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2014年9月

たばこの健康被害、アジア地域でまん延

たばこの健康被害、アジア地域でまん延

2014年09月18日17時47分

http://news.livedoor.com/article/detail/9267208/

【AFP=時事】たばこの煙で充満したバーや、満室のがん病棟は、何十年にもわたるアジアでの「たばこ政策」の欠如を反映している──しかし、研究者らによると、地域の低所得国も高所得国も、たばこに関連した健康被害のまん延にようやく気付きつつあるようだ。

 米国や一部欧州の国では、持続的な禁煙運動により喫煙率が低下したが、アジアの国々では、喫煙リスクの周知不足とたばこの積極的な宣伝により、喫煙率は高いレベルを保ったままだ。

 世界人口のおよそ60%が暮らしているアジア地域について、4月に医学誌「プロス・メディシン(PLOS Medicine)」に発表された大規模な地域調査では、「(アジアでは)たばこ規制政策が十分に発達していない。これはとりわけ中国やインドなどの低中所得国で顕著だ」と結論づけられている。

 かつては成人男性の85%が喫煙者だったこともある日本や韓国などの地域内の先進国でも、当局が喫煙率削減に向けた政策に本腰を入れ始めたのはごく最近。韓国は先週、政府がたばこ価格の80%の引き上げを提案したばかりだ。

 韓国のたばこ市場は推定で年9兆4000億ウォン(約9800億円)。その一方で喫煙による疾患治療に費やされる公費は年に1兆7000億ウォン(約1800億円)に上っている。当局は4月、国内外のたばこメーカーを相手取り、たばこに関連した疾患に対する損害賠償として537億ウォン(約56億円)の支払いを求める訴訟を起こした。

■対策は「不十分」で「遅すぎ」なのか

 喫煙率が低下しているにもかかわらず、世界の喫煙者数は1980年当時よりも増加している。これは中国やインドなどの国々の人口増加が原因だという。

 1月に「米国医師会内科学雑誌(Journal of the American Medical Association Internal Medicine)」に掲載されたデータによると、中国の2012年の喫煙率は30年前の30%から24%に減少したが、喫煙者数は30年前よりも約1億人増加していた。

 現在、中国の喫煙者数は3億人に迫る勢いだ。公共の場を禁煙とする取り組みもなされているが、取り締まりの不十分さがネックとなっているという。

 喫煙関連死は中国で年間120万人、インドで同約100万人に上る。また複数の研究では、死亡者の数が今後さらに急増する可能性も示唆されており、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)に発表された研究によると、2012年~2050年までの中国の喫煙関連死は5000万件に達する恐れもある。

 さらに、喫煙と関連した疾患をめぐっては、その発症までに長い期間がかかることから、全容はまだ把握できないでいるのが現状だという。

 プロス・メディシン誌掲載の論文は「多くのアジア諸国は、たばこ健康被害まん延の初期ステージにある」と指摘しており、「喫煙のもたらす疾患の負担は、今後数十年にわたって増加し続ける可能性が高い。そして、たばこのまん延に歯止めをかけなければ、さらに長期化するだろう」と警鐘を鳴らしている。
【翻訳編集】AFPBB News

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フランスがたばこ規制計画、シンプル包装に移行へ

フランスがたばこ規制計画、シンプル包装に移行へ

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKCN0HL0AJ20140926

2014年 09月 26日 14:08 JST

[パリ 25日 ロイター] - フランス政府はたばこ包装などの規制に乗り出すことを明らかにした。トゥーレーヌ保健相の発表によると、今後2年で段階的に導入、現在30%の喫煙率引き下げを目指す。

パッケージには、あからさまな広告は規制され、商品名は健康への警告表示の下に小さく記されることになる。オーストラリアも同様の規制を2012年に導入、商品サイズや包装色は統一されている。

政府はこのほか、12歳以下の子供が同乗している自動車内や子供が多い場所での喫煙を禁じるほか、電子たばこへの広告禁止を2016年5月までに導入する。

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仏、無地のたばこ包装を導入へ 電子たばこも一部制限

仏、無地のたばこ包装を導入へ 電子たばこも一部制限

http://www.afpbb.com/articles/-/3027110

【9月26日 AFP】フランス政府は25日、16歳未満の若年層の高い喫煙率を引き下げるため、無地のたばこ包装デザインを導入し、特定の公共の場での電子たばこの使用を禁止する計画を発表した。

 マリソル・トゥーレーヌ(Marisol Touraine)仏保健相は、若年喫煙者が喫煙に対して感じる魅力を減らすために、オーストラリアでの成功例にならい、たばこの包装を「同じ形、同じ大きさ、同じ色、同じ活字」にすると述べた。

 同保健相は「フランスでは、成人1300万人が日常的に喫煙しており、状況はさらに悪化している。喫煙者の数は、特に若い人々の間で増加している」と指摘。「わが国では毎年7万3000人がたばこによって死亡しており、これは200人搭乗した飛行機が毎日墜落事故を起こしていることに相当する。こうした事態は容認できない」と付け加えた。

 フランスは欧州諸国の中でも、16歳未満の喫煙率が高い国となっている。トゥーレーヌ保健相は、包装を無地にする対策に加え、12歳未満の子どもがいる遊び場や自動車の車内での喫煙を禁止する方針も合わせて発表した。

 オーストラリア政府は2012年、すべてのたばこを同一の、オリーブと茶色の包装デザインで販売する措置を断行。包装には同じ書体の活字が印刷され、健康への害を示す生々しい画像がほぼ全面に掲載されている。たばこ会社各社はこの措置に異議を唱えているものの、専門家らは消費抑制の一助になっていると評価している。

 またトゥーレーヌ保健相は、非常に人気が高い電子たばこを特定の公共の場所で使用することを禁止すると発表。同保健相は電子たばこに従来のたばこよりも優れた点があることを認めた上で、「喫煙したことがない若い人にとって、電子たばこは喫煙への入り口になる恐れがある」と強調した。

 学校などの若い人々が集まる場所や公共輸送機関、閉鎖環境にある仕事場などでの電子たばこの使用は禁止される。さらに、電子たばこの広告は、2016年5月より販売場所や業界誌上を除き全面的に禁止される予定だ。(c)AFP

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<中学生の喫煙>「親が吸う」と喫煙率2倍にも

<中学生の喫煙>「親が吸う」と喫煙率2倍にも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140920-00000052-mai-soci

