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2014年12月

学校や医療機関、17年度に禁煙100% 県「受動喫煙防止」素案提示

学校や医療機関、17年度に禁煙100% 県「受動喫煙防止」素案提示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000424-yamagata-l06

山形新聞 12月17日(水)12時56分配信

 県は16日、年度内の策定を目指す「やまがた受動喫煙防止宣言」の素案を県議会に提示した。「健康やまがた安心プラン」(2013~22年度)の中間に当たる17年度を目標年度とし、幼稚園や学校、医療機関などでは敷地内禁煙の100%実施を目指すといった数値目標を設定。県民、事業者、保健医療関係者、行政がそれぞれ果たす役割と取り組みを明示した。

 同日の県議会厚生環境常任委員会で示した。宣言の基本方針は▽誰もがきれいな空気で快適に過ごせるよう、受動喫煙をなくす▽たばこの煙が健康に及ぼす悪影響に関する知識を全ての人が共有し、受動喫煙のない地域社会づくりを進める―など4項目。数値目標として▽幼稚園や学校、医療機関などでは敷地内禁煙の100%実施▽公共性が高い県庁舎など官公庁施設では建物内禁煙の100%実施―などを設定した。

 県民の役割・取り組みとして、受動喫煙について正しく理解し、特に子どもや妊産婦を悪影響から守ることを提示。さらに来県者を「きれいな空気でおもてなしする」とした。事業者に対しては、施設利用者が意図せず受動喫煙の被害に遭わないよう、「禁煙」「完全分煙」といった対策の内容を施設内に表示することを求めた。

 「宣言」は罰則規定を盛り込むことができる条例より強制力は弱いが、対策の目安を示したガイドライン、行動指針を示した憲章より強い位置付けで、本県独自の取り組み。

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韓国人女性の喫煙率7.1% 実際はその2.6倍?

韓国人女性の喫煙率7.1% 実際はその2.6倍?

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/24/0200000000AJP20141224001000882.HTML

2014/12/24 11:00

【ソウル聯合ニュース】自己申告に基づく韓国人の喫煙率は実際の喫煙率より低いことが24日、韓国の研究チームの分析で分かった。特に女性は自らの喫煙を隠す傾向が強い。

 延世大・原州医学部の研究チームが国際学術誌BMC Women’s Healthの最新号に発表した論文によると、2008~2011年の国民健康栄養調査で19歳以上の1万4086人を対象に喫煙率を調べたところ、自己申告に基づく女性の喫煙率は7.1%と算出された。しかし、尿中コチニン検査による喫煙率は18.2%と、約2.6倍高かった。 

 男性の喫煙率も自己申告に基づいた場合が47.8%だったのに対し、尿中コチニン検査では55.1%と、7.3ポイント高い。

 論文は「国民健康栄養調査の参加者が喫煙している事実を家族や隣人に知られることを望まず、たばこを吸わないと答えたために喫煙率が低く出た可能性がある」と説明した。あるいは長年、受動喫煙にさらされた可能性もあると分析した。

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どこもかしこも禁煙エリアでイライラ、そのときあなたの脳の中は?

どこもかしこも禁煙エリアでイライラ、そのときあなたの脳の中は?
会話や思考能力が低下する原因?ニコチン依存に影響する脳のネットワークを解明

2014年12月24日 4:00 PM

http://www.mededge.jp/a/psyc/6017

 ニコチン依存と禁断症状、それに伴う認知障害に、脳内ネットワークがどのように関わっているかの一端が明らかになった。

脳の3つのネットワーク

 米国ペンシルバニア大学を中心とする研究グループが、精神科分野の国際誌ジャマ(JAMA)サイカイアトリー誌で、2014年5月に報告したものだ。

 脳の機能には、(1)主要ネットワーク:様々な社会的な「もの」「こと」に対する脳の活動(2)遂行制御ネットワーク:問題を解決しようとする時の脳の活動(3)デフォルトモードネットワーク:ぼんやりと何もしていない時の脳の活動、の3つの大きなネットワークが存在する(「素の状態」が脳力を引き上げる、無視できない「デフォルト・ネットワーク」を参照)。

 今回研究グループは、このネットワーク間のつながりの強さがニコチンの禁断症状に関与しているのではないかと考えた。

 そこで脳の「fMRI(機能的磁気共鳴画像法)」の画像を用いて検証した。

 fMRIは磁力を応用して体内の写真を取る技術の一種だ。この技術を使うと、脳の活発に働いている部分に色がついて見え、それぞれ3つのどのネットワークが働いているのかわかるようになっている。

禁煙前後で脳内ネットワークを比較

 今回、19歳から61歳の、健康な37人の喫煙者を対象に、丸1日禁煙した時の脳と、禁煙後にたばこを吸って満足した時の脳の画像を撮影して、3つの脳のネットワークの変化を調べた。

 結果、禁煙中は、主要ネットワークとデフォルトモードネットワークのつながりが若干弱くなっており、デフォルトモードネットワークが常に活動していることが分かった。

 この結果を専門的に分析した結果、ニコチン依存の人たちが、禁煙中「たばこが吸いたい」と強く思っているときに、会話や思考能力が低下してしまう原因として、脳のネットワーク間のつながりの変化が大変重要であることがわかった。

ニコチン異常を「バイオ」で測れる?

 研究グループは、いずれニコチン依存の脳内バイオマーカーを発見し、禁煙治療に役立てたいと語っている。

 どうやら、たばこ依存の人の脳の中まで観察して分析できる時代になっていたようだ。

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「禁煙ワクチン」が登場か?!ニコチンを阻止する新技術を開発

「禁煙ワクチン」が登場か?!ニコチンを阻止する新技術を開発
ニコチンに対する抗体の引き出しに成功

http://www.mededge.jp/b/tech/5916

2014年12月22日 1:00 PM

 ワクチンと聞いて最初に思い出すのは何だろうか。

 恐らくインフルエンザのワクチンだろう。あと、日本脳炎のワクチン、結核の BCGを思い浮かべる人もいるかもしれない。

 でも、禁煙のワクチンを思い浮かべる人は、ほとんどいないはず。

 それが実現するかもしれない。

実用ワクチン開発への第一歩

 ワクチンが、ニコチン中毒の治療や禁煙に役立つかもしれない。そんな未来につながるような研究結果が出てきたからだ。

 ニコチンに対する新しいタイプのワクチンの開発が行われている。

 米国のTRIAバイオサイエンスという会社の研究グループが、その結果をプロスワン(PLoS One)誌オンライン版で、2014年12月10日に報告した。

 たばこ中毒は、世界中で最大の公衆衛生問題となっている。要するに、肺の機能を落とすのは元より、肺がんを増やすほか、いろいろながんにつながっている。心臓や血管の病気も起こす。吸っている本人ばかりではなく、周りの人への問題も起こすことが問題になっている。最近では、3次喫煙というような新しい害も分かっているくらいだ(超危険「3次喫煙」とは?受動喫煙の数倍から数十倍の影響ありを参照)。

 がんや心臓病の主要原因としては、年間数百万人の死亡原因となっている。

 一方で、たばこによるニコチンへの依存症はなかなか抜けがたい。薬もあるものの、禁煙はそれでも難しい面もある。

 こうした背景の下で、禁煙に役立つ、効果の高いワクチンというアイデアが浮上している。

コイル状の「ペプチド」をニコチンに付ける

 課題は、ニコチンが体にすんなり受け入れられているために、異物と認識されないことだ。異物と認識されなければ「免疫系」が反応しない。このため通常では抗体で排除されるところが、全くその反応は起こってこない。

 研究グループは、抗体を作る工夫に取り組んできた。

 結果として、たどり着いたのが、「3量体コイルドコイル短ペプチド(TCC)」と呼ばれる分子を合成することだ。

 文字通りコイルのようにらせん状になったごく短いタンパク質であるペプチドを、ニコチンに対して結合させるという仕組みだ。

 ニコチンと結合させると、ニコチンは異物と認識されて体の中で抗体ができるようになる。こうして課題を乗り越えたわけだ。

たばこ3本分を阻止

 結果、効力が高く、ニコチンに選択的に反応する抗体ができると、マウスでの実験で確認された。

 この抗体は、脳に到達するたばこを3本吸ったときの量に相当するニコチンを阻止した。

 研究グループは、「高い反応性があった。実用に向けての一層の研究をしたい」と意気込む。

 注射でニコチン中毒を治す。そんな時代も来るかもしれない。

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妊娠中、特に後期はたばこをやめよう、赤ちゃんの「体組成」が悪化

