喫煙所なくして タバコ問題情報センター代表理事「設置は逆効果」

喫煙所なくして　タバコ問題情報センター代表理事「設置は逆効果」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140426/CK2014042602000160.html?ref=rank

2014年4月26日

川崎市が受動喫煙対策を後退させているとして、タバコ問題情報センター（東京都千代田区）の渡辺文学代表理事が二十五日、市役所を訪れ、福田紀彦市長に市庁舎などの喫煙所をなくすよう文書で要望した。

　要望書は「アンケートで喫煙者の約七割が『できればやめたい』と答える。依存症になっている喫煙者の健康からも喫煙所設置は逆効果」と指摘。中国からの汚染などで注目される微小粒子状物質（ＰＭ２・５）についても「たばこの煙にたっぷり含まれている」としている。

　代理で受け取った菊地義雄副市長は「たばこの健康被害は本人自身にも有害だと科学的、医学的に立証されている。趣旨はよく分かった。市長に伝える」と答えた。

　市は二〇〇六年に全面禁煙の指針をまとめ〇八年に実施。しかし市議会で市議が「たばこは法律で認められる趣味嗜好（しこう）品。権利を尊重せよ」と繰り返し訴え、市民の要望もあったとして、一〇年度から喫煙所設置に方向転換した。

　区役所でも次々と喫煙所設置が進む。福田市長は昨年十二月の市議会で、市議の質問に「各区役所に喫煙所の設置を進める。喫煙者、非喫煙者が互いの立場を尊重し、快適に暮らせるまちづくりを目指す」と答弁している。

　渡辺さんは取材に対し、川崎が地元の松沢成文参院議員が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」にのっとった規制を国に働き掛けていることに触れ「福田市長は過去に松沢さんの秘書を務め、市長選でも応援を受けた。その市長が喫煙所設置を進めていては松沢さんも格好が付かない」と語った。

　　（山本哲正）