毎日新聞 9月20日(土)15時1分配信

◇男子生徒は友人の喫煙も影響

 中学生の喫煙行動は親の喫煙に影響されていることが、宮崎県立看護大の江藤敏治教授(予防医学)らの調査で分かった。男子生徒の場合は、友人の喫煙も影響していることが示された。

 江藤教授らは2007~10年、九州の14中学校の1~3年生約4900人を対象に調査を実施した。「たばこを吸っているか」との質問に、「吸っている」と答えた生徒は全体で3.3%(153人)、男子4.5%(110人)、女子1.8%(43人)だった。

 過去の調査でも、中学生の喫煙率は3%前後だったが、今回は周囲の喫煙状況を合わせて聞いた。その結果、保護者の喫煙率は58%で、保護者がたばこを吸わない中学生の喫煙率は2.1%だったが、保護者が吸う場合の喫煙率は3.9%と、1.9倍も高かった。

 また「周りに喫煙している生徒がいるか」と聞いたところ、「いない」と答えた男子の喫煙率が3.4%だったのに対し、「いる」と答えた男子の喫煙率は8.6%と大幅に高かった。女子は違いはなかった。

 江藤教授は「たばこについての正しい知識を持てるように、家族への啓発活動が重要であることを示す結果だ。害だけではなく、自分や家族の体を大切にしようと伝えることが効果的だ」と話す。【下桐実雅子】

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はびこる危険ドラッグ

はびこる危険ドラッグ
http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20140916150150001.html

2014年09月15日

 前県議にも逮捕者を出した危険ドラッグ。取り締まりの厳しさが増す一方、県内には今も「ハーブ」などドラッグの販売業者が10以上あるという。県内ではドラッグを使用して変死した人がこの3年間で少なくとも18人。専門家は「人体実験のようで危険」と使用の無謀さを訴える。

■ハーブ店「使い方、客次第」

 横浜の繁華街のビルで営業する二つのハーブ店を訪れた。どちらも「ドラッグ」「ハーブ」などの看板はなく、外観からは何の店か分からない。

 店内に入ると、パッケージされたハーブが何種類もショーケースに並んでいた。「明るくなって目がさえる系と、(気分などが)下がる系、どちらが好きですか」。20代くらいの男性店員から話しかけられた。「お香としてたき、香りを楽しむもの」だという。

 ハーブ以外の商品は見当たらず、専門店のようだ。「0・5グラム、1グラム、3グラム。長時間効くタイプや早く抜ける重いタイプがあり、効果が違います」。効果が長い方が売れ筋という。

 このやりとり中に、20代前半くらいの客が「効果が長い」ハーブを3グラム5千円で購入して出て行った。

 「バカな方法をまねしなければ問題ないと思うんですけどね。いい迷惑です」。店員の話しぶりから、お香としてでなく、直接近づけて吸い込むなど量によっては危険なことは認識しているようだ。「人体摂取の目的で販売しないのが店の売り。あとはお客様がどう使うかです」。そう言いつつ、こうもつぶやいた。「こちらも教えられることと、教えられないことがあるんです。インターネットで調べてきてください」

 もう1店では、暗い照明の奥の壁に、「ハーブ」と書かれた筒状や四角い箱が飾られていた。値札は200~500円と格安だ。

 中年の男性店員は数種類が掲載されたカタログを取り出した。「こちらがお薦めですよ」。聞き取りづらい声で、1グラム1800円のハーブを指さした。人体に危険なものは売っているのだろうか。「そういうのはもう扱ってないですね」

■効果、大麻の10倍も 変死今年もう7人

 県警薬物銃器対策課によると、今年に入って8月までに危険ドラッグの販売・所持容疑で逮捕・書類送検されたのは16人。7月には前県議(41)が所持容疑で逮捕され、罰金刑となった。ただ、現在でもハーブなどドラッグを買える店は県内に少なくとも8店あり、通信販売や配達をする無店舗型も4店あるという。うち1店は9月になって新たに把握するなど、全容は未知数だ。

 県内では今年、死亡事故はないものの、ドラッグの使用後に12人が事故を起こしている。7月3日には使用した男(34)=東京都町田市=の運転する車が、横浜市中区で弁当店に突っ込んだ。負傷者はいなかったが、男は「運転中にハーブを吸い、記憶がない」と話したという。ただ、この男が使ったハーブからは違法な成分が検出されず、罪に問われなかった。

 ドラッグの使用後に路上で倒れたなど、県警は今年だけで107人の健康被害を把握。8月25日には相模原市で会社員男性(53)が自宅で死亡しているのが見つかった。近くにハーブの包みがあり、錯乱状態で自ら傷つけたのか全身が血まみれだった。この男性を含め、今年だけで7人が死亡。昨年は5人、一昨年も6人が亡くなったという。

 「覚醒剤や大麻と違い、人体にどんなダメージがあるのかデータもない。治療法すら確立されておらず危険。まさに人体実験をしているようなもの」

 薬物の鑑定に長年携わる横浜薬科大学の篠塚達雄教授(病態生理学)はそう警告する。約10年前に欧州で生まれた危険ドラッグの成分は石油から簡単に作れ、他の薬物より格安なため全世界に広がった。効果が強いものは大麻の10倍に達するという。規制逃れのため種類が増え続け、治療どころか、成分の特定にすら数カ月かかることもある。

 「幻覚作用で空間がゆがみ、狭いところが広く感じたり、速度を遅く感じたりする作用もある。特に運転は絶対にだめだ」と話す。

◇危険ドラッグ 

 興奮や幻覚作用がある化学物質を含む粉末や液体。乾燥した茶葉など植物片に吹き付けた「ハーブ」も含まれる。たばこにつけたり、専用のパイプで喫煙したりする。現在1400種が違法成分として薬事法で指定され、有害性や依存性が確認されれば罰則の重い麻薬成分に指定される。今年4月から、所持しているだけで罪に問えるようになった。

(大森浩司、竹野内崇宏)

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自販機17台“連続放火” 中から現金が盗まれる

自販機17台“連続放火” 中から現金が盗まれる

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000034970.html

17台の自動販売機が燃やされ、現金が盗まれました。

 被害者:「汚いティッシュがいっぱいあった。油も付いていたし…」
 警視庁などによりますと、18日午後2時20分ごろ、東京・葛飾区の路上で、たばこの自動販売機が1台燃やされているのが見つかりました。周辺では15日から半径1.5kmの範囲で、合わせて17台の自動販売機が燃やされ、現金約9万円が盗まれています。