妊娠中、特に後期はたばこをやめよう、赤ちゃんの「体組成」が悪化

米国コロラド大学が注意喚起

http://www.mededge.jp/a/resp/5333

2014年12月10日 12:30 PM

 妊娠中のたばこはやっぱりやめた方がいいようだ。とりわけ、妊娠後期の影響が大きいという結果が出ている。

 赤ちゃんの体重を減らしたり、脂肪、骨、筋肉など何から体が成り立っているかという「体組成」を悪化させるという結果があらためて示されている。

たばこを吸った期間や時期を調査

 米国のコロラド公衆衛生大学院を中心とした研究グループは、2014年10月号のジャーナル・オブ・ペディアトリクス誌で報告した。

 研究グループは、900人強の母親と赤ちゃんのペアについて、体脂肪測定装置を用いて生まれたばかりの赤ちゃんの体重、体脂肪量(FM)、除脂肪体重(FFM)を測定した。

 その上で、母親の喫煙が多くなるとどうなるか、吸った時期の影響はどうかを検討した。生まれる前の喫煙状況は、妊娠の初期、中期、後期に自己報告によって確認した。

除脂肪体重も減らす

 その結果、妊娠中の喫煙は新生児の体重、体脂肪量、除脂肪体重を統計的に意味のある程度で低下させると確認できた。

 ただし、妊娠後期の時期よりも前に吸っていた場合には、たばこを吸っていない場合との間に統計学的に意味のある差はなかった。

生まれた後にも問題が続く

 一方で、この10月の別の南デンマーク大学の報告では、妊娠中のたばこの影響で成長していくにつれて、子どもが肥満になりやすいという報告もある(母親のたばこで子ども肥満に、喫煙量とも関連)。

 生まれた直後では、体重が低く、対組成が良くない上に、その後太りやすいという問題につながってくる。

 妊娠中の喫煙は悪影響を及ぼす可能性があり、とりわけ、妊娠の後期には特に注意すると良い可能性がありそうだ。

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母親のたばこで子のX脚リスク上昇

母親のたばこで子のX脚リスク上昇
妊娠後3カ月喫煙でリスク倍増

2014年12月8日 7:30 AM

http://www.mededge.jp/a/resp/5151

 内反足、いわゆるX脚のリスクは喫煙をする女性の子どもでは増加しているようだ。

 米国ボストン大学のスローン疫学センターの研究グループが、小児科領域の国際誌であるペディアトリック・アンド・ペアリネイタル・エピデミオロジー誌で2014年11月24日に報告している。

いつなら問題なのか?

 研究グループによると、複数の研究で内反足は母親の喫煙と関連があると見られていた。

 この関連性が妊娠中にずっとたばこを吸っていた場合なのか、一部の期間だけ吸っている場合でも問題になるのかなど不明点があった。

 一方で、母親のアルコールとコーヒーがどう関係しているかは十分に検討されてこなかった。

 研究グループは、約650人の遺伝と関係のない内反足の人とおよそ2000人の内反足ではない対照となる人について喫煙、アルコール摂取及びコーヒーの摂取のタイミングと頻度について調べた。

アルコールとコーヒーも大量摂取のみ影響

 内反足の人の場合、対照の人よりも妊娠早期の喫煙が多いと分かった。内反足のグループはおよそ3割に対して、そうではないグループはおよそ2割となった。

 妊娠時に喫煙していた母親のうち最初に生理が来なくなった期間の後の月に禁煙した女性では内反足のリスクが4割増加。生理がなくなってから3カ月間喫煙を継続した女性ではその倍のリスク増加が認められた。

 アルコールとコーヒーの摂取は大量の場合のみリスク増加が観察された。

 妊娠を考えたらたばこはやめておいた方が良さそうだ。

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中国、広告法の改正でたばこ広告を厳格に規制へ

中国、広告法の改正でたばこ広告を厳格に規制へ

http://japanese.cri.cn/881/2014/12/22/142s230488.htm

2014-12-22 15:06:20

 第12期全国人民代表大会常務委員会第12次会議は22日、全人代法律委員会による『広告法(改正草案)』の改正情況報告を聴取しました。全人代法律委員会はたばこの広告内容について一段と厳しく規制し、有名人による宣伝についての広告規範も作成しました。 

 たばこ広告への具体的な規制内容は、第一にラジオ、映画、テレビ、新聞、週刊誌、図書、映像製品、電子出版物、モバイルネットワーク、インターネットなどといったマスコミやコンテンツを通じた発信などによるたばこ広告の放送や掲載を禁ずること。第二に公共エリアや病院、学校、公共交通などでのたばこ広告の設置を禁ずること。第三にたばこ製造企業や経営者による住所変更、社名変更、求人広告の中に、たばこ製品の名称や商標、包装、装飾および類似内容を盛り込んではいけないこと。第四に国務院工商行政管理機関の許可を得て一般公開されたたばこ広告の中では、喫煙、もしくは喫煙を誘導する場面を用いることを禁じ、喫煙は健康に良いとか、疲労解消やストレス発散につながるという明示や暗示も禁止すること。そして、低タールや低危害などといった用語を用いてはならず、「喫煙は有害である」という警告をはっきり示さなければならないことが要求されています。 

 また、有名人による広告宣伝について「草案」は、薬品、保健食品、医療器械、医療広告は医薬研究開発機関や学術機構、医療機構、業界団体、専門家、患者、或いはCMキャラクターの名前やイメージで薦めたり、効果を証明したりすることは認めないとの広告規範を作成しました。(12/22 Lin,高橋敬)

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たばこの煙に劇物、脊髄に蓄積、神経侵す

たばこの煙に劇物、脊髄に蓄積、神経侵す

がんや生活習慣病だけではない

http://www.mededge.jp/a/resp/5602

2014年12月16日 6:30 PM

 たばこを吸うと、ある劇物を吸うことになるが、その劇物は全身に蓄積して脊髄、心臓、血管などを侵していくようだ。

 がんや生活習慣病との関係をよく言われるが、全身をコントロールする脊髄、神経まで侵すというのは警戒したい。

劇物の名前は「アクロレイン」

 米国・パデュー大学の研究グループが、神経科学の専門誌であるニューロサイエンス・ブルティン誌2014年12月号で報告した。

 たばこを吸うことで一緒に取り入れる劇物とは、アクロレインと呼ばれる化学品だ。アルコールによる二日酔いの原因となるアルデヒドの仲間で、日本では劇物に指定されている。

 従来、たばこのけむりにアクロレインが含まれていると知られており、その吸入される濃度も分かっていた。アクロレインを吸い込んだ後に、肺や気管に蓄積されるのは分かるのだが、全身にどのように行きわたっていくかがよく分かっていなかった。

 研究グループは、マウスを対象として、アクロレイン吸入後にどのように全身に分布して蓄積していくかを検証した。

1週間後に脊髄に

 マウスを用いて実験したところ、たばこの煙と同様の濃度でアクロレインを鼻から吸入させると、尿の中のアクロレインを分解した物質の増加が確認できた。

 たばこの煙を吸った1週間後に調べたところ、脊髄でアクロレインが増加しているのを確認できた。さらに、心臓や血管、神経といったところにアクロレインの蓄積が見られた。

 今回の実験は、たばこを吸うとニコチンをはじめ多数の化学品が全身に循環するが、そのうちの一つに注目したことになる。

 実験結果からは、確実に生命活動にとって決定的な脊髄に劇物が蓄積されていくことを確認したことになる。マウスだけではなく、人間でも同様な状況と想定される。

 たばこの神経系への有害性を考える一つのきっかけになるだろう。

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【箱崎幸也の健康増進実践法】喫煙と認知機能低下・子供への影響と関連

