« 電子たばこ 市場拡大も大手メーカー苦戦か―独立系の製品が人気 | トップページ | アルトリア、州最高裁に上訴へ―101億ドル支払い命令の見直し要求 »

喫煙所なくして タバコ問題情報センター代表理事「設置は逆効果」

喫煙所なくして タバコ問題情報センター代表理事「設置は逆効果」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140426/CK2014042602000160.html?ref=rank

2014年4月26日

川崎市が受動喫煙対策を後退させているとして、タバコ問題情報センター(東京都千代田区)の渡辺文学代表理事が二十五日、市役所を訪れ、福田紀彦市長に市庁舎などの喫煙所をなくすよう文書で要望した。

 要望書は「アンケートで喫煙者の約七割が『できればやめたい』と答える。依存症になっている喫煙者の健康からも喫煙所設置は逆効果」と指摘。中国からの汚染などで注目される微小粒子状物質(PM2・5)についても「たばこの煙にたっぷり含まれている」としている。

 代理で受け取った菊地義雄副市長は「たばこの健康被害は本人自身にも有害だと科学的、医学的に立証されている。趣旨はよく分かった。市長に伝える」と答えた。

 市は二〇〇六年に全面禁煙の指針をまとめ〇八年に実施。しかし市議会で市議が「たばこは法律で認められる趣味嗜好(しこう)品。権利を尊重せよ」と繰り返し訴え、市民の要望もあったとして、一〇年度から喫煙所設置に方向転換した。

 区役所でも次々と喫煙所設置が進む。福田市長は昨年十二月の市議会で、市議の質問に「各区役所に喫煙所の設置を進める。喫煙者、非喫煙者が互いの立場を尊重し、快適に暮らせるまちづくりを目指す」と答弁している。

 渡辺さんは取材に対し、川崎が地元の松沢成文参院議員が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」にのっとった規制を国に働き掛けていることに触れ「福田市長は過去に松沢さんの秘書を務め、市長選でも応援を受けた。その市長が喫煙所設置を進めていては松沢さんも格好が付かない」と語った。

  (山本哲正)

|

« 電子たばこ 市場拡大も大手メーカー苦戦か―独立系の製品が人気 | トップページ | アルトリア、州最高裁に上訴へ―101億ドル支払い命令の見直し要求 »

たばこ対策」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1106442/56033914

この記事へのトラックバック一覧です: 喫煙所なくして タバコ問題情報センター代表理事「設置は逆効果」:

« 電子たばこ 市場拡大も大手メーカー苦戦か―独立系の製品が人気 | トップページ | アルトリア、州最高裁に上訴へ―101億ドル支払い命令の見直し要求 »