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2014年8月

WHOが電子たばこ規制を提言、未成年者への販売禁止求める

WHOが電子たばこ規制を提言、未成年者への販売禁止求める
http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPKBN0GR02120140827

2014年 08月 27日 09:42 JST

[ジュネーブ/ロンドン 26日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は26日電子たばこに関する報告書を発表し、屋内での使用や未成年者への販売、広告の禁止など厳しい規制を導入するよう提言した。また30億ドルの電子たばこ市場で大手企業の寡占が進んでいることに懸念を表明した。
 
報告書は10月にモスクワで行われるWHO加盟国会合で討議される。
 
WHOのディレクター、ダグラス・ベッチャー氏は記者会見で「電子たばこは公衆衛生上の脅威だ」と強調した。
 
電子たばこは過去2年間で急激に拡大したが、安全性に関する長期的な科学的証拠がなく、健康へのリスクについては見方が分かれる。電子たばこの使用によりニコチン中毒になったり、喫煙を始めたりするなどの懸念が出ている。
 
ベッチャー氏は「現時点では電子たばこが禁煙の補助になるという十分な証拠はない」と指摘した。

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WHO、電子たばこの広告規制を提案

WHO、電子たばこの広告規制を提案

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2602R_W4A820C1CR8000/

2014/8/26 22:28
日本経済新聞

 【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は26日、世界で使用者が増えている電子たばこについて、各国政府に広告規制の導入や屋内での使用禁止を提案する報告書を発表した。10月にモスクワで開く「たばこ規制枠組み条約」の締約国会議の議題に挙げ、未成年や妊婦の使用を防ぐ考えだ。

 電子たばこは火を使わず、ニコチンや香料入りの液体を加熱した蒸気を吸う仕組み。

 WHOは、電子たばこでもニコチンの害が残ることや、使用により目や呼吸器に痛みが生じることもあると指摘。使用者がはき出す噴霧にニコチンなどの有害物質が含まれるとした。

 規制案では電子たばこの製造会社などが、当局の許認可を得るまでは「禁煙に役立つ」との効果をうたうことを禁じるべきだとした。屋内使用についても、周囲に悪影響がないことが証明されるまで法的に不使用を求めるよう呼びかけた。

 報告書によると電子たばこは世界に466のブランドが存在し、昨年の市場規模は30億ドル(約3120億円)だった。

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電子たばこの屋内使用と未成年者への販売禁止を-WHO勧告

電子たばこの屋内使用と未成年者への販売禁止を-WHO勧告

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAXQU36KLVR601.html

  8月26日(ブルームバーグ):世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこの屋内での使用と未成年者への販売を禁止すべきだとの報告書を発表した。

WHOはまた、メーカーが説得力ある証拠を提供できるまで、電子たばこが禁煙の助けになる可能性があるとの主張を控えるべきだと指摘した。WHOの勧告は10月にモスクワで開かれる「たばこ規制枠組み条約」の会合で議論される。

同報告書を受け、電子たばこの規制方法や従来のたばこと比べて安全かどうかについて議論がさらに活発化しそうだ。米国心臓協会は25日、電子たばこは禁煙を目指す人の最後のよりどころとして試す価値があるとの見解を示した。

WHOは適切に規制された電子たばこに完全に切り替えた成人喫煙者は以前ほど有害物質にさらされないものの、どの程度リスクが低下するか不明だと説明。また、電子たばこは禁煙を後押しするために使用されるよりも、非喫煙者が喫煙を始めるきっかけになりかねないと懸念を表明している。

禁煙手段として電子たばこを擁護する人々は、WHO勧告が有害無益だと主張している。薬物乱用問題に取り組む公益団体ノリッジ・アクション・チェンジの共同ディレクター、ジェリー・スティムソン氏は電子メールで送付した発表資料で、WHOが「電子たばこのリスクを誇張している」と指摘。同氏を含む科学者・研究者53人は今年に入り、たばこと同じ方法で電子たばこを規制しないよう訴える書簡をWHOのチャン事務局長に送付した。 
更新日時: 2014/08/27 09:51 JST

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電子たばこ「公衆衛生上の脅威」WHOが広告規制を提言

電子たばこ「公衆衛生上の脅威」WHOが広告規制を提言

http://www.asahi.com/articles/ASG8V7HH7G8VUHBI028.html

松尾一郎

2014年8月26日23時50分
 
 世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこに関して、非喫煙者や若年者に狙いを定めた広告や、公共の屋内での使用禁止などを求める内容の報告書を公表した。10月中旬にモスクワで開かれるWHOのたばこ規制の会議で話し合われる。

 一般的な電子たばこは、ニコチンや香料などの混じった水蒸気を吸い込む仕組みになっている。風味の種類は8千程度あるとされ、チョコレートといった明らかに未成年向けの風味のものも多いという。

 報告書によると、電子たばこには現在、466のブランドがあり、2013年の時点でその市場規模は30億ドル(約3千億円)にまで拡大。多くの国で使用実態は不明だが、米国などでは08年から12年の期間で大人や青少年の使用者が少なくとも倍増したとのデータもあるという。これらの動きは、これまで培ってきた、たばこ規制努力を骨抜きにする可能性がある。

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「税金で喫煙所」は是か非か 兵庫県8税務署の新設費850万円に波紋

「税金で喫煙所」は是か非か 兵庫県8税務署の新設費850万円に波紋

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140820/bdy14082008100002-n1.htm

2014.8.20 08:10

 健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと昨年4月、神奈川県に続き、全国2番目に受動喫煙防止条例を施行した兵庫県で、建物内禁煙を義務付けられた県内8税務署が庁舎外に喫煙所を新設したことが波紋を広げている。条例違反ではないが、たばこの健康被害を訴える医師らは「職員の健康を守るためにも喫煙所は作らないでほしい」と批判している。(加納裕子)

 

◆8カ所で850万円

 平日の午前9時半頃、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。庁舎裏口から若い男性職員が現れ、広さ約5平方メートルのプレハブに入っていった。昨年設置された喫煙所だ。近畿2府4県の税務署を所管する大阪国税局の広報担当者は「本庁舎内に喫煙所があったが、兵庫県の条例で庁舎内での喫煙が禁止になった。職場環境を整えるため、外に付け替えなければならなかった」。

 大阪国税局によると、条例施行に合わせ、こうした喫煙施設を新設したのは芦屋や灘、洲本など8カ所。計約850万円を投じて完成させた。ある職員は「税務署職員が外でたばこを吸っているところが見えたら納税者から苦情が来る」と打ち明ける。

 たばこのない社会を目指す医師らでつくるNPO法人「日本タバコフリー学会」(大阪府豊中市)は6月、「官公庁の建物内禁煙を定めた県条例に違反する」として、兵庫県と大阪国税局に施設撤去を要望。県は現地を視察したうえで、「条例には違反しない」と結論付けた。しかし、官公庁が税金を使って喫煙所を新設したことの是非は議論が続いている。

◆息や体から有害物質

 たばこの煙にはニコチンや発がん物質などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年12万~13万人が死亡。受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約6800人が死亡とされる(推計)。

 同学会は他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」も問題視。健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。平成15年施行の健康増進法では、多数の人が利用する施設での受動喫煙防止を努力義務として規定。同学会によると、建物内の喫煙所はドアの開閉の際などに有害物質が漏れ、サードハンドスモークも避けられないという。

 税金を使った庁舎内喫煙所新設への批判から行政機関には喫煙所設置を見直す動きも広がっている。

 放射線医学総合研究所(千葉市稲毛区)は7月、予定していた屋外喫煙ボックスの設置をやめた。同研究所広報課は「受動喫煙防止の方針を全体的に見直すことにした」。

 奈良市では10月から職員の勤務時間中、禁煙に取り組むことを決め、既存の喫煙コーナーも廃止する方針。和歌山県湯浅町でも新庁舎に喫煙所を作る計画だが反対意見が寄せられ、再考を迫られているという。

 

 【兵庫県の受動喫煙防止条例】

 平成25年4月施行。不特定、または多数の人が出入りできる施設に対し、受動喫煙を防止するためのルールを定めた。主な対象施設の規制は次の通り。

 (1)保育所、幼稚園、小中高校など→敷地内禁煙

 (2)病院・診療所、官公庁の庁舎など→建物内禁煙

 (3)大学、専修学校、薬局など→建物内の公共的空間の禁煙(当面、既設喫煙所は使用できるが新設はできない)

 (4)劇場、映画館、演芸場など→建物内の公共的空間の禁煙(当面、厳格な分煙、または時間分煙が認められる)

 (5)フロントロビー面積100平方メートル以下の宿泊施設のフロントロビー部分、客室面積100平方メートル以下の飲食店、理容所、美容所→建物内の公共的空間の禁煙(当面、厳格な分煙、または時間分煙のほか、喫煙可能の表示で喫煙可能とすることが認められる)

 (6)その他の施設→建物内の公共的空間の禁煙(当面、厳格な分煙が認められる)

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男性に多い喉のがん 声失う前に早期治療を

男性に多い喉のがん 声失う前に早期治療を

手術で飲み込み・呼吸に影響も http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75993870S4A820C1EL1P01/

2014/8/22付
 咽頭がんや喉頭がんは、音楽家の坂本龍一さんや落語家の林家木久扇さんが発症したことで注目されている。いずれも喉の奥にできるがんで、患者の9割は男性だ。たばこや酒を好む人に多い。最近はウイルス感染が原因となるケースも増えている。進行すると手術が必要となり、食べ物を飲み込んだり発声したりする働きに影響を及ぼすことも多い。早期に発見できれば、放射線や抗がん剤による治療効果が得られやすい。

