo.net/world/2014/03/post-118.html

      ニコチンパッチは妊婦の禁煙に役立たないようだ。仏ピティエサルペトリエール大学病院(パリ)のIvan Berlin氏らの研究で示唆された。

      Berlin氏らが対象にしたのは、1日5本以上のたばこを吸うフランスの妊婦402人。妊娠12~20週目の女性を、出産まで16時間のニコチンパッチを使用する群またはプラセボ使用群に無作為に分けた。被験者は、禁煙のためのカウンセリングも受け、月1回の評価を受けた。

      20140327_w01.jpgその結果、禁煙に成功したのはニコチンパッチ群ではわずか5.5%、プラセボ群では5.1%だった。また、ニコチンパッチ群の血圧はプラセボ群より有意に高いことも判明した。妊娠中の喫煙者のためのニコチン代替療法を検討する研究では、今後は血圧を検討すべきであることを示唆しているという。

      Berlin氏らは、「今回の結果は失望するものであり、薬剤関連、非薬剤関連の新しいアプローチを評価する取り組みを進める必要がある。エビデンスベースの薬物介入はないので、妊婦の禁煙に対する介入は行動支援が中心である」と述べている。なお、最初の2週間はカウンセリングが遅れたために、両群とも禁煙の成功率が低かったことが考えられるという。研究論文は、「BMJ」オンラインに3月11日掲載された。(HealthDay News 3月12日)

      | | トラックバック (0)

      高知県土佐市が子どもの健康づくり支援119項目を体系化

      高知県土佐市が子どもの健康づくり支援119項目を体系化

      http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=317668&nwIW=1&nwVt=knd

           ホーム高知のニュース  > 医療・健康 > 記事本文



      高知県土佐市が子どもの健康づくり支援119項目を体系化
      2014年03月26日08時18分

      高知県土佐市は2014年度から3カ年計画で、子どもを対象に総合的な健康支援事業をスタートさせる。土佐市内の小学生の健診で基準を超える所見が指摘されたのを踏まえ、119項目の健康増進策を体系化したアクションプランをこのほど策定。子ども時代から健康づくりを根付かせ、成人後の生活習慣病予防に結び付けたい考えだ。
       土佐市が12年度から小学5、6年生の希望者を対象に実施した「とさっ子健診」の結果、血圧や尿酸値などが正常値以上の子どもが6割を超え、食生活の乱れや就寝時間の遅延化の傾向が判明。土佐市は昨年3月、学校関係者らで健康づくり支援委員会を立ち上げ、アクションプランを策定した。
       土佐市によると、「乳幼児期」(乳児~幼稚・保育園児)、「学童・思春期」(小学生以上)の2期に分け、それぞれ「体の健康」と、メンタルヘルスなど「心の健康」の支援、増進に取り組む。
       乳幼児期は、歯磨き教室など現行の34施策に加え、妊娠期の支援強化、農園保育の実施などを計画。学童・思春期は、現行47施策のほか、とさっ子健診の中学生への拡大やたばこ害の啓発、カヌーなど親子体験ツアーなどを新たに盛り込んだ。
       地域の運動広場の整備などハード事業も進める予定で、土佐市は14年度一般会計当初予算に約3億2千万円を計上した。板原啓文市長は「子どもを対象にすることで、大人の生活も変わってくる。生活習慣病予防などで全市民に効果を波及させたい」としている。

      | | トラックバック (0)

      « 2014年3月 | トップページ | 2014年5月 »