【箱崎幸也の健康増進実践法】喫煙と認知機能低下・子供への影響と関連
http://www.zaikei.co.jp/article/20141214/226490.html

2014年12月14日 21:19

■検査値で計れない喫煙の怖さ

 2ヶ月間、検査値について記述致しましたが、今月は検査値では計れない「喫煙」についてお話させて頂きます。たばこの煙には約250種類の有害物質、約70種類の発がん物質が含まれ、喫煙の健康被害「百害あって一利なし」はよく知られています。

 喫煙者の周囲の方々から、何とか禁煙させたいとの相談がよくあります。親が認知症の方では、ロンドン大学疫学公衆衛生教室からの「中年男性の喫煙は認知機能のより急速な低下と関連している」と説明しますと、多くの方が禁煙を希望されます。

 この研究は英国の公務員男性5,099例、女性2,137例(初回評価時の平均年齢56歳)を対象とし、喫煙状況の評価を25年間で6回、認知機能評価を10年間で3回実施しました。

 解析結果から、(1)男性の喫煙は急速な認知機能低下と関連し、非喫煙男性と比べてすべての認知機能検査で大幅な認知機能の低下が見られた。(2)初回測定以前の10年間に禁煙した男性でも認知機能の低下が見られたが、初回測定より10年以上前に禁煙した元喫煙者では認知機能の低下は見られなかった。(3)女性では喫煙と認知機能低下との関連性は見られなかった。

 さらに、子供さんがいる方には、受動喫煙との関連が証明されている小児疾患[乳幼児突然死症候群(SIDS)、気管支喘息、呼吸器感染症、慢性呼吸器症状(咳漱・喀疾・喘鳴)、中耳炎]を説明しますと、禁煙薬を希望されます。これらの疾患以外にも、むし歯、うつ病、不安障害、注意欠如・多動性障害(ADHD)などとの関連を指摘するデータが報告されており、子どもの健やかな成長・発達にとってたばこの煙は大きな脅威です。

 以上2つのデータから読者の皆様方が、禁煙に悩んでいる喫煙者の方々の心を動かして、ぜひ禁煙成功を導いてあげて下さい。(元気会横浜病院々長、元自衛隊中央病院消化器内科部長)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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【危険】喫煙女性は月経困難症になるリスクが大幅にアップするとの研究結果

【危険】喫煙女性は月経困難症になるリスクが大幅にアップするとの研究結果 http://irorio.jp/kondotatsuya/20141213/187188/

2014年12月13日 11時30分

喫煙の弊害は数々、証明されているが、オーストラリア、クイーンズランド大学が行った調査により、早い時期から吸い始めた女性は、慢性的月経困難症を患う傾向が高まることが分かった。

研究チームは、医療データベースからオーストラリア人女性9067名をピックアップし、喫煙と月経困難症の関係を調べた。調査期間は2000~2012年。

調査開始時の年齢は18~23歳で、月経困難症体験者は25%、現在進行形の喫煙者も25%だった。調査期間中、月経時の70~80%に激しい痛みを伴う、継続的月経困難症を患っていた割合は14%だった。

喫煙との関係は?

非喫煙者と比べた場合、継続的に激しい月経痛を患うリスクは、(月経困難症の一因となり得る社会的要因、生殖性の因子を考慮したうえでも)元喫煙者の場合33%、現在進行形の喫煙者の場合44%高くなることが分かった。

思春期に吸い始めるとリスク増

また、たばこを吸い始める時期が早いほど、月経困難症になるリスクも高くなる。継続的に激しい月経痛を患うリスクは、13歳以下で吸い始めた場合は59%、14~15歳で吸い始めた場合は50%高くなることが分かった。

研究者はこの原因について、思春期に多くのホルモンが作用するせいではないかと考えている。

たばこを止めれば痛みが緩和される?

こうした観察研究だけでは、喫煙が激しい生理痛の原因であると証明することはできない。しかしこのデータを用いて予備解析を行ったところ、たばこを止めた人は激しい痛みから解放される傾向にあることが分かったそうで、この仮説を証明するには、さらなる研究が必要とのこと。

毎月、激しい痛みに襲われれば、本人も辛いうえ、仕事を休んだり辞めたりするようであれば、経済的にも大きな損失が生じることになる。若い女性にとって、今回の研究結果は、たばこを辞める動機となるのではないかと、主任研究者のDr. Hong Juは述べている。

クイーンズランド大学の研究結果は『Tobacco Control』に発表された。

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韓国人男性の喫煙率 45%に低下もOECDでは2番目

韓国人男性の喫煙率 45%に低下もOECDでは2番目
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/18/0800000000AJP20141218002600882.HTML

2014/12/18 18:33

【世宗聯合ニュース】1999年に70%近かった韓国人男性の喫煙率が、昨年は40%台に低下した。また、女性が結婚や出産、育児などに関係なく仕事を続ける必要があるという認識が広がっている。韓国統計庁は18日、こうした内容をまとめた「韓国の社会動向2014」を発表した。

◇成人男性の4割はなおも喫煙

 韓国の成人男性の喫煙率は99年に67.8%だったが、12年には44.9%に下がった。疾病管理本部のまとめでは、昨年は42.1%に低下している。女性の喫煙率も4.6%から4.0%に下がった。

 それでも韓国人の喫煙率は経済協力開発機構(OECD)加盟国では2番目に高い。韓国政府は喫煙率の削減と国民の健康増進を理由に、来年1月からたばこを値上げすると発表している。

 一方、出生地の市・郡・区以外の場所に居住する人の割合は10年時点で59.4%となった。70年は21.0%だったが、40年間で約2.8倍に拡大した。特にソウル郊外の京畿道(74.9%)とソウル(65.1%)で、他地域から転入してきた人の割合が高い。これに対し、首都圏からの転出は増えている。昨年、ソウルの人口は約10万人の純減となった。

 国際結婚家庭の児童・生徒数は09年の2万6000人から昨年は5万6000人と、2倍以上に増えた。全体の児童・生徒に占める割合も昨年は0.86%に拡大した。

 昨年、診療費に占める医薬品の割合は26.1%だった。健康保険の医薬品負担は、年齢が上がるほど大きいことがわかった。70代は1人当たり約95万ウォン(約10万2000円)、80代は約97万ウォンと集計された。

◇「女性は仕事を続けるべき」が半数超える

 結婚や出産、育児などに関係なく、女性は仕事を持ち続けなければならないとする認識が広がっている。「女性が家庭に関係なく仕事を続けるべきだ」と回答する割合は98年に29.0%だったが、昨年は50.7%を占めた。

 女性が働くのを妨げる要因として、「育児の負担」が98年の30.8%から昨年は48.5%に拡大した半面、「女性の職業意識、責任感、能力の不足」は14.3%から6.3%に下がった。

 「家庭より仕事を優先」という考えは、男性が64.3%で、女性を22.6ポイント上回る。女性は全体でみると41.7%だが、20代では63.3%と男性とほぼ同水準だった。

 家事のうち食事の支度と洗濯は妻が主に担当するという家庭が80%を超えた。また、約70%が家の中の修理は主に夫が行っている。夫婦が公平に家事を分担する割合をみると、韓国は日本より高いものの、北欧や西欧諸国に比べると著しく低い。

 世帯所得に対する妻の寄与度は、06年の13.4%から昨年は15.2%に上がった。最も所得の高い上位20%の層では、16.2%から18.9%と、寄与度が大きく上がった。

 昨年の世帯当たりの家計(個人)負債は5818万ウォンで、10年に比べ約1200万ウォン増加し、可処分所得比の負債も1.52から1.60に上昇した。負債を抱える世帯の割合は10年に59.8%だったが、昨年は66.9%に拡大した。借り入れは主に住宅賃貸の保証金や住宅購入、事業資金などに用いられた。

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東京の居酒屋が滅亡の危機に? タバコを吸えないことの影響