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ソウルは室外禁煙から…室内の受動喫煙被害防止は徹底されず(1)

ソウルは室外禁煙から…室内の受動喫煙被害防止は徹底されず

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=190174&servcode=400&sectcode=400

2014年09月17日15時01分

  2004年8月26日、憲法裁判所は嫌煙権(たばこの煙を拒否できる権利)と喫煙権をともに基本権と認めた。両権利ともに憲法で保障する幸福追及権(10条)と私生活の自由(17条)に該当すると見なしたのだ。ただ、嫌煙権は生命権まで包括するため、喫煙権より優先される基本権と判断した。この決定は国が喫煙を規制する強力な根拠となった。同年、アイルランド議会は病院・学校だけでなく酒場での喫煙も禁止する法案を通過させた。室内禁煙エリアの拡大は1、2年間に欧州全域に拡大した。

  「屋根があるところで喫煙できない」という原則が欧州で常識になったが、韓国の禁煙エリア政策は相対的に消極的だった。しかし2010年、地方自治体が条例で室外禁煙エリアを指定できるようになり、政策に弾みがつき始めた。ソウル市は「クリーンソウル」「禁煙ソウル(Smoke-Free Seoul)」などのスローガンを掲げ、広場・公園など象徴的な場所を禁煙エリア化した。2011年3月に光化門広場-清渓川-ソウル広場とつながる広大な禁煙エリアが形成された。漢城大のイ・チャンウォン教授(行政学)は「室外は飲食店とは違い、財産権の問題から自由であるため反発が少なく、地方自治体がより容易に対象を拡大することができた」とし「国民の健康という名分も明確であるため、地方自治体間の競争が触発された」と説明した。ソウル市は中央車道にあるバス停留場を禁煙エリアに指定した。新道林には誰かが停留場で喫煙すれば警告メッセージを放送できるよう「禁煙ベル」も設置された。

  2012年にはさらに劇的な変化が生まれた。ソウル瑞草区と江南区が相次いでソウル最大の商圏である江南大路で喫煙を禁止した。続いて大路沿いの1000平方メートル以上の建物も禁煙エリアに編入された。瑞草区のクォン・ヨンヒョン保健所長は「室外の受動喫煙経験率がまだ81%(2013年基準)に達するため、禁煙エリアをさらに拡大する」と述べた。ソウル市によると、2011年に673カ所だった室外禁煙エリアは今年は9439カ所と14倍に増えた。   

16日に江南大路で会ったアン・ソンファンさん(28)は「毎日通るここでいつもたばこを吸っていたが、今は我慢して、禁煙エリアが終わる良才洞に来てからたばこの箱を取り出す」と話した。アンさんは「喫煙により大きな影響を与えたのはネットカフェや飲食店の禁煙」とし「実際、最近は喫煙量が一日4、5本に減った」と述べた。付近に職場がある非喫煙者キム・ヘリさん(26、女性)は「室外であれ室内であれ禁煙空間がはっきりとしているのはよい」としながらも「大きなビルの周りの緑地が喫煙空間に変わるのは問題がある」と話した。

  欧米が室内禁煙を強化し、室外喫煙には寛容な姿勢を見せているのに対し、ソウルは室外禁煙エリアが急速に拡張され、室内が後回しとなっている。昨年から徐々に施行された飲食店内の禁煙政策が代表例だ。ソウル市のキム・チャンボ保健政策官は「韓国は室内と室外の禁煙が特定の方向なく混在している」とし「室外禁煙エリアの拡大は速度の調節が必要であり、室内については段階的によく多くのエリアを検討する必要がある」と述べた。また「江南大路や光化門広場を禁煙エリアにしたところ、その影響で広場の向かい側の横断歩道の前が『暗黙的喫煙空間』に変わったりもする」と話した。

  憲法裁判所が基本権と認めた喫煙権をどう嫌煙権と調和させるかも課題に浮上している。シン・ミンヒョン韓国たばこ消費者協会会長は「喫煙者を無条件に追い出せば、新しい喫煙エリアが生じるうえ、禁煙政策に対する抵抗も強まる」と話した。

  禁煙エリア問題は「プライバシー(私生活)論争」に飛び火することもある。ソウル市は2007年から2012年まで禁煙マンションを指定し、予算を支援した。ソウル市の関係者は「マンションが禁煙空間として一般化すれば、これは個人のライフスタイルだけでなく財産権にも大きな影響を及ぼすことになるだろう」と述べた。         

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[返上!最短命県]青森であすがん講座

[返上!最短命県]青森であすがん講座
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140918-OYTNT50431.html

2014年09月19日

県立中央病院(吉田茂昭院長)などは20日、がんをテーマにした公開講座「青森県のがんを知ろう~がんの疫学~」を青森市新町の青森国際ホテルで行う。

国の人口動態統計によると、本県の人口10万人あたりのがん死亡率は369・7人で秋田県に次ぐ全国2位。飲酒やたばこなど生活習慣の改善が課題だ。

 公開講座では、国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長が「がんを遠ざける生活習慣」と題した講演を行うほか、吉田院長や津金センター長らによる討論会が行われる。

 参加無料。先着200人。問い合わせは、同病院がん診療センター企画室(017・726・8344)へ。

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たばこ吸わない社員に「健康手当」 毎月2000円支給、天童・滝の湯が導入

たばこ吸わない社員に「健康手当」 毎月2000円支給、天童・滝の湯が導入

http://yamagata-np.jp/news/201409/13/kj_2014091300248.php

2014年09月13日 12:16

 たばこを吸わない人には毎月2000円を支給―。天童温泉の滝の湯ホテル(山口元社長)は、社員の健康増進策として非喫煙者に毎月2000円を支払う禁煙報奨制度「健康促進手当」を10月から導入する。禁煙運動が広まる中、もともと吸わない人も優遇されるのが特徴。

 対象はパート職を除く社員85人と、同温泉にある関連旅館「つるや」の社員18人。スタートの10月1日時点でたばこを吸っていない人には無条件で月額2000円を支払う。喫煙者については、10月以降に1カ月間の禁煙を達成した時から支給対象となるが、禁煙を裏付ける同僚らからの証言が必要となる。プライベートの時間も含め、喫煙が発覚した場合は支給が停止される。

