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たばこを投資家保護ルール対象外に、米がTPP閣僚会合で提案へ

たばこを投資家保護ルール対象外に、米がTPP閣僚会合で提案へ

http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKCN0IB0C420141022

2014年 10月 22日 13:59 JST

[ワシントン 21日 ロイター] - 米国は、環太平洋経済連携協定(TPP)で、たばこ製品を「投資家と国家との間の紛争解決(ISDS)」の対象から除外したい意向だ。TPP交渉に近い複数の関係筋が明らかにした。25日から27日までの予定でシドニーで開催されるTPP閣僚会合で正式提案する可能性があるという。

ISDS条項は、投資家と投資先の国との間で対立が起きた場合に、投資家が国際的な仲裁制度などを通じて解決を図ることを定めた一種の投資家保護ルールで、国際的な貿易協定に盛り込まれている。すでに「マールボロ」で知られるフィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、オーストラリアのたばこ包装規制法が知的財産権を侵害するとして、オーストラリアと香港の貿易協定の同様な条項に基づき、法的手続きをとっている。たばこがTPPのISDSの対象外となれば、TPP参加国に対しこうした対応がとれなくなる。

関係筋の1人によると、米政府のTPP担当高官の間でたばこをTPPのISDSの対象から外す案が浮上。文書はまだ配布されていないが、シドニーの閣僚会合で正式提案される可能性があるという。

米通商代表部(USTR)の報道官は、そのような提案をシドニーの閣僚会合で行う予定はないと説明。「たばこ製品に関する新たな提案は策定しておらず、引き続き適切なアプローチについて議会や関係者と協議中」と述べた。

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