東京の居酒屋が滅亡の危機に? タバコを吸えないことの影響 http://news.livedoor.com/article/detail/9578262/

2014年12月15日 16時10分      

 全国的な禁煙ブームの中、喫煙者は日一日と肩身が狭くなっていることだろう。近年は行政による法制化の動きも強まりつつあり、神奈川県では10年に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行され、他都道府県への波及も見られる。

 そうした中、東京都でも「受動喫煙防止対策検討会」なるものが設置され、来年3月までに5回にわたって、受動喫煙の問題について有識者による専門的見地から議論が行われることになっている。端的に言えば、東京都でも何がしかの条例を作り、飲食店を含めた公共施設での喫煙規制をするべきか否かを検討するということなのだが、12月10日に行われた第二回の検討会を傍聴してみた。

 検討会は医師を中心とした委員で構成されているので、当然ながらタバコは健康に悪いことが大前提となっていて、ある委員からは、タバコのパッケージに記載されている注意書きには医学的に誤りがあり、「肺気腫を悪化させる危険性がある」のではなく「肺気腫の原因そのものを作る」のであるという指摘もあった。

 ただ、一応は社会でどのような取り組みが行われているのか、何かしらの規制することによって、社会にどのような影響を及ぼすのかを把握するというのが、この検討会の主眼のようで、この日は「東京商工会議所」「東京都飲食業生活衛生同業組合」「東京都ホテル旅館生活衛生同業組合」「日本たばこ産業株式会社」からの意見聴取が行われていた。
 
 とりわけ印象に残ったのが飲食業界の切実な状況だ。神奈川県の条例では飲食店は禁煙または分煙のどちらかを義務付けられているが、都内最大の飲食業組合である「東京都飲食業生活衛生同業組合」では、加盟店約1万店の7割以上が30平方メートル以下の店舗で、そうした小規模店舗では完全分煙は物理的に無理であり、禁煙にすれば固定客が離れてしまうと訴える。

 彼らは神奈川県条例施工後に喫煙環境を変更した個人飲食店のうち40.8%で売上が減少したというシンクタンクの調査結果や、同様の条例が全国で施行された場合に、3年間で約4900億円の経済損失が見込まれるといった試算、あるいは、特にバーや居酒屋など飲酒を伴う店では、喫煙者がタバコを吸えないことを理由に敬遠するケースが多いというアンケート結果を示して、規制導入によって飲食店が被る打撃を説くのだが、どうも委員の胸には響いていない様子だ。

◆全面禁煙化でイギリスのパブカルチャーはどうなった?

 委員から「神奈川県では12年以降、具体的にどれだけ飲食店の売上が落ちたのか、客観的データは持っているのか」、「客足が遠のいたのは禁煙のせいかどうかは、追跡調査をしないと実証できないのではないか」、「飲食店で働く従業員の健康被害対策の問題もある」などと次々と突っ込まれてしどろもどろになるなど、聞いていて少し気の毒になった。

 また、一人の委員から「イギリスでもパブ文化がありながら全面禁煙を実施できた。はっきりと全面禁煙にしたほうがわかりやすいのではないか」との発言があったが、実態は少し異なる。

 英シンクタンクの「経済問題研究所」の報告書によれば、イギリスでは06年以降でパブが1万件閉店するなど激減しているが、その要因の一つが07年に全国的に施行された法律に伴うパブの禁煙化なのだという。その一方で、タバコが吸える「家飲み」が増加したとも報告している。つまりこれは、街の人々が集って語らうというイギリスの古き良きパブ文化を、全面禁煙化が破壊してしまったと言えるのではないか。イギリスの例を見る限り、日本の居酒屋が同じ状況に陥っても不思議ではない。ちなみにイギリスの法律の場合、屋外で吸うのは構わないので、パブの軒先にタバコの吸い殻が大量ポイ捨てされるといった新たな社会問題も報じられているそうだ。

 タバコが身体に何かしらの悪影響を与える可能性は否定できないものの、受動喫煙の健康被害については正確なデータを集積することは難しく、医学的に100%解明するのはなかなか困難な問題であることも事実だ。

 今回の検討会の閉会にあたり、座長も「この『受動喫煙防止対策検討会』は受動喫煙について疫学的な害を論じる場であり、科学的な見地に基づいてわからないものはわからないとしていく」と締めくくった。

 昨今の禁煙運動の風潮として、受動喫煙による健康被害の問題と、タバコの匂いに対する好悪などをごっちゃにして論じられている節もある。世間には「禁煙ファシズム」の集会と見紛うような検討会やシンポジウムの存在も見聞するので、これは実に真っ当な姿勢と言えるだろう。「とにかくタバコはNO」というファナティックな論調に惑わされることなく、今後とも医学的な部分にフォーカスしながら冷静な議論を進めてもらいたい。

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今月の住宅火災死、10人に 例年の倍以上

今月の住宅火災死、10人に 例年の倍以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20141219/CK2014121902000116.html

2014年12月19日

 十八日午後零時二十分ごろ、江戸川区東葛西五の解体工事中の店舗兼住宅から出火、隣接の民家など計三棟が全半焼するなど約百六十平方メートルを焼いたほか、アパート一棟の外壁の一部を焦がした。けが人はいなかった。葛西署が出火原因を調べている。

 また、同日午前八時十分ごろ、立川市上砂町一の都営上砂町一丁目アパート(通称大山団地)の一室から出火。部屋全体にあたる三十二平方メートルを焼き、約一時間後に鎮火した。

 立川署によると、この部屋に一人で住む無職、鈴木八重子さん(88)が全身にやけどを負った状態で見つかり、病院で死亡が確認された。署が原因を調べている。

 この火事で、都内では今月に入り、住宅火災による死者が十人となった。東京消防庁によると、二〇一〇年以降は、十八日までの十二月の死者が二~四人で推移しており、倍以上のペースになっている。

 同庁は「寝たばこは絶対にしない。ストーブの近くに布団やカーテンを置かず、外出や就寝時は消す。これらをしっかり守ってほしい」と呼び掛けている。

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たばこ増税を支持=BAT日本のパラツェッティ社長

たばこ増税を支持=BAT日本のパラツェッティ社長
http://www.jiji.com/jc/trend?c=leaders&k=2014121500931

 「たばこ増税を支持する」と強調するのは、世界2位のたばこグループ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人社長に今年9月就任したロベルタ・パラツェッティ氏(51)。日本では、たばこの価格改定に財務省の認可が必要で、事実上「増税時にしか値上げできないから」というのがその心だ。
 過去には増税分を上回る引き上げが認められたケースもあった。それだけに「縮小する市場で成長するには、安定的な値上げが必要」と増税とのセット値上げに期待する。さらに「最終目標は価格決定権の獲得」とも語り、認可制という岩盤規制の打破に意欲を見せた。(2014/12/15-14:57)

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2014年を象徴する“電子タバコ”が日本上陸 新市場創出を狙う

2014年を象徴する“電子タバコ”が日本上陸 新市場創出を狙う
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/11/news024.html

 世界的な辞書である「オックスフォード英英辞典」が毎年、その年を代表する単語を選出しているのをご存じだろうか。近年では、写真などからGIFファイルを作成するという動詞を意味する「GIF」(2012年)や、カメラでの自分撮りを表す「selfie」(2013年)が選ばれている。

 そして、2014年11月に発表された今年の単語が「Vape(ベイプ)」だ。ベイプとは、液体やカートリッジを熱して、気化させた蒸気を楽しむこと、またはその器具自体を指す。いわゆる「電子タバコ」と呼ばれるものがこれにあたる。10年ほど前に欧米を中心にブームに火がつき、今では全世界に広がっている。2017年までに電子タバコの市場規模は約1兆円に達すると言われている。

 この市場成長の背景にあるのは、1つに喫煙に対する規制が挙げられるだろう。日本に限らずさまざまな国で分煙、禁煙が進んでいる。英国をはじめヨーロッパ諸国では、公共の屋内空間を全面的に禁煙とする法律が施行されているほどだ。そうした中で、灰や燃焼による煙が出ない電子タバコは吸える場所が多く、“愛煙家”の味方になっているようだ。加えて、喫煙者のニーズの多様化も市場拡大の要因となっている。

