受動喫煙から市民守ろう 仙台市が対策ガイドライン

受動喫煙から市民守ろう　仙台市が対策ガイドライン

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140520_11035.html

　仙台市は、受動喫煙防止対策ガイドライン（指針）を策定した。公共的な空間における敷地内や屋内での禁煙を促し、たばこによる健康被害の抑止を目指す。冊子１万７０００部を作り、事業者などに配布。機運を盛り上げるため、市も主な施設の禁煙化に乗り出す。
　指針は規制が目的ではなく、行政と市民、企業・団体が一体となって進める受動喫煙対策の「目指す姿」を提示した。学校や事務所、百貨店など、施設の種類ごとに敷地内禁煙、屋内禁煙、完全分煙などに取り組むよう奨励している。
　例えば、未就学児の利用が多い児童館は敷地内禁煙とした。飲食店は「敷地内か屋内禁煙が望まれる」などと記載し、実施が極めて困難な場合は、完全分煙を努力目標とする。
　指針は２０１０年度の調査で１８．８％あった仙台市民の喫煙率を、２２年度までに１２％に下げることを目標に掲げる。市の試算によると、１０年度に「禁煙したい」と答えた全ての喫煙者が禁煙に成功すれば、達成できるという。
　市役所と区役所は現在、屋内の分煙に取り組む。市は率先して受動喫煙防止対策に臨む姿勢を示すため、年度内に屋内か敷地内の禁煙を目指す。
　市健康増進課の斎藤仁子課長は「たばこによる健康被害から市民を守り、快適に過ごせるまちづくりのため、協力をお願いしたい」と説明する。
　指針は、１０年２月の厚生労働省通知などに基づき策定され、市のホームページでも見られる。

2014年05月20日火曜日