 東京都内に住む弁護士の山中良彦さん(仮名、74)は「できれば声を残す治療をしたいと思い主治医に相談した」と振り返る。2009年10月、喉と耳の痛みをおぼえ、東京医科歯科大学病院を受診し、「下咽頭がん」と診断された。最初は手術が必要で、声を失う可能性が高いと告げられた。

 山中さんは声を失いたくないため、手術より確実に治せる可能性は低いものの、抗がん剤の投与を選び、放射線の照射も受けた。山中さんは以前、食道がんと前立腺がんにもなり、いずれも外科手術を受けた。「食道がんと前立腺がんでは手術にためらいはなかったが、声を失うとその後の生活に影響が大きいと感じた」と話す。幸い治療の効果があり、今でも元気に仕事を続けている。

■生活の質が低下

 口腔(こうくう)がんを含む喉のがんを10年に新たに発症したのは約2万人で、がん患者全体に占める割合は2.5%にとどまる。ただ亀田総合病院(千葉県鴨川市)の岸本誠司・頭頸(けい)部外科部長は「機能が集中しているので、がんができた場所や大きさによっては生活の質(QOL)の低下に直結しやすい」と指摘する。

 咽頭は、簡単にいうと鼻の奥から食道につながるあたりだ。上から上咽頭・中咽頭・下咽頭に分かれ、食べ物と呼吸の通り道だ。一方、喉頭はのど仏の裏で発声を担う器官があり気管につながる。咽頭と喉頭はうまく連動して、食べ物を食道に送る飲み込み機能が働く。がんを手術で取ると周辺組織の働きが低下し、発声や飲み込み、呼吸などの機能を損ないやすい。

 このうち食道の上端とつながる部位である下咽頭にできるがんは、60歳以上の男性に多く飲酒が主な原因だ。特に酒に弱いのに無理して飲み続けた人は要注意だ。患者の3~4割は食道がんも併発しているとのデータもある。初期段階で食べ物が飲み込みにくかったり喉が痛んだりするが、目立った症状がないままリンパ節に転移し首が腫れてから見つかることもある。

 下咽頭のすぐそばにある喉頭にできるがんは喫煙者に多く、非喫煙者に比べて発症するリスクが30~40倍も高い。声のかすれが早くから出ることが多いので、比較的早い時期に気がつきやすい。

 いずれも症状がある程度進んだ場合は、首の周囲から切開してがんを取り出すのが一般的だ。進行した下咽頭がんでは完全に取り切るために喉頭も切除し、小腸の一部を移植して食べ物の通り道を作り直すような大がかりな手術となる。手術後には首に開けた気管の穴から呼吸する。出にくくなった声を出せるようにするため、食道の粘膜を使う食道発声の訓練や、特殊なチューブの埋め込み手術をする場合もある。

 がんが表面にとどまっている場合などは内視鏡で切除したり、放射線と抗がん剤を併用したりする。声は残せるが、唾液が分泌されにくくなったり食べ物が通りにくくなったりすることがある。

 中咽頭はへんとう腺や舌の付け根にあたり、呼吸の空気と食べ物の交差点となっている。飲み込む際に気管の入り口にふたをして食べ物が気管に入り込まないようにする役割がある。東京都立多摩総合医療センター(府中市)の中屋宗雄医長は「手術によって飲み込み機能に影響が出る場合もある」と説明する。上咽頭がんは鼻の奥に病巣ができるため、抗がん剤や放射線による治療が主体だ。

■ウイルスも原因

 最近、がんの原因として注目されているのがウイルスだ。中咽頭がんでは「子宮頸(けい)がんの主な原因のヒトパピローマウイルスに関係するタイプが増えている」と岸本部長は指摘する。口を使った性交渉による感染などが原因という。このタイプは放射線や抗がん剤による治療が比較的効きやすい。国内では患者は少ないが、上咽頭がんは子供の頃に感染していることが多いEBウイルスが関係する。

 咽頭・喉頭がんでも比較的に早期であれば、機能を温存して根治できる可能性は高いが、肺や骨などに転移する場合もある。手術をするか、放射線治療と抗がん剤を併用するかなどをおおまかに定めた診療ガイドラインも作られている。ただ、がん研有明病院(東京・江東)の川端一嘉・頭頸科部長は「治療法は患者本人の考え方を重視して決める」と話す。一般に治療経験の多い専門医のいる病院のほうが選択の幅が広くなる。

 長く続く声がれや喉の痛み、飲み込み時の違和感がサインとなる。早めに耳鼻咽喉科や頭頸部外科を受診しよう。

(西村絵)

[日本経済新聞夕刊2014年8月22日付]

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東京五輪:スモークフリーでおもてなし-受動喫煙防止条例整備へ (1)

東京五輪:スモークフリーでおもてなし-受動喫煙防止条例整備へ (1)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAOJ5B6JTSEE01.html#

8月22日(ブルームバーグ):1964年の東京五輪の際に当時の日本専売公社が販売した寄付金付きたばこ「オリンピアス」。一箱10円分の寄付が定価に上乗せされ、目標額3億円を達成した。それから50年。舛添要一東京都知事は2020年の東京五輪に向けて、受動喫煙を防止する条例の整備に意欲を見せている。    

舛添知事は17日、フジテレビの番組「新報道2001」で、飲食店などでの喫煙禁止について、「議会できちんと条例を通せばできるから、やりたいと思う」と発言した。日本禁煙学会の作田学理事長によると、9月上旬には、日本医師会など約130団体が都に対し、東京五輪に向けて受動喫煙防止条例を導入するよう要請する予定。    

国際オリンピック委員会(IOC)は1988年に禁煙方針を採択。会場の禁煙化とたばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた。日本禁煙学会によると、92年のバルセロナ以降の夏季五輪開催国はすべて罰則付の受動喫煙を防止する法律や条例を整備。たばこの煙のない「スモークフリー」の環境整備が今や五輪開催都市の常識となっている。    

初めて日本を訪れたというロンドン在住のアナリスト、ギャレス・ハムさん(30)は7月、「日本のように清潔で近代的な国でたばこの規制がこれほど緩やかとは驚いた。レストランでたばこを吸うなんて、ヨーロッパでは見られない光景だ」と話した。喫煙について「僕の学生時代は格好いいというイメージが持たれていたけど、今は不健康なイメージ」とも指摘した。    

受動喫煙    

ジョンソン・エンド・ジョンソンが4月、主に屋内で働いている男女8000人を対象に実施した調査によると、五輪開催にあたり東京も受動喫煙防止条例を制定することに賛成している人は、非喫煙者で73%、喫煙者で29%。受動喫煙による周りの人への健康への影響を心配していると答えた人は非喫煙者で63%、喫煙者でも38%に上った。     

作田氏らは、9月の都への要請では分煙対策だけでは不十分として全面禁煙を求める方針。国会では、自民党の尾辻秀久元厚労相や前神奈川県知事でみんなの党の松沢成文参院議員らが受動喫煙防止法の制定を目指す議員連盟も発足させる予定だ。     

喫煙者のそばにいることで意図せずしてたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙。厚生労働省のウェブサイトによると、ニコチンなどの発がん物質を含む「タール」は喫煙者が自ら吸い込む「主流煙」より、たばこの点火部から発生する「副流煙」に3.4倍多く含まれている。    

国立がん研究センターなどが10年に公表したデータでは、日本における受動喫煙による死亡者数は年間約6800人で、うち女性は約4600人。また、「タバコアトラス」によると、11年には世界で約60万人が受動喫煙により死亡し、うち75%を女性と子供が占めた。    

東京都    

都庁のウェブサイトによると、都民の喫煙率は01年は32%だったが、10年には20.3%となり、減少傾向にある。10年では、女性は11.4%、男性は30.3%。男女合わせた10年の全国平均は21.2%だった。    

舛添都知事は22日の記者会見で、五輪は「スポーツの祭典であり、全世界の人々の健康の増進も大きな目標の一つ」と指摘。受動喫煙について、「世界保健機関(WHO)もIOCも全力を挙げて取り組んでいる課題。私も厚生労働大臣として取り組んできた。2020年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ」と語った。    

11年10月に施行された東京都受動喫煙防止ガイドラインは、レストランなど公共の場所における原則禁煙の方針を定めているが、罰則はない。都内の飲食店4000店を対象に実施した昨年度の都の調査によると、全面禁煙を実施していると答えたのは21.3%、分煙は21.1%。「条例等で一律の規制はしないでほしい」と要望したのは36.7%だった。    

神奈川県と兵庫県は全国に先駆けて受動喫煙防止条例を制定。事業者らに対策を取る義務を課しており、違反した場合の罰則規定もあるがが、適用事例はない。    

財務省    

通常国会で成立した改正労働安全衛生法は、職場などでの受動喫煙について、事業者に対して「適切な措置を講ずるよう努めるものとする」とする努力規定を定めている。同法案は、民主党政権時代の11年にも提出されており、「措置を講じなければならない」と義務規定を定めていたが、12年の衆院解散で廃案となった。    

民主党の長妻昭元厚労相は6月の取材に対し、義務が努力規定になった理由について「利害関係者の政治力があった」との見解を示した。利害関係者として葉たばこ農家や小売店を挙げ、「たばこで生計を立てている人の声は大きく、票田にもなる。受動喫煙防止対策の推進派は献金したり、パーティー券を買ったりしない」と話した。    

日本たばこ産業(JT)株式会社法は、政府が3分の1を超える同社の株式を保有するよう定めている。その理由について、財務省は取材に対し、国内葉たばこ農家の保護を目的に農産物の全量買い入れをJTに義務付けているためと答えた。    

元財務官僚で嘉悦大経済学部の高橋洋一教授は、「財務省はJT株を保有することで天下り先を確保している。天下りを守るためにいつも健康規制に反対する」と話し、JTの完全民営化を訴えた。JTの現会長は丹呉泰健元財務事務次官。    