スタンフォード大学ベンチャーが開発

 ところで、電子タバコとは何だろうか。実は明確な定義があるわけではないが、簡単に言うと、ニコチンや人工香料を含む液体やカートリッジを電気で加熱し、発生した蒸気を吸引するものである。なお、ニコチンを含む液体に関しては薬事法により規制されており、国内では販売できない。

 日本では、日本たばこ産業(JT)が2013年12月から加熱型たばこデバイス「Ploom」(プルーム)という商品を販売している。同社によると、Ploomはタバコ葉を使用しているため「パイプタバコ」に製品分類されており、電気で加熱するメカニズムは共通するものの、医薬品に分類される電子タバコではないという。

 Ploomは、2004年に米スタンフォード大学出身の技術者2人が開発した商品で、同名のベンチャー企業として2007年から米国・カリフォルニア州サンフランシスコに本社を構えている。Japan Tobacco International(JTI)が2011年12月に同社と業務提携したことで、米国以外での商業化権を取得した。現時点で日本以外にも、オーストリア、イタリア、フランス、イギリス、韓国などで販売している。

 使い方はいたってシンプルだ。Ploom本体のマウスピースを取り外し、そこにタバコ葉が詰まった専用のたばこポッドを挿入する。マウスピースを戻し、本体電源を入れて加熱すれば30秒ほどで使用可能となる。たばこポッドは1個あたり10分から15分程度で、途中で電源を切っても再び使用できるという。

 たばこポッドのフレーバーは、日本では大きくレギュラータイプとメンソールタイプの計6種類を用意する。「MEVIUS」や「PIANISSIMO」といった紙巻きタバコでお馴染みの銘柄もある。

紙巻きタバコと異なる市場創出を狙う

 日本でPloomの販売を開始してから約1年。現在は公式オンラインサイトおよび原宿のカフェなどでの販売だが、売り上げは堅調で、発売当初はたばこポッドの在庫切れが相次いだそうだ。

 後を追うように、2014年11月にはフィリップ モリス ジャパンが加熱式タバコ「iQOS」を愛知県名古屋市限定で発売し、消費者への普及活動に力を注いでいる。名古屋市内に世界初の旗艦店をオープンしたほか、1000以上の店舗で展開している。

 このように各社の競争が熱を帯びてきた一方で、日本の紙巻きタバコ市場は厳しい。年間で約3500億本を記録した1996年をピークに総需要は減少し、2013年は1969億本となった。喫煙者率は男女合計で19年連続最低を更新中で、2014年は19.7%まで落ち込んでいる。JTとしては、Ploomの普及によってベイプという新たな市場開拓を図りたい考えだ。

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たばこ:6種に値上げ可能性 軽減税率廃止検討

たばこ:6種に値上げ可能性 軽減税率廃止検討 http://mainichi.jp/shimen/news/m20141218ddm008020088000c.html

 政府・与党が「わかば」など一部の紙巻きたばこに適用されているたばこ税の軽減税率を廃止する方向で検討していることが17日、わかった。2015年度以降、数年かけて段階的に縮小・廃止したい考え。軽減税率の対象になっている商品は通常の半分程度の税率に抑えられているため、軽減措置がなくなれば値上げを迫られることになる。

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米国:大手たばこ製造会社が16歳未満の雇用を禁止

米国:大手たばこ製造会社が16歳未満の雇用を禁止

http://www.hrw.org/ja/news/2014/12/12/16

アルトリア・グループが独自の児童労働をめぐる会社方針を改善

2014年12月12日

アルトリア・グリープは、たばこ農場における危険からまだ幼い子どもたちを保護すべく、重要な前進を果たした。ニコチン暴露ほか深刻な健康および安全への脅威から、すべての子どもを保護すべく、児童労働をめぐる会社方針を改善していくことが引き続き求められる。         
マーガレット・ワース、子どもの権利局調査員

(ニューヨーク)— 米国の大手たばこ製造会社アルトリア・グループが、自社のサプライ・チェーンに属するたばこ農場における16歳未満の雇用を禁じた。これは、米国内のたばこ農場で就労する子どもに、新たな保護の手を差し伸べる判断だ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

米最大手のたばこ製造会社フィリップ・モリス・USAを含む、米たばこ製造会社3社の親会社アルトリア・グリープは12月11日、2015年から新しい児童労働基準を導入すると発表。これまでは米労働法の保護規制に従っていた。同法のもと農場側は、その規模にかかわらず、わずか12歳の子どもでも学校の課外時間に雇うことができる。労働時間に上限はなく、小規模農園での就労については最低年齢の制限もない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ子どもの権利局調査員のマーガレット・ワースは、「アルトリア・グリープは、たばこ農場における危険からまだ幼い子どもたちを保護すべく、重要な前進を果たした」と述べる。「ニコチン暴露ほか深刻な健康および安全への脅威から、すべての子どもを保護すべく、児童労働をめぐる会社方針を改善していくことが引き続き求められる。」

2014年5月にヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した報告書により、米国内のたばこ農場で働く子どもたちは、ニコチンや有害危険な農薬、炎天下の直射日光ほかにさらされていることが明らかになった。聞き取り調査に応じた子どもの大半は、作業中の嘔吐や吐き気、頭痛、めまいなどを訴えており、これらは急性ニコチン中毒と一致する症状だ。

アルトリア・グループはまた、たばこ農場における18歳未満の雇用に際しては、保護者の同意を義務づけた。ただ、児童労働基準をめぐるこれらふたつの改革は、身内の農場ではたらく子どもには適用されない。

新方針は2015年から、同グループが葉たばこを直接買いつけているすべてのたばこ農家に、契約の一環として義務づけられる。

R.J.レイノルズ社の親会社であるレイノルズ・アメリカンは米国業界2位の大手で、アルテリア・グループの競合相手のひとつ。だが、同社は児童労働に関する企業方針を導入していない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アルテリア・グループとレイノルズ・アメリカンを含む世界最大手のたばこ製造会社10社に対し、自社のグロバール・サプライ・チェーンに属する農場での有害危険な労働(葉たばこへの直接接触を伴うすべての作業を含む)から、18歳未満のすべての子どもをまもるべく、児童労働をめぐる方針を強化するよう働きかけている。

アルテリア・グループはすでに、米国内法および規制が定義するところの有害危険な労働を18歳未満の労働者に対して禁じている。しかしながら米国の諸規制には、葉たばこを取り扱う危険から子どもを保護する条項が欠けているのだ。

フィリップ・モリス・インターナショナルなど、世界最大手のたばこ製造会社のうちの一部は、米国の規制枠組みの大半に比べてもより厳しい保護基準を有害危険な仕事に対して設けている。しかし、求められているのは業界全体に適用される明確で一貫した基準である。現在の国際基準は、どういった作業を有害危険とするかについては、各国の規制にその定義を委ねている。が、各国のこうした規制はしばしば不十分で、子どもを危険にさらすものであることが多い。

12月10日、アルテリア・グループなど世界大手のたばこ製造会社をメンバーに擁する「たばこ生産における児童労働廃絶財団—the Eliminating Child Labor in Tobacco Growing (ECLT) Foundation」が、国際労働法に従って各社のサプライ・チェーンにおける児童労働を廃絶するという誓約を発表した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、米議会とオバマ政権にも、国内法および規制を強化して、たばこ農場の有害危険な労働から子どもを保護するよう強く求めている。

前出のワース調査員は次のように指摘する。「近ごろたばこ産業ではより高い基準が導入されつつある。とはいえどの会社の方針も、たばこ農場の有害危険な労働から子どもたちをまもるのに十分とはいえない。」

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若年層、生活習慣に「課題」-13年国民健康・栄養調査

若年層、生活習慣に「課題」-13年国民健康・栄養調査

医療介護CBニュース 12月10日(水)21時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000004-cbn-soci

 厚生労働省は、2013年に実施した「国民健康・栄養調査」の結果をまとめた。血圧や食塩摂取量、習慣的に喫煙している人の割合などが減少傾向にあった一方で、20-30歳代の若年層では、食事や運動に関する生活習慣に「課題が見られた」としている。【佐藤貴彦】

