商業施設でも禁煙、分煙義務化 １０月から罰金も

商業施設でも禁煙、分煙義務化　１０月から罰金も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000004-kobenext-l28

神戸新聞NEXT 4月1日(火)7時1分配信

　兵庫県の受動喫煙防止条例が１日から、民間商業施設にも適用される。客室面積が１００平方メートルを超える飲食店などでは、一般客が出入りできる公共空間の禁煙や、分煙が義務づけられる。３１日には神戸市中央区でキャンペーンが実施され、県職員らが買い物客に呼びかけた。

　同条例は２０１３年４月に施行され、高校までの学校園の敷地内や官公庁の建物内などが禁煙となった。

　１４年４月からは、民間商業施設にも拡大。建物内の公共空間を禁煙にするか、壁などを設けて禁煙空間に煙が流れないようにする分煙が義務づけられる。

　対象となる施設のうち、公共交通機関や博物館、金融機関など公共性が高く、多くの客が出入りする場所ではおおむね禁煙化が進められてきた。

　飲食店や理美容店では、客室面積１００平方メートル超が対象となるが、宿泊施設も含めた県の昨年１２月末の調査では８７％が「対応済み」か「４月までに対策を取る」と回答した。

　一方で、劇場や映画館には喫煙できる時間（時間分煙）を設けることも可能とした。さらに、喫茶店やバーなど１００平方メートル以下の飲食店などでは時間分煙以外の喫煙も認めるとしたが、その場合は「喫煙可」が客に分かるような表示をしなければならないという。

　半年後の１０月１日からは、喫煙禁止区域で喫煙した人に２万円以下の過料、県の命令に従わなかった施設管理者には３０万円以下の罰金が科される。県受動喫煙対策室は「未実施の施設にも吸わない客の目線を持ってもらえるよう、今後も協力を呼びかけたい」としている。（岡西篤志）