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2014年6月

アンモニア、レブリン酸… 現代のタバコは50年前よりも喫煙者を蝕んでいる!?(米報告)

アンモニア、レブリン酸… 現代のタバコは50年前よりも喫煙者を蝕んでいる!?(米報告)

http://tocana.jp/i/2014/06/post_4351_entry.html

2014.06.26

 タバコが私たちの健康に与える悪影響については、すでに世間の常識として浸透している。公共の場での禁煙や分煙も当たり前となり、喫煙者はさぞかし肩身の狭い思いを強いられていることだろう。過去を懐かしむ人からは、「昔の人は四六時中タバコをふかしていたけれど、病気になどならなかった」という声が聞かれることもあるが、その真偽はともかくとして、現代のタバコは、過去のタバコよりも私たちの健康により大きな影響を与えているという。6月24日付けの英紙「The Daily Mail」が報じている。

 今月、米国のNPO(非営利団体)「Campaign for Tobacco-Free Kids」は、啓発活動の一環として、過去50年の間にタバコがどのように変化したかを詳細なデータ分析とともにまとめ、インターネット上に公開した。それによると、現代のタバコには、より人々を惹きつけて依存性も高めるための様々な技術が投入されているという。

 レブリン酸などの化学物質で煙をなめらかにして、不快さを和らげる。砂糖で「えぐ味」を減らし、煙を吸い込みやすくする。ニコチンが脳へと届くスピードを早めるため、アンモニアを加える等々……。これらの工夫は全て、喫煙者の数を増やし、タバコの作用を効果的なものにして、常習性を確実なものにしようと会社が取り組んできた、数十年にわたる大規模な研究の成果であるという。このような試みは当然、会社側の利益と結び付いている。

 また公開されたレポートでは、多くの喫煙者が未成年でタバコを吸い始めるという事実をタバコ会社は認識しており、それらの「新規顧客」にさえアピールしようと慎重に画策しているとも指摘されている。

 さて、このように極めて高度に加工された現代のタバコの害について、NPOに所属する医師は次のように警告する。

「現代の喫煙者は、1964年と比べて少ない本数のタバコしか吸わないものの、肺がんや慢性的な呼吸器疾患になるリスクは、より大きくなっている」
「タバコ会社は、利益を最大化するために大規模な研究を行ってきた。たとえ投入する技術が、商品をより危険なものに変化させようとも」

 喫煙者のあなたがタバコに向ける愛は、企業に操作されたものかもしれない。

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駅西広場も路上喫煙禁止 金沢市、重点区域4カ所目

駅西広場も路上喫煙禁止 金沢市、重点区域4カ所目

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20140626102.htm

 来春の北陸新幹線金沢開業を控え、市は9月、金沢駅西広場を路上喫煙禁止の重点区域 に指定し、違反者を千円の過料処分とする。ぽい捨て等防止条例に基づき、金沢駅東広場 、武蔵ケ辻、香林坊に続く4番目の指定エリア案で、27日の審査会に諮り、8月中旬に 告示する。3月に再整備事業が完成した金沢駅西広場も区域に加えることで、石川の玄関 口を美しく保つ。

 市の条例は路上喫煙やごみのぽい捨て、ペットのふん放置を禁じている。重点区域では 啓発指導員が定期巡回しており、違反者に対して指導、勧告、命令した上で、改善されな ければ千円の過料処分となる。

 新たな指定エリア案はJR北陸線、県道金沢田鶴浜線、市道金沢駅西通り線、市道金沢 駅東通り線に囲まれた部分。JR西日本の敷地を含む金沢駅西広場や、市営金沢駅西暫定 自転車駐車場のほか、地下道や高架下の通路も含まれている。

 金沢駅の東西両広場では日本たばこ産業(JT)金沢支店が市に喫煙ブースの設備を寄 贈しており、金沢駅を利用する喫煙者にも配慮している。

 2012年11月に初の重点区域に指定された金沢駅東広場では、路上喫煙に対する指 導が5月末時点で799件、昨年11月に指定された武蔵ケ辻、香林坊ではそれぞれ指導 が397件、477件に上った。

 ぽい捨てに対する指導は駅東広場10件、武蔵ケ辻6件、香林坊3件だった。いずれの 区域も、過料処分に至ったケースはない。

 今年度は兼六園、ひがし茶屋街周辺も重点区域に指定される見通しである。

石川のニュース 【6月26日03時01分更新】

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ドイツでヘビースモーカーの年金受給者が立ち退きを命じられる

ドイツでヘビースモーカーの年金受給者が立ち退きを命じられる

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_27/274004184/

  ドイツのデュッセルドルフで、たばこの煙が隣人に害を与えているとして、裁判所の判決に従い、年金受給者のFriedhelm Adolfsさんが約40年前から住んでいる賃貸住宅から立ち退かされる。

  南ドイツ新聞によると、ドイツでこのような判決が下されるのは今回が初めて。

   Adolfsさんに対する訴状を提出したのは、賃貸住宅の所有者。Adolfsさんは今年末までに引っ越さなければならない。なお、今までヘビースモーカーのAdolfsさんに苦情を訴えたのは隣人1人だけ。

   南ドイツ新聞によると、たばこの煙の臭いが原因で、賃貸住宅から立ち退きを命じる判決が下されたのは今回が初めて。なお、賃借人に対して、たばこの煙で黄色くなった壁紙の張替えや、家の修理費の支払いを求められる判決が下されたことは何度かあったという。

   リア・ノーヴォスチ

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たばこの最低小売価格、BIR長官が導入方針[食品]

たばこの最低小売価格、BIR長官が導入方針[食品]

http://nna.jp/free/news/20140626php015A.html

フィリピン  2014/06/26(木曜日)

内国歳入庁(BIR)のヘナレス長官は23日、たばこ市場の競争の公平性確保と国民の喫煙率削減に向けて、最低小売価格を設定する制度の導入が望ましいとの見解を示した。24日付スターなどが伝えた。

フィリピンでは2013年1月に酒・たばこ税制改正法が発効し、たばこの物品税が引き上げられた。予算管理省によると、これによって税収は拡大し、喫煙率も38%から25%に低下した。

しかし、ヘナレス長官は23日に開かれたフォーラムで、地場マイティー・コーポレーションが1本1ペソ(約2.3円)という低価格製品を導入し、物品税引き上げ前に7%だったシェアを13年に20%まで拡大したことに言及。健全な競争を妨げる過剰な値下げを阻止し、喫煙率をさらに引き下げるため、たばこの小売価格に下限を設ける制度の導入が必要との考えを示した。具体的な価格については、BIRの管轄外の問題としてコメントしなかった。

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貨物船6人死亡火災 たばこの不始末か

貨物船6人死亡火災 たばこの不始末か

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015543711000.html

去年、北海道の稚内港に停泊していた貨物船の船内が焼け、乗組員6人が死亡した火災について、国の運輸安全委員会は、たばこの火の不始末が原因となった可能性があるとする報告書を公表しました。

去年5月、北海道の稚内港に停泊していた貨物船「タイガン」の船内で火災が起き、ロシア人の乗組員6人が死亡しました。
国の運輸安全委員会が27日、公表した報告書によりますと、乗組員の1人が船内のベッドの上で、足元の辺りから上がる炎を両手でたたいて消そうとしているのを、別の乗組員が目撃したということです。
船内のベッドでの喫煙は禁止されていましたが、この乗組員にたばこを吸う習慣があり、さらにこの乗組員のベッドの付近から、吸い殻が入った灰皿が見つかったということです。
このため報告書は、この乗組員のたばこの火の不始末が、火災の原因となった可能性があるとしています。
また報告書は、火元とみられる船の後方の区画では、脱出用のハッチが溶接され、開かないよう改造されていて、避難ルートが限られていたことや、死亡した6人のうち4人が火災の前日に乗船したばかりで、船の構造を詳しく知らなかったことも、被害を拡大させた要因として指摘しています。

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禁煙に成功した人、喫煙者や非喫煙者よりも報酬高い=調査

禁煙に成功した人、喫煙者や非喫煙者よりも報酬高い=調査

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323809104578615370982924036

2013 年 7 月 19 日 19:56 JST

 以前に喫煙をしていて今は吸っていない人々の賃金は、喫煙者や、一度もたばこを吸ったことのない人々よりも高いことが新たな調査で明らかになった。

 米アトランタ地区連銀の経済学者2人は、1992年から2011年の間のTobacco Use Supplementから米国勢調査局の人口動態調査に至る統計を使用し、1年以上禁煙している人々の賃金は現在喫煙している人々や一度もたばこを吸ったことのない人々よりも高いことを突き止めた。この統計では、現在たばこを吸わない人々(一度もたばこを吸ったことのない人と以前の喫煙者を含む)の時給は、以前の喫煙者の時給の約95%であることが示されている。

 一方、喫煙者たちは職場でそれほど報酬を得ていないことも分かった。彼らの賃金はたばこを吸わない人の賃金の80%程度だった。エコノミストのジュリー・L・ホッチキス氏とM・メリンダ・ピッツ氏は、たとえ1日に1本でも、喫煙者とたばこを吸わない人の間の賃金格差が生じていると記している。ピッツ氏は「喫煙により、労働市場でのあなたの人的資源としての価値が損なわれる」と指摘した。

 たばこを吸うことで生産性が下がるから喫煙者たちの賃金は低いのだろうか。ホッチキス氏とピッツ氏はその証拠を見出せなかった。2人のエコノミストは賃金と喫煙の度合いをテストし、たばこを吸う頻度は賃金にそれほど影響を与えないことが分かった。ピッツ氏は「生産性が喫煙により影響を受けるのであれば、より多くたばこを吸う人々の賃金の差は一段と大きいだろうという考え方だ。この仮説に対する裏付けは見つからなかった」と述べた。

 喫煙をする人としない人の学歴などの特徴に加え、喫煙に対する雇用主の許容度といった測りしれない要因の違いが、主に賃金格差をけん引していると結論付けた。

 2人はまた、教育水準が最大の要因だと指摘した。たばこを吸わない人々は、喫煙者と比較して、より高い教育を受けていて、配偶者が喫煙する可能性も低く、たばこの価格がより高い州に住んでいるという傾向がある。

 調査結果では、以前たばこを吸っていた人の特性が、喫煙者や一度もたばこを吸ったことのない人々との比較で、労働市場で一段と高い報酬をもたらしていると示唆している。ピッツ氏は「常習的な行為を止めるには特別な努力が必要だ。そのために、一度も吸わなかった人よりも見返りは大きい」との見方を示した。さらに、「粘り強さや忍耐、また、禁煙を可能にしたあらゆる特性が、雇用主にとって価値があるのだと思う」と述べた。

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警告:喫煙はあなたの雇用を害する恐れがあります

警告:喫煙はあなたの雇用を害する恐れがあります

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887323366004578409463685069482

2013 年 4 月 8 日 11:31 JST

 企業が標的にしているのは太り過ぎの社員だけではない。喫煙者もやり玉に上げられている。

 数は多くはないものの、喫煙者の採用を拒否する企業はここ数年間で増加している。企業側は無料の禁煙プログラムや報奨金を用意して喫煙者に禁煙を促したが、効果がなかったと説明している。

 一部の医療専門家は喫煙者の削減には最終的にはそれだけの価値があるとして、この方針を支持している。しかし、連邦政府の統計から、貧困・低教育層の喫煙率が高いことがわかっており、喫煙者の採用を拒否する方針はこうした人たちを標的にするという意味で倫理的な一線を越えるものだと指摘する専門家もいる。

 米国企業の中で、喫煙との関連で社員に報酬を与えたり罰則を科したりする企業は約4割に上る。しかし、喫煙者の採用を拒否する動きは勢いを増しつつあり、健康に関する企業団体のナショナル・ビジネス・グループ・オン・ヘルス(NBGH)とコンサルティング会社タワーズワトソンの最近の研究によると、企業の約4%がこの方針を導入済みで、2%が来年の導入を予定している。喫煙者の採用を拒否することは21の州で合法とされている。多くの企業は就職希望者に喫煙するかどうかを質問するだけだが、薬物検査の一環としてニコチン反応を調べるための尿検査を義務付ける企業も少ないながらある。

 これまでのところ、一部のカジノの他に、特に医療機関の間でこの方針が広く導入されている。ガイシンガー・ヘルス・システム(ペンシルベニア州ダンビル)やベイラー・ヘルス・ケア・システム(テキサス州ダラス)などがそうだ。当然のことながら、医学界では論争が起きた。例えば、ペンシルベニア大学ヘルス・システムが今年7月から喫煙者を採用しないと発表すると、2つの医療研究者グループがこの問題について主張が真っ向から対立する論文を執筆した。この2本の論文は先ごろ、医学雑誌ニューンイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。

 このうちの1本を共同で執筆したエゼキエル・エマニュエル氏は、喫煙者の採用拒否は喫煙率の高い貧困・低教育層に対する差別だと主張している。喫煙率は連邦政府の定める貧困ライン以下で暮らす人や高校の教育を受けていない人のほうが高い。

 ペンシルベニア大学ペレルマン医学大学院で医療倫理と保健政策を担当するエマニュエル氏は「倫理にもとる方針だ」と話した。企業がこのような方針を導入するのは社員の健康のためではなく、「喫煙者を自社の医療費から切り離し、そのコストを他の誰かに転嫁する」ためだとエマニュエル氏は指摘している(同校の広報担当者は新たな採用方針について、「何らかの意味で差別的」であることを意図したものではなく、単に喫煙者を減らすことを目標にしていると述べた)。

 これに対し支持派は、企業は他の方法も十分に試したが、さらに厳しい取り組みが必要になっている、と主張する。喫煙者の採用拒否を支持する論文を共同で執筆したデービッド・アッシュ氏は、喫煙者は採用を拒否されることで、ニコチン離脱よりもつらいものになりうる社会的な結果に直面すると述べた。アッシュ氏は「禁煙を支援するためにわれわれはこれまでに多くを試してきた」と述べた。アッシュ氏はペンシルベニア大学ウォートン・スクールの教授で医療経営を担当している。