 同省は13年11月、5204世帯を対象に調査を実施。3493世帯から有効回答を得た。

 それによると、一日の野菜摂取量や、習慣的に運動している割合、睡眠時間が足りないと週3回以上感じる割合などは、いずれも60歳以上の人が良好だった。一方、20-30歳代の人では、食事のバランスが取れておらず、継続的に運動せず、睡眠時間が足りていない傾向が見られたという。

 また、糖尿病に関する状況なども調べたところ、男性の最高血圧の平均値は135.3mmHgで、前年調査と比べ0.7mmHg上昇したものの、07年から低下傾向にあるとした。女性も10年間で低下傾向が見られるとし、13年の調査では129.5mmHgだった。

 血清総コレステロールの平均値は、男性が196.6mg/dL、女性が207.3mg/dLで、どちらも10年間で変化が見られないと考察した。血清総コレステロールが240mg/dL以上の割合は、男性が10.3%、女性が16.8%だった。

 BMIが一定の基準以上の肥満者の割合も調べたところ、男性は28.6%だった。この割合について同省は、10年まで増加傾向だったものの、11年から変化が見られないと指摘。一方、女性は20.3%で、10年間で減少傾向が見られるとした。

 HbA1cの値が一定の基準を超えていたり、糖尿病治療を受けていたりする「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性が16.2%、女性が9.2%で、男女ともに変化が見られないとした。

 また、一日の食塩摂取量の平均値は、男性が11.1g、女性が9.4gだった。前年の調査と比べると、男女とも0.2g減っていた。

■習慣的に喫煙している人の割合は19.3%

 習慣的に喫煙している人の割合は、男性が32.2%、女性が8.2%で、男女とも10年間で減少傾向にあると分析した。平均は19.3%だった。割合を年齢階級別に見ると、男性は30歳代(44.0%)、女性は20歳代(12.7%)が最も高かった。

 習慣的に喫煙している人のうち、たばこをやめたいと思う人の割合は、男性が23.4%、女性が28.6%。たばこの本数を減らしたいと思う割合は、男性が35.4%、女性が26.7%だった。

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【中国時報】来年6月から公共の場禁煙 北京市

【中国時報】来年6月から公共の場禁煙 北京市

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235530-storytopic-1.html

2014年12月8日

 北京市の人民大会常任委員会は11月28日、「北京市たばこ規制条例」を可決した。来年6月1日から公共の場所での喫煙とたばこ会社によるたばこの広告、販促活動、イベントへの協賛などが全て禁止となる。違反すれば最高200人民元(4千円弱)の罰金。
 喫煙が禁止されるのは、レストランなどを含む公共の場所や職場の室内部分。学校、病院、体育施設は屋外も対象となる。禁煙の表示を行っていなかった施設の責任者や制止を聞かずに喫煙した者には、2千元(約4万円)から1万元(約20万円)の罰金が科せられることになっている。
 中国の喫煙人口は3億人以上と世界の喫煙人口の約3割。約7億4千万人が受動喫煙の危機にさらされている。北京の喫煙人口は400万人とみられている。

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大気汚染で中国が“世界一の肺がん大国”に?2025年には患者100万人か

大気汚染で中国が“世界一の肺がん大国”に?2025年には患者100万人か

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/404070/

2014年12月12日
中国では環境汚染によって国民の肺がん発症率と死亡率が高い状態が続いており、今後、適切な対応をとらなければ、2025年には肺がん患者が100万人に達し、世界一の“肺がん大国”になるとみられる。中国・経済参考報が12日伝えた。

中国医学科学院・腫瘤医院が過去10年間の肺がん患者1万5000人余りのデータを分析し、「PM2.5(微小粒子状物質)は肺胞の深い部分に入り込むことができ、腺がん(臓器の分泌腺組織に発生するがん)の発生と一定の因果関係を持つ」と指摘した。

また、たばこの害を受けていない肺がん患者が増えていること、女性で喫煙者が増えていないにも関わらず、肺がん患者は増えていることからも、肺がんの発症に遺伝子の突然変異や環境が影響していることが分かるという。

大気汚染の深刻な北京や天津で、肺がんの発症率は全国平均より高い。北京の肺がん発症率は2002年に10万人当たり39.56人だったが、11年には同63.09人となった。天津でも同60人で、新たながん患者の5人に1人が肺がんだった。発症年齢も年々下がっている。また、天津の女性の肺がんによる死亡率は全国1位、男性は2位という状況だ。

大気汚染に含まれるPM2.5については国内外の多くの専門家や機関が、「肺に炎症を起こし、DNAを傷つける可能性があるため、非喫煙者が肺がんにかかり、死亡する直接的な原因となる恐れがある」と指摘している。
Focus-Asia

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なかなか禁煙できない人に朗報! オメガ3脂肪酸でタバコ依存を断つ

なかなか禁煙できない人に朗報! オメガ3脂肪酸でタバコ依存を断つ

http://biz-journal.jp/2014/12/_3.html

2014.12.09

 タバコの健康被害は常識となっており、喫煙者の肩身がますます狭くなる昨今。日本たばこ産業(JT)の発表によると、2014年時点で日本の喫煙率は19,7%。1965年の調査開始以来、初めて20%を下回った。

 「意地でもやめない!」という人はさて置き、「本数を減らせない」「やめられない」と禁煙トライ派に朗報だ。

 2014年11月、医学誌に発表されたイスラエル・ハイファ大学の研究によると、オメガ3脂肪酸を含む魚油のサプリメントを摂取すると、我慢しなくても自然にタバコの本数が減り禁煙も成功しやすいのだという。

我慢しなくても1日2本の減煙達成

 研究には18~45歳の喫煙者48人が参加。喫煙歴は平均11年、喫煙量は1日平均14本で、全員が中等度のニコチン依存症と診断されていた人たちだ。この48人を2グループに分け、片方のグループには950mgのオメガ3脂肪酸を含むカプセルを1日5回30日間服用してもらい、別のグループには偽薬を同様に30日間飲んでもらった。その間、特に喫煙を控えるようには求めなかった。

 その結果、オメガ3脂肪酸を服用したグループは特に我慢していなかったにも関わらず、喫煙量が平均で1日当たり2本減っていたという。

 さらに、試験開始前・試験終了後・(カプセル服用をやめて)30日後の3回にわたり、タバコを2時間控えた後に喫煙の映像を見せて「ニコチン渇望」度を調べた。すると、オメガ3脂肪酸を服用していたグループは、試験開始前に比べて終了後のニコチン渇望の強さが有意に低下。つまり、喫煙欲求が明らかに弱くなっていたのだ。

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スポーツ施設をすべて禁煙へ 来年法改正を推進=韓国

スポーツ施設をすべて禁煙へ 来年法改正を推進=韓国

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/12/12/0800000000AJP20141212001000882.HTML

2014年 12月 12日(金)

【ソウル聯合ニュース】韓国で来年1月から面積に関係なく全ての飲食店で禁煙が義務付けられるのに続き、ビリヤード場や室内シミュレーションゴルフ場などのスポーツ施設の禁煙区域指定も来年推進される。

 韓国保健福祉部は12日、こうした内容で国民健康増進法の改正に取り組む方針を明らかにした。

 現行法は、スポーツ施設のうち野球場やサッカー場など1000人以上の観客を収容できる大規模施設だけを禁煙区域として明示している。これを改正し、公共スポーツ施設はもちろん、ビリヤード場や室内ゴルフ場 スポーツジム、道場、プール、スキー場などの「登録体育施設」「申告体育施設」もすべて禁煙区域に指定する。

 保健福祉部は当初、改正案を今年下半期に国会に提出する予定だったが、たばこ税引き上げと喫煙健康被害の警告表示義務付けの立法化に集中するために延期した。

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たばこ「吸いません」…伊達・稀府小で害や断り方学ぶ

たばこ「吸いません」…伊達・稀府小で害や断り方学ぶ

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/12/12/20141212m_06.html

子どもたちに喫煙の健康への影響を伝える薬物乱用防止教室が9日、伊達市稀府小学校(清水卓校長)であった。6年生13人が参加し、室蘭保健所の保健師・赤松由美さんが、たばこの害を分かりやすく説明した。