JTは取材に対し、「グローバル企業として成長していくためには、競合他社や他の企業と同等の条件になることは自然の姿と考える」としつつ、政府の株式保有については、法律で定められているため「コメントする立場にない」と電子メールで回答した。    

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子

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未成年者への電子たばこ販売禁止を勧告…WHO

未成年者への電子たばこ販売禁止を勧告…WHO

http://www.yomiuri.co.jp/science/20140826-OYT1T50146.html?from=ytop_main6

2014年08月26日 21時37分

 【ロンドン=柳沢亨之】世界保健機関(WHO)は26日、消費が急拡大している電子たばこについて、健康への有害性を指摘し、公共施設などでの利用や未成年者への販売を禁じるよう勧告する報告書を発表した

報告書は電子たばこについて、ニコチンなどの有害物質が通常の巻きたばこより少ないとした上で、禁煙効果を示す科学的根拠は「限定的」と指摘し、受動喫煙による第三者の健康被害のリスクも高まるとした。

 このため報告書は電子たばこの製造者に対し、健康上の効果があるとの宣伝や広告などをやめるよう勧告。また、受動喫煙の被害がないと証明されるまでは屋内の公共施設での利用を禁じることや、未成年への販売や自動販売機での販売を認めないことなどを求めた。

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厚労省、今年もたばこ税の引き上げを要望へ

厚労省、今年もたばこ税の引き上げを要望へ

http://www.joint-kaigo.com/social/pg783.html

2014年8月26

厚生労働省は26日、来年度からたばこ税を更に上げるよう財務省に求めていく考えを明らかにした。自民党の厚生労働部会で、今月中に提出する2015年度の税制改正要望に改めて盛り込み、今年も増税を要請していく方針を説明した。

厚労省は部会で、「喫煙による健康への悪影響は明らか」「たばこ価格の増加は消費の抑制につながる」などと指摘。「国民の健康の観点から、たばこ税の更なる引き上げを要望する」との考えを示した。

たばこの価格は今年4月に上がったばかりだが、それは消費税率の引き上げによる影響。最近のたばこ税の増税は2010年度で、価格は1箱あたり110円程度高くなった。厚労省によると、翌年の2011年度は2009年度と比較して、販売数量が約15%減ったという。

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シリング氏 口腔がんを告白 かみたばこが原因と説明

シリング氏 口腔がんを告白 かみたばこが原因と説明

http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2014/08/21/kiji/K20140821008783780.html

 米大リーグ、レッドソックスなどで通算216勝を挙げたカート・シリング氏が20日、ボストンのラジオ局WEEIで口腔がんを患っていることを明らかにした。長年愛好したかみたばこが原因だとした。

 47歳のシリング氏は2月にがんを公表したが、部位は伏せられていた。今回は詳細を説明したもので「完治する保証はない。かみたばこの危険性を認知してほしい」と話した。

 剛腕で鳴らした同氏は2度の最多勝に輝き、2001年はダイヤモンドバックス、04、07年はレッドソックスのワールドシリーズ制覇に貢献。09年3月に引退した。(共同)

[ 2014年8月21日 08:30 ]

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電子たばこは最後のよりどころ、米国心臓協会-試す価値ある

電子たばこは最後のよりどころ、米国心臓協会-試す価値ある

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140825-00000030-bloom_st-nb

Bloomberg        2014/8/25 14:18    

  8月25日(ブルームバーグ):電子たばこは禁煙を目指す人の最後のよりどころとして試す価値がある。米国心臓協会がこうした見解をまとめた。       

            同協会は25日発表の声明で、医師が患者の喫煙をやめさせる最後の手段として、電子たばこの利用を阻止すべきでないとの立場を示した。       

            声明執筆で中心的役割を果たしたルイビル大学(ケンタッキー州)のアルニ・バートネーガー教授は電話取材に対し、電子たばこの安全性について現時点で確かなことは言えないとした上で、「たばこを全くやめられず、あらゆるものを試したのであれば」、電子たばこを使わないよう「われわれが患者に伝えることはない」と話した。       

            同協会は声明で「電子たばこの煙霧は通常の喫煙の煙に比べて毒性がずっと低いかもしれないが、製品に規制がなく、低レベルの有害な化学物質が含まれている可能性があり、禁煙用品としての有効性が証明されていないことを利用者は知らされるべきだ」と述べている。       

            原題:Heart Group Backs E-Cigarettes as Last Resort to QuitSmoking(抜粋)

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電子たばこ「健康の脅威」=未成年への販売、広告に規制勧告―WHO

電子たばこ「健康の脅威」=未成年への販売、広告に規制勧告―WHO

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000110-jij-int

時事通信 8月26日(火)18時23分配信    

 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は26日、ニコチンなどの蒸気を吸い込む電子たばこに関する報告書を発表し、「健康への深刻な脅威」として未成年者への販売禁止、公共施設の屋内での使用禁止などの規制を勧告した。市場拡大を期待し、相次いで参入しているたばこメーカーに打撃となる可能性がある。
 勧告は10月にモスクワで開く第6回たばこ規制枠組み条約(FCTC)締約国会議で議論される。
 WHOは報告で「電子たばこの蒸気は、宣伝されているような単なる『水蒸気』ではない」と指摘。電子たばこ使用は「青少年や胎児に(健康上の)深刻な脅威をもたらす」と結論付けた。
 その上で各国に対し、未成年者への販売禁止やすべての自動販売機の撤去を勧告。「電子たばこの蒸気が健康を害さないことが証明されない限り」、公共の施設で屋内使用を禁じるよう促した。
 また、メーカーが「禁煙グッズ」と称し、健康に役立つような印象を与える広告を出していると問題視。「説得力のある科学的根拠と当局の認可」が得られるまで、こうしたうたい文句の使用を禁じるよう指摘した。 

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電子たばこ、公共の場で禁止を=WHO

電子たばこ、公共の場で禁止を=WHO

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000069-jijp-int.view-000

時事通信 8月26日(火)20時18分配信

世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこについて、胎児や若年層の健康への「深刻な脅威」と認め、公共の場所での喫煙禁止、未成年者への販売禁止を勧告した。写真は電子たばこを吸う人=13年3月撮影、パリ

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1本1000円以上の高級葉巻も規制対象に-米団体がFDAに要請

1本1000円以上の高級葉巻も規制対象に-米団体がFDAに要請

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9YLMK6JIJVA01.html

 8月7日(ブルームバーグ):米国で禁煙を推進する複数の団体は当局に対し、1本10ドル(約1000円)以上の高級葉巻3500種類余りを規制対象に含めるよう要請した。    

これらの団体は、葉巻と電子たばこを初めて規制することを求めた米食品医薬品局(FDA)の4月の提案をめぐり、「プレミアムシガー」と呼ばれる高級葉巻にも警告表示などを義務付けるべきだと主張した。ティーンエージャーに人気のある小型葉巻や電子たばこでチェリーやバニラなどの風味付けを禁止することも求めている。

今回の共同コメントは、がん協会、キャンペーン・フォー・タバコフリー・キッズ、米国心臓協会、米国肺協会、米国レガシー財団が主導した。    

原題:Tobacco Foes Push Luxury Cigar Oversight in E-CigaretteRules(抜粋)    

    更新日時: 2014/08/08 08:46 JST

 

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喫煙による肺がんは自己責任?それとも企業責任?

喫煙による肺がんは自己責任?それとも企業責任?

http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1606/

記事投稿日:2014-08-12 14:25:17 

事案の概要

「キャメル」などの銘柄で知られるアメリカの大手タバコ会社「RJレイノルズ・タバコ」がタバコによる肺がんで夫をなくした妻に訴訟を提起された。タバコ会社は「ニコチンのリスク」に関する情報提供を怠ったとして、米フロリダ州の陪審団が、懲罰的損害賠償として約2兆3900億円の支払いを命じる評決を言い渡した。あわせて、遺族側に対する約17億円の損害賠償も認められたとのこと。

懲罰的損害賠償とは、主に不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合に、裁判所または陪審の裁量により、加害者に制裁を加えて将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて上乗せして支払うことを命じられる賠償のことをいう(wikipediaより)。日本においては認められていない。

このような裁判は初めてではなく以前にも州政府における医療費負担の抑制の観点から、たばこによる医療費増をめぐり、39州がたばこ関連産業各社に対し、損害賠償請求訴訟を起こした。その結果原告と被告との間でメーカー側が今後25年間に総額約42兆円の和解金を支払う等(基金を創設し、州政府や他の訴訟の原告への支払い、禁煙教育の資金とする)の和解案が合意された。

コメント

そもそもタバコの喫煙は自己責任なのか。それとも依存性等ニコチンのリスクについての情報提供を怠った企業に責任があるのか。「個人的」にではあるが、子供の喫煙はタバコの危険性についての理解を深めなかった企業の責任であると考える。しかし、現在タバコの箱にはしっかりと危険性が記載されており、認識することができる。それにもかかわらず吸い始めた、吸い続けている大人に関しては自己責任ではないだろうか。

企業は自社の商品につき一定の健康リスク等を孕んでいるものに関してはしっかりと情報公開を進める必要がある。日本には懲罰的損害賠償制度は現在のところは認められていないものの、法制度の変化により制度の導入も考えられる。そうである以上これからは企業の説明責任が一層求められ、真摯に果たすことが結果として企業を救うことになるだろう。

k.ito
最終更新日:2014-08-12 16:08:42

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間に合うかも! 禁煙で認知症リスクを減少できる?