 企業側は確かに、穏便な手段を試したものの残念な結果に終わったと説明している。喫煙者を採用しない方針を2007年に導入したクリーブランド・クリニックのデロス・コスグローブ最高経営責任者(CEO)によると、最初は敷地内での喫煙を禁じたり、無料の禁煙治療を提供したりしたという。しかし、喫煙者の採用を続ける限り、「タバコを吸う医者が患者に喫煙をやめるように指示する」ようなものだったとコスグローブ氏は話している。採用しない方針について当初は懐疑的な見方もあったが、「実際にはお礼を言われることが多い」そうだ。

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五輪へ喫煙ルール強化 港区、来月から改正条例 東京

五輪へ喫煙ルール強化 港区、来月から改正条例 東京

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140619/tky14061902290003-n1.htm

2014.6.19 02:29

 

 港区は、たばこの喫煙マナーとルールを強化した区の改正条例を7月1日から施行する。公道などに面した敷地内の灰皿撤去などを事業者に求め、副流煙を吸い込む害を防ぐ。ルールに従わない事業者には環境整備を勧告。守られない場合は事業者名を公表する。

 区環境課によると、改正条例は喫煙者に対し、公共の場所にいる区民や観光客らにたばこの煙を吸わせることがないよう配慮を求めた。事業者には、受動喫煙を防ぐため、公道に面して入り口のあるコンビニエンスストアなどの敷地内の灰皿撤去や移設を義務づける。

 区は、平成15年度に公共の場を対象にした独自の「みなとタバコルール」を定め、吸い殻のポイ捨てや歩行喫煙などを禁止。屋外には「指定喫煙場所」を24カ所設置し、区と地域住民が清潔な街を目指して巡回指導などを行ってきた。

 しかし、最近は建物内の禁煙化が進み、路上喫煙によって煙が公道などに広がったり、吸い殻のポイ捨てが多く見られるようになったといい、条例改正でルール厳守を促す。日英中韓の4カ国語で作成したチラシ約3千枚を配り、同区を訪れた人みんながルールを守るよう、呼びかける。武井雅昭区長は「(2020年の)オリンピック、パラリンピックに備え、誰もが快適に過ごせるまちづくりをしたい」としている。

 

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モバイルアプリで禁煙できるか

モバイルアプリで禁煙できるか

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303838604579629400244463382

 禁煙しようとした人は誰でも、禁煙に伴う苦しさを知っている。だから喫煙者が最も聞きたくないのは「禁煙用のアプリがある」という言葉だろう。

 しかし、多くの起業家は、テクノロジーとモバイルアプリを組み合わせれば、喫煙者が断固としてたばこを捨てるか、少なくとも節煙するのを一部手助けできると考えている。彼らは、その使用状況が追跡できる無線ライターや、ニコチンの吸入量を測定できる電子たばこ、それに一酸化炭素のレベルを呼気から調べられるアプリといった一連の新製品の出現を約束している。

 こうした動きは米食品医薬品局(FDA)が昨年、パッチやガム、キャンディーといった、店頭で買えるニコチン代替物は他の禁煙グッズとともに安全に使えるとの研究結果を発表してから活発化した。今やいくつかの製品を同時に試すことが勧められている。

 新興企業のほとんどはその製品を、実際の禁煙メカニズムとしてよりも、ニコチン代替セラピーの効果を高めるものとして販売している。この違いによってこれらの製品は、FDAの試験と承認が必要となる医療用品とは考えられなくなる。

 電子たばこは非医療品の部類に入る。調査会社ミンテル・グループによると、その販売額は昨年、5億ドル(510億円)以上に倍増したが、一部のアナリストは、実際の売上高は10億ドルを超えていると推定している。一方で、FDAの承認を得た製品―この市場はグラクソ・スミスクライン傘下で「ニコレット」ガムや「ニコダーム」パッチを製造しているグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケアなどが支配している―は、ミンテルによると、約10億ドルで横ばいだった。

 医療界の中には新製品の効果を疑問視する人もいて、たばこフリーの生活につながる新しい道の約束は誇張ではないかと見ている。

 米国肺協会(ALA)の上級医療コンサルタント、ノーマン・エーデルマン博士は「全ての新しい禁煙用品で100ドルずつ収入を得れば、私は大金持ちになるだろう」と述べた。同博士はニューヨークのストーニー・ブルック大学で予防医学の教授も務めている。同博士は、どの方法もALAが推奨するよりうまくいくという証拠はない、と話した。ALAが推奨するものには指導者とともに禁煙をするとか確立された自助プログラムに従うといった方法で、科学的に正当性が認められた製品を使ってニコチン欲求に対処するというものだ。

 一連の新製品は一部の人には落とし穴があるように見えるかもしれないが、新興企業は、喫煙者がいつどのようにたばこを手にするか自己認識できるようになるとしている。

 デジタルライター「クイットビット」の共同創案者であるアタ・ゴフラニ氏は、その製品はダイエットをする人にとっての体重計のようなものだとしている。同氏は「これを使えば、ゴール達成に向けて今どこにいるのかを知ることができ、それがやる気を起こさせる」と話した。

 今年12月に150ドルの値段で発売が予定されているクイットビットは、ブルートゥースを使って、いつどの程度喫煙者が火を付けるかをモニターするモバイルアプリにつながっている。小さなデジタルスクリーンにメッセージが表示され、毎日何本のたばこを吸っているか、最後にライターを使ってからどの程度の間隔が空いているかを示してくれる。また、ユーザーが喫煙間隔をより長くしたくなるようなチャートも表示される。

 ゴフラニ氏ともう1人の創案者、ナカノ・タクジ氏―2人は昨年ブラウン大学の学生として禁煙に悩んでいた時にこれに思いついた―は、ユーザーはすぐに、次のたばこに火を付けるのを2分間遅くしようとするとし、その結果、喫煙について再考する機会が生まれると述べている。喫煙者は、ある決まった時間がたたないと火が付けられないようにライターをセットすることもできるという。

 2人は、中国のビジネス・アクセラレーターなどからの分も含めて17万5000ドルの資金を調達した。2人は同国でこの製品を開発し、メーカーも同国内で見つけた。クイットビットはまた、今月初めにクラウドファンディングサイトのキックスターターを通じて5万5000ドルを調達した。ゴフラニ氏は、このライターで自分が禁煙できたとしている。その上で、「タクジはまだ吸っているが、これは製品の試験のために喫煙者が必要だからだ」と話している。

 起業家のアレックス・プロ氏は従来型の電子たばこをさらに進化させた。電子たばこをブルートゥースでモバイルアプリに接続、気化したニコチンの摂取量を監視し、長期的に摂取を減らすことを理想としている。

 パリに本拠を置く同氏の企業「スモキオ」は1月にその電子たばこを発売したが、最初の「数千台」を売り切ったという。スターターキットは80ユーロ(約1万円)。一部製品は英国、フランス、それにドイツのアマゾン・ドット・コムで販売されているほか、米国からは同社サイトから購入できる。

 プロ氏は「これは巨大な市場だ。とりわけ欧州では、喫煙者の10%が電子たばこを利用しているとわれわれは推測する」と述べた。

 電子たばこや電子ライターを超えた製品としては、開発中のライターサイズのワイヤレス端末「インテリクイット」がある。これは喫煙者の呼気に含まれる一酸化炭素を計測できる。一酸化炭素の数値は体内のたばこ関連の毒の量を示唆するため、摂取が減れば、数値も下がる。この端末は音声認識技術を使ってアプリと接続し、喫煙者がいつどこで吸いたくなったかを記録する。

 共同創業者のマシュー・バーズ氏によると、ユーザーが吸おうとすると、このデバイスは「たばこを吸おうとしています」という声をユーザーの電話に送ってくる。アプリはその時刻、場所、それに速度―喫煙はしばしば車を運転中に行われる―を記録するという。同氏はニューヨーク消防局の禁煙プログラムのトップを務めている。このアプリは次いで、喫煙者が自分の喫煙パターンと脆弱性を認識させてくれ、それをメールで送ってくれる。

 バーズ氏は、インテリクイットの試作品を完成させ、今はクラウドファンディングを始めることを計画している。

 既に市場に入っている人たちは新製品を注視している。グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケアの広報担当者デボラ・ボールディング氏は「喫煙者は禁煙するための正しい方法を見つけるために、できるだけ多くの選択肢を与えられるべきだが、その選択肢は安全で効果のあるものである必要がある」と指摘した。

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食生活や禁煙、がん予防アドバイス 秋田市、市民200人理解深める

食生活や禁煙、がん予防アドバイス 秋田市、市民200人理解深める

http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20140616d

  • 2014/06/16 09:34 更新
  •  がんについて考えるイベント「あきた がん ささえ愛の日」が15日、秋田市の秋田拠点センター・アルヴェで開かれた。食生活やたばこをテーマにした講演などを通じ、参加した市民ら約200人が予防に関する理解を深めた。

     県内の医療関係者らでつくる実行委員会(委員長・堀井啓一副知事)の主催。同市のすずきクリニックの鈴木裕之院長(57)と外旭川病院の三浦進一院長(60)が講師を務めた。

     鈴木院長は、がん発症の原因の約7割が食生活やたばこ、酒であると指摘し「肉、油、塩を控えた野菜中心の食事や禁煙が予防につながる」とアドバイス。また、喫煙は心筋梗塞や脳卒中の原因にもなるとした上で「公共の場は全面禁煙にするなどして、受動喫煙の対策もしなければならない」と訴えた。

     会場には、秋田大医学部の学生が出題したクイズコーナーが設けられたほか、特殊な光で細かい血管を照らしがんの早期発見につなげる「狭帯域光(きょうたいいきこう)観察内視鏡システム」が展示された。

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    認知症リスク、喫煙で2倍 九大チーム、久山町の追跡調査で判明 [福岡県]

    認知症リスク、喫煙で2倍 九大チーム、久山町の追跡調査で判明 [福岡県]

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/94991

    2014年06月14日(最終更新 2014年06月15日 00時36分)

     たばこを吸う高齢者は吸わない人に比べ、認知症の発症リスクが2倍に高まる-。こうした疫学調査結果を、九州大大学院の研究チームが14日、福岡市で開かれた日本老年医学会の学術集会で発表した。福岡県久山町の住民を15年間、追跡調査して判明した。日本人を対象に、認知症と喫煙の関係を研究したのは初めてという。

     追跡調査したのは1988年に健康診断を受けた老年期の712人(当時の平均年齢72歳)。2003年までに202人が認知症になった。「喫煙なし」「過去に喫煙」「ずっと喫煙」の3群に分け、それぞれ認知症になった割合を調べたところ、ずっと吸っている人は吸っていない人に比べ、発症リスクが2倍になった。

     712人のうち578人は中年期(平均年齢57歳)の健診データもあり、「中年期も老年期も喫煙なし」「中年期は吸ったが、老年期までにやめた」「ずっと喫煙」の3群で比較すると、ずっと吸っている人は吸っていない人より、リスクが2・8倍に上昇した。一方、たばこをやめた人は1・5倍にとどまった。

     小原知之助教(精神病態医学)は「喫煙が脳神経細胞の老化や動脈硬化を促進させ、認知症を引き起こすと考えられる。禁煙が認知症に発症するリスクを下げる可能性がある」と説明した。

    =2014/06/15付 西日本新聞朝刊=

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    拡大する電子たばこ市場、毎月約10銘柄が登場 米調査

    拡大する電子たばこ市場、毎月約10銘柄が登場 米調査

    http://www.afpbb.com/articles/-/3017970

    2014年06月17日 16:31 発信地:パリ/フランス

    【6月17日 AFP】世界では約500種類の電子たばこが販売されており、ここ2年間では毎月約10種類の新銘柄が登場しているとの調査結果が、英医学誌BMJが発行する専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control)」の16日の電子版に掲載された。

     米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(University of California School of Medicine in San Diego)の研究者らがインターネットを使って調査した結果、今年1月の時点では466銘柄、7764種類のフレーバーが市場に出回っていた。各ブランドごとにウェブサイトが開設されているという。

     調査は、2012年5月~8月と昨年12月~今年1月までの2回行われ、英語ウェブサイトのみが対象とされた。

     調査結果によると、およそ2年間で、市場には毎月平均10.5銘柄、同242種類のフレーバーが新たに投入されていた。最も人気があるのは「果物」味で、次いで「デザート/チョコレート」、「アルコール/飲料」、「スナック/食品」となった。

    ■販売方法も変化

     また最近では、電子たばこの販売方法にも変化がみられるという

     早くから販売されている銘柄は、電子たばこが従来の「たばこ」よりも健康的で安価、禁煙に役立つなどとうたう傾向がある。その一方で、最近の銘柄では、たばこへの関連づけを避ける傾向がみられ、フレーバーや製品そのものに関する説明に注力している。

     サンディエゴにあるタバコ規制研究・介入センター(Center for Research and Interventions in Tobacco Control)の朱淑紅(Shu-Hong Zhu)所長はこの現象について、「最近の銘柄は、がんを連想させるたばことの比較を嫌っているようだ」と説明している。

     電池式の電子たばこは、主にプロピレン・グリコールなどの液体を加熱し、蒸気を吸引するための装置で、成分にニコチンや香味料を含有している場合が多い。禁煙に役立つとする説がある一方で、健康問題に関する監視団体などは、長期的な影響は不明だとして慎重な姿勢を維持している。

     また、米食品医薬品局(US Food and Drug Administration、FDA)は4月、電子たばこを従来のたばこと同列に扱い、未成年者への販売を禁止することを提案している。(c)AFP

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    喫煙で認知症のリスク2倍…九大教授らが調査

    喫煙で認知症のリスク2倍…九大教授らが調査

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00050102-yom-sci

    読売新聞 6月14日(土)15時36分配信

     たばこを吸う人は認知症になる危険度が2倍に高まるとの調査結果を九州大の清原裕教授(環境医学)らの研究グループがまとめた。

     14日の日本老年医学会で発表した。かつて喫煙は認知症を減らすとの報告があり、近年、それを否定する報告も海外で相次いでいたが、日本人対象の研究でも、たばこが認知症のリスクとなることが示された。

     今回の調査は、1988年時点で認知症でなかった福岡県久山町の高齢者712人の集団(平均年齢72歳)を15年間追跡した。また、この集団の15年前(72~73年、平均年齢57歳の中年期)の健診記録を照合。中年期、高齢期の喫煙状況と認知症発症の関係を調べた。