 赤松さんはスライドを使って、「たばこを吸うと、病気になる確率が高くなります」「たばこに含まれるニコチンには依存性があります」などと説明した。

 人形の口にたばこをくわえさせてタールが体内に取り込まれる様子を観察する実験では、肺に見立てたチューブの内部に黄色いタールがたまる様子が分かり、児童たちは神妙な面持ちで見つめていた。

 児童たちは学習した内容を生かして、友達がたばこを勧めてきたときの断り方を2、3人が一組になった寸劇に仕立てて発表した。「1本くらいいいじゃない」との誘いに「病気になるのは嫌だしお金も掛かるからいらない」などときっぱり断り、効果的な断り方を身に付けていた。

2014年12月12日(金)室蘭民報

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車掌「我慢できなかった」…特急乗務中にたばこ

車掌「我慢できなかった」…特急乗務中にたばこ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141208-OYT1T50131.html

2014年12月08日 22時21分

近鉄は8日、新田辺列車区(京都府京田辺市)所属の男性車掌(46)が、特急に乗務中、社内規定で禁じられている喫煙をしていたと発表した。

近鉄は車掌を処分する方針。

 同社によると、車掌は8日午後、京都発近鉄奈良行きの特急(4両)が狛田―木津川台間を走行中、乗務員室でたばこ1本を吸った。男性客からの指摘で発覚した。同社の聞き取りに車掌は「我慢できなかった」と話し、以前にも乗務中に1度吸ったことがあると、喫煙を認めたという。

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韓国、たばこの値上げ前に密輸急増

韓国、たばこの値上げ前に密輸急増

http://japanese.joins.com/article/774/193774.html

2014年12月09日18時30分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版

たばこの値上げを前に密輸が急激に増えていることが明らかになった。韓国政府は免税たばこが市中に流出するのを積極的に遮断する一方、免税店で1人当たり1カートン以上のたばこ購入者に対して精密検査を実施するなど監視を強化することにした。

  ◆たばこの値上げを狙った密輸急増

  韓国関税庁が8日に発表した「たばこ密輸取り締まり総合対策」によると、2011年40億ウォン(約4億3300万円)、2012年32億ウォンに過ぎなかったたばこ密輸入取り締まり実績が昨年436億ウォンに急増したことに続き、今年に入り11月までで667億ウォンに達した。関税庁はたばこ価格引き上げの可能性が大きくなった昨年から密輸が急増した点に注目している。たばこ価格は来年1月から1箱あたり2500ウォン(「ESSE」基準)から4500ウォンと、2000ウォン値上げされる。

  関税庁調査総括課のイ・ジェギル課長は「2004年にもたばこの値上げ直後に密輸規模が4倍以上急増したことがある」とし「たばこの場合、価格の62%ほど(2500ウォン基準1550ウォン)が税金なので、たばこの値上げを前後して密輸で税金分をごまかし、それだけ利益を得ようとする者が増える」と説明した。2004年17億ウォンだったたばこの密輸は同年12月のたばこ価格500ウォン引き上げの後は2005年112億ウォンに増加した。

  韓国のたばこ密輸の特徴は、海外から外国たばこを密搬入する場合よりも国内たばこを海外輸出と偽装して国内で再販売する方式が主流だ。韓国たばこ価格が外国に比べて安いため、海外からたばこを密搬入しても国内で得る利益は大きくない。代わりに輸出用免税たばこを輸出せずに国内で売ることになれば、免税分と同じくらいの利益を得ることができる。

  関税庁は、特に免税たばことして生産されて国内販売用に化ける事例に注目している。これまで免税たばこの流出の温床として見られてきた在韓米軍用たばこの市中流出を防ぐために、検・警察など捜査機関と合同取り締まりを行うことにした。昨年基準で国内で生産される免税たばこの量は18億9000万箱で、このうち約17億1000万箱が輸出されて免税店など保税地に置かれる量が1億箱、在韓米軍に納品される量が2700万箱に達する。

  ◆地方自治体と統合管理システム構築

  関税庁はまた、旅行者や行商人などによるたばこ密輸に備え、免税店や機内販売などの管理を強化してたばこの過多購買者に対しては精密検査も実施することにした。現在、内国人(韓国人)のたばこ購買時の免税限度基準は1人当たり1カートンだ。関税当局は限度を越えて購入したたばこが摘発されれば、税関に保管して事後に処理する留置処分をする。密輸容疑が明白なら、罰金と加算税も課す。

  イ課長は「例えば、滞留期間は短いがたばこを20カートン買うなど、過度購入しているとみられる者を出入国記録や職業などデータを基に選別し、集中モニタリングする」と説明した。

  東南アジアなどで生産された値段の安いたばこの密輸入の可能性に備え、換積貨物の検査比率も高めることにした。これまで別個で管理されていた行政自治部の地方税管理システムと関税庁の輸出入管理システムをつなげ、たばこの生産から流通・輸出・積載の全過程を統合管理する「たばこ統合管理システム」も構築する方針だ。

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たばこスリム化でフィルター抜け、やけど相次ぐ

たばこスリム化でフィルター抜け、やけど相次ぐ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141208-OYT1T50125.html

2014年12月09日 00時52分

日本たばこ産業(JT)は8日、昨秋から出荷した国内向けの紙巻きたばこで、消費者がやけどするトラブルがあったと発表した。

直径を約0・1ミリ細くしたため、市販のフィルターに取り付けて喫煙すると、すき間ができてたばこが抜けるケースがあった。JTは、注意を呼びかけるとともに直径をやや太くするなどの対応を進めている。

 全110商品のうちメビウス、セブンスター、キャスターなどの一部にあたる56商品の直径を約8ミリから約7・9ミリに変更したが、「直接口にくわえれば、影響はない」として公表しなかった。しかし今年8月以降、たばこが落ちてやけどしたとの申告が6人からあった。9月以降、服や床などを焦がしたという申告も計14件あった。

 フィルターはJT以外の企業が製造しており、規格を変更する際に考慮しなかったという。

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電子たばこ用液体に大麻成分=密輸容疑で米国人逮捕―警視庁

電子たばこ用液体に大麻成分=密輸容疑で米国人逮捕―警視庁

http://getnews.jp/archives/713348

大麻の成分が含まれた電子たばこ用液体を米国から密輸したとして、警視庁本所署は3日までに、大麻取締法違反容疑で、東京都あきる野市二宮、米国籍の職業不詳ダニエル・ベーカー容疑者(33)を逮捕した。「友人が勝手に送った物だ」などと話し、容疑を否認している。

 逮捕容疑は11月、米オークランド国際空港から大麻約12.02グラムを隠した小包1個を成田国際空港に送り、輸入した疑い。

 電子たばこはカートリッジに入った液体を加熱し、蒸気を吸い込んで使用する。同署によると、液体は長さ約8センチの円筒カートリッジ2本に入っていた。東京税関が発見し、検査すると大麻の成分が検出されたという。 

[時事通信社]

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大麻を液体にし電子たばこに “密輸”で米国人逮捕

大麻を液体にし電子たばこに “密輸”で米国人逮捕

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000039957.html

大麻を液体にして密輸したとしてアメリカ人を逮捕です。

 ダニエル・ベーカー容疑者(33)は15日、「電子たばこ」の容器に水に溶かした大麻約12gを混ぜ、アメリカから成田空港に密輸した疑いが持たれています。大麻は、東京・あきる野市の自宅宛ての郵便物に入れられていました。取り調べに対し、ベーカー容疑者は「友達が勝手に送った。自分は頼んでいない」と容疑を否認しています。警視庁は、日常的に液体大麻を蒸気にして吸引していた可能性もあるとみて調べています。(12/03 17:43)

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金正恩「愛国心ない」…外国産たばこの輸入中断

金正恩「愛国心ない」…外国産たばこの輸入中断

http://japanese.joins.com/article/444/193444.html?servcode=500%C2%A7code=500

2014年12月02日14時20分
[ⓒ 中央日報日本語版]