間に合うかも! 禁煙で認知症リスクを減少できる?

http://dot.asahi.com/wa/2014081400084.html

(更新 2014/8/19 07:00)

 認知症予防の鍵を握るのは、食や運動だけではない。病気や生活習慣、嗜好品なども認知症の発症リスクを高める可能性があり、それらの改善が予防につながることがわかってきている。

 喫煙は血管を収縮させて血液の流れを悪くし、動脈硬化を促進させる。このため、心筋梗塞や脳梗塞といった病気の原因だけでなく、認知症のリスクにもなる。

 喫煙が認知症発症の危険因子であることは、今年6月に報告された福岡県久山町の住民を50年以上にわたって調査している「久山町研究」の結果からも示されている。

 この調査は、1988年に健康診断を受けた高齢者約700人を「喫煙」「過去に喫煙」「非喫煙」の三つに分けて15年間にわたって追跡した結果をまとめたものだ。この間、約200人が認知症になったが、喫煙者は非喫煙者に比べて、認知症の発症リスクが2倍になっていた。過去に喫煙していた人と、非喫煙者では差が出なかった。久山町研究を主導する、九州大学大学院環境医学の清原裕教授はこう話す。

「この調査では、40代、50代の中年期以降も喫煙を続けている人はリスクが高くなっていました。一方で、老年期で禁煙した人ではリスクが減っていました。今すぐにたばこをやめればまだ間に合うかもしれない、ということです」

※週刊朝日  2014年8月22日号より抜粋

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たばこ店で強盗致傷容疑、中学生2人を逮捕 岐阜

たばこ店で強盗致傷容疑、中学生2人を逮捕 岐阜 http://www.asahi.com/articles/ASG892SF1G89OHGB001.html

 岐阜市のたばこ販売店で現金やたばこを奪い、店主の家族に負傷させたとして、岐阜県警は9日、岐阜市内の中学校3年の男子生徒(14)と、同じ学校に通う2年の男子生徒(14)を強盗致傷容疑などの容疑でで逮捕し、発表した。2人は容疑を認めているという。

 岐阜羽島署の調べによると、2人は同校1年の男子生徒(12)と共謀。8日午前8時ごろ、岐阜市柳津町宮東1丁目のたばこ販売業奥村護さん(74)方に併設するたばこ販売店に侵入し、現金8千円とたばこ4箱(販売価格計1720円)を奪った上、それを見つけて「泥棒」と叫んだ長女の啓子さん(43)の顔を手で殴り、切り傷などのけがを負わせた疑いがあるという。

 署によると、3人は夏休み中。3年生と1年生が実行役、2年生が見張り役をした。1年生は少年法の規定で県中央子ども相談センターに一時保護され、今後調査を受けるという。

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「喫煙室のたばこ休憩」も許せない! 健康問題を超えた「拒否」の理由

「喫煙室のたばこ休憩」も許せない! 健康問題を超えた「拒否」の理由

http://www.j-cast.com/kaisha/2014/08/08212552.html?p=all

2014/8/ 8 18:31

   たばこを吸う人が減り続けている。ますます「少数派」となっている喫煙者への「風当たり」は、職場でも厳しくなっているようだ。周囲の人に受動喫煙の心配がない、別の場所に移動しての「たばこ休憩」でも冷たい視線が向けられるケースがある。

   喫煙率は、19年連続で過去最低を更新している。JT(本社・東京)が2014年7月30日に発表した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、国内の喫煙率は19.7%と、調査開始以来、初めて2割を下回った。男性の喫煙率は30.3%、女性は9.8%。それぞれ、前年より1.9、0.7ポイント下がっている。

働く若い女性の6割近くは「なし」と回答

  愛煙家にとって、勤務中の「たばこ休憩」は気分転換のひとつだが、多くの若い女性社員には受けが良くないようだ。

   ニュースサイト「マイナビウーマン」が、22歳~34歳の働く女性298人に対し、「職場における『タバコ休憩』についてどう思いますか?」と尋ねたところ、「なし」が58.4%、「あり」が41.6%と、6割近くが否定的に捉えていることがわかった(2014年7月7日公表、方法はWebアンケート)。

   同記事を受け、ツイッターでは様々な意見が飛び交った。健康面への悪影響を指摘する声としては、「たばこを吸えないからイライラして仕事中断してたばこを吸う。だったらもう悪循環でしかないな」「体にダメージ蓄積させてリフレッシュって……」といったつぶやきが見られた。

「あまりに不公平」の声も

   また、吸う本人の健康問題や周囲の受動喫煙問題とは別に、

「オフィスが全面禁煙になったと喜んでいたら、他のフロアの喫煙室に男性社員たちが集まるようになった。その間、電話番は私1人。あまりに不公平です」
「休憩時間以外のタバコ休憩がありなら、仕事中に抜け出して5分ほど携帯ゲームいじってるのもOKになる。喫煙者はそれを見て許せるのか?」
「じゃあ僕はネット中毒なんでネット休憩いただくッスね!」

など、「たばこ休憩」について「特別扱い」と捉え、不公平感を訴えている人も目立つ。

   職場の完全禁煙・分煙化が進む中、「隣の席でたばこを吸う人の煙が迷惑」といった直接的な被害を訴える人は多くないが、それでも「たばこ休憩」への反発は強いようだ。

   もっとも、中には「たばこだけをやり玉に挙げる風潮」に疑問を感じる向きも。「(たばこ休憩は仕事の合間に)小休止を挟むのと一緒。ちょっと飲み物を飲んで伸びをする代わりに、ちょっとたばこを吸っているだけ。何の問題もない」という意見もあった。(KH)

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たばこ買える…評判のコンビニ、制服の高1にも

たばこ買える…評判のコンビニ、制服の高1にも

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140812-OYT1T50177.html

2014年08月13日 11時55分

福岡県警戸畑署は12日、未成年と知りながら高校1年の男子生徒(17)にたばこを販売したなどとして、北九州市戸畑区のコンビニエンスストアの経営者の女(70)と従業員の男(47)、生徒の母親(47)を、それぞれ未成年者喫煙禁止法違反の疑いで小倉区検に書類送検した。

 発表によると、コンビニの2人は6月12日夕方、制服姿で来店した男子生徒にたばこ1箱を売った疑い。母親は自宅で喫煙する男子生徒を制止しなかった疑い。

 同署によると、コンビニは高校生の間で「たばこが買える」と評判になっていたという。母親は、男子生徒の喫煙に対し、中学の頃から何度も注意してきたが従わなかったため、「吸うなら家で」と、黙認していたという。

2014年08月13日 11時55分

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バニラ、オレンジ…味付き電子たばこ禁止を 米で州司法長官ら「喫煙習慣の一歩になる」

バニラ、オレンジ…味付き電子たばこ禁止を 米で州司法長官ら「喫煙習慣の一歩になる」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/amr14080912410007-n1.htm

2014.8.9 12:41 [米国]

 米国のニューヨークやイリノイなど27州と首都ワシントンなどの司法長官らは8日、電熱で気化したニコチンなどを吸う電子たばこに味を付けることを禁止するよう米食品医薬品局(FDA)に連名で求めた。

 司法長官らは文書で「バニラやオレンジ、コーヒーなどの風味は若者に特に好まれ、生涯の喫煙習慣の一歩になる」と強調。長年親しまれてきた「たばこ」や「メントール」以外の味を禁じるほか、テレビ広告も認めないよう求めている。

 火を使わない電子たばこは周囲に迷惑をかけずにいろいろな味を楽しめるとして若者を中心に人気が高まっている。だがFDAは発がん性物質が含まれる例があるとして、18歳未満への販売禁止などの規制案を4月に発表している。司法長官らはより厳しい規制を迫っている。

 たばこの健康被害をめぐって州の司法長官らは、たばこ会社と長年訴訟で争い、1998年に販売や広告の規制で合意した経緯がある。(共同)

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米29州の司法長官、電子たばこ規制強化をFDAに要求

米29州の司法長官、電子たばこ規制強化をFDAに要求

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303721104580084903774502716

2014 年 8 月 11 日 16:43 JST

 電子たばこをめぐり、29の州の司法長官が8日、テレビ広告や、電子たばこが人気を博すきっかけとなったキャンディーやフルーツ味のフレーバーの禁止を含め、米食品医薬品局(FDA)に規制を強化するよう求めた。

 州の求める規制はFDAが4月に提案したものより一層厳しい。当時FDAは18歳未満への電子たばこの販売を禁止する計画を明らかにしていたが、広告やオンライン販売、フレーバー付き電子たばこの規制を提案するまでには至らなかった。

 カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイを含む州の29人の司法長官は8日、FDAへ提出した33ページの書簡で「当局が提案した規則はわれわれの懸念の一部に対処するが、特徴のあるフレーバー、電子たばこの宣伝、たばこ製品のネット通販などの特定の懸念事項に対処していない」と指摘した。

 電子たばこはニコチンを含む液体を電池で熱し、蒸気にして吸引するもの。1000億ドル(約10兆2000億円)規模とされる米たばこ市場で、従来のたばこに取って代わる新しい選択肢として小規模ながら急成長している。業界の推計によると、電子たばこの今年の米国売上高は20億ドル超とされ、10年もたたないうちにゼロから急増している。

 電子たばこはテレビ広告で宣伝され、数千のフルーツやキャンディー味も売られている。売れ筋の電子たばこ「Blu(ブルー)」ブランドは、「ジャバ・ジョルト」、「チェリー・クラッシュ」、「ピナコラーダ」などのフレーバーがあり、電子たばこのメーカーのNjoy(エンジョイ)は「ピーチ・ティー」、「バター・クランチ」などのフレーバーで製品を販売している。

 FDAは、2009年に従来たばこのメンソール味以外のすべてのフレーバーを禁止した。司法長官は思春期の青少年への訴求力を理由に電子たばこのフレーバーに同様の制限を課すようFDAに要請している。「そうする一番の根拠は公共衛生、特に若者の保護だ」と述べた。

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舛添都知事、飲食店などでの喫煙の禁止について前向きな姿勢 フジテレビ「新報道2001」で

舛添都知事、飲食店などでの喫煙の禁止について前向きな姿勢 フジテレビ「新報道2001」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140817-00000803-fnn-pol