     追跡期間中に認知症を発症したのは202人。中年期、高齢期の各時期で「喫煙」「過去に喫煙歴あり」「非喫煙」に分けて分析すると、喫煙者は非喫煙者に比べ、認知症の発症リスクが2倍になった。過去に喫煙歴がある人と非喫煙者では明確な差はなかった。

    最終更新:6月14日(土)15時36分

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    東京五輪へ、受動喫煙防止法制定で超党派議連-みんな・松沢氏 (1)

    東京五輪へ、受動喫煙防止法制定で超党派議連-みんな・松沢氏 (1)

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6ZPIM6JIJVD01.html

      6月11日(ブルームバーグ):自民党の尾辻秀久元厚労相らが2020年の東京五輪に向け、受動喫煙防止法を実現するための超党派議員連盟の発足を計画していることが分かった。12日に呼び掛け人会合を開き、趣意書や役員などを決める。みんなの党の松沢成文参院議員が11日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。    

    松沢氏は国際オリンピック委員会(IOC)は世界保健機関(WHO)と協定を結び、たばこのないオリンピックの実現に取り組んでいると指摘し、「オリンピックを成功させるために受動喫煙防止対策が必要」と話した。    

    松沢氏は衆院議員、神奈川県知事などを経て2013年の参院選で当選し、国政に復帰。知事時代には罰則規定を盛り込んだ受動喫煙防止条例を全国の地方自治体で初めて制定した。日本禁煙学会によると、1992年のバルセロナ以降の夏季五輪開催国はすべて罰則付きの受動喫煙を防止する法律や条例が整備されている。    

    菅義偉官房長官は11日午後の会見で、東京五輪に向けた受動喫煙対策について「東京都などと連携を図りながら対応策を考えていく」と述べた。    

    議連の名称は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を検討。12日の呼び掛け人会合では自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、共産、結い、生活、社民の各党から役員を選出する見通しだ。その後、秋に見込まれる臨時国会の冒頭に全国会議員に呼び掛け、11月をめどに議連の正式発足を目指す。    

      高橋舞子   

    更新日時: 2014/06/11 17:35 JST

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    東京)港区、店先の灰皿撤去を義務化 7月から

    東京)港区、店先の灰皿撤去を義務化 7月から

    http://www.asahi.com/articles/ASG6D5JM1G6DUTIL03C.html

    2014年6月13日03時00分

     コンビニエンスストアの外にある灰皿を撤去しなければ店名を公表します――。港区は7月から、道を歩く人の受動喫煙を防ぐため、私有地であっても公道に面した場所にある灰皿の撤去や移設を事業者に義務づける。区が指導・勧告し、従わなければ名前を公表する。厚生労働省によると、全国初のルールとなる。

     喫煙ルールを定めた区の改正条例が7月1日に施行される。区は赤坂や六本木、新橋といった全国有数の繁華街を抱える。コンビニやたばこ販売店の店先にある「喫煙所」には喫煙者がたむろし、有害物質の含まれる副流煙が道行く人まで漂っている場所がある。あらゆる店や事業所が条例の対象となる。7月からは事実上、敷地内であっても店先に灰皿を置けなくなる。

     コンビニ大手のローソンの場合、港区内の店舗で灰皿を置いているのは数店舗。条例施行を受け、6月中にすべて撤去する方針という。広報担当者は「もともと喫煙場所としてではなく、吸い殻のポイ捨て防止のために置いていた」と話す。

     区は公共の場所について、屋外で喫煙できる「指定喫煙場所」を除いては禁煙とする。吸い殻のポイ捨ては従来通り禁止。一方、指定喫煙場所を増やし、愛煙家と嫌煙家が共生できるよう配慮するという。(橋田正城)

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    大阪市が勤務中喫煙で18人懲戒処分

    大阪市が勤務中喫煙で18人懲戒処分

    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140613-1317002.html

     大阪市は13日、勤務時間中にたばこを吸ったとして、4つの環境事業センターの職員8人を停職や減給の懲戒処分にした。指導する立場だった10人も戒告処分とした。

     大阪市環境局によると、市は2012年3月以降、禁止する勤務中の喫煙への処分を厳格化。8人はこれ以降も、出勤時間が通常より30分早い勤務の際、出勤直後に建屋外の専用スペースで喫煙していた。通常の勤務時間内だけが喫煙禁止だと勘違いしていたと説明している。

     市環境局は「信用失墜につながる行為は慎むよう周知徹底する」としている。(共同)

     [2014年6月13日14時21分]

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    勤務時間中に喫煙した8職員処分…大阪市

    勤務時間中に喫煙した8職員処分…大阪市

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20140613-OYT1T50079.html?from=ytop_main8

    大阪市は13日、勤務時間中に喫煙していたとして、環境局職員7人を停職(5~10日)、1人を減給(3700円)の懲戒処分にしたと発表した。

     また管理監督を怠ったとして、局長を含む幹部16人を戒告と文書訓告処分にした。市は2010年10月から勤務中の喫煙を禁止。12年5月からは、違反者を懲戒処分とする指針を通知している。

     発表によると、8人は市内の各環境事業センターに勤務。ごみ収集などのため、通常より30分早い午前8時からの早出勤務の際、通常勤務開始時間までの間にたばこを吸っていたという。

     13年2月に市の公益通報窓口に情報提供があり、内部調査で発覚。最も長い職員で12年3月~13年6月で、ほぼ毎日喫煙していた。8人は「喫煙禁止は通常勤務時間中だけと勘違いしていた」と釈明しているという。

    2014年06月13日 12時47分

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    女性喫煙者がかかりやすい病気

    女性喫煙者がかかりやすい病気

    http://news.livedoor.com/article/detail/8924053/

    2014年06月11日06時08分

    女性喫煙者は男性の3倍かかりやすい「慢性閉塞性肺疾患」(COPD)とは?                

                      女性喫煙者は男性の3倍かかりやすい「慢性閉塞性肺疾患」(COPD)とは?

    落語家の桂歌丸さんの入退院で耳にする機会が増えた「慢性閉塞性肺疾患」(COPD)。ひどい息切れや咳などに苦しめられる病気で、女性がかかると男性よりも倍近いスピードで進行するそうです。どのような人がなりやすいのでしょうか。NPO法人女性呼吸器疾患研究機構の宮元秀昭さんに聞きました。

    ■小児ぜんそくや「喫煙経験あり」の女性は要注意!

    「気管支が炎症でむくんだ状態を『慢性気管支炎』、気管支が完全に閉塞し、酸素が出入りできない状態を『肺気腫』といい、これらをまとめて慢性閉塞性肺疾患と呼びます。別名“たばこ病”と言われ、原因の90%以上を喫煙が占めています。たばこなどの刺激で気管支炎に炎症が起こり、肺胞が破壊されることで呼吸がしにくくなってしまうんです」(宮元さん)

    たばこを吸いはじめる年齢が若いほど、また、喫煙本数が多いほど慢性閉塞性肺疾患になりやすく、病状も進行しやすいと言われています。

    「20~30代と若いうちからたばこを継続的に吸っている人の場合、40代から慢性閉塞性肺疾患になるケースもあります。女性の肺は男性よりも小さく、空気の出入りも少ないのが特徴です。また、女性の気道は男性より細く、刺激に対して、縮みやすくなっています。こうしたちがいもあり、男性に比べて喫煙によるダメージが大きいため、特に女性の喫煙者は慢性閉塞性肺疾患に対して注意を払う必要があります」(宮元さん)

    とりわけ気をつけたいのが、かつて、小児ぜんそくだったことがある人。ぜんそくから慢性閉塞性肺疾患に移行する割合は男性より女性のほうが高いとか。

    「子どものころ、ぜんそくにかかったことがある人で、現在たばこを吸っている女性は他の人に比べて慢性閉塞性肺疾患になりやすい条件がそろっています。できるだけ早くたばこをやめることをおすすめします。慢性閉塞性肺疾患に一度なってしまうと根本的に治し、完全に元の肺の状態に戻す治療法は今のところありません。でも、早めに気づいて、禁煙すれば肺機能を回復・改善することもできます」(宮元さん)

    ■副流煙もダメージに。“たばこくささ”は危険を知らせるサイン

    たばこを吸っていなければ、さほど気にしなくてもいいのでしょうか。

    「本人は吸ってなくても、周囲にたばこを吸う人がいる場合は、油断は禁物です。じつは副流煙も女性のほうが影響を受けやすいのです。また、直接たばこを吸わなくても、“たばこの粒子”を吸っている可能性があります。たとえば、自分が吸っていないけれど、恋人や配偶者が喫煙者というケース。たばこくささを感じるのは、たばこの粒子が飛びかっているということを意味します。喫煙後3時間以上は肺からたばこの煙が出続けているんです」(宮元さん)

    また、最近では『PM2.5』(微小粒子状物質)の影響も指摘されているとか。

    「最近話題の『PM2.5』(微小粒子状物質)の有害有機物質も肺に負担をかけ、慢性閉塞性肺疾患の原因になります。実際、中国の北京では慢性閉塞性肺疾患の患者が大変な勢いで増えています」(宮元さん)

    日本においても、慢性閉塞性肺疾患で亡くなる方は年々増加しています。世界でも、1990年には死因の第6位でしたが、2020年には第3位に浮上すると予想されているとか。慢性閉塞性肺疾患は時間をかけて悪化していくタイプの病気なだけに、症状に気づかず発見が遅れがち。息切れや慢性の咳、たんといった症状があるときは早めに病院を受診したほうがいいそう。

    「慢性閉塞性疾患を予防するために何より大切なのは、たばこを吸わないことです。周囲の人が吸っているたばこの煙もできるだけ避けましょう。また、肺を覆う筋肉を鍛え、肺の中に入っている空気をしっかり入れ換えることがプラスαの予防策になります。全体の6割を占める横隔膜は腹筋とダイレクトにつながっていますので、腹式呼吸で腹筋を鍛えるといいですよ」(宮元さん)

    (ミノシマタカコ+ガールズ健康ラボ)

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    たばこ税引き上げ WHO提案に賛否

    たばこ税引き上げ WHO提案に賛否

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140610/mcb1406100500003-n1.htm

    2014.6.10 05:00

     世界保健機関(WHO)はこのほど、中国政府に対し、たばこ税を紙巻きたばこの小売価格の7割にまで引き上げるよう提案した。

     中国国内では、たばこ税を引き上げることについて「もっとも有効で効率的な方法だ。中国の喫煙者は経済的な圧力を受けていない」(北京協和医学院・楊功煥教授)といった賛成意見や、「たばこの闇取引につながるほか、低所得者の負担になる。低所得者が安いたばこを吸うようになり、さらには質が悪く害のより多いたばこの購入にもつながる」(国家煙草専売局煙草経済研究所・李保江主任)といった反対意見も出ている。

     また「たばこ税を引き上げてもよいが、それによって税収が増える中央政府は、地方政府が財政の上で損害を被らないよう、税制上の措置をしていくべきだ」(中国疾病管理予防センター・喫煙規制弁公室)といった意見もあった。

     国家衛生計画生育委員会の推計によると、中国には3億人の喫煙者と7億4000万人の受動喫煙者がおり、毎年約120万~140万人が、たばこによる健康被害で死亡しているという。(新京報=中国新聞社)

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    電子たばこが禁煙に有効?

    電子たばこが禁煙に有効? 2014.06.10

    http://www.47news.jp/feature/medical/2014/06/post-1101.html

     電子たばこは禁煙治療薬よりも禁煙に有効だとする研究結果を英ロンドン大などのチームが発表した。ただ、禁煙に成功したかどうかの判定は自己申告によるなど手法の信頼性に問題があり、結論が疑問視されている。
     電子たばこは香料やニコチンを含む液体を霧状にして吸う商品。チームは英国で2009年から今年にかけ、過去1年間に禁煙を試みた5863人を調べた。
     電子たばこを使った人では、医師の指導を受けずにニコチンパッチなど禁煙治療薬を使った人に比べ禁煙に成功する度合いが1・6倍高かった。
     チームは「電子たばこの長期的な害は明らかでないが、たばこよりも害が少ないと思われる」とコメントしている。

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    米最高裁、たばこ会社の申し立て退ける-フロリダ州喫煙訴訟

    米最高裁、たばこ会社の申し立て退ける-フロリダ州喫煙訴訟

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6XGBG6K50Y401.html

      6月9日(ブルームバーグ):米連邦最高裁判所は9日、フロリダ州の喫煙者らが起こした複数の訴訟で総額7000万ドル(約72億円)余りの損害賠償支払い義務が認定されたことを不服とする米たばこ大手3社の申し立てを退けた。    

    アルトリア・グループとレイノルズ・アメリカン、ロリラードのそれぞれ子会社は最高裁に対し、抗弁の適切な機会が与えられていなかったとして介入を求めていた。最高裁判事は計11件の訴訟を対象とする10件の申し立てを退けた。コメントはしなかった。    

    裁判所の資料によると、3社は4000件余りの係争中の訴訟の損害賠償額が数十億ドルに上る可能性があると説明。RJレイノルズ・タバコは訴訟で生じた負債が既に4億5000万ドルを超えていると明らかにした。    

    15年前の集団訴訟での陪審の事実認定を根拠に喫煙者とその代理人が個別に訴訟を起こすことは認められるとしたフロリダ州裁判所の判断について、3社は法の適正手続きという憲法上の権利が否定されたと主張し、最高裁に不服を申し立てていた。    

    最高裁は昨年10月にも同州たばこ訴訟で同様の申し立てを退けていた。    

    原題:Tobacco Companies Rejected by U.S. High Court on FloridaSuits(抜粋)    

    記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Greg Stohr gstohr@bloomberg.net   

    記事についてのエディターへの問い合わせ先:Patrick Oster poster@bloomberg.netLaurie Asseo, Mark McQuillan    

    更新日時: 2014/06/10 13:05 JST

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    「電子タバコ論争」勃発! 子どもが口にする危険性も!?

