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「税金で喫煙所」は是か非か 兵庫県8税務署の新設費850万円に波紋

「税金で喫煙所」は是か非か 兵庫県8税務署の新設費850万円に波紋

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140820/bdy14082008100002-n1.htm

2014.8.20 08:10

 健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと昨年4月、神奈川県に続き、全国2番目に受動喫煙防止条例を施行した兵庫県で、建物内禁煙を義務付けられた県内8税務署が庁舎外に喫煙所を新設したことが波紋を広げている。条例違反ではないが、たばこの健康被害を訴える医師らは「職員の健康を守るためにも喫煙所は作らないでほしい」と批判している。(加納裕子)

 

◆8カ所で850万円

 平日の午前9時半頃、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。庁舎裏口から若い男性職員が現れ、広さ約5平方メートルのプレハブに入っていった。昨年設置された喫煙所だ。近畿2府4県の税務署を所管する大阪国税局の広報担当者は「本庁舎内に喫煙所があったが、兵庫県の条例で庁舎内での喫煙が禁止になった。職場環境を整えるため、外に付け替えなければならなかった」。

 大阪国税局によると、条例施行に合わせ、こうした喫煙施設を新設したのは芦屋や灘、洲本など8カ所。計約850万円を投じて完成させた。ある職員は「税務署職員が外でたばこを吸っているところが見えたら納税者から苦情が来る」と打ち明ける。

 たばこのない社会を目指す医師らでつくるNPO法人「日本タバコフリー学会」(大阪府豊中市)は6月、「官公庁の建物内禁煙を定めた県条例に違反する」として、兵庫県と大阪国税局に施設撤去を要望。県は現地を視察したうえで、「条例には違反しない」と結論付けた。しかし、官公庁が税金を使って喫煙所を新設したことの是非は議論が続いている。

◆息や体から有害物質

 たばこの煙にはニコチンや発がん物質などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年12万~13万人が死亡。受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約6800人が死亡とされる(推計)。

 同学会は他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」も問題視。健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。平成15年施行の健康増進法では、多数の人が利用する施設での受動喫煙防止を努力義務として規定。同学会によると、建物内の喫煙所はドアの開閉の際などに有害物質が漏れ、サードハンドスモークも避けられないという。

 税金を使った庁舎内喫煙所新設への批判から行政機関には喫煙所設置を見直す動きも広がっている。

 放射線医学総合研究所(千葉市稲毛区)は7月、予定していた屋外喫煙ボックスの設置をやめた。同研究所広報課は「受動喫煙防止の方針を全体的に見直すことにした」。

 奈良市では10月から職員の勤務時間中、禁煙に取り組むことを決め、既存の喫煙コーナーも廃止する方針。和歌山県湯浅町でも新庁舎に喫煙所を作る計画だが反対意見が寄せられ、再考を迫られているという。

 

 【兵庫県の受動喫煙防止条例】

 平成25年4月施行。不特定、または多数の人が出入りできる施設に対し、受動喫煙を防止するためのルールを定めた。主な対象施設の規制は次の通り。

 (1)保育所、幼稚園、小中高校など→敷地内禁煙

 (2)病院・診療所、官公庁の庁舎など→建物内禁煙

 (3)大学、専修学校、薬局など→建物内の公共的空間の禁煙(当面、既設喫煙所は使用できるが新設はできない)

 (4)劇場、映画館、演芸場など→建物内の公共的空間の禁煙(当面、厳格な分煙、または時間分煙が認められる)

 (5)フロントロビー面積100平方メートル以下の宿泊施設のフロントロビー部分、客室面積100平方メートル以下の飲食店、理容所、美容所→建物内の公共的空間の禁煙(当面、厳格な分煙、または時間分煙のほか、喫煙可能の表示で喫煙可能とすることが認められる)

 (6)その他の施設→建物内の公共的空間の禁煙(当面、厳格な分煙が認められる)

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