フジテレビ系(FNN) 8月17日(日)17時14分配信

東京都の舛添知事は17日朝、フジテレビの新報道2001に出演し、飲食店などでの喫煙の禁止について、「都議会の協力を得てやりたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。
舛添知事は「(飲食店などでの喫煙禁止について)都議会の皆さんの協力も得て、議会で、きちんと条例を通せばできるから、やりたいと思う」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、公共機関や飲食店などでの喫煙を禁止する条例について、都議会で議論していく考えを示した。
9月の都議会で議論を始めるため、分煙も含めて、何が可能なのか、具体的な検討を近く事務方に指示する方針。
すでに、神奈川県や兵庫県では、学校や病院などでは禁煙、飲食店などでは禁煙または分煙を義務づける条例が施行されており、違反者には罰則規定がある。

最終更新:8月18日(月)22時29分

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マクドナルド、国内全店を完全禁煙化

マクドナルド、国内全店を完全禁煙化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000029-economic-bus_all

エコノミックニュース 8月18日(月)7時52分配信    

 禁煙が今ほどのブームになっていなかった頃には、飲食店における「全面禁煙」は必ずしもメリットだけをもたらしてくれるものではなかったように思う。まだ数多くいた喫煙者を店から遠ざける要因にもなっていたはずだ。しかしかつてない禁煙ブームが起きている昨今では、「全面禁煙」は店のアピールポイントの一つとなり、それを理由に店を訪れる人の数も増えている。そして喫煙者たちも「全面禁煙」は今の大きな時流と考え、やや諦めがちにではあるにせよ、足先を変えることなくそうした店に入っていっている。もちろん、店を変えたところで、その店でも同様に「全面禁煙」が実施されている可能性が高いという事情も関係している。

 こうした飲食店の「全面禁煙」化の流れを受けて15日、日本マクドナルド <2702> が国内の全3135店舗の店内を完全禁煙にしたとの発表を行った。ここのところ業績がかんばしくない上に、中国食肉加工会社が使用期限切れ肉問題などの影響により売上が落ち込みをみせている日本マクドナルドとしては、そうして店内を完全禁煙にすることにより、ファミリー層の顧客を獲得し業績回復を図りたい考えだ。

 日本マクドナルドは今回の発表に際して、「すべてのお客様を、マクドナルドらしい笑顔とメニューでお迎えするとともに、いつでも、どの店舗でも、おいしい空気で、おいしいひとときを過ごしていただける店舗体験の提供に努めてまいります」とコメントしている。また喫煙者に対しては、「ご不便をおかけすることとなりますが、小さなお子様からお年寄りまで、幅広い層のお客様のお食事の場として相応しい店舗環境を目指す取り組みとして、ご理解賜りますよう、何卒お願い申し上げます」とコメントしている。

 同じ外食産業ではファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス <8179> が去年の11月、約9割の店舗に喫煙ブースを設置した上で全店禁煙化を行っている。

 喫煙者にとってはますます肩身が狭くなる話かもしれないが、大手ファーストフードチェーンのマクドナルドが全店禁煙に踏み切ったことにより、ほかの外食企業もこれに同調する可能性は高い。この禁煙ブームの波は、まだまだ収まりそうにない。(編集担当:滝川幸平)

Economic News

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肺がん死亡率4.5倍、咽頭がん32.5倍 健康に無頓着の喫煙者の保険料は高額で当然?

肺がん死亡率4.5倍、咽頭がん32.5倍 健康に無頓着の喫煙者の保険料は高額で当然?

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140805-00010007-biz_bj-nb

 古い劇映画などを見ていると、登場人物に喫煙者が多いことに改めて驚かされる。いや、そんな古い話でなくともいい。つい10数年前でさえ、町中の至るところでタバコの煙をくゆらす人を見かけたし、灰皿のない飲食店は少なかった。

 ところが、今や街中を見渡しても喫煙者の方が少なく(というより、ほとんどいなくなった)、駅の外の小さな喫煙コーナーなどで数人が肩寄せ合ってタバコを吸う姿を目撃するぐらいである。
 
 喫煙者にはかなり暮らしにくい世の中となっているのだが、ここにきて医療保険料にも喫煙の有無が反映される可能性が出てきた。政府の産業競争力会議の分科会は、個人の健康に対する取り組みに応じた医療保険料決定の仕組みを提言している。

 つまりは、真面目に健康増進に取り組んでいる人の保険料は低くし、健康のことなど無頓着に生きている人からは高く徴収するということだ。
 
 分科会委員によると「健康増進に努力した人が報われるような制度にすべき」で、それが金銭的なインセンティブとして与えられることで、いわば「アメとムチ」のような意味合いを持つことになる。

●いずれは「非喫煙証明書」の提出が必要に?

 もちろん、こうした喫煙における「アメとムチ」作戦は賛否両論で、喫煙派からよく出る意見として「何十年とタバコを吸い続けても健康な人はいる」というものがある。元気な高齢者の中に喫煙者がいることは確かだ。しかし、喫煙者と非喫煙者を比較した場合、あらゆる病の死亡率で喫煙者のほうが高くなっているのも事実なのだ。
 
 がんでは、肺がん(非喫煙者の4.5倍)、肝臓がん(3.1倍)、口腔・咽頭がん(3倍)、食道がん(2.2倍)などと、どの部位でも死亡率は高くなっている。喉頭がんに至っては実に32.5倍なのだ。

 がんだけでなく、肺気腫(2.2倍)、クモ膜下出血(1.8倍)、胃潰瘍(1.9倍)、虚血性心疾患(1.7倍)と、やはり喫煙者の方が高率である。また、ひどくなると酸素ボンベが手放せなくなる慢性閉塞性肺疾患(COPD)の発症原因の9割は喫煙だということがわかっている。
 
 2006年4月から禁煙治療に健康保険が適用されるようになったが、この時にも決定までの間に反対意見が噴出した。とくに「喫煙は個人の嗜好であるから、そこに公的な保険を適用させるべきではない」という意見が多かった。禁煙そのものも「個人の責任で行うべき」との意見が出されている。
 
 しかし、重い病気(がんや心臓病)を患った場合にかかる医療費の大きさ、さらには副流煙による非喫煙者への影響なども考え合わせると「保険適用はやむなし」という意見に傾いていったのだ。こうした世の動きや啓蒙活動によっても喫煙者が少なくなっていったのだから、効果があったというべきなのだろう。
 
 そこで、今回の保険料における「アメとムチ」作戦だが、過去の禁煙治療への保険適用のようにスムーズにはいかない可能性がある。というのは、喫煙者にも1日に何箱も吸う人もいれば、1日数本しか吸わない人もいる。それを一緒くたにしていいのかどうか。ほかにも、ヘビースモーカーの家族はどうなるのか、禁煙してからの年月の長短は鑑みられるのかなど、多くの問題が山積しているのである。
 
 提言では、こうした医療保険におけるインセンティブ制度の導入に関しては、あくまで企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険などの運営側に任せる、としている。

 いずれにしても細則づくりは難航するだろう。いずれは、喫煙者でないことを証明するための「非喫煙証明書」のようなものさえ必要になってくるのかもしれない。

Business Journal 2014/8/5 18:49

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芸能人に増える「のど」のがん 原因は声の酷使?

芸能人に増える「のど」のがん 原因は声の酷使?

http://dot.asahi.com/wa/2014073000083.html

「一生懸命しゃべってんのに、声が出ないんです」

 7月20日に放送された人気番組「笑点」で、落語家の林家木久扇さん(76)はガサガサとしたかすれ声で挨拶した。大喜利のお題では、終始、隣の三遊亭好楽に耳打ちして代弁してもらい、司会の桂歌丸が、「キクちゃんも助手がつくようになったねえ」と言って会場を和ませた。

 木久扇さんが「初期の喉頭(こうとう)がん」であることを公表したのは、放送翌日の21日だ。7月初めからのどに違和感があり、この番組収録(5日)の後に病院で精密検査を受け、がんが見つかったという。事務所によれば、「視聴者を心配させたくない」という思いから、放送後に発表したそうだ。

 のどのがんといえば、7月10日にミュージシャンの坂本龍一さん(62)が中咽頭(いんとう)がんであることを発表したばかり。モーニング娘。などを育てた音楽プロデューサーのつんく♂さん(45)は3月に初期の喉頭がんであることを公表し、闘病中。大橋巨泉さん(80)も昨年、中咽頭がんであったことを明かしている。

 さかのぼると、3年前に落語家の立川談志、5年前にはロック歌手の忌野清志郎がそれぞれ喉頭がんで亡くなり、17年前には勝新太郎が下咽頭がんで命を落としている。

 のどのがんは、大別して咽頭がんと喉頭がんに分かれる。咽頭は口や鼻から入った空気や食べ物が通過する部分で、ここから食べ物は食道に、空気は気管に送られる。部位ごとにさらに上中下に分けられる。

 喉頭は咽頭から送られる空気を気管に取り入れる場所で、声を出す声帯がある。声帯そのもの、そして声帯の上下にがんができる。

 がんの全罹患(りかん)数のなかで、喉頭がんと咽頭がん(口腔<こうくう>がん含む)は3%以下と少ない。それにしては、のどのがんに苦しむ芸能人は多い印象がある。歌ったり話したりと、のどをよく使うことと関係があるのか?