    「電子タバコ論争」勃発! 子どもが口にする危険性も!?
    http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140612/1058407/?n_cid=nbptrn_top_2dan

    2014年06月13日

     食、医療など“健康”にまつわる情報は日々更新され、あふれています。この連載では、現在米国ボストン在住の大西睦子氏が、ハーバード大学における食事や遺伝子と病気に関する基礎研究の経験、論文や米国での状況などを交えながら、健康や医療に関するさまざまな疑問や話題を、グローバルな視点で解説していきます。
     2014年6月11日に、日本たばこ産業(JT)が、英国の電子たばこ会社ザンデラ(ウスターシャー州)を買収すると発表し話題になりました。電子たばこは禁煙に効果があるとされる一方で、健康被害の懸念が取りざたされています。WHOは、2014年10月に開催される加盟国会合での発表をめどに、電子たばこの規制に関する勧告の作成に取りかかっていますが、今回はそんな電子たばこ論争について、解説していきます。

    (C)creativedoxfoto

     電子タバコは、米国を中心に禁煙に役立つとして推奨され、売り上げが急増しています。ところが、健康に対する悪影響やその規制の緩さへの懸念が高まり、米国では今、大議論となっています。

     

     そもそも、電子タバコって何でしょうか?

     

    ニコチンを含む液体を使用した製品もある電子タバコ

     

    出典:ウィキメディア・コモンズ (Wikimedia Commons)
    電子タバコは、見た目は普通の紙巻タバコによく似た、バッテリー駆動のニコチン蒸気の吸引器のこと。マッチやライターで火をつける必要はありません。カートリッジ側を口で吸うと電源が入り、カートリッジ内の液体ニコチンが加熱されて気化し、その蒸気を吸い込んで吐き出し楽しみます。遠目には紙巻タバコを吸っているようにも見えますが、何も燃えていないため臭いはありません。

     日本では液体ニコチン入りの電子タバコの製造・販売は薬事法で規制されています。つまり国産の電子タバコも売られてはいますが、カートリッジには液体ニコチンは含まれていません。たばこの葉を詰めたカートリッジを用いるタイプは、未成年の利用は禁止されています。

     一方、外国産の電子タバコには、ニコチンを含む液体を使用した製品もあります。日本の薬事法では個人がニコチン入り電子タバコ(あるいはカートリッジや液体)を海外から入手してたしなむことまでは規制していないので、日本でも外国産を個人輸入して利用している人もいます。

    電子タバコで、禁煙できるの?

     先日、英国の研究者らが、専門家の助けを借りず(例えば病院に通うなど)に禁煙にトライする人が電子タバコを使用している場合は、意思のみ、あるいはパッチやガムなどのニコチン置換療法の場合と比べて、約60%以上も成功する可能性が高いことを報告しました。




     この報告だけ見ると、電子タバコは禁煙に有効なんじゃないかと感じますが、多くの専門家が、この研究の結果を疑問視しています。


    ■参考文献
    Knight Science Journalism Program at MIT「E-cigs help smokers quit--if you believe the study.

    減らないニコチンと成分表示の問題

    (C)patrisyu

     米国食品医薬品局(FDA)や専門家は、電子タバコによる純度の高いニコチンの吸入に伴う副作用は十分に研究されておらず、不明な点が多いとしています。

     また、FDAは電子タバコに含まれる全化学成分を適切に開示していないメーカーが複数あると指摘。カートリッジラベル記載のニコチン量は、カートリッジに入っている実際の量と一致しない場合があるため、品質管理に対する懸念があると報告しています。

     電子タバコは“禁煙を補助する”というイメージとは裏腹に、通常のタバコと同じくらい、あるいはそれ以上のニコチンを含むことがあるのです。

     肺から血中に入ったニコチンが脳に達すると、集中力が高まり、気分が落ち着き、さらに快感や覚醒といった効果をもたらします。ところがニコチンは依存性が強いことでも知られていますよね。依存状態に陥った人は、ニコチンが切れるとイライラ感や不安などの離脱症状(いわゆる禁断症状)を生じます。ニコチンの依存性は、ヘロインやコカイン、アルコール、カフェインなどよりも強いと言われるくらいですから、問題になるわけです。

    問題は、ニコチンだけではない

     ニコチンだけではありません。

     2009年7月、FDAは、複数の電子タバコ製品を予備的に分析し、電子タバコのカートリッジには、発がん性物質(特定のニトロソアミン類など)や人体に有害な化学物質(溶剤や凍結防止剤に使われるジエチレングリコールなど)などが含まれていることを報告しました。


    ■参考文献
    U.S. Food and Drug Administration(FDA)「Summary of Results: Laboratory Analysis of Electronic Cigarettes Conducted


     確かに電子タバコは副流煙を生みませんが、副蒸気は発生します。副蒸気は単なる水蒸気であって無害だとメーカー側は主張していますが、規制当局や専門家は電子タバコメーカーがそれを証明できるような研究さえしていないことを批判しています。

     実際、電子タバコの副蒸気は、人によっては目や鼻、喉への刺激、吐き気、呼吸への影響といった症状を引き起こすことが報告されています。電子タバコの反対派は、子どもや高齢者、特定の病状を持つ人々を含むすべての人にとって安全だとメーカーが証明するまで、副蒸気にさらされるべきではないと主張しています。

     先日サンディエゴで開催された米癌学会(AMERICAN ASSOCIATION FOR CANCER RESEARCH;AACR)の学術総会では、カリフォルニア大学やボストン大学などの研究者が発表した研究成果が話題になり、科学雑誌「Nature」ウェブ版のNews&Comment欄でも紹介されました。


    ■参考文献
    Nature「E-cigarettes affect cells


     電子タバコの蒸気にさらされた培地中で増殖した気管支細胞は、紙タバコの煙にさらされた培地中で増殖した気管支細胞に非常によく似た、遺伝子の変異を示しました。明確な結論を引き出すにはさらなる研究が必要とされますが、この類似性は、電子タバコの蒸気ががんのリスクを高めることの潜在的指標と言えます。

    若者や子どもが電子タバコを吸う!?

     実は今、米国では子どもや若者が口にする可能性も問題視されています。

     

     電子タバコメーカーは、直接若者に販売しないように注意を促していますが、電子タバコ用ニコチンカートリッジには、子どもたちにとって魅力的なチョコレートやフルーツ、キャンディーなどの風味が加えてあり、デザイン的にもスタイリッシュでちょっとおもちゃのように魅力的でもあるのです(ちなみに、風味には、タバコやカクテルなどもあります)。

     

     米国の法律では、未成年は紙巻タバコを購入できませんが、電子タバコにはこうした法律は適用されません。ですからインターネットでも販売でき、実際に売られているため、未成年者でも簡単に購入できるのが現状です。

     

     こうした電子タバコの中には、紙巻タバコより安い値段で売られているものもあり、若年層の使用が一気に広がっています。若者にしてみたら、映画やテレビで自分の憧れのスターが電子タバコを吸う姿を見たら、思わずマネしたくなるということもあるのでしょう。

     

     医学雑誌「Pediatrics」の報告によると、2011年~2013年の間で、テレビ広告により、電子タバコの情報にさらされる若者が、12歳~17歳の青年で256%、18歳~24歳で321%も増えました。

     

     

     これでは電子タバコの禁煙の有効性をうたうどころか、これまでに喫煙をしたことのない若年齢層の利用者まで急増させ、“電子”とはいえ喫煙者を減らすどころか増やす結果になってしまいます。

     

    激増する子どものニコチン中毒

     

     また、米国では子供たちの間で事故的なニコチン中毒の報告が激増しています。2011年以来、大人のニコチン中毒による死亡は、ニコチンを注射して自殺した1例だけです。

     

     ところが中毒センター(POISON CONTROL CENTER)に報告されるニコチン中毒の全国件数は、2013年には2012年に比べて300%に増加し、1351症例となりました。今年はさらに倍増するペースで増えています。

     

     先ごろ、オクラホマシティの2歳の少女が、親の液体ニコチンを小瓶1瓶飲んで嘔吐し、緊急治療室に運ばれる事故がありましたが、液体ニコチンが消化管に入ると、タバコを吸って肺から取り入れるより迅速に体内に吸収されるため、はるかに危険なのです。

     

     こうした経緯や懸念から、海外では電子タバコ規制の動きが強まってきています。例えばフランスなどでは国の法律で、あるいは米国内でもニューヨークなどでは市の条例によって、電子タバコは禁煙場所で吸うことが禁止されました。

     

     日本国内で、個人輸入で海外のニコチン入り電子タバコをすでに利用されている方も、やはりタバコと同じように健康のためには量や頻度を抑えたり控えたりすることをお勧めします。長期的な健康への影響は、まったく不明なのです。

     

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    英の電子たばこ会社買収=日本発売は未定―JT

    英の電子たばこ会社買収=日本発売は未定―JT

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000191-jij-bus_all

    時事通信 6月11日(水)23時0分配信

     日本たばこ産業(JT)は11日、オランダ子会社を通じ、英国の電子たばこ会社ザンデラを買収すると発表した。JTが電子たばこを扱うのは初めてだが、日本国内での発売は未定という。買収額は非公表。
     ザンデラは2009年設立で、14年3月期の売上高は約2700万ドル(約27億円)。「イーライツ」ブランドで知られ、英国の電子たばこ市場で約19%のシェアを持つ。JTは創業者が保有する全発行済み株式を取得。買収は今年9月までに完了する。英国以外でも電子たばこを販売する方針だ。 

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    禁煙が発症リスクに?中高年の潰瘍性大腸炎

    禁煙が発症リスクに?中高年の潰瘍性大腸炎

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140611-00054331-diamond-soci

    ダイヤモンド・オンライン 6月11日(水)8時0分配信

     潰瘍性大腸炎(UC)は、大腸の粘膜にびらんや潰瘍ができる炎症性疾患。国によって難病指定されている。

     便がだんだん緩くなるのが初期症状で、重症化すると頻繁に血便や下痢、腹痛を起こし、発熱や体重減少が生じる。思春期~若年期の“難病”というイメージだが、発症のピークは思春期と中年期の二層性、というのが定説だ。

     福岡大学筑紫病院の高橋晴彦氏らの研究によると、日本では10~20代に発症のピークがあり、さらに40~44歳、50~60代にもう一山来ることが示された。また、2001年以降、50歳以上でUCを発症するケースが以前より約5倍も増加しているという。興味深いのは、50代の発症は一度もタバコを吸ったことがない「Never Smoker」より、喫煙者が禁煙した場合で発症数が多くなる点だ。健康を気遣った中高年期の禁煙が裏目にでるとは、何とも恨めしい。

     これまでにも「禁煙はUC発症のリスク因子である」「喫煙はUCの発症を抑制し、症状を軽くする」との報告があった。また、治療中のUC患者に対するニコチンの影響を検討した研究では、ニコチンパッチを貼付した患者で、腹痛や排便回数などの症状が軽くなり、腸粘膜の状態が改善するなど一定の効果が認められている。ただし、ニコチンの何が、どういうメカニズムでUCに効くのかは不明のままだ。

     一説では、喫煙者の腸内は非喫煙者に比べて免疫機構の一端を担う炎症性の生体物質が低下しており、その結果、炎症性疾患であるUCの症状が抑制されるらしい。実際、症状緩和の効果は認められるので、ニコチンパッチを自由診療として処方する医療機関もある──さすがに喫煙を勧められることはない。とはいえ、禁煙補助以外でニコチンパッチを長期使用した場合、発がん性など安全面での疑問は残る。中高年のUC患者を対象とした長期試験が必要だろう。

     ちなみに、UCと似た症状が現れる炎症性疾患のクローン病(やはり難病指定)は、喫煙が明確な発症・再発リスク因子。何がUCと異なるかは不明だが、こちらは確実に禁煙を勧められる。

     (取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)

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    韓国政府 たばこ価格の引き上げ推進=WHO勧告受け

    韓国政府 たばこ価格の引き上げ推進=WHO勧告受け

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000030-yonh-kr

    聯合ニュース 6月11日(水)16時16分配信

     【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部健康政策局の任鍾奎(イム・ジョンギュ)局長は11日、「世界禁煙デー」のイベントに関連した記者会見で、「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」批准国として、世界保健機関(WHO)の勧告を受け入れ、たばこ税増税を推進する計画と述べた。

     任局長は企画財政部など他の官庁との協議状況について、「企画財政部としては物価を心配しているが、たばこ価格引き上げの必要性をある程度認める雰囲気」とした上で、政府内では大きな反対はないと考えられると伝えた。
     保健福祉部は今年、国会に対し積極的に働きかけ、早ければ来年初めに増税案が国会を通過し、施行されるよう日程を定めているとされる。
     増税幅については、まだ議論が必要だが、かなり上げなければ効果がないと指摘。「ひとまず一度上げて、その後、物価に連動させる方法が最も望ましい」とコメントした。
     WHOは先月31日の「世界禁煙デー」に、韓国などFCTC批准国に対し、たばこ税の水準を現在より50%程度上げなければならないと勧告した。 
     すべての国がたばこ税を50%引き上げた場合、3年以内に喫煙者が世界で4900万人(成人喫煙者3800万人と潜在喫煙者1100万人)程度減り、喫煙を原因とする死亡者も1100万人減少するとWHOは予想している。
     現在、韓国のたばこの値段は2500ウォン(251円)程度で、物価を考慮しても経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も安い。また販売価格のうち、税金が占める割合も62%程度で、WHOの勧告値(70%)を下回っている。
     たばこの値段と税率はOECDで最低レベルだが、韓国の成人男性の喫煙率は49%で、OECDで1~2位を争っている。
     ソウル市内の韓国プレスセンターで12日に開かれる「世界禁煙デー」記念式でもたばこ税増税やたばこ価格の引き上げを主題にシンポジウムが開かれる予定だ。
     任局長はシンポジウムに参加し、韓国の高校3年生の喫煙率(25%)がOECDの男性平均喫煙率と同水準で米国の青少年の約2倍という現実を伝え、たばこ税増税により未成年者のたばこ購買力を下げなければならないという同部の立場を強調する計画だ。

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    認知症リスク、喫煙者は2倍 九州大、住民調査で判明

    認知症リスク、喫煙者は2倍 九州大、住民調査で判明

    http://www.asahi.com/articles/ASG665SV5G66ULBJ00P.html

    辻外記子 2014年6月8日23時16分

    たばこを吸う高齢者は、吸わない人に比べて、認知症になる危険が2倍に高まる――。福岡県久山町の住民を対象にした九州大学の調査で、こんな結果が出た。喫煙の認知症への影響を示した日本人での研究は珍しいという。福岡市で開かれる日本老年医学会学術集会で14日に発表される。

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    【中国の深い闇】3歳くらいの男児が喫煙する映像! 周囲の大人は注意しないどころか笑ってる!