 喫煙しているのは社員全体の約2割といい、山口裕司常務支配人は「人材不足が懸念される中、社員は大切な財産。出費は伴うが、健康で働いてもらうことが一番」と、導入理由を説明する。制度は期限を設けずに続けていく方針。
 

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朴槿恵大統領、「喫煙率、先進国水準に下げるべき」

朴槿恵大統領、「喫煙率、先進国水準に下げるべき」

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=188735

2014/09/16(Tue) 12:22

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領はたばこの値格引き上げ論議に関連して、この機会に喫煙率を先進国水準に下げるように、予防と禁煙対策の確実な推進を指示した。また、たばこは最も代表的な健康を害する要因の一つだとし、全国民が健康な人生を享受するためには、禁煙のような病気を予防する努力を先行するべきだと強調した。

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薬物やたばこの美化やめよ、映画も歌も=医療専門家

薬物やたばこの美化やめよ、映画も歌も=医療専門家

http://jp.wsj.com/news/articles/SB12785023003277603623104580161170985501244

2014 年 9 月 18 日 14:36 JST

 映画や歌では、飲酒や薬物使用が美化されることがあるが、喫煙、過度の飲酒、薬物乱用により米国が失う医療費や生産性、犯罪による損失は年間6000億ドル(約65兆円)を超える。

 1960、70、80年代には、映画や歌に喫煙や薬物使用のシーンが登場するのは普通だった。「ティファニーで朝食を」のオードリー・ヘプバーンがシガレットホルダーをくわえている有名な場面を忘れろと言っても無理だろう。こうした描写が社会に与えた影響については、当時は今ほど多くの優れた科学的研究がなかったため、私たちには想像することしかできない。

 ソーシャルメディアの発達した現在、そうした影響は当時よりはるかに大きい上、インターネットなどで仲間から受けるプレッシャーもある。飲酒や薬物使用の描写にさらされたティーンがそれらに手を出す確率は3、4倍に達している。米国の喫煙率は低下しているが、世界的には今も喫煙者が増えている。ティーンの間では、マリフアナ使用が急速に増加している。

 たばこ会社が自社製品を映画に登場させるために資金を提供することが許されなくなって16年。われわれは再び岐路に立たされている。

 米国での電子たばこの売り上げは、今年2倍に増え、2020年までには従来のたばこを追い抜くと予想されている。大ヒットの要素を全て備えたハリウッドのスリラー映画「シンベリン」(15年1月公開予定)は、支払いを受け入れ、主演女優がある銘柄の電子たばこを吸うシーンを取り入れたと伝えられている。

 これにひけをとらないほどの乱用防止メッセージを政府は発信できるのだろうか。

(筆者は米デューク大学メディカルセンターのムラリ・ドライスワミー教授)

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韓国国民、たばこの値上げ賛成5割以上…「福祉増税」支持

韓国国民、たばこの値上げ賛成5割以上…「福祉増税」支持

http://japanese.joins.com/article/269/190269.html?servcode=400&sectcode=400

2014年09月19日09時49分

中央日報が16~17日に韓国全国成人男女1000人を対象に政府のたばこの2000ウォン値上げ案に対する世論を調査した結果、賛成51.9%、反対46.0%で集計された。男性は44.3%対55.5%で反対が、女性は60.3%対36.7%で賛成が多かった。

  政府がたばこの値段を上げようとしている背景については「福祉増税のための措置」という回答が64.8%で、「国民健康増進のためのもの」(34.2%)という回答より2倍近く多かった。調査対象の喫煙者のうち19.8%のみがたばこの値上げに賛成した。非喫煙者は79.8%が値上げ案を支持した。職業別では農林漁業従事者(39.0%)と自営業者(46.1%)、ブルーカラー(42.0%)で反対世論が多かった。ホワイトカラー(54.5%)と主婦(58.6%)は過半数が賛成した。

  たばこの値上げを巡る論議が大きくなる中で代表的非価格禁煙政策である「禁煙区域拡大」に関する論争も加熱している。政府・地方自治体主導で急速に禁煙区域を広げているが、社会的議論が省略され喫煙者を疎外しているという指摘が出ている。2004年に憲法裁判所が嫌煙権を優先視しつつも喫煙権も国民基本権と見たことと相反する状況だ。

  ドイツは2010年に禁煙区域拡大のために国民投票まで経た。2~3年間ドイツ社会は嫌煙権と喫煙権の共存を模索した。間接喫煙の弊害を防ぐために喫煙者は禁煙区域拡大を受け入れたし、禁煙区域には喫煙施設が設置された。亜洲(アジュ)大学法学専門大学院のオ・ドンソク教授は「憲法上保障された基本権である喫煙権を制限するためには社会的共感を形成する過程が必須」と話した。

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たばこの健康被害、アジア地域でまん延

  • たばこの健康被害、アジア地域でまん延
  • http://news.livedoor.com/article/detail/9267208/
  • 2014年09月18日17時47分
  • 【AFP=時事】たばこの煙で充満したバーや、満室のがん病棟は、何十年にもわたるアジアでの「たばこ政策」の欠如を反映している──しかし、研究者らによると、地域の低所得国も高所得国も、たばこに関連した健康被害のまん延にようやく気付きつつあるようだ。

     米国や一部欧州の国では、持続的な禁煙運動により喫煙率が低下したが、アジアの国々では、喫煙リスクの周知不足とたばこの積極的な宣伝により、喫煙率は高いレベルを保ったままだ。

     世界人口のおよそ60%が暮らしているアジア地域について、4月に医学誌「プロス・メディシン(PLOS Medicine)」に発表された大規模な地域調査では、「(アジアでは)たばこ規制政策が十分に発達していない。これはとりわけ中国やインドなどの低中所得国で顕著だ」と結論づけられている。

     かつては成人男性の85%が喫煙者だったこともある日本や韓国などの地域内の先進国でも、当局が喫煙率削減に向けた政策に本腰を入れ始めたのはごく最近。韓国は先週、政府がたばこ価格の80%の引き上げを提案したばかりだ。

     韓国のたばこ市場は推定で年9兆4000億ウォン(約9800億円)。その一方で喫煙による疾患治療に費やされる公費は年に1兆7000億ウォン(約1800億円)に上っている。当局は4月、国内外のたばこメーカーを相手取り、たばこに関連した疾患に対する損害賠償として537億ウォン(約56億円)の支払いを求める訴訟を起こした。