 国立がん研究センター中央病院・頭頸部腫瘍(しゅよう)科の吉本世一医師は、その関係性を否定する。

「のどのがんの主な要因は声の酷使ではなく、喫煙や飲酒です」

 たしかに、談志師匠も勝新太郎も大の酒好きでヘビースモーカーでもあった。清志郎も若いころから喫煙していたとされる。

「喉頭は空気の通り道なので、よりたばこの影響を受けやすい。咽頭は飲食物の通り道でもあるので、よりアルコールの影響を受けやすい。また、とくに中咽頭がんでは、ウイルス感染も原因のひとつだといわれています」(吉本医師)

 亀田総合病院・頭頸部外科の岸本誠司医師も、のどの酷使との関連を否定する。

「歌手や噺家(はなしか)の方などがこのがんになってはいますが、医学的根拠はありません」

 たとえば歌手が歌いすぎてのどにポリープができることはあるが、それががん化することはないという。

「喉頭がんも咽頭がんも圧倒的に男性に多いのです。もし、のどを使うことと関連があるなら、おしゃべり好き、カラオケ好きな女性がもっとなっても不思議はない。このがんのなかで女性は1割ほどです」

 ただ、こんなエピソードがある。前高知県知事で現在コメンテーターなどで活躍する橋本大二郎さんは、父で元厚生相・文部相の橋本龍伍さんについて言う。

「父は喉頭がんになりましたが、飲酒も喫煙もしなかった。ですが、『政治家はのどを鍛えなければいかん』と、のどを毎日意識的に鍛えていました」

 龍伍さんが亡くなったのは50年も前だが、当時の「習慣」を、橋本さんは今も覚えているという。

「父は毎日、朝食後に、家中に響くような大声で詩を朗読していたんです。その声が、1年くらいたったらだんだんしわがれていき、『あれ?』と家族も気づいて病院に行ったんです」

 がん研有明病院・頭頸科の福島啓文医師にこのエピソードを告げると、

「大声で発声を繰り返し、のどの炎症が慢性的に起きることはあるでしょう」

 と話した。根拠は明確でないが、医学書の中には、声の酷使をがんのリスク因子に挙げるものもある。

※週刊朝日  2014年8月8日号より抜粋

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喫煙者率、初めて2割切る…消費増税で拍車か

喫煙者率、初めて2割切る…消費増税で拍車か

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=102705

 2014年のたばこの喫煙者率が1965年の調査開始以来、初めて20%を割り込んだ。

 4月の消費税増税に伴う値上げが、たばこ離れに拍車をかけたとみられる。日本たばこ産業(JT)が30日、喫煙者率の調査結果を発表した。

 調査によると、成人全体の喫煙者率は前年比1・2ポイント減の19・7%で、96年から19年連続で減った。男性は30・3%で、女性は9・8%だった。女性は初めて10%を割り込んだ。

 国内では、健康意識の高まりなどで喫煙者の減少傾向が続いている。喫煙者率に基づく喫煙人口の推計は、前年比136万人減の2059万人。

 喫煙者率のピークは66年の49・4%で、男性は83・7%、女性は18・0%だった。調査は今年5月に約3万2000人を対象に行い、1万9420人から回答を得た。

(2014年7月31日 読売新聞)

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仙台・私立高「根性焼き」で提訴

仙台・私立高「根性焼き」で提訴

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140802_13014.html

 仙台市の私立高校に通っていた元男子生徒(18)が2012年、たばこの火を腕に押し付ける「根性焼き」を受けたとされる問題で、やけどの後遺症が残ったり、精神的苦痛を負ったりしたとして元生徒と両親が1日までに、元同級生の少年(18)と両親に計約4880万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、元生徒は11年4月に高校に入学し、元同級生と親しくなった。12年5月、市内のアパート敷地内で、元同級生から腕にたばこの火を押し付けられた。痕の残るやけどをし、登校できなくなった。
 元生徒側は「元同級生から強要された。友人として裏切られ、精神を病んだ」と主張する。
 元生徒側は12年8月、仙台東署に被害届を提出。東署は傷害容疑で元同級生を書類送検し、仙台家裁は13年4月に元同級生を保護観察処分とした。
 元同級生側は「家裁は元生徒が根性焼きを依頼したと認定している。責任は一切なく、全面的に争う」と話している。

2014年08月02日土曜日

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買い物客ら「肺年齢」測定 大型店で啓発運動

買い物客ら「肺年齢」測定 大型店で啓発運動

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/90455

2014年08月04日 15時15分

 喫煙などが原因となるCOPD(慢性閉塞(へいそく)性肺疾患)を防止する啓発イベントが3日、佐賀市のモラージュ佐賀などであった。買い物客らが「肺年齢」を測定し、自身の健康に役立てた。

 COPDは肺気腫や慢性気管支炎の総称で、たばこを吸う習慣が主な原因となる生活習慣病。中高年期に発症するのが特徴で、全国で約530万人の患者がいると推定されている。

 特設会場に配置された呼吸機能検査装置に、来場者が息を吹き込み、1秒間あたりの数値を測定し、年齢ごとの適正値と比べた。禁煙相談コーナーも設けられ、健康状態を尋ねていた。

 測定を受けた岸広行さん(67)=久留米市=は「20年前から禁煙してきたおかげか、異常はなかったので安心した」と話していた。

 肺の日(8月1日)にちなみ、NPO「はがくれ呼吸ケアネット」と佐賀大学医学部呼吸器内科が主催した。呼吸器内科の林真一郎診療教授は「息苦しさを感じても、『年のせい』と思いがち。肺の組織が破壊されると元に戻らないので、重症化しないうちに手だてを講じてほしい」と、予防や早期治療の重要性を強調していた。

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勤務中に職場離れ喫煙 市職員を懲戒処分

勤務中に職場離れ喫煙 市職員を懲戒処分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140804/k10013540381000.html

埼玉県志木市の職員が勤務時間中に職場を離れてたばこを吸ったとして、市は50代の男性職員を戒告の懲戒処分にしました。

戒告の処分となったのは、志木市役所に勤務する管理職の50代の男性主幹です。
志木市によりますと、この主幹は、先月9日の午後3時すぎ、喫煙するために職場を離れ、市役所近くの住宅街でたばこを吸ったということです。
志木市は2年前、市のすべての施設を全面禁煙にしたうえで、職員に対して勤務時間内に喫煙しないよう強く指導していたということで、この主幹に対し、4日付けで勤勉手当の5分の1の減額と1年間、昇級や昇格をしない戒告の懲戒処分にしました。
主幹は勤務時間中の喫煙を認め、反省しているということです。
志木市で勤務中の喫煙により懲戒処分を行うのは初めてだということです。
志木市人事課の尾崎誠一課長は「信頼される市役所づくりに努めてきたなかで、管理職が規律を破ってしまったことをしっかり受け止め、このような処分にしました。不祥事を起こさない取り組みを積み重ね、信頼回復に努めたい」と話しています。
勤務時間中の喫煙について、埼玉県は服務規程では勤務中にみだりに職場を離れることを禁止していますが、国や民間企業の動向をみても長時間でなければ県庁内にある喫煙所などでの喫煙の場合であればこれには抵触しないとしています。
勤務時間中の喫煙について、総務省は「地方公務員の服務に関する規定は市民の意見などを考慮しながらそれぞれ市町村ごとで決めることで、勤務時間中の喫煙について総務省として判断していることはない」と話しています。

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タバコ、警告表示の印刷義務付け ミャンマー保健省

タバコ、警告表示の印刷義務付け ミャンマー保健省

http://myanmarnews.jp/?p=17141

2014年8月1日(金)

先月29日、タンアウン保健副大臣(Dr. Than Aung)は、タバコの包装紙に喫煙の害を知らせる目的で、警告表示を印刷することを義務付ける意向を示した。

同副大臣は、「ASEAN諸国と同様に、タバコのパッケージに警告表示の印刷を義務づける。有効な画像やメッセージを選択するため、国民から意見を聴取する」と語り、「政府は、国外からのタバコ輸入を全面的に禁止しており、密輸品は速やかに押収している」と加えた。

タイで販売されているタバコには、口腔癌、肺病リスクを示す写真が印刷されている。

2006年5月に制定されたたばこ規制法(Tobacco Control Law)により、ミャンマー語の警告を印刷せずにタバコを販売した場合、事業主には1~3万チャット(約1千~3千円)の罰金が科される。2回目以降は、1年以下の懲役、または、3~100万チャット(約3万〜10万円)の罰金が科される。

また、国税局は、13年度のタバコ税の徴収額を公表。13年度の国内タバコ生産量は、3億6250万箱で、税収額は309億6303万5千チャット(約31億円)を記録した。

6月、同局はヤンゴン管区のタバコ工場で物品税ラベルの未貼付調査を実施。調査チームは、Red Ruby、マイルドセブン(Mild Seven)、Red & Blue、ロンドン(London)、ラッキーストライク(Lucky strike)などの生産工場を訪れて調査した。

担当者は、「今年度に注文を受けた物品税ラベルの枚数から、14年度に生産されるタバコは4億6180万箱と予想される」と述べた。

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【タバコ】喫煙率、ついに20%割れ 吸い続けているのは女性か

【タバコ】喫煙率、ついに20%割れ 吸い続けているのは女性か

http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/30/tobacco-women_n_5636293.html

The Huffington Post  |  投稿日: 2014年07月31日 12時41分 JST  |  更新: 2014年07月31日 13時43分 JST 

日本たばこ産業(JT)は7月30日、国内でタバコを吸う人の割合(喫煙率)が19.7%となり、初めて20%を下回ったと発表した。20%を割り込んだのは1965年の調査開始以来初めて。

タバコを吸う人の割合は、ピーク時の1996年は49.4%と約2人に一人の割合だったが、その後は右肩下がりとなり、現在は5人に一人まで減っている。

JTは、消費税率引き上げでたばこが値上がりしたことや、健康意識の高まりなどが要因と見ている。NHKニュースによると、JTは「喫煙に対する規制の強化なども影響して、ほとんどの年代でタバコを吸う人の割合は減っており、この傾向は今後も続くのではないか」とコメントしているという。