    【中国の深い闇】3歳くらいの男児が喫煙する映像! 周囲の大人は注意しないどころか笑ってる!

    http://youpouch.com/2014/06/09/202510/

    article-2650765-1E86694F00000578-762_634x526

    国内の喫煙人口は約3億人と、世界最大のたばこ消費国である中国。

    「学校や病院といった公共の場所での全面禁煙を目指す」と中国政府が発表したのが昨年末。そんなさなか、政府の方針を根底から揺るがすトンデモ喫煙ムービーが飛び出しました。映像には、なんと2~3歳と思わしき男児がプカプカと喫煙する姿が……!

    ■ 周囲の大人は誰も止めない。笑う見物人も

    海外サイト「LiveLeak」によると、問題の映像が撮影されたのは中国のとある広場。ベンチに座り悠々とタバコをふかすのは、2~3歳くらいの男児。日常的な喫煙を思わせる慣れた手つきで、ごく自然にタバコをふかす様子が写っています。時折見せる笑顔に漂うのは、妙な違和感。

    問題なのは、この行為に対する周囲の反応。音声にはところどころ撮影者と見物人の卑俗な笑い声が混じり、周囲の大人は誰一人男児からタバコを取り上げたり叱ったりする様子を見せません。

    ■ これに対する海外の人々の反応は

    ・「間違いなく彼の成長に関わる問題だ!」
    ・「見て見ぬふりをしているやつらが最低」
    ・「まぁ中国の空気よりは健康的かもしれないけど」
    ・「こんなこと世界中どこでも起こってるよ、イギリスでもあるよ。世の中にはモラルが完全に欠如している人ってのがいるもんだ」
    ・「笑ってる場合じゃないよ、これ」
    ・「最悪。今すぐ止めさせるべき」

    と、非難が殺到しています。

    中国では先日も「喫煙がヘルニアの痛みを和らげる」と信じる父親が、2歳の息子にタバコを吸わせる様子が撮影され、問題になりました。このような親先導の幼児の喫煙という異様な事態が頻発するのは、他国ではあまり考えられないことです。

    子供、しかも乳幼児が喫煙をする(させられる)、というのはあまりに最低なこと。こういう「形を変えた虐待」を根絶するよう、中国政府には「建前」としての禁煙キャンペーンだけでなく、より具体的に動いてもらいたいものです。

    参照元:LiveLeak
    翻訳・執筆=井上こん(c)Pouch

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    世界禁煙デーを前に――タバコ農場の児童労働で報告書

    世界禁煙デーを前に――タバコ農場の児童労働で報告書

    http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4439

    2014 年 6 月 9 日

    “メイド・ウィズ・児童労働”――。そんなタバコが日本で販売されている。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部ニューヨーク、以下、HRW)は5月14日、米国の葉タバコ農場で子どもがニコチンの暴露被害にあうなど、有害で危険な労働に従事する実態を報告書として発表した。

    JT(日本たばこ産業)の葉タバコ買い付け先の一つである米国でHRWは、タバコ農場で働く7歳から17歳の141人を対象に聞き取り調査を実施。内訳では、ヒスパニック系が目立ち、多くが家計を助けるために働いている。

    子どもたちは嘔吐、吐き気、頭痛、めまいなどを作業中に感じると口々に訴えており、いずれの症状も重篤なニコチン中毒と一致。さらに、残業手当がなく、炎天下で長時間作業させられるケースも多い。ケンタッキー州のある少女(16歳)は、「吐き気を感じるの……。刈り入れをしているその場で吐いてしまうのですが、手を休めるわけにいきません」と証言する。

    栽培で使われる農薬の多くは神経毒に該当。長期的な農薬暴露により、がんの発症や認知・学習面での支障、生殖機能の不調など数多くのリスクを抱える。米国では毎年数十万人もの未成年が農業分野で働くが、親の承諾があれば農場側は12歳でも公教育の課外時間に雇うことができる仕組みだ。しかもその就業時間に上限はない。

    その児童労働で利益をあげるタバコ企業も責任は重い。HRWは、米国から葉タバコを購入するJTなど世界の主要企業10社に対し、対応改善を求めてきた。

    JTは安全面と健康上の懸念が残る作業すべてにおいて、子どもの重労働を禁じ、これを徹底するための効果的モニタリング体制も構築すべきだ。5月31日は世界禁煙デー。喫煙のみならず、タバコ農場でニコチンに暴露される子どもの保護も喫緊の課題だ。

    (土井香苗・ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表/弁護士、5月30日号)

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    安藤美姫さん:「たばこの煙イヤだった」と母の顔

    安藤美姫さん:「たばこの煙イヤだった」と母の顔

    http://kirei.mainichi.jp/kireinews/news/20140605dog00m100014000c.html

     元フィギュアスケート選手の安藤美姫さんが「禁煙大使」に任命され、このほどイベントに登場した。昨年、第1子となる女児を出産した安藤さんは「妊娠中はたばこの煙がものすごくイヤで気にしていました」と振り返り、「(受動喫煙で)子供が煙を吸うことでぜんそくなどの病気になる可能性があると知り、母親としてショックです」と語った。

     また赤石清美厚生労働政務官から禁煙大使の任命証とタスキを授与されると「選ばれてとてもうれしい」と喜び、「喫煙する方は、大切な家族を守るために、ぜひ少しずつ禁煙をしていただきたいと思っています」と呼びかけた。

     イベントは1989年に世界保健機関(WHO)が制定した「世界禁煙デー」の5月31日に東京ミッドタウン(東京都港区)で「世界禁煙デー記念イベント」(厚生労働省主催)として開催された。同省が世界禁煙デーから始まる1週間を「禁煙週間」(今年は5月31日〜6月6日)と定め、啓発活動を行っている。2014年6月5日

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    たばこ禁止令を厳格化 アホック知事代行 モール営業許可剥奪も

    たばこ禁止令を厳格化 アホック知事代行 モール営業許可剥奪も

    http://www.jakartashimbun.com/free/detail/18404.html

    (2014年06月09日)

     ジャカルタ特別州のアホック知事代行は6日、喫煙防止に関する条例を順守しなかったレストランやカフェに対して、営業許可を取り消すと警告した。地元紙が報じた。
     条例では以下の5タイプの施設で喫煙を禁止。5施設は?公共交通機関?医療機関?学校?児童が集まるエリア?礼拝などの宗教的儀式が行われる場―となっている。
     規制は会社事務所や公共の場などにも適用されており、ショッピングモールやレストラン、空港ターミナルや鉄道の駅なども含まれている。
     アホック知事代行は、多くのレストランやカフェ、特にショッピングモール内の店舗が客に喫煙を許すことで条例に違反しているとし、「州職員がレストラン内の客の喫煙を見ても(レストラン側に対し)注意していないことをいいことに、レストランのオーナーたちは条例に違反することにためらいを感じていない」と話す。また、「われわれ州職員側も条例順守を必ずしも十分に推し進めていない」としている。
     そこで、アホック知事代行は条例に違反したカフェやレストランを閉店させることによって、違反に歯止めをかけると警告。これにはショッピングモール協会のエレン・ヒダヤット会長もアホック知事代行への全面的な協力を表明している。
     ヒダヤット会長は「協会では条例順守について、すべての会員への周知徹底を図る」と述べ、「協会は75のモールで構成されているが、われわれは3年前に正式に文書を送り、条例順守を呼びかけてきた」と強調。各モールのオーナーは、すべてのテナントに店内での喫煙禁止を通達するなど、取り組みをさらに広げているという。
     条例違反はたいていのモールで見られるが、若い女性たちが禁煙場所と知っていながら喫煙したり、禁煙のカフェやレストラン内で平気でたばこを吸ったりする男性客などが目立っている。

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    たばこ規制、米海軍にも…長官が販売禁止案、下院は認めず

    たばこ規制、米海軍にも…長官が販売禁止案、下院は認めず

    2014.6.7 12:30

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/amr14060712300002-n1.htm

     「たばこは人を傷つけ、死なせてしまう」。メイバス米海軍長官は、海軍や海兵隊の基地、艦船内の売店で、たばこ販売の禁止を検討する意向を表明した。6日までにAP通信のインタビューで述べた。

     2011年の国防総省の調査によると、米兵の喫煙率は24%で一般人の20%を上回っており、喫煙に関係する医療費などのため年間16億ドル(約1640億円)の費用が発生していると推計されている。

     米海軍は10年から潜水艦内での喫煙を禁止しているが、他の艦船や、海兵隊も含めた施設内では、喫煙場所を設け、認めている。メイバス氏はこうしたルールの変更は求めていないという。

     APによると、たばこ業界は販売禁止阻止のためロビー活動を展開。下院の軍事委員会は、禁止を認めない法案を可決したが、上院の動向はまだ定まっていない。(共同)

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    たばこ税引き上げ WHO提案に賛否

    たばこ税引き上げ WHO提案に賛否

    2014.6.10 05:00

     世界保健機関(WHO)はこのほど、中国政府に対し、たばこ税を紙巻きたばこの小売価格の7割にまで引き上げるよう提案した。

     中国国内では、たばこ税を引き上げることについて「もっとも有効で効率的な方法だ。中国の喫煙者は経済的な圧力を受けていない」(北京協和医学院・楊功煥教授)といった賛成意見や、「たばこの闇取引につながるほか、低所得者の負担になる。低所得者が安いたばこを吸うようになり、さらには質が悪く害のより多いたばこの購入にもつながる」(国家煙草専売局煙草経済研究所・李保江主任)といった反対意見も出ている。

     また「たばこ税を引き上げてもよいが、それによって税収が増える中央政府は、地方政府が財政の上で損害を被らないよう、税制上の措置をしていくべきだ」(中国疾病管理予防センター・喫煙規制弁公室)といった意見もあった。

     国家衛生計画生育委員会の推計によると、中国には3億人の喫煙者と7億4000万人の受動喫煙者がおり、毎年約120万~140万人が、たばこによる健康被害で死亡しているという。(新京報=中国新聞社)

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    電子たばこが禁煙に有効?

    電子たばこが禁煙に有効?

    http://www.47news.jp/feature/medical/2014/06/post-1101.html

     電子たばこは禁煙治療薬よりも禁煙に有効だとする研究結果を英ロンドン大などのチームが発表した。ただ、禁煙に成功したかどうかの判定は自己申告によるなど手法の信頼性に問題があり、結論が疑問視されている。
     電子たばこは香料やニコチンを含む液体を霧状にして吸う商品。チームは英国で2009年から今年にかけ、過去1年間に禁煙を試みた5863人を調べた。
     電子たばこを使った人では、医師の指導を受けずにニコチンパッチなど禁煙治療薬を使った人に比べ禁煙に成功する度合いが1・6倍高かった。
     チームは「電子たばこの長期的な害は明らかでないが、たばこよりも害が少ないと思われる」とコメントしている。

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    米最高裁、たばこ会社の申し立て退ける-フロリダ州喫煙訴訟

    米最高裁、たばこ会社の申し立て退ける-フロリダ州喫煙訴訟

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6XGBG6K50Y401.html

      6月9日(ブルームバーグ):米連邦最高裁判所は9日、フロリダ州の喫煙者らが起こした複数の訴訟で総額7000万ドル(約72億円)余りの損害賠償支払い義務が認定されたことを不服とする米たばこ大手3社の申し立てを退けた。    

    アルトリア・グループとレイノルズ・アメリカン、ロリラードのそれぞれ子会社は最高裁に対し、抗弁の適切な機会が与えられていなかったとして介入を求めていた。最高裁判事は計11件の訴訟を対象とする10件の申し立てを退けた。コメントはしなかった。    

    裁判所の資料によると、3社は4000件余りの係争中の訴訟の損害賠償額が数十億ドルに上る可能性があると説明。RJレイノルズ・タバコは訴訟で生じた負債が既に4億5000万ドルを超えていると明らかにした。    

    15年前の集団訴訟での陪審の事実認定を根拠に喫煙者とその代理人が個別に訴訟を起こすことは認められるとしたフロリダ州裁判所の判断について、3社は法の適正手続きという憲法上の権利が否定されたと主張し、最高裁に不服を申し立てていた。    

    最高裁は昨年10月にも同州たばこ訴訟で同様の申し立てを退けていた。    

    原題:Tobacco Companies Rejected by U.S. High Court on FloridaSuits(抜粋)

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    御坊保険所 禁煙週間で街頭啓発

    御坊保険所 禁煙週間で街頭啓発

    http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2014/06/post-2124.html

    禁煙週間最終日の6日、御坊保健所は御坊市湯川町財部のオークワロマンシティ前で啓発活動を行った。

     森一起次長ら職員3人が「5月31日世界禁煙デー」と書かれたたすきをかけて、買い物客らにたばこの影響を説明したポケットティッシュを配布。たばこは肺がんや脳卒中などの原因となるほか、家族や周囲の人にも悪影響を及ぼすことから禁煙を呼びかけた。

     今年度の禁煙週間のテーマは「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」。全国各地でも喫煙が健康に及ぼす影響とたばこについての知識を普及しようと啓発活動が行われた。

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    赤の広場で 「反たばこ法」の行方

    赤の広場で 「反たばこ法」の行方

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/erp14060603020002-n1.htm

    2014.6.6 03:02 [外信コラム]

     子供が小さかった頃、モスクワで生活を始めた妻子に口うるさく言ったのは「歩きたばこの人に気をつけろ」ということだった。人混みの中で子供の目の高さにたばこを持ち、たばこを投げ捨てる者が多いから危険この上ないのだ。

     そんなロシアで今月1日、「反たばこ法」の第2段階が発効した。昨年6月からの第1段階では空港や駅、学校などでの喫煙が禁止されたが、今回はさらに飲食店が全面禁煙になった。キオスク(売店)ではたばこを売れなくなり、スーパーなどでもたばこを陳列することが禁じられた。