    ■対策は「不十分」で「遅すぎ」なのか

     喫煙率が低下しているにもかかわらず、世界の喫煙者数は1980年当時よりも増加している。これは中国やインドなどの国々の人口増加が原因だという。

     1月に「米国医師会内科学雑誌(Journal of the American Medical Association Internal Medicine)」に掲載されたデータによると、中国の2012年の喫煙率は30年前の30%から24%に減少したが、喫煙者数は30年前よりも約1億人増加していた。

     現在、中国の喫煙者数は3億人に迫る勢いだ。公共の場を禁煙とする取り組みもなされているが、取り締まりの不十分さがネックとなっているという。

     喫煙関連死は中国で年間120万人、インドで同約100万人に上る。また複数の研究では、死亡者の数が今後さらに急増する可能性も示唆されており、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)に発表された研究によると、2012年~2050年までの中国の喫煙関連死は5000万件に達する恐れもある。

     さらに、喫煙と関連した疾患をめぐっては、その発症までに長い期間がかかることから、全容はまだ把握できないでいるのが現状だという。

     プロス・メディシン誌掲載の論文は「多くのアジア諸国は、たばこ健康被害まん延の初期ステージにある」と指摘しており、「喫煙のもたらす疾患の負担は、今後数十年にわたって増加し続ける可能性が高い。そして、たばこのまん延に歯止めをかけなければ、さらに長期化するだろう」と警鐘を鳴らしている。
    【翻訳編集】AFPBB News                                          
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    韓国政府が喫煙対策で増税模索、たばこ価格2倍に

    韓国政府が喫煙対策で増税模索、たばこ価格2倍に

    http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0H70M520140912

    2014年 09月 12日 16:50 JST

    [ソウル 11日 ロイター] - 成人男性の喫煙率が高い韓国で、政府が来年にもたばこ税を引き上げる計画を明らかにした。議会の承認が必要だが、実現すればたばこ1箱当たりの価格は現在の約2倍となる。

    韓国の成人男性の喫煙率は世界最高水準で、政府は対策を模索している。OECD加盟国の成人男性の喫煙率が平均25.4%なのに対して、韓国では全成人男性の半分近くが喫煙者。

    野党は即座に反対を表明し、「歳入不足を補うための口実で、労働者や喫煙者のサイフを直撃する」と批判した。

    政府の提案には、コンビニでのたばこ広告禁止や、パッケージに警告グラフィックの印刷を義務付ける内容も含まれている。韓国のたばこ価格は現在2000─2500ウォン(約207─260円)。

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    米国:たばこ生産者、働く子どもの保護で前進

    米国:たばこ生産者、働く子どもの保護で前進

    http://www.hrw.org/ja/news/2014/09/04

    世界中で16歳未満がたばこ農園で働くことに反対する決議
    2014年09月04日
    バーレー種たばこ評議会は、たばこ栽培に伴う危険から年少労働者を守るという信念に基づいた立場をとった。評議会と各会員はこの重要な一歩を足がかりにし、政策の範囲を広げて18歳未満の子どもすべてを対象とし、国際的な労働基準と歩調を合わせるべきだ。       
    ジェーン・ブキャナン、子どもの権利局局長代理

    (ニューヨーク) 米国の主要なたばこ生産者組織が、16歳未満の子どもをたばこ農場で雇用することに反対する決議を行った。これはたばこ農場での危険な労働慣行の終わりに向けた重要な一歩だと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

    2014年7月、バーレー種たばこ評議会(本部:米ケンタッキー州)は「16歳未満の労働者は、米国だけでなく全世界のたばこ生産現場で雇用されるべきではない」との立場を示す決議を採択した。同評議会はケンタッキー、テネシー、インディアナ、オハイオ州のたばこ生産者約5,000戸の代表だ。

    「バーレー種たばこ評議会は、たばこ栽培に伴う危険から年少労働者を守るという信念に基づいた立場をとった」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの子どもの権利局局長代理ジェーン・ブキャナンは述べた。「評議会と各会員はこの重要な一歩を足がかりにし、政策の範囲を広げて18歳未満の子どもすべてを対象とし、国際的な労働基準と歩調を合わせるべきだ。」

    9月2日、バーレー種たばこ評議会のロッド・クーゲル会長からヒューマン・ライツ・ウォッチにEメールがあり、同評議会は全世界の生産者集団に対し、子どもの雇用を禁止した自分たちの決定に続くよう働きかけると伝えられた。バーレー種たばこ評議会は、世界20ヶ国以上の生産者集団が加盟するNPO「国際たばこ生産者協会」(本部ポルトガル)の構成団体。

    ヒューマン・ライツ・ウォッチは今年5月、ケンタッキー、テネシー、ノース・カロライナ、ヴァージニア州のたばこ農場での児童労働の危険な実態を明らかにした。今回の評議会の決定は、この発表以降初めて、たばこ業界団体が方針や実践の変更を公表したものだ。

    ヒューマン・ライツ・ウォッチがインタビューした7歳から17歳の子どもたちは、ニコチンや有毒な農薬などの危険物に身をさらす一方で、米国内のたばこ農場で週に50~60時間、酷暑のなかを働いていた。ほとんどの子どもたちが、働いている最中に頭痛、吐き気、めまい、皮膚のかゆみなどの症状が出て、気分が悪くなったと述べた。こうした症状の大半は、労働者がニコチンを経皮吸収して起きる急性ニコチン中毒のものと一致する。労働安全衛生研修や保護具の配布を受けたという回答はゼロに近かった。

    ヒューマン・ライツ・ウォッチが話を聞いた子どもたちは、バーレー種か熱気送管乾燥黄色種のたばこを栽培する農場で働いていた。米国で栽培されているたばこの大部分が、これらのどちらかにあたる。

    ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界の大手たばこ企業10社に対し、自社のグロバール・サプライ・チェーンに属する農場について、18歳未満の子どもによる危険な労働(たばこの葉への直接接触を伴うすべての作業を含む)を禁止させるよう働きかけを行っている。世界的なたばこ企業は明確な政策を打ち出して、自社のサプライ・チェーンでの子どもの危険な就労を禁止する責任がある。たばこ生産者との契約条項にこの点を含めることも一つだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