■喫煙を続けるのは女性か

喫煙率が大きく減少しているのは20代だ。喫煙率を男女別に見てみると、男女問ともに喫煙率は低下している。男性は全年代で喫煙率が低下しているのに対し、女性は40代・50代が横ばいで推移している傾向がある。1990年代から2000年代前半にかけて20代で喫煙を始めた女性が、その後も喫煙を続けていることも考えられる。

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銚子市立病院が禁煙外来を一時休止 敷地内で日常的に職員喫煙 千葉

銚子市立病院が禁煙外来を一時休止 敷地内で日常的に職員喫煙 千葉

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140730/chb14073002150004-n1.htm

2014.7.30 02:15

 銚子市立病院(同市前宿町)は、禁煙外来を開設しているにもかかわらず、職員が敷地内で日常的に喫煙していたとして、同外来の診療報酬を自主返還するとともに、9月中旬で同外来の診療を一時的に取りやめる方針を決めた。

 6月の市議会全員協議会で指摘され、病院のボイラー室近くにたばこの吸い殻入れが設けられていたことが発覚。撤去するとともに、全職員226人を対象に実態を調査した結果、回答した195人のうち37人が敷地内で喫煙していたことを認めた。

 この結果を受け、病院を運営する指定管理者の銚子市立病院再生機構は、吸い殻入れの設置が確認された平成24年度から、撤去した今年6月2日までの診療報酬と薬代の計約280万円を自主返還することを決めた。理事長と病院長、事務長が個人負担する。さらに病院側は、この3者が管理監督責任を果たせなかったとして、減給10%(1カ月)の処分とした。

 禁煙外来は、現在受診している患者の治療が終わる9月中旬で診療を一時的に取りやめる。林建男院長は「職員の教育など万全の態勢を整えてから再開したい」としている。

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北海道)札幌圏のJR駅、全面禁煙に 8月30日から

北海道)札幌圏のJR駅、全面禁煙に 8月30日から

http://www.asahi.com/articles/ASG796TD3G79IIPE02V.html

2014年7月31日03時00分

 JR北海道は、8月30日に実施するダイヤ改定に合わせて、札幌圏の駅構内を全面禁煙にする。これまで分煙に取り組んできたが、ホームや駅舎周辺に設置された喫煙所から流れてくるたばこの煙をなくしてほしいという声が多く寄せられ、実施を決めた。

 対象は、IC乗車券「Kitaca」が使える札幌圏エリアの55駅。無人駅の4駅を除く51駅のホームや駅舎周辺にJR北が設置している灰皿をすべて撤去する。札幌、南千歳、新千歳空港各駅の待合室などにある分煙設備は引き続き使えるという。

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鳥取砂丘、絶えないマナー違反…条例強化を検討

鳥取砂丘、絶えないマナー違反…条例強化を検討

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140731-OYT1T50029.html

2014年07月31日 18時00分

鳥取砂丘沖の日本海で遊泳していた中国人男性2人が死亡した事故を受け、鳥取県の平井知事は30日、定例記者会見で、砂丘の楽しみ方、エチケットについて再整理する必要があるとして、「日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例」を見直す考えを示した。

条例は制定から5年を経ており、鳥取砂丘再生会議のメンバーに意見を聞くなどして、砂丘での海水浴や飲酒行為などについて、条例上の規制も含めて協議する。

 2009年4月1日に施行された条例では、落書きや打ち上げ花火、ゴルフの打ちっ放し、ビン缶などの投棄などを禁止し、罰則規定も設けた。落書きは年々減少し、09年度の672件が、13年度には322件に半減した。今年度は25日現在、23件にとどまるなど、効果は出ているという。

 一方、飲酒して騒ぐ、空き缶をポイ捨てするなどのマナー違反は絶えない。今月も、高さ約50メートルの砂丘列「馬の背」頂上付近で、食べ残したスイカの皮やたばこの吸い殻が放置されていたほか、馬の背斜面にナスカの地上絵を模した落書きが見つかった。水難事故で死亡した2人は、海水浴場でない砂丘沖を泳いでいた。

 条例は遊泳禁止などは盛り込んでおらず、平井知事は「遊泳は危険を伴う。控えてもらうようなことがあってもいいのでは」との考えを示した。

 事故を受け、29日には鳥取市が砂丘入り口に4か国語で、「この先に海水浴場はありません。危険です!泳がないでください」と注意を呼びかける看板を設置した。条例制定から5年が過ぎ、水難事故の発生もあったことから、条例上の規制も含めて協議するという。(加藤あかね)

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日米の薬物規制 「危険ドラッグ」「大麻解禁」で関心高まる

日米の薬物規制 「危険ドラッグ」「大麻解禁」で関心高まる

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140801/crm14080112200011-n1.htm

2014.8.1 12:20

 「薬物」をめぐる議論が、期せずして日本と米国の双方で高まっている。「脱法ドラッグ」に代わる新たな呼称が「危険ドラッグ」になり、そのネーミングセンスが疑問視されるといった話題の一方で、米国では新聞が連邦政府の大麻禁止撤廃を主張。賛否両論の応酬は、酒やたばこも含めた「規制」のあり方自体を問い直すものとなっているようだ。

 「安易にもほどがある」。警察庁と厚生労働省が7月22日、「危険ドラッグ」という新呼称を発表すると、ツイッターなどでは違和感の表明が相次いだ。

 警視庁が昨年、「振り込め詐欺」の新名称として最優秀作に選んだ「母さん助けて詐欺」に続くものとして、「相変わらずお役所はセンスがない」といった“ため息”が続出。「サービス残業も『危険残業』か『母さん助けて残業』と呼ぼう」といった投げやりなネタも広まる一方で、「これだけ話題になれば、名前を変えた意味は十分にあったのでは」「ダサいネーミングが『格好悪い』って印象になる」と肯定的にとらえる意見も散見された。

 危険ドラッグ絡みの事故が相次いだこともあり、新呼称の出来はともかく、新呼称募集など一連の「企画」が問題の周知に一役買ったのは確かなようだ。

 ◆米紙「大麻」社説に驚き

 こうした中、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は27日、大麻がアルコールやたばこと比べて中毒や依存性が比較的軽いとして、連邦政府は大麻の使用などの禁止を撤廃すべきだ-とする社説を掲載。日本のメディアもニュースとしてこれを報じ、ネットには驚きが広がった。

 もちろん、日本では大麻取締法で大麻の所持などが禁じられており、政府はめまいや嘔吐(おうと)、錯乱などの悪影響を引き起こすとして乱用防止活動に取り組んでいる。ただ、海外では医療用や嗜好(しこう)品として大麻の使用を認める国や自治体も出始めており、ネットではこうした海外での現状に改めて注目が集まった。

 「大麻よりお酒の方が社会的な害悪になっている。日本はアルコールに甘すぎる」「大麻は日本の社会生活にはなじまない」(ツイッター)

 大麻の是非に対する評価はさまざまだが、目立つのは、他国と比較して日本の社会や規制を見つめ直した意見。中には「日本は何でも禁止すればいいって方針で、ほとんどの国民は特に不合理だと思っていないから、こういう議論は出てこない」として、大麻をめぐる議論そのものが「タブー視」されている現状に疑問を呈した声も上がっている。

 ◆「規制」を形作るもの

 「ドラッグやたばこに対する世間の風当たりが強まる中、お酒は、飲酒運転などの行為が問題視されることはあっても、お酒自体が非難されることはない。つくづく、市民権を得たものとそうでないものの扱いの違いを感じる。たばこも以前は市民権を得ていたが…」(ツイッター)

 「規制」を形作る大きな要因は、その国の文化や歴史によって醸成された規範意識にほかならず、海外での潮流が必ずしも自国に適しているとはかぎらない。一方、かつて米国が禁酒法で学んだように、過剰な規制は社会の息苦しさや混乱を招きかねない。薬物や大麻をめぐって耳目を集めた今回の一連の出来事は、そのバランスを見極める難しさを知るひとつのきっかけになったのかもしれない。(三)

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(@モスクワ)喫煙大国ロシアの挑戦

(@モスクワ)喫煙大国ロシアの挑戦

http://www.asahi.com/articles/ASG7W7S4HG7WUHBI00T.html

2014年7月29日00時00分

■特派員リポート 駒木明義(モスクワ支局長)

 マレーシア航空機撃墜事件をめぐり揺れるロシア。今回は、この悲劇からしばし離れて、ロシアの日常に最近起きた大きな変化についてお伝えしたい。

 世界で最もたばこを吸う国ロシアが、禁煙大国に向かって突き進もうとしている。

 今年6月1日に施行された新しい「禁煙法」で、たばこをめぐるロシアの風景は一変した。もともと喫煙にはとても寛容なお国柄だったのが、今やたばこ規制の厳しさは日本以上かもしれない。ロシアを訪問する予定がある喫煙者のみなさんは要注意だ。

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タバコ、警告表示の印刷義務付け ミャンマー保健省

タバコ、警告表示の印刷義務付け ミャンマー保健省

http://myanmarnews.jp/?p=17141

Posted: 2014年8月1日(金)

先月29日、タンアウン保健副大臣(Dr. Than Aung)は、タバコの包装紙に喫煙の害を知らせる目的で、警告表示を印刷することを義務付ける意向を示した。

同副大臣は、「ASEAN諸国と同様に、タバコのパッケージに警告表示の印刷を義務づける。有効な画像やメッセージを選択するため、国民から意見を聴取する」と語り、「政府は、国外からのタバコ輸入を全面的に禁止しており、密輸品は速やかに押収している」と加えた。

タイで販売されているタバコには、口腔癌、肺病リスクを示す写真が印刷されている。

2006年5月に制定されたたばこ規制法(Tobacco Control Law)により、ミャンマー語の警告を印刷せずにタバコを販売した場合、事業主には1~3万チャット(約1千~3千円)の罰金が科される。2回目以降は、1年以下の懲役、または、3~100万チャット(約3万〜10万円)の罰金が科される。