     レストランやバーからは灰皿が一斉撤去され、いたる所に新法について通知する張り紙がお目見え。スーパーのレジにあったたばこの陳列棚も覆い隠された。

     ロシアでは喫煙者が4400万人と未成年者を含む国民の3分の1にのぼり、喫煙にまつわる疾病で死亡する人は年間40万人とされる。政権が喫煙を減らそうと躍起なのは理解できる。

     ただ、新法はロシアの現状からみて厳しすぎ、本当に順守されるかは分からない。何しろ取り締まるべき立場の警官が制服姿でプカプカやっており、禁煙施設での「トイレたばこ」も横行している。

     個人的には、分煙や喫煙のマナー徹底が先決ではないかという気がする。(遠藤良介)

     

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    中国:中学生の喫煙率6.4%、半数以上が「両親も喫煙」

    中国:中学生の喫煙率6.4%、半数以上が「両親も喫煙」

    http://www.newsclip.be/article/2014/06/04/22052.html

    2014年6月4日(水) 16時50分

    【中国】中国の初級中学(日本の中学校)の生徒の喫煙率が6.4%に達するという憂慮すべき実態が国の調査で明らかになった。

     喫煙している生徒の半数以上が「両親のどちらが喫煙している」と回答。家庭を始めとする周囲の環境が子供たちに悪影響を及ぼしている現実が浮かび上がってきた。中国政府系メディアが伝えた。

     「2014青少年タバコ調査報告」によると、一部の省では喫煙率が20%前後に達した中学校もあった。喫煙率は学年が上がるにつれて上昇。また農村部の方が都市部に比べて高い傾向にあることも報告された。

     たばこの入手方法については、64.%が「学校周辺の店で購入した」と回答。また80.5%が「18歳未満を理由に断られたことがない」と答えた。学校周辺の店舗でのたばこの販売や、18歳未満へのたばこの販売を禁止する現行の法律が守られていないことが分かった。

     このほか、タバコの価格が1箱10人民元(約164円)以下と安いことも青少年が容易にたばこを入手できる主因のひとつだ――と指摘する専門家もいた。

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    韓日の禁煙政策、OECD最低水準

    韓日の禁煙政策、OECD最低水準

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/04/2014060400726.html

    韓国、27カ国中25位 : 2014/06/04 10:00

    韓国の禁煙政策が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低いレベルであることが分かった。

     韓国保健社会研究院が4日に発刊した論文「韓国の禁煙政策統合指数」によると、世界保健機関(WHO)の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」に加入しているOECD加盟国を対象に禁煙政策の統合指数を算出したところ、韓国はOECDの27カ国のうち25位だった。韓国より順位が低い国はスロバキアと日本だけだった。

     この統合指数は、世界銀行やWHO FCTCなどが提示している禁煙政策の分類システムに準じて指標を選定・合算した。米国などはFCTCから外れており、今回の調査対象に含まれていない。

     この指標は、たばこ価格政策・たばこ健康警告政策・禁煙治療支援政策・禁煙区域政策・禁煙情報政策・たばこ広告規制政策の6項目からなる。

     政策別の韓国の順位を見ると、価格政策・健康警告政策・禁煙治療支援政策はOECD加盟国で最低水準にとどまった。たばこ広告規制政策は34カ国中31位だった。

     しかし、禁煙区域の拡大により、禁煙区域政策はOECDの34カ国中14位と中位に入っている。

     禁煙政策が最も優れていて、実行されているのはニュージーランドだった。次いで英国・アイルランド・オーストラリア・ノルウェーと続いている。

     韓国保健社会研究院のチョン・ヨンホ研究員は「大幅なたばこ価格値上げは禁煙政策での優先順位が高いが、『物価に影響を与え、低所得者への負担が重くなる』という理由でまだ実施のめどが立っておらず、禁煙区域の設定を除き比較的優先順位が高い絵(マーク)による警告導入などの政策もまだ決まっていない。韓国の禁煙政策は禁煙区域の設定を除き2005年以降、ほとんど変化していない」と指摘した。

     さらに、コ・スクチャ副研究員は「OECD加盟国で最高水準だった成人男性の喫煙率を減少させ、青少年がたばこに簡単に近づけないようにするには、個人の努力だけでなく国がより明確な責任感を持って政策を遂行しなければならない。たばこ依存を慢性疾患として認識し、禁煙治療を健康保険適用範囲に含め、保健医療システム内で管理することの妥当性を積極的に検討する必要がある」と提言した。

    世宗= キム・ジウン記者          

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    喫煙者のインサイトから生まれた、まったく新しい灰皿。

    喫煙者のインサイトから生まれた、まったく新しい灰皿。

    http://adgang.jp/2014/06/63245.html

    2014.06.04 - AMBIENT

    Case: Responsible ashtray

    ブラジルのサンパウロで実施された喫煙者をターゲットにしたアンビエント広告をご紹介。「Instituto BemSer」というブラジルの禁煙プログラムを手掛ける団体がクライアントです。

    彼らが目を付けたのはWHOが発表しているデータ。喫煙者の内、実は80%もの人々が禁煙を止めたいと思っているというインサイトを発見したのです。

    そこでこの事実をもとに“Responsible Ashtray(責任ある灰皿)”という名の、パイグラフのカタチをした灰皿を制作。

    3Dプリンタで加工を行い、それらにひとつひとつ色づけをしていきました。

    タバコを吸う人のみが接する灰皿を“彼らへのメディア”に変えて、30ヶ所のバーに設置。

    「喫煙者のうち、本当にたばこを吸い続けたい人はたった20%です」ということを非常に刺さるタッチポイントで伝えることに成功しました。

    結果、彼らの内「禁煙プログラムに参加したい」という人が34%も増加したそうです。

    灰皿を変える。たったそれだけで社会に大きな変化をつくったアンビエント広告でした。

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    藤井フミヤ オーケストラと初共演 禁煙も「続けます」

    藤井フミヤ オーケストラと初共演 禁煙も「続けます」

    http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/sponichin_20140606_0066

    2014/06/06 07:20

     歌手の藤井フミヤ(51)が5日、兵庫県立芸術文化センター大ホールでコンサート「billboard classics」の最終日を迎え、「TRUE LOVE」などをドラマチックに歌い上げた。

     デビュー30周年を記念し、自身初となるフルオーケストラと共演。5都市を回る同コンサートのために新調したタキシード姿で登場し、「きょうで最後の7公演目なのに、いまだに緊張が解けない」と苦笑いした。壮大な伴奏に、「30年間真面目にやってきたご褒美かな。歌ってきたかいがあった」と感慨深げ。アンコールでは観客約2000人からの総立ちの拍手に「ほんま、おおきに!」と応じた。

     終演後、「1カ月禁煙してたからたばこが恋しい」と笑ったが、「禁煙は続けるつもり」と、早くも8月からのバンドツアーを見据えていた。

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    「楽になる薬」はうそ 郡上北高で薬物乱用防止講座

    「楽になる薬」はうそ 郡上北高で薬物乱用防止講座

    http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140605/CK2014060502000036.html

     薬物乱用防止出前講座が四日、郡上市白鳥町の郡上北高校で開かれ、郡上ライオンズクラブ認定講師の堀谷善公・前郡上市民病院長が、生徒二百八十五人に「楽に元気が出る薬などない。誘いに乗らずいい人生を送って」と呼び掛けた。

     堀谷前院長は、薬物は貧困を背景に不法な集団が金もうけのために売っていると前置きし、覚せい剤で逮捕された男性が書いた「快感は最初だけで、人工衛星で監視されている妄想にとらわれた。使用する前の自分に戻りたい」との反省文を紹介した。

     「楽になる薬という誘いはうそ。疲れたときは眠ればよい」とし「たばこは薬物の入り口になるので、吸っている生徒がいたら今すぐやめるように」と締めくくった。

    (河北直行)

    2014年6月5日

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    中国疾患予防制御センター:940万人の中学生がたばこ製品を使用

    中国疾患予防制御センター:940万人の中学生がたばこ製品を使用

    http://www.xinhuaxia.jp/social/36540

    2014年06月03日 13時38分

    中国疾患予防制御センターの発表した「2014年中国青少年タバコ調査報告書」によると、940万人の中学生がたばこ製品を使用したことがあり、中でも3分の1が喫煙者になった。紙巻きタバコを吸った学生のうち、「13歳までに使用した」と答えたのは82.3%を占めた。

    報告書によると、80.5%の紙巻きタバコを吸った学生が過去30日間、タバコを買う時に18歳未満で拒否されたことはなかった。64.3%の紙巻きタバコ使用者は「学校付近で紙巻きタバコを買うことができる」と答えた。

    中国疾患予防制御センターは2013年10~12月、全国の31省(自治区、市)の1020校の中学1~3年生15万5117人を対象にアンケート調査を実施した。

    過去7日間、72.9%の中学生は、家または屋内外の公の場所で誰かがタバコを吸っているところを見たと答えた。研究によると、親がタバコを吸わない子供と比べ、親がタバコを吸っている子供が喫煙者になりかねない。教師の行為も子供の見本になりやすい。調査では、57.5%の学生が「自分の親が喫煙者である」と、13.3%の学生が「先生がタバコを吸うところをほとんど毎日学校で見る」と答えた。

    調査では、現在、中学生の喫煙者のうち、30%がタバコ依存症にかかっている。これらの喫煙者のうち、タバコをやめたいと思う人の割合が72.1%、タバコをやめるのを試してみた人の割合が71.8%だった。わずか11.4%だけの学生がタバコをやめるための援助を受けた。また、78.6%の喫煙者が「やめる気がある限り、やめられる」と答えた。

    (翻訳 劉英)

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    新種の電子たばこ「バポライザー」、米国で急成長

    新種の電子たばこ「バポライザー」、米国で急成長

    http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304817704579595460807827476

    2014 年 5 月 31 日 17:05 JST
    【アトランタ(米ジョージア州)】アトランタのショッピングセンター内にあるベープショップ(電子たばこ専門店の1種)「ベープライト」で販売されている新種の電子たばこが人気を集めている。店内の棚には、「紫の煙」「赤頭巾」「チェリーコーラ」といった名前の100以上の香りの液体が並び、詰め替え用カートリッジや加熱コイル、液体注入器などもそろっている。顧客はこれらで自分用の電子たばこを調合することができる。

     ベープショップには、「ブルー」「ロジック」「Njoy」といった、シガライクと呼ばれる一般的な電子たばこは置いていない。陳列されているのは、カスタマイズできる「バポライザー」だ。電子たばこの売上高は今年20億ドル(約2040億円)に達すると見込まれている。その大半はシガライクだが、バポライザーが急速に売り上げを伸ばしている。

     シガライクはバッテリーを使ってニコチンの入った液体を気化させ、その蒸気を吸引するが、バポライザーはそれより大型の万年筆サイズで、発生する蒸気は多く、吸引できる時間も長い。

    ウェルズ・ファーゴによると、コンビニで販売されているシガライクの売上高は5月20日までの52週間に前期比71%増の5億6200万ドルに達した。ただ最近12週間では、3.6%の伸びにとどまっている。同行によれば、バポライザーはシガライクの2倍のペースで成長しており、売上高は電子たばこ全体の半分に迫っている。

     米たばこ業界最大手のアルトリアと第2位のレイノルズ・アメリカンは伝統的なたばこの売上減を補うため、6月にシガライクの全国向け販売を開始する。アルトリアはバポライザーを注目しているとしながらも、競合商品を発売するかどうかについては明らかにしていない。レイノルズは、バポライザーの販売は計画していないとしている。

     アトランタに住むウエイターのユージン・ジアングさん(21)は、2年ほど前に電子たばこのブルーを喫煙したが、その後ベープライトで購入するバポライザーに乗り換えた。ジアングさんは同店の椅子に座り、店員に調合してもらった桃とすいかにアールグレーの紅茶の香りをまぜた液体を吸いながら、「吸い心地がいいし、値段も安い」と満足な表情をみせた。

     バポライザーはシガライクに比べ、液体もバッテリーも5倍以上の容量があり、喫煙に似た喉への刺激もある。詰め替え用カートリッジも安い。ベープライトでは18ミリリットル入りの液体のビンは9.99ドルで販売されているが、ブルーの1ミリリットルのカートリッジ5個入りは12ドルする(電子たばこの液体1ミリリットルはだいたいたばこ2箱に相当する)。

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    消費税10%の前にタバコ千円

    消費税10%の前にタバコ千円

    http://blogos.com/article/87473/

     

    • 本山勝寛

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    たばこ販売の新規出店の規制を強化へ 財政審が方針を確認

    たばこ販売の新規出店の規制を強化へ 財政審が方針を確認

    http://www.sanspo.com/geino/news/20140530/eco14053019410003-n1.html

    2014.5.30 19:41

     財政制度等審議会(財務相の諮問機関)のたばこ事業等分科会が30日開かれ、たばこ販売に関する新規出店の規制を強化する方針を確認した。国内でのたばこの売り上げが減り、現行基準が実態に合わなくなったためだが、出店が難しくなるためコンビニ業界などから反発も出そうだ。財務省は近く意見を公募し、8月にも規制を見直す。

     たばこ事業法では、新規出店の際に既存店との間で一定の距離を保つよう義務付けている。ただ、販売本数が少ない「低調店」と呼ばれる店舗に限り、距離規制を適用しない特例がある。

     今回見直すのは低調店の認定基準。現在は月間販売本数が繁華街で4万本未満、市街地で2万5000本未満としているが、それぞれ2万4000本未満、1万5000本未満に減らす。低調店の特例が適用されるケースが減るため、距離規制により出店が難しくなる。(共同)

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    5月31日は「世界禁煙デー」 和駅前で啓発

    5月31日は「世界禁煙デー」 和駅前で啓発

    http://www.wakayamashimpo.co.jp/2014/05/20140531_39041.html

    14年05月31日 20時00分[社会]

     世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」の5月31日、たばこ問題を考える会・和歌山(畑中孝之代表世話人)は、JR和歌山駅前で街頭啓発活動を行い、駅利用者らにたばこの健康被害などを訴えた。