    国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」には、生産者集団などの事業者団体を含めた事業者が、人権を尊重し、人権侵害行為への加担を避けた上で、もし被害が発生した場合には十分な救済措置を行うものとするとの期待が反映されている。この指導原則には、事業者について、自らの商活動が人権に与える影響を同定、防止、緩和、説明するシステムを構築することで、デューデリジェンスを果たさなければならないことを明確に述べている。

    ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、米国連邦議会に対し、子どもの農業労働者が、たばこ生産などの農業分野で危険な仕事に従事することを防止する法律の制定を働きかけてきた。連邦下院で7月31日に上程された法案は、米国労働法を改正し、18歳未満の子どもが、たばこの葉または乾燥たばこと直接接触することになる雇用を禁じるものだ。オバマ政権も、子どものたばこ農場での危険な労働を禁止する規制措置を取るべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

    現行の米労働法では、親の許可があれば、農場側はその規模に関わらず、わずか12歳の子どもを学校の課外時間に雇うことができる。時間数に上限はない。小規模農園で働く子どもについては就労最低年齢がない。それ以外の分野では、14歳未満の子どもの就労が禁止されており、14歳と15歳の子どもは制限された労働時間内でのみ就労が許可されている。

    16歳になると、子どもの農業労働者は米労働省が危険と認定する職に就くことができる。その他の産業分野では最低年齢は18歳だ。労働に危険性があるにもかかわらず、たばこ農場での児童労働についてはこれ以外の規制はない。

    「たばこ生産者は、子どもを雇わなくてもたばこ産業はやっていけると明言している」と、前出のブキャナン局長代理は述べた。「たばこ産業における、危険な児童労働に終止符を打つ効果的な対策を取ろうとする取り組みのなかで、生産者はパートナーであるということを、世界の大手たばこ企業は認識すべきだ。」

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    世界の電子たばこ市場、3000億円規模に

    世界の電子たばこ市場、3000億円規模に

    http://www.afpbb.com/articles/-/3025431

    2014年09月09日 14:02 発信地:ワシントンD.C./米国

    【9月9日 AFP】従来のたばこよりも安全かつ禁煙効果もあるとうたわれ、人気の高まりをみせている電子たばこ──従来のたばこと比べればまだ小さいが、その市場規模は30億ドル(約3180億円)に迫る勢いで急速に拡大しているという。しかし世界保健機関(World Health Organization、WHO)は8月、電子たばこについて、若者の健康に深刻な影響を与えるとの報告書を発表している。

     電子たばこの銘柄は400種以上。銘柄ごとにフレーバーやその仕組みもさまざまだ。大半の製品は中国製の部品を使用しているという。

     従来のたばこの販売が徐々に減少するなか、世界のたばこ大手は電子たばこ市場にこぞって参入しており、シェアの獲得を目指している。以下にその主たるところを挙げる。

     米国市場で約40%のシェアを誇るのは、インペリアル・タバコ・グループ (Imperial Tobacco Group)が保有する電子たばこブランド「blu」。

     米たばこメーカーRJ Reynolds tobacco companyの持ち株会社、レイノルズ・アメリカン(Reynolds American)が、2014年から全米での本格販売に乗り出したのは、自社ブランド「VUSE」。

     英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(British American Tobacco、BAT)は、英市場で「Vype」を販売。

     フィリップモリス(Philip Morris)を傘下に持つ米たばこ大手アルトリア(Altria)は、米国の西側半分の地域で「MarkTen」を販売。販売店舗数は6万店を数え、今後さらに拡大する予定。

     日本たばこ産業(Japan Tobacco、JT)の子会社「JTインターナショナル(JT International、JTI)」は6月、英電子たばこブランド「E-Lites」を買収。市場参入への足掛かりを得ている。(c)AFP

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    たばこ大手のBAT、8日付けで1包1リンギ値上げ…マレーシア

    たばこ大手のBAT、8日付けで1包1リンギ値上げ…マレーシア

    http://response.jp/article/2014/09/09/231902.html

    2014年09月09日(火) 06時45分

    たばこ大手、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は、8日付けで各種たばこ20本入りパックの価格を1リンギ引き上げると発表した。予算案前の発表は異例。

    「ラッキーストライク」と「ロスマンズ」は13.50リンギ、「ダンヒル」、「ケント」、「ベンソン&ヘッジス」は13.00リンギ、「ポールモール」と「ピーターストイフェサント」は11.50リンギにそれぞれ値上げされた。

    たばこ税は通常、予算案で引き上げが発表されるため、小売価格の値上げ発表は予算案発表後に行われるのが一般的だった。昨年は9月27日にたばこ税が14%引き上げられ、BATは9月30日付けで1.50-1.60リンギの値上げを実施している。

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    電子たばこ、公共の場で禁止を=WHO

    電子たばこ、公共の場で禁止を=WHO

    http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20140826201539-0017753063

    世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこについて、胎児や若年層の健康への「深刻な脅威」と認め、公共の場所での喫煙禁止、未成年者への販売禁止を勧告した。写真は電子たばこを吸う人=13年3月撮影、パリ (2014年08月26日 配信)  【AFP=時事】

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    危険ドラッグ「2回吸い込み意識失う」

    危険ドラッグ「2回吸い込み意識失う」

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014546001000.html

    9月12日 5時47分

    ことし6月、東京・池袋で車が暴走し、歩行者を次々とはねて8人が死傷した事件で、逮捕された男が「運転中に危険ドラッグを2回吸い込んだところ、頭が重くなり、そのまま意識を失った」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。検察は12日に男を危険運転致死傷の罪で起訴するものとみられます。

    この事件は、ことし6月、東京・池袋の繁華街で車が暴走して歩行者を次々とはね、8人が死傷したもので、警視庁は、逮捕された埼玉県吉川市の名倉佳司容疑者(37)が危険ドラッグを吸い、意識がもうろうとした状態で車を運転したとみて捜査しています。
    警視庁によりますと、名倉容疑者は当初、「運転する前に危険ドラッグを吸った」と供述していたということですが、その後の調べに対し、たばこの先に詰めたドラッグを運転しながら吸ったことを認めたうえで、「2回吸い込んだところで頭が重くなり、やばいと思って火を消そうとしたが、そのまま意識を失った」と供述していることが、警視庁への取材で新たに分かりました。
    名倉容疑者は2年ほど前から危険ドラッグを使っていて、これまでにも体調が悪くなった経験があり、「事故は危険ドラッグの影響と思う」とも供述しているということです。
    東京地方検察庁は12日に名倉容疑者を危険運転致死傷の罪で起訴するものとみられます。