また、国税局は、13年度のタバコ税の徴収額を公表。13年度の国内タバコ生産量は、3億6250万箱で、税収額は309億6303万5千チャット(約31億円)を記録した。

6月、同局はヤンゴン管区のタバコ工場で物品税ラベルの未貼付調査を実施。調査チームは、Red Ruby、マイルドセブン(Mild Seven)、Red & Blue、ロンドン(London)、ラッキーストライク(Lucky strike)などの生産工場を訪れて調査した。

担当者は、「今年度に注文を受けた物品税ラベルの枚数から、14年度に生産されるタバコは4億6180万箱と予想される」と述べた。

8/01/2014

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8月1日に禁煙相談電話開設 岡山県、岡山赤十字病院に

8月1日に禁煙相談電話開設 岡山県、岡山赤十字病院に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00010000-sanyoiryo-l33

山陽新聞岡山医療ガイド 7月31日(木)10時9分配信    

 岡山県は8月1日から岡山赤十字病院(岡山市北区青江)に、禁煙相談に電話で応じる「たばこクイットライン」を開設する。健康寿命を延ばすプロジェクトの一環で、昨年12月に設けた津山中央病院(津山市川崎)に続いて2カ所目。

 名称のクイットは「やめる」の意味。岡山赤十字病院内のがん相談支援センターに専用回線(086―222―8396)を設け、看護師2人が対応する。開設時間は月~金曜の午前9時~正午、午後1時~4時。希望に応じて面接も行う。

 県によると、2011年の県内の成人喫煙率は17・6%。県は昨年3月に策定した「健康おかやま21」で22年度までに12%に下げる目標を立てている。

 県健康推進課は「喫煙は肺がんや心筋梗塞などさまざまな病気のリスクを高める。個々の喫煙状態に応じた適切なアドバイスにより禁煙を進めたい」と話している。

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喫煙者率、初の20%割れ-JT調査、規制強化や増税などが影響

喫煙者率、初の20%割れ-JT調査、規制強化や増税などが影響

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00000004-cbn-soci

医療介護CBニュース 7月31日(木)16時39分配信

 2014年5月現在の全国の喫煙者率は前年同月より1.2ポイント低い19.7%だったことが、日本たばこ産業(JT)の調査で分かった。1965年に調査を開始して以来、20%を下回ったのは初。喫煙者率が低下した理由について、同社は「健康への意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化、増税・定価改定などによる」と分析している。【松村秀士】

 調査は今年5月に全国の約3万2000人を対象に実施し、1万9420人から回答を得た。それによると、5月現在の喫煙者率は19年連続で過去最低を更新し、1966年の49.4%から29.7ポイント低下した。

 男女別では、男性が30.3%で前年同月より1.9ポイント低下。女性は9.8%で同0.7ポイント下がった。比率から推計した喫煙人口は、全体で2059万人(前年同月比136万人減)。そのうち、男性は1526万人(同97万人減)で、女性は533万人(同39万人減)としている。

 年代別では、男性は40歳代の喫煙者率が最も高く38.5%。次に高かったのが30歳代と50歳代でともに36.6%、20歳代が29.4%、60歳以上が21.1%の順だった。女性も40歳代が最も高く14.8%。続いて、50歳代が13.1%、30歳代が13.0%、20歳代が10.0%、60歳以上が5.6%の順で高かった。

 厚生労働省が2012年6月に示した「がん対策推進基本計画」によると、がん予防のために22年度までに成人の喫煙率を12%に引き下げる目標を明示。企業などと連携し、喫煙が健康に与える悪影響についての普及・啓発を推進する方針だ。

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タバコはふかすか、吸い込むか 吸い方一つで肺がんリスクが上昇

タバコはふかすか、吸い込むか 吸い方一つで肺がんリスクが上昇

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140801-00056970-diamond-nb

 愛煙家の皆さま、たばこの吸い方一つで肺がんの発症リスクが大きく変わるようです。愛知県がんセンター研究所の福本紘一氏らの研究報告から。

 福本氏らは、生検で新たに肺がんと診断された患者群653人と、ほかの病気で通院中の453人、地域住民828人を対象に、たばこの吸い方と肺がんの発症について比較検討した。たばこの吸い方の影響を純粋に調べるため、年齢や性別、飲酒、果物や野菜の摂取量など肺がん発症に関連する因子は排除している。

 その結果、非喫煙者と比較した場合、「煙をふかす」タイプの喫煙経験者は肺がん発症リスクが1.72倍に、「煙を吸い込む」タイプの喫煙経験者では3.28倍に上昇することが示されたのだ。また、喫煙経験者に限定すると、「煙を吸い込む」群は「ふかす」群に比べ発症リスクが1.52倍と明らかに高かったのである。米国たばこメーカーのパッケージに記載されている「あなたが吸い込む(発がん物質の)タールとニコチンの量は、たばこの吸い方によって異なります」という警告文は、ダテではないのだ。

 事実、各銘柄に記載されているタールやニコチンの量は、フィルターのごく先っぽに火を点け「機械に吸わせて」測定した数値。実際より大量の空気が流入し、フィルターに無数に開いている「換気孔」から有害物質が逃げていく。しかし、人が喫煙する際は、指や唇で換気孔が塞がれる。当然、測定値を上回るタールやニコチンが吸入されるわけだ。しかも、「ライト」や「マイルド」銘柄の場合、無意識に「軽い」分を補償しようと肺一杯に煙を吸い込んだり、指がやけどする寸前まで吸い尽くそうとするので、逆に暴露量が増えると指摘する声もある。「ライト」がより安全、という誤解は致命的になりかねない。

 肺一杯に煙を吸い込まないと気が済まない方はニコチン依存症もしくは予備軍であり、同時に肺がん予備軍でもある。たばこ税で取られた分を肺がん治療の医療保険で取り返す、なんてシャレにもならない。禁煙が難しい場合は、まず吸い方を見直しましょう。

 (取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)

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含有物が分からぬ怖さ 強力な幻覚・妄想作用 事故相次ぐ危険ハーブ

含有物が分からぬ怖さ 強力な幻覚・妄想作用 事故相次ぐ危険ハーブ

http://www.47news.jp/feature/medical/2014/07/post-1131.html

2014.07.29

 危険ハーブ(脱法ハーブ)使用後の交通事故が相次ぎ、意識障害などで救急搬送される患者も急増している。厚生労働省研究班の推計では、危険ハーブを含む危険ドラッグの使用経験者は国内に約40万人。若者を中心に乱用は広がりを見せ、社会にとって大きな脅威となっている。危険ハーブはなぜ危ないのか、乱用を防ぐにはどんな対策が必要なのか、薬物問題に詳しい篠塚達雄・横浜薬科大 教授(病態生理学)に聞いた。
 ―危険ハーブとは。
 「危険ドラッグの一種で、乾燥させた植物の葉に幻覚・妄想や興奮を引き起こす化学物質を混ぜ込んだ製品です。お香やアロマ、入浴剤といった名目で売られています。

紙やアルミ箔で巻いて、たばこのように煙を吸う使い方が一般的です」
 ―いつごろから出回り始めたのか。
 「2004年に欧州で登場し、08年ごろから世界的に乱用が拡大して問題になりました。日本で流通が盛んになったのは10年ごろからです」
 ―どんな化学物質が含まれているのか。
 「大麻の精神活性成分に化学構造がよく似た『合成カンナビノイド系』と呼ばれる物質が主流です。大麻の成分と同じように脳内の『CB1、CB2』という受容体に作用し、幻覚や妄想を引き起こします。ほかには、覚せい剤のように中枢神経を興奮させる『カチノン系』という物質を含んでいる製品もあります」
 ―作用の強さは。
 「代表的な合成カンナビノイド『JWH―018』の作用は大麻成分の4~5倍といわれ、現在は麻薬に指定されています。しかし中にはもっと強力な10倍を超えるものもあります。問題は、製造者が規制を逃れるために、化学構造の一部を変えた類似物質を次々に作り出していることです」
 「もちろん、こうした薬物は通常の薬と違い、人に対してどんな作用がどの程度あるのか、毒性はないのかといった検討がされていません。しかも製品になった時には複数の物質が適当にブレンドされており、何が入っているのか全く不明。使ってみないと作用が分からないという怖さがあります。まさに人体実験であり、とても危険です」
 ―危険ハーブを使うとどんな症状が現れるか。
 「幻覚・妄想で時間や空間の感覚に狂いが生じます。短い時間をものすごく長く感じたり、狭い空間をとても広く感じたり。スピード感覚もなくなります。こんな状態で車を運転すれば当然、暴走事故につながります」
―精神症状以外は。
 「心拍や呼吸が速くなり、血圧が上がる。吐き気を催したり、よだれをだらだらと流したりします。ただし症状は製品ごとに異なり、予測ができません。使用後の死亡例も報告されています」
 ―依存性は。
 「依存性は認められますが、規制とのいたちごっこが続く危険ハーブの場合、同一製品を長く使い続けることは考えにくい。むしろ、使用者が覚せい剤などのより強烈な薬物に手を出す予備軍になりうる点が深刻です」
 ―国は昨年、指定薬物と構造が似ている物質をまとめて違法とする「包括指定」を導入。6月に東京・池袋で起きた暴走事故では、未規制だった2物質を指定薬物に初めて「緊急指定」するなど封じ込めに躍起だ。
 「乱用防止に規制の強化は必要ですが、同時に若者への啓発も欠かせません。小中高校の授業を利用し、正確な情報を伝えていくべきです」
  ×  ×  ×
 しのづか・たつお 1950年横浜市生まれ。北里大大学院薬学研究科修了。慶応大医学部専任講師などを経て2009年から現職。(共同通信 赤坂達也)

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