     会員ら約15人が参加。「世界禁煙デーです」と駅利用者に呼び掛け、同会が掲げる、きれいな空気の飲食店を増やすキャンペーンの標語を記した救急ばんそうこう約2000個を配った。

     畑中代表世話人(69)は「たばこは体に悪いし、お金が掛かり、人にも迷惑をかける。最初から吸わないのが一番。病気になってから後悔しても遅い。活動を通してたばこは体に悪いことを分かってもらいたい」と話していた。

     世界禁煙デーに合わせ、世界各地でたばこによる健康被害を伝えたり、たばこの消費を減少させたりする運動が展開されている。WHOはことしの運動のテーマを「たばこの税を引き上げましょう」と掲げている。

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    吸わない取り組み発表 世界禁煙デー

    吸わない取り組み発表 世界禁煙デー

    14年06月02日 18時00分[社会]

    http://www.wakayamashimpo.co.jp/2014/06/20140602_39060.html

     たばこによる健康への問題を考える「世界禁煙デーフォーラム2014in和歌山」(たばこ問題を考える会・和歌山主催)が5月31日、和歌山市西浜の県立和歌山工業高校で開かれ、参加したたばこ問題に関心のある教育や医療関係者らが聞き入った。

     フォーラムは事例発表と講演会で構成。事例発表では県立東高校養護教諭の高津真生子さんが「高校生とたばこ」をテーマに同校での現状と禁煙教育への取り組みを発表した。

     高津さんは、昨年度の生徒への指導案件のうち、たばこに関する指導が4割だったことを紹介。「どれだけ最初の1本を吸わないことが大切か」と話し、毎月1回全生徒に配っているたばこの健康被害などを伝える「たばこゼロ通信」や、トイレ内に掲示している啓発ポスターについて説明した。

     また、たばこに関するアンケート調査で、「たばこを一度も吸ったことがない」と答える生徒が年々増えているとし、「今後も禁煙教育への取り組みを続けていく」と述べた。

     その他、小学校や地域での取り組みの発表、日本禁煙科学会理事長で奈良女子大教授の高橋裕子さんの講演もあった。

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    低い受動喫煙防止の意識/宮古島市

    低い受動喫煙防止の意識/宮古島市

    http://www.miyakomainichi.com/2014/06/63405/

    2014年6月3日(火) 9:09

    施設認定はわずか66件
    県内最低 禁煙週間始まる

    禁煙週間(5月31日~6月6日)が始まり、期間中は喫煙が体に及ぼす害や受動喫煙の防止について各方面でPR活動が展開されている。2006年に県は受動喫煙防止の認定制度をスタートさせたが、その取り組みで敷地内禁煙、施設内禁煙に取り組んでいる施設認定を受けた件数が宮古福祉保健所管内は66件にとどまり県内最低で、さらに八重山保健所(196件)の3分の1以下となっていることが分かった。

     ■ 制度
     「県禁煙施設認定推進制度」は、国におけるたばこ対策で03年に健康増進法が施行され、その中で多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止対策のための措置を求めたことがきっかけとなった。
     06年の健康おきなわ推進県民会議でたばこ対策が重点課題として位置付けられ、同年の禁煙デー(5月31日)に制度をスタートさせた。
     この制度は、受動喫煙防止対策に取り組んでいる施設を応援するもので「敷地内禁煙」か「施設内禁煙」を実施している施設が県に申請し、県が「認定証(ステッカー)」を授与している。
     県は認定証を授与することで受動喫煙防止の措置を推進するとともに県民のたばこによる健康被害防止と住民サービスの向上を目的としている。

     ■ 認定数
     敷地内禁煙と施設内禁煙を合わせた認定数(3月31日現在)では、北部保健所が212件、中部保健所200件、南部保健所224件、県健康増進課(那覇市)204件、八重山保健所196件に対して宮古保健所はわずか66件となった。
     66件の認定内容の内訳は、飲食店が施設内7件、保育所・学校等が敷地内26件、施設内4件。官公庁が施設内5件。宿泊施設が施設内2件。病院診療が敷地内6件、施設内5件でその他が敷地内6件、施設内5件となっている。

     ■ 呼び掛け
     宮古福祉保健所では、2012年度に子供をたばこの害から守ることを目的に管内の保育園、保育所に文書で同制度に対する理解と協力を呼び掛ける通知を行った結果、同年度だけで12件が認定され認定施設数は25件となった。
     現在、管内の保育所は公立保育所が11施設で全て認定施設になっているほか、法人保育園は12件中5件、認可外保育園は10件中9件の認定となっている。
     そのほか、幼稚園や小中学校での認定施設は、幼稚園が21施設中0件、小学校が21施設中1件。中学校が16施設中4件となっており、同保健所では「今年度は敷地内で全面禁煙を実施している幼稚園、小中学校にも申請を呼び掛けていきたい」としている。

     ■ 意識
     3月末現在で宮古保健所管内の飲食店1069店(座席数を伴い飲食を提供)のうち、認定数はわずか7件にとどまった。
     低い認定状況について同保健所では「これまでも飲食店には講習会などで認定推進制度について周知してきたが申請件数がなかなか伸びない。受動喫煙を防止し市民の健康を守る観点からも再度、飲食店に対して同制度に認定を促していくことを検討している」と述べた。
     たばこを吸わない人だけでなく、愛煙家にとっても吸える場所、吸えない場所が明確に分かることは大切な情報。その目印(ステッカー)への理解が広く施設側、利用する側に浸透すれば制度の目的である受動喫煙の防止につながっていくはずだ。

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    嗜好品は病気といわれる「ニコチン依存症」

    嗜好品は病気といわれる「ニコチン依存症」

    2014年6月2日

    http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140522/398615/?ST=medical&P=1

     黄金の国ジパングをめざして大西洋を横断して着いたところは日本ではなくアメリカだった――というコロンブスの話は誰もが知っています。しかし、彼らはとんでもないものをヨーロッパへ持ち帰りました。ひとつは梅毒、もうひとつはタバコです。

     飛行機も鉄道もなかった時代にもかかわらず、梅毒が全ヨーロッパに広がるのに2年かからなかったと言われています。喫煙習慣もアッという間に広がりました。タバコを日本に持ち込んだのは貿易商人のポルトガル人でした。

     大人の真似をしたくて始めた喫煙も、ひとたび習慣がついてしまうとなかなかやめられなくなってしまいます。最近はこのやめられなくなった状態を病気としてとらえるようになり、「ニコチン依存症」という病名がつけられています。

    依然として高い日本の喫煙率

     米国では、喫煙の有害性が周知されている現在、タバコをやめられないほど意思の弱い人は、企業にとっては不必要な人材とみなして雇用契約更新解除の要件にしている企業がたくさんあるそうです。でもなぜか米国はタバコの輸出には熱心でアジアに向けてかなりの量を輸出しています。

     日本はまだまだ寛容で、厚生労働省や日本たばこ産業が発表する喫煙率は平成24~25年は男性34.1~32.7%、女性9.0~10.5%でした。多くの先進国では男性喫煙率は30%を切っているのに比べると日本はまだ途上国ですが、昭和41年に男性82.3%、女性15.7%だった頃に比較すると、男性はかなり低くなりました。

     1996年のちょっと古い統計ですがタバコのの収支を国家レベルで考えた数字があります。収入が2兆円のタバコ税とタバコ農家収入、タバコ労働者賃金などで、支出は医療費、早死による国民所得の損失、休業による損失、火災などでその合計は5兆6千億円に上りました。はるかに高額です。従って自分は税金を払っているといった言い訳は通用しないのです。

    ニコチンガムや貼付剤(テープ)で禁煙にチャレンジ

     また、自分の好きなように生きて何が悪い、たばこを止めて長く生きるより、早く死んでもいいからたばこは吸うんだ、といった開き直りともとれる発言をテレビカメラの前で堂々と言う人がいまだにいるのは驚きというより失笑ものです。副流煙が非喫煙者の健康を害することが明らかになっています。火の付いたたばこの先端から立ち上る副流煙は低い温度で不完全燃焼するタバコから発生しているため、喫煙者本人が吸い込む煙よりも有害物質が多く、自らの意思とは関係なく、より有害なタバコの煙を吸わされることになっているのです。従って家庭、職場、公共施設、飲食店さらに路上での受動喫煙には最優先の対策が必要です。

     タバコの煙には2000種類くらいの化学物質が含まれていて、その中には20~40種類位の発がん物質があります。タバコによるがんは、肺がんはもちろん舌がん、喉頭がん、食道がん、膀胱がんなどが挙げられています。

     しかしニコチン依存症になっていると、がんは怖いがタバコもやめられない状態ですから、禁煙をするのは大変です。今までに何回も禁煙したという人はたくさんいます。要するにやめるには相当の決心が必要なのです。意思の力だけで禁煙できれば一番簡単でよいのですが、なかなか難しいことが多いと思います。

     依存症になっている人は血液中に一定以上のニコチンがないと、気分が落ち着かずイライラして仕事もはかどらない、指が震えるなどニコチン禁断症状が現れます。

     こんな依存症の治療法としてニコチン置換療法が一般的になっています。禁煙後ひとまずニコチンだけを投与して禁断症状を回避し、その後投与するニコチンの量を少しずつ減らしていき依存症から抜け出す方法です。ガムと貼付剤(テープ)があります。

     一定の基準(スクリーニングテストで5点以上の重喫煙者など)を満たした禁煙希望者に対し、同じく一定基準内(敷地内禁煙の病院など)の医療機関が行う治療の場合には、健康保険が適応されます。しかし若年喫煙者の禁煙希望者は基準を満たさない場合があり、基準の見直しを検討されています。

     ガムは噛む量を、テープは貼る大きさを少しづつ減らして身体を慣らしていこうとするもので、いずれもかなり意思強固でないと成功しません。禁煙外来を開設している病院なら専門医が面接により様々なサポートをしてくれます。携帯電話のメールに助言や励ましメッセージを送ってくれる会員制のサイトもあります。

    外出先にはタバコを吸える場所はほとんどなくしたい

     明治33年4月に施行された未成年者喫煙禁止法の第一条には「満二十年に至らざる者は煙草を喫することを得ず」とあります。日本ではもう1世紀以上も前に煙草の有害性を認知していたことになります。

     2003年5月に施行された健康増進法の第二五条には受動喫煙の防止に「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とあります。

     さらに「その他の多数の者が利用する施設」とは、平成15年4月30日厚生労働省健康局通知によると、「鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである」と記載されています。法文は「・・必要な措置を講ずるように努めなければならない・・」と一応努力義務の表現にはなっていますが、この法律の趣旨は外出先にはタバコを吸える場所はほとんどなくしたいという強い意思がうかがわれます。

     一部の地方では条例により、繁華街でのいわゆる歩きタバコを罰金つきで禁止しており、条例制定の区市町村はしだいに拡大しつつあります。また日本も「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約」に批准し、タバコの売り方、広告の仕方も国際標準の方式に習うことになりました。こうなるともはやタバコを吸える場所を捜すのは難しく、喫煙者は非喫煙者の仲間に入った方がよさそうですね。

    職場における喫煙対策のためのガイドラインとは

     しかし前にも述べました通り、日本ではまだ男性の3分の1近くが喫煙者というのが現状ですから、非喫煙者をタバコの煙から守る対策が必要になります。別の言い方をすれば、よい空気環境を維持するために喫煙者をどのようにして閉じ込めたらいいかの対策とも言えるでしょう。

     平成15年5月9日厚生労働省発表の「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(新版)でも、全面禁煙が不可能で空間分煙とする場合の設備としては、衝立を形式的に囲っただけの喫煙コーナーのようなイメージのものではなく、非喫煙場所に煙が漏れない“喫煙室”を推奨しています。さらに空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外へ排出する方式が推奨されています。また喫煙室と非喫煙場所との境界において、喫煙室に向かう風速を0.2m/s以上とするよう具体的な数値も示しています。

     このガイドラインでは、経営首脳者は喫煙対策の円滑な推進のために率先して行動することを求めており、管理者は経営首脳者の基本方針の下に対策の円滑な推進のために積極的に取り組み、労働者も自ら喫煙対策を推進することが特に重要であることを認識して喫煙対策について積極的に意見を述べることを求めています。具体策は衛生委員会等で検討し、喫煙対策委員会を設置するなどして、当面の計画や中長期的計画の策定や教育啓蒙、苦情処理などの行動開始が望まれます。さらに喫煙対策の推進状況と効果の評価を行い、その結果に基づく更なる改善を進める必要もあるとしています。

     さて読者諸兄姉の勤務先はどうなっているでしょうか。このような煙草の有害性を書くと喫煙者は誰も読んでくれません。有害性を十分承知しているからです。そしてすみずみまで読んでくれるのはなんと非喫煙者です。法律を守るためではなく、自分と子供たちのために非喫煙者の仲間が増えることを期待したいものです。

    鷲崎 誠(わしざき まこと)

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    「全面禁煙」国は掛け声だけ…中央省庁達成ゼロ

    「全面禁煙」国は掛け声だけ…中央省庁達成ゼロ

    http://news.livedoor.com/article/detail/8887054/

    読売新聞   2014年05月30日18時58分

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    医師61.2%が「喫煙したことがない」と回答

    2014年06月03日09時49分

    医師61.2%が「喫煙したことがない」と回答

    http://news.livedoor.com/article/detail/8896719/

    医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」を運営するメドピアはこのほど、会員医師を対象に「医師の喫煙状況」について のアンケートを実施、結果を公表した。

    同調査は5月20日~25日、「MedPeer」内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、MedPeer事務局より質問を投げかけたもの。回答者はすべて同サイトに会員登録をする医師で、有効回答は3,873人だった。

    ○医師の6割以上が、「喫煙したことはない」と回答

    「喫煙、していますか」という質問をしたところ、「喫煙したことはない」という回答がもっとも多く、61.2%を占めた。「煙やにおいが嫌い」「ヘビースモーカーだった親が反面教師となった」「医師の立場で喫煙していては、患者指導ができない」といったコメントが見られた。

    「以前喫煙していた(現在は喫煙していない)」は29.6%。禁煙したきっかけは「子供ができた」「病院敷地内禁煙になった」「医師になってから」など。回答者の多くが、今は嫌煙派となっている。