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    米国の非喫煙世帯が20年前のほぼ倍に、マナーに変化=政府調査

    米国の非喫煙世帯が20年前のほぼ倍に、マナーに変化=政府調査

    http://topics.jp.msn.com/wadai/chumoku/article.aspx?articleid=5711511

    2014年9月5日 14:02 

    [アトランタ 4日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)の調査で、住宅の敷地内で喫煙しない非喫煙世帯の割合が20年前に比べてほぼ倍増したことが分かった。

    調査によると、1990年代初めに43%だった非喫煙世帯の割合は、2010─11年には83%まで上昇した。喫煙者がいない世帯の90%以上、喫煙者が1人以上いる世帯の約半分が、禁煙ルールを設けていた。

    調査を率いたブライアン・キング氏は「マナーの変化が起きた。非喫煙者の近くでの喫煙が社会的に容認できない行動と考えられるようになった」と指摘した。

    ただ、喫煙者のいる世帯では一段の改善が必要とも指摘。「受動喫煙に安全なレベルというものがないことをわれわれは知っている。最終的な目標は、知られている発がん物質に人々をさらさないことだ」と述べた。

    地域別で非喫煙世帯の割合が最も低かったのは、ケンタッキー州とウェストバージニア州の69.4%。最も高かったのはユタ州の93.6%だった。

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    青少年の喫煙を促進 マルボロの広告に罰金

    青少年の喫煙を促進 マルボロの広告に罰金

    http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/18743/cat/1

     サンパウロ市の消費者保護センター(Procon)は、米フィリップモリス社のたばこ「マルボロ」の広告に不適切な表現があったとして110万レアルの罰金処分を言い渡した。26日付フォーリャ紙(ウェブ版)が報じた。

     問題の広告はキャッチコピー内の「talvez(~かもしれない)」の部分にバツ印が付けられているもので、ブラジル以外にも日本をはじめ世界50カ国で同様の広告が使われていた。しかしブラジルの煙草規制連盟(ACT)は、12~15歳の青少年に対して喫煙を促進させるメッセージ性が強いと批判している。

     Proconは、消費者の健康に害を与える行動を誘発する最も重大な違反(レベル4)に当たると判断し、6月30日に罰金処分を下したがフィリップモリス側が上訴していた。また同社はこの広告はあくまで大人が対象だと主張している。

     なおブラジル国内では2011年からたばこ販売所での広告が法律により禁じられているが、今年5月にブラジル政府は新たな法令を公布し、11月末からはたばこ販売所にたばこしか置いてはいけないことが定められた。

    2014年8月27日付

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    飛行機内で乗客が喫煙、乗務員も当初制止せず=説明求めた他の乗客に機長が逆ギレ―中国

    飛行機内で乗客が喫煙、乗務員も当初制止せず=説明求めた他の乗客に機長が逆ギレ―中国

    http://news.livedoor.com/article/detail/9206496/

    2014年09月01日17時09分

                                              

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    飲食店で喫煙できる先進国は日本だけ? 東京都、五輪前に「禁煙条例」制定へ

    飲食店で喫煙できる先進国は日本だけ? 東京都、五輪前に「禁煙条例」制定へ

    http://newsphere.jp/national/20140828-6/

    2014年8月28日

     2020年東京五輪の開催前に、東京都の飲食店などが全面禁煙化される「禁煙条例」制定の可能性が高まっている。

     東京都の舛添要一知事は、22日の記者会見で、五輪は「スポーツの祭典であり、全世界の人々の健康の増進も大きな目標の一つ」と指摘。「2020年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ」と語った。

    国際オリンピック委員会(IOC)は1988年に禁煙方針を採択。会場の禁煙化をすすめ、たばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた。「禁煙条例」は2020年東京オリンピックの遺産となる、と『Inside The Games』は指摘する。

    【受動喫煙による死亡者数は年間6800人】
     日本は人口の20%以上が喫煙者であり、世界有数のたばこ市場である、と『Inside The Games』は伝えている。国立がん研究センターなどが2010年に公表したデータでは、日本における受動喫煙による死亡者数は年間約6800人に上る。

     東京都は、11年10月に受動喫煙防止ガイドラインを施行し、レストランなど公共の場所における原則禁煙の方針を定めているが、罰則はない。

     先進国である日本のレストランで喫煙が許されていることに驚く海外の声は少なくない。財務省と日本たばこ産業(JT)の関係が背景にある、とブルームバーグは指摘する。

    【財務省がJTの大株主】
     JTは、特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、全株式のうち3分の1以上の株は日本国政府(財務省)が保有しなければならないと規定されている。

     元財務官僚で嘉悦大経済学部の高橋洋一教授は、「財務省はJT株を保有することで天下り先を確保している」と語った、とブルームバーグは報道している。なお、JTの現会長は丹呉泰健元財務事務次官である。

    【肩身の狭い喫煙者、喫煙権はどうなる】
     公共の場での禁煙がすすむ中、喫煙者の喫煙権はどうなるのか、との声もある。韓国の『中央日報』の8月22日付の記事によると、喫煙者も快適にタバコを楽しめる最小限の環境を許容する寛容さえもない社会は砂漠のような寂しい社会である。

     しかし、どんな権利や自由も、他人の権利や自由を侵害するものであってはならない。受動喫煙の有害性が明らかになる中、他人の生命・身体・健康を侵害することになる喫煙は制限される必要がある。

     今月から、日本マクドナルドは全国3135の店舗を禁煙にする。オリンピック前に、公共の場所における全面禁煙は多数の支持を集めるだろう、と『Inside The Game』 は指摘している。ジョンソン・エンド・ジョンソンが4月に全国の屋内労働者8,000人を対象に実施した調査によると、東京の受動喫煙防止条例制定に63%が賛成と回答している。

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    煙草の危険、駅前で訴え

    煙草の危険、駅前で訴え

    http://www.townnews.co.jp/0112/2014/09/04/250074.html

     港南禁煙・分煙をすすめる会(中山脩郎(みちお)代表)は8月1日、上永谷駅前の広場で、禁煙キャンペーンを実施した。

     当日は駅周辺の吸い殻拾いのほか、通行人などを対象に、喫煙についてのアンケートを実施。また、特設テントではスモーカーライザーという計測器を使って呼気中の一酸化炭素濃度のチェックができるコーナーも。呼気中の同濃度は、1日に吸うたばこの本数に比例して高くなるため、数値を見て危機感をもってもらうのが目的。さらに、医師でもある中山代表は、希望者の個別相談にも応じていた=写真。

     同会の寺田伊佐武(いさむ)副会長によると、最近では家族の喫煙や禁煙についての相談も多いといい、「港南区民の健康のために、今後も官民一体で取り組んでいきたい」と力を込めていた。

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    たばこの火で腕に痕 元同級生に賠償求める

    たばこの火で腕に痕 元同級生に賠償求める

    http://news24.jp/articles/2014/09/04/07258496.html#

    < 2014年9月4日 19:29 >

     腕にたばこの火を押し付けられ多数のヤケドの痕が残ったなどとして、宮城県仙台市内の高校に通っていた少年が当時の同級生を相手どり損害賠償を求めている裁判が4日から始まった。

     原告の少年(18)は2012年5月、腕にたばこの火を押し付けられ、多数の痕が残ったなどとして、当時、同級生だった男子生徒とその両親に、5300万円あまりの損害賠償を求めている。

     裁判は4日から仙台地裁で始まり、被告の元同級生側は、腕にたばこの火を押し付けた加害行為については認めた。その一方で、加害行為は「原告の少年の依頼に基づき行われた」などと主張。「違法性はなかった」として、訴えを退けるよう求めた。

     次回の裁判は来月16日に開かれる予定。

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    糖尿病が世界で急増 「たばこより脅威」

    糖尿病が世界で急増 「たばこより脅威」

    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140902-1360447.html

     糖尿病が世界で急増している。各国の糖尿病関連団体でつくる国際糖尿病連合(IDF)によると、2013年の世界の糖尿病人口(20~79歳)は3億8200万人で、1億9400万人だった03年から倍増。35年には5億9200万人に達する見込みだ。経済成長に伴い中国やインド、アフリカでも年々深刻化しており、欧米では糖尿病や肥満の対策として糖分を多く含んだ清涼飲料などに課税する動きも出始めている。

     IDFによると、糖尿病人口の約80%は中低所得国の人々。13年は1位が中国でインド、米国と続き、日本は10位だ。35年までに中国では約1・5倍、インドで約1・7倍に、サハラ砂漠以南のアフリカでも倍増する見通し。13年の糖尿病による世界の死者は510万人で、喫煙による死者約600万人に迫る。低所得国では資金不足で治療を受けられない患者も増えると懸念される。

     世界保健機関(WHO)は13~20年の「行動計画」で、糖尿病を含む非感染症の死者を25年までに25%削減する目標を掲げている。国連のデシューター特別報告者(食料問題担当)は今年5月、高カロリーで栄養バランスが悪いジャンクフードなど不健康な食品は「たばこより大きな健康上の脅威」と警告、規制を急ぐよう各国に促した。

     メキシコは糖分を含む清涼飲料やファストフードなど高カロリー食品への課税を今年1月から開始。清涼飲料への課税はフランスやハンガリーでも既に導入されている。

     米メディアによると、カリフォルニア州では2月、州内で売られる糖分を多く含んだ清涼飲料や栄養ドリンクなどに「肥満や糖尿病、虫歯の原因になります」との警告文掲載を義務付ける法案が提出された。6月に州議会で否決されたものの、票差はわずかだった。

     サンフランシスコ市では7月、加糖飲料に課税する条例の賛否を11月の住民投票で問うことが決まった。

     大手清涼飲料メーカーは「清涼飲料だけをやり玉に挙げるのは不公平」と強く反対。飲み物に加える砂糖の量は以前より減らしていると説明するなど防戦に躍起だ。(共同)

     [2014年9月2日9時57分]

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    CVSが社名をCVSヘルスに変更、たばこ販売打ち切り

    CVSが社名をCVSヘルスに変更、たばこ販売打ち切り

    http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580133052339009276

     米ドラッグストアチェーン大手CVSケアマークは、たばこ製品を7カ月かけて店舗から撤去し、社名も新たにした。今後はCVSヘルスとなる。

     CVSは新しい会社名を3日に発表した。CVSはこの日、予定を1カ月前倒しし、同社の7700のドラッグストアチェーンで最後のたばこ製品を販売した。CVSは2月、全店舗で10月1日からたばこ製品の取り扱いをやめると発表していた。たばこ製品の年間売上高は20億ドル(2100億円)前後。

     売り上げ減少で財務的に圧迫されるが、たばこ製品の販売を停止する最初のドラッグストアチェーンになるという宣伝効果が期待できる。CVSは、こうした差別化により、処方薬調剤プログラムなど別の事業でも業績を伸ばし、基本的医療サービスを広範に提供するチェーンとして優位に立てるとみている。

     CVSのラリー・メーロ社長兼最高経営責任者(CEO)はインタビューで「20億ドルの売上高を失うのに適切な時期というのは決して存在しない。今がその時期だ」とし「この障害を取り除くことで、当社は長期的に成長できるだろう」と述べた。

     この動きがCVSの財務的に寄与するかは不明。たばこ製品を排除する動きに出た大手チェーンは他にない。

     最大手のウォルグリーンは、たばこ製品のわずか4%がドラッグストアで販売されており、それを取り扱わないからといって、喫煙が減る公算は小さいとみている。客は、近年たばこ製品を取扱商品に加えたダラーストア(1ドルショップ)などでたばこを買えるためだ。ウォルグリーンはたばこや関連製品の販売を継続するにあたり、禁煙を支援するような製品やプログラムに注力していくと述べた。

     3日に発表された調査結果によると、CVSは薬局のある小売店でたばこ製品の販売が禁止されているボストンとサンフランシスコで、たばこを購入する客数は13.3%減り、広範な取り組みが禁煙支援に一層効果的であることを証明した。

     薬局部門担当社長のヘレナ・フォークス氏によると、CVSはたばこ製品の撤去で空いたスペースを、そうした製品をもはや扱っていないことを宣伝するために使う予定だ。そうしたスペースの一部は禁煙を支援する製品の陳列に利用される。

     CVSは電子たばこを取り扱う予定もない。フォークス氏はその理由として「これまで当社が話してきたことと整合性がとれなくなる」と述べた。

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