    「ほぼ毎日喫煙している」は7.0%、「ときどき喫煙している」は2.2%だった。喫煙は「嗜好の問題」といった発言も見られた。「飲酒時に喫煙するのをやめられない」といった声も散見された。

    (エボル)

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    北海道)道内の喫煙率全国1位、4人に1人

    北海道)道内の喫煙率全国1位、4人に1人

    大久保泰

    2014年6月1日03時00分

    http://www.asahi.com/articles/ASG504R65G50IIPE00V.html

     31日は世界禁煙デー。国立がん研究センターが3年に1度まとめている喫煙率調査によると、最新の2010年の道内男性の喫煙率(20歳以上)は35・0%(全国平均33・1%)、女性は16・2%(同10・4%)、男女計で24・8%(同21・2%)。4人に1人がたばこを吸っている。

     都道府県別でみると、女性は全国で最も高く、男性は10位。男女計でも全国で最も高い喫煙率だ。

     01年の同じ調査では、男性は53・5%(同48・4%)で全国1位だったが、最近は全国平均に近づきつつある。女性は当時24・3%(同14・0%)でやはり1位。男女計では38・0%(同30・5%)で全国で最も高かった。

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    敷地内禁煙では?禁煙治療行う病院に吸い殻入れ

    敷地内禁煙では?禁煙治療行う病院に吸い殻入れ

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20140603-OYT1T50052.html?from=ytop_ylist

    2014年06月03日 11時48分

    千葉県銚子市立病院敷地内にあったたばこの吸い殻入れが2日、撤去された。

    同病院は保険適用で禁煙治療を行っており、保険適用の条件の一つの敷地内禁煙に違反していると、同日の銚子市議会議員協議会で議員が病院側に指摘した。同病院によると、吸い殻入れは病院が置いたものではなく、吸い殻入れがあったことで喫煙場所となっていたという。同病院は、診療報酬の不正請求に当たるかなどを問い合わせるという。

    2014年06月03日 11時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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    世界禁煙デー 企業の関心高まる

    世界禁煙デー 企業の関心高まる

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014872651000.html

    5月31日 7時57分

        

    31日は、WHO=世界保健機関が定めた世界禁煙デーです。
    他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙の対策に取り組んでいる国内の企業は80%余りに上り、専門家は喫煙について、社員の健康だけでなく、会社の経営に与える影響について考える企業が増えてきていると指摘しています。

    受動喫煙を巡っては、企業に対し、防止に向けた対策を求める労働安全衛生法の改正案がいまの国会に提出され、審議が行われています。
    職場での受動喫煙について、厚生労働省が、おととし、全国9200余りの企業の事業所を調べたところ、全体のおよそ82%が「対策に取り組んでいる」と回答しました。
    このうち、建物の中を禁煙にしている事業所がおよそ38%を占めたほか、敷地内のすべてを禁煙にしている事業所もおよそ13%に上りました。
    企業の喫煙対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は、「これまでは喫煙の健康への影響ばかりが重視されてきたが、最近になって、医療費の増加など、社員の喫煙が企業に与えるコストについて考える企業が増えてきている。会社は、喫煙する社員と喫煙しない社員の双方の意見をよく聞いたうえで、受動喫煙の防止にどう取り組んでいくか考えていくべきだ」と話しています。

    禁煙治療費全額補助の企業

    企業の間では、社員の健康面の理由だけではなく、経営戦略の1つとして、禁煙に取り組むところも出てきています。
    東京・江東区に本社がある従業員およそ7500人のIT企業は、喫煙が、社員の健康だけでなく、医療費の増加など会社の経営に大きなマイナスになるとして、去年4月、就業規則を変えて、勤務時間中の喫煙を全面的に禁止しました。
    会社は、禁煙のための取り組みとして、医療機関で禁煙治療を受けた場合、医療費の自己負担分を全額、補填(ほてん)し、さらに禁煙した社員には、旅行などに使える5万円分のポイントを贈っています。
    およそ3か月間の禁煙治療を受け、たばこをやめた男性社員は、「就業規則で喫煙を禁止されたときは、とてもつらかったが、たばこをやめられたうえ、もらったポイントで家族を旅行に連れて行くことができました」と話していました。
    社員の禁煙のために会社が負担した費用はこれまでに、およそ5700万円に上りますが、禁煙に取り組んだ社員の半数近い500人余りがたばこをやめるなど、経営にとってはプラスのほうが大きいということです。
    このIT企業のライフサポート推進室の山口功室長は「社員が大事なのはもちろんだが、喫煙する社員が多ければ、医療費もかかるし、社員の健康なくして企業の発展はない。喫煙は経営リスクに直結するので、あえて多額の資金を投入して禁煙に向けた取り組みを行っている」と話しています。

    ユニークなルール設ける企業

    職場の禁煙に向けて、社員全員で話しあって、ユニークな取り組みを考案した企業もあります。
    横浜市港北区にある社員80人のIT企業は、たばこを吸うために席を離れた社員が7分以内に戻れなかったり、その間に顧客から電話がかかってきたりした場合、職場の懇親会費として1000円を寄付するルールを決めています。
    この会社では、かつて、喫煙所にいて顧客からの電話に出られない社員が多く、職場から改善を求める声が上がったため、このルールを設けたということです。
    さらに、たばこを吸わない社員を採用するなどの取り組みも進め、およそ10年前は、社員の3割を超えていた喫煙者が、いまではゼロになっているということです。
    この企業で社員の喫煙対策などに取り組む鈴木達夫さんは、「社員の喫煙により仕事の効率が悪くなるケースもいろいろあり、みんなで同意してルールを決めて禁煙を進めている」と話しています。

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    乳がん遺伝子持つ喫煙者、肺がんリスクも約2倍に 英研究

    乳がん遺伝子持つ喫煙者、肺がんリスクも約2倍に 英研究

    2014年06月02日 09:49 発信地:パリ/フランス

    http://www.afpbb.com/articles/-/3016492

    【6月2日 AFP】乳がんリスクを高めることが知られている遺伝子「BRCA2」の異常が、喫煙者の肺がん発症リスクを2倍近く高めるとした研究論文が、1日の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス(Nature Genetics)で発表された。

     論文を発表した英がん研究所(Institute of Cancer Research、ICR)などの研究チームは、今後、リスク要因を持つ人の治療とスクリーニング検査への道を開く可能性があるとしながら、「われわれの研究は、肺がんに対する遺伝的感受性の継承に関するさらなる証拠を提供する」と述べている。

     ICRのポール・ワークマン(Paul Workman)副所長は「喫煙者は皆、保有する遺伝的特性に関係なく、自身の健康に関して相当なリスクを負っているが、この遺伝子異常を持つ人はさらに不利な状況に置かれている」と付け加えた。

     4件の研究論文をメタ分析した結果、生涯に肺がんを発症する割合は、喫煙者人口全体では13%であるのに対し、BRCA2という遺伝子に特定の異常が存在する喫煙者では全体の約25%に達することが分かった。

     分析では、肺がん患者1万1348人のDNAを、患者でない1万5861人のDNAと比較した。

     ICRは声明を発表し、「乳がん、卵巣がんなどのがんリスクを高めることが知られているBRCA2の遺伝子異常と肺がんとの関連性は、肺がんの最も多くみられる亜型の扁平上皮がんの患者で特に強い」と述べている。

     肺がんリスクについては、別の遺伝子との関連性が以前より指摘されていたが、BRCA2に関してはこれまで知られていなかった。

     全人口の約2%が保有するこの異常変異だが、「肺がんとの遺伝的な関連性については、これまで報告されている中で最も強い」と論文の執筆者らは指摘している。

     今回の研究についてICRは、「将来、扁平上皮肺がん患者は、BRCA変異を持つがんに有効性を示すように特別に設計された薬剤から恩恵を受ける可能性があることを示唆している」と述べ、「PARP阻害剤と呼ばれる薬剤群は、肺がんに対しての有効性が明らかになっていないが、BRCA変異を持つ乳がんと卵巣がんの患者の臨床試験で成果がみられている」と続けた。 

    ■159万人が肺がんで死亡、5人に1人

     国連世界保健機関(World Health Organization、WHO)の付属機関である国際がん研究機関(International Agency for Research on Cancer、IARC)によると、がん関連死で最も大きな割合を占めているのが肺がんだという。また2012年には、がんで死亡した人のほぼ5人に1人に相当する159万人が、肺がんで死亡したと推定されている。

     研究を率いたリチャード・ホールストン(Richard Houlston)氏は「死亡率を減少させるためにわれわれがすることができるただ1つで最大のことは、人々を説得して喫煙を止めさせることだというのは周知の通りであり、また潜在的な遺伝リスクを持つ人々ではこれがさらに重大な意味を持つことを、われわれの新たな研究成果は明らかにした」と述べている。(c)AFP/Mariette LE ROUX

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    受動喫煙防げ 高台寺で「世界禁煙デー」イベント

    受動喫煙防げ 高台寺で「世界禁煙デー」イベント

    http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20140531000128

     「世界禁煙デー」の31日、禁煙を訴えるイベントが京都市東山区の高台寺であった。大勢の市民らが日本舞踊やクラシック音楽を鑑賞し、受動喫煙防止の大切さについて理解を深めた。

     医療や教育、福祉の関係者でつくる中京区のNPO法人京都禁煙推進研究会が毎年企画している。たばこの煙がない境内での芸術イベントを通じ、観光地など公共性が高い空間での喫煙による健康被害を訴える狙い。入場時に啓発用のチラシを配布した。

     ライトアップされた庭園をのぞむ方丈で、舞踊家花柳双喜美さんが優美に舞い、バイオリニスト石上真由子さんも華麗な演奏を披露した。

     夜風が吹き抜ける中、市民らはゆっくりとした時間を過ごし、喫煙の在り方についても意見を交わしていた。

    【2014年05月31日 23時00分】

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    病院で禁煙の習慣を広めようとイベント

    病院で禁煙の習慣を広めようとイベント

    http://www2.knb.ne.jp/news/20140530_40640.htm

    2014 年 05 月 30 日 12:51 現 

    あす5月31日は「世界禁煙デー」です。

     富山市の病院では患者や家族に禁煙の習慣を広めようと、呼吸器検査などが無料で行われました。

     このイベントは済生会富山病院が世界禁煙デーにあわせて3年前から開いています。

     会場では肺活量を測定して肺年齢を計算する検査や肺の中の一酸化炭素の量を測定する検査が無料で行われました。

     検査を受けた人はタバコを少しずつ減らすよう看護師からアドバイスを受けていました。

     県内の喫煙者率は平成22年の調査で男性は33.4パーセント、女性は10.5パーセントで、平成16年の前回調査から男性は減少傾向にあるものの、女性は、ほぼ横ばいです。

     たばこを吸うと呼吸器の病気だけでなく糖尿病など様々な病気を引き起こす可能性があるので病院関係者は禁煙外来を進めるなどの活動を続けていきたいと話していました。 

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    医療従事者の喫煙率 医師、薬剤師が最も低く看護師は最多か?歯科医師は国民平均と同程度

    医療従事者の喫煙率 医師、薬剤師が最も低く看護師は最多か?歯科医師は国民平均と同程度

    http://www.zaikei.co.jp/article/20140531/196487.html

    2014-05-31 11:31:26

     

     5月31日は「世界禁煙デー」。各地で禁煙に関するイベントが催される。禁煙といえばここ数年、ニコレットやチャンピックスの登場など“お医者さんと禁煙”というキャッチフレーズが普及しつつあるが、肝心の医療従事者の喫煙率はどうなのだろうか。各種調査を比較すると、医療従事者の中でも医師、薬剤師の喫煙率は1割未満と低い傾向で、歯科医師の喫煙率は国民平均と同程度、看護師は平均の2倍以上となるようだ。

     医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」の調査(回答数3873)では、医師の喫煙状況では「喫煙したことがない」61.2%、「以前喫煙していた(今はしていない)」29.6%、「ほぼ毎日喫煙」7・0%、「ときどき喫煙」2・2%と、喫煙経験の無い医師が6割を占めており、喫煙者は1割に満たない結果となった。

     厚生労働省の2013年国民健康・栄養調査結果による20歳以上の喫煙者の割合を見ると平均して20・7%(男性34.1%、女性9.0%)と比較すると、医師の喫煙率は一般的な喫煙率の半数程度であることがわかる。

     医療職の中では喫煙率が高いことが指摘される看護師と比較するとどうだろうか。日本看護協会06年「看護職のたばこ実態調査」によると、喫煙経験は「ない」55.0%、「ある」44.2%と、「ない」が「ある」を上回ったものの医師よりは喫煙経験者が多い結果となっている。さらに見ていくと、喫煙経験者のうち現在も継続的に喫煙している看護師は45%に上り、国民平均の2倍以上であることがわかる。

     看護師と喫煙率の関係を、看護師という職業上のストレスなどと関連付けた研究はいくつも行われているが、人命を預かるという点では医師も多大なストレスがあるだろうと推測すると、看護師に限って喫煙率が高いことはやはり興味深い。

     一方で喫煙は口腔内の衛生状況とも密接なかかわりがあるが、歯のスペシャリストである歯科医師の喫煙率はどうなのだろうか。日本歯科医師会などによる大々的な調査は見当たらなかったが、大学による調査研究などは行われているようだ。

     大阪大学大学院歯学研究科予防歯科学教室の小島美樹氏が実施した調査研究によると、歯科医師喫煙率(08年調査)は27.1%と、医師の喫煙率よりは高いものの、一般国民と比較するとやや多いか、あるいは同程度といえそうだ。

     ちなみにニコレットなどOTCの禁煙薬で指導する薬剤師の喫煙率は、「喫煙経験なし」60.9%、「かつて吸っていたが、現在は吸っていない」27.0%、「喫煙している」9.9%であり、医師と同程度に喫煙率が低かった(日本薬剤師会調べ)。

     まとめると医療従事者の喫煙率は看護師>歯科医師>医師、薬剤師の順で低くなっている傾向があるようだ。最近では、禁煙ならぬ嫌煙ブームと、愛煙家には肩身の狭い状況になっているが、禁煙をしたい人にとっては医療機関の受診が強い味方になってくれるだろう。(編集担当:横井楓)

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