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が最近、幹部に「外国たばこの消費禁止令」を下して北朝鮮の外国産たばこの輸入が全面的に中断されたことが2日伝えられた。

  対北朝鮮貿易をしている中国の朝鮮族事業家は、韓国通信社の聯合ニュースとのインタビューで「金第1書記が最近、幹部に外国たばこを吸わないよう指示し、翌日から北朝鮮全域で外国たばこの消費が禁止され、たばこの輸入も中断された」と明らかにした。

  また、金第1書記が「国内でつくられるたばこも良いのに、なぜ愛国心もなく外国たばこを吸うのか」と話して幹部を叱責したと、この事業家は付け加えた。

  これに伴い、2日から北朝鮮全域で外国たばこ消費が禁止され、たばこの輸入も中断されたことが分かった。

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発がん性物質どころではない!? 危険ドラッグよりヤバい、中国製電子タバコ

発がん性物質どころではない!? 危険ドラッグよりヤバい、中国製電子タバコ

http://www.cyzo.com/2014/12/post_19648.html

11月27日、厚生労働省は「電子タバコ」に、健康を害する恐れがあるとの評価を下した。

 電子タバコは、味や香りのする溶液を専用の吸引器に入れ、蒸気を吸うというもので、禁煙手段としても用いられる。ところが、同省研究班の調査によると、国内に流通しているニコチンを含まない3溶液の蒸気に、いずれも発がん性物質のホルムアルデヒドを含み、うちひとつは通常のタバコに比べ、その濃度が10倍以上だったという。

 禁煙中の諸氏にはショッキングなニュースだが、電子タバコの危険性については、お隣、中国ではかなり前から指摘されてきた。

 9月3日付の「人民日報」によると、中国の電子タバコ産業は「製品基準、品質管理、安全評価」の3つを欠いた、「三無」状態であるとして注意を喚起している。つまり当局は、誰が何を原料に製造しているか、また、その安全性について把握していないというわけである。

 さらに、中国で知財問題を専門とする調査会社、アライジェンスコンサルタンツ代表の太田基寛氏も、中国製電子タバコの危険性についてこう話す。

「もともと偽タバコは模倣品業界の中でもドル箱といわれ、大規模な犯罪組織が関与していた。しかし、当局の取り締まりの強化や、禁煙化の流れにより、偽タバコ製造も落ち目になりつつある。そんな偽タバコに代わり、消費者の安全を度外視した粗悪な電子タバコが出回っている。こうした偽電子タバコを吸引したことで、意識混濁に陥った例も報告されている」

 まさに、危険ドラッグよりヤバいのだ。

 ポータルサイト「騰訊」などによると、年間に出荷される電子タバコおよび溶液は、1兆円以上。その90%は輸出用に製造されているということで、日本に大量に流入している可能性も高い。

 電子タバコ愛用者は、いま吸っている溶液が中国勢でないかどうか、確認してみたほうがよさそうだ……。

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たばこ値上げで男性喫煙率35%に低下 韓国政府が試算

たばこ値上げで男性喫煙率35%に低下 韓国政府が試算

2014/12/02 15:39

【ソウル聯合ニュース】韓国でたばこ値上げによる喫煙率の低下に関する具体的な見通しが示され、関心を集めている。与野党は先月末、たばこ価格を1箱当たり2000ウォン(約210円)値上げすることで暫定合意している。

保健福祉部は2日、1箱2500ウォンのたばこを来年1月から4500ウォンに値上げした場合、韓国成人男性の喫煙率が2016年までに35%水準に低下するとの試算を発表した。

 2003年から昨年にかけ国の健康診断を受けた19歳以上の男性(延べ約5723万人)の喫煙有無を分析し、算出した。

 同部によると、成人男性の喫煙率は03年の49.4%から昨年は42.5%に下落した。特に、たばこが値上げされた05年に43.9%に下落し、翌年には42.3%とさらに低下した。

 05年から06年にかけ、喫煙率の低下に向けた非価格政策や健康関連のイシューがなかったことから、たばこの値上げが喫煙率を押し下げたと同部は分析している。

 同部はたばこを値上げする価格政策と併せ、喫煙警告ラベルを張るなどの非価格政策を推進し、20年までに成人男性の喫煙率を経済協力開発機構(OECD)平均の29%に下げたい考えだ。

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電子タバコは紙巻タバコの約110倍の発がん性? 英国で驚きの声

電子タバコは紙巻タバコの約110倍の発がん性? 英国で驚きの声

http://news.livedoor.com/article/detail/9526159/

2014年12月1日 10時20分

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「電子たばこ」は多量の発がん性物質を含んでいる

「電子たばこ」は多量の発がん性物質を含んでいる

http://www.zaikei.co.jp/article/20141202/224723.html

2014年12月2日 17:10 スラッシュドット・ジャパン

あるAnonymous Coward 曰く、 味や香りのする溶液を蒸発させて吸う「電子たばこ」について、厚生労働省専門委員会が「発がん性物質が含まれ健康への悪影響が示唆される」と評価したそうだ(朝日新聞)。

 調査によると、電子煙草の煙からは発がん性物質であるホルムアルデヒドが多量に検出されたそうだ。紙巻きたばこの煙の10倍以上が検出された製品もあったという。

 電子たばこは欧米では急速に利用が広まっているとのこと。また、原料に葉タバコを含んでいなければたばこ事業法による「たばこ」とはされず、未成年の利用も禁止されていない。

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屋内での喫煙行為 国内全域で3日から禁止に ブラジル

屋内での喫煙行為 国内全域で3日から禁止に ブラジル

http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/19921/menu/9/cat/1

屋内での喫煙の禁止を定めた禁煙法(Lei antifumo)が3日からブラジル全土で施行となった。2日付エスタード紙(ウェブ版)及び3日付フォーリャ紙が報じた。

 屋内の定義は広く、屋根や壁だけでなく仕切りや天幕で部分的に閉鎖されている空間であっても禁煙法の適用対象となり、今後は自宅、公園、広場、サッカースタジアムの中の覆いが無い場所または一部のたばこ販売所でのみ喫煙が可能となる。ただし例外として、宗教儀式にたばこが必要と認められた宗教施設内での信者の喫煙も許可される。

 広告についても制限され、たばこ販売所で広告用ポスターを張ることが禁止となり、商品の陳列のみが認められるようになる。さらにメーカー側は、商品パッケージの裏側全体と側面の一部に健康へのリスクに関する説明を記載しなければならない。

 法令違反の場合は喫煙が行われた施設側に2000~150万レアルの罰金が科されるほか、営業権がはく脱される可能性もある。しかし、喫煙者への罰則規定はない。

 この法案は2011年に承認されていたが、業界団体との調整に時間が掛かっていた。既にブラジル国内の22州と連邦直轄区で禁煙法は施行されていたものの、屋内での喫煙を禁じていたのはこれまで8州のみだった。今後は全国で一律に適用される。

 厚生省によると喫煙による健康被害で昨年1年間だけで14億レアルも国庫に負担が掛かったという。専門家らは今回の法律の施行を、喫煙を開始する若者の数や喫煙者の吸うたばこの量を減少させるきっかけになると評価している。

 一方、ブラジル・バー・レストラン協会(Abrasel)は同法の施行規則に対して上訴する構えを示している。同協会は「合法的に販売されている商品を消費するという国民の権利を妨げるものだ。また、ブラジルの大半の商店の売り上げが1万2000~1万5000レアルなのに対して罰金額が高すぎる。たばこを吸うのは客なのに店側が罰金を支払うのはおかしい」と不満をあらわにしている。

2014年12月4日

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3月上旬から路上喫煙禁止 兼六園周辺とひがし茶屋街

3月上旬から路上喫煙禁止 兼六園周辺とひがし茶屋街

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141204-00195349-hokkoku-l17

北國新聞社 12月4日(木)3時14分配信

 市は北陸新幹線開業直前となる来年3月上旬、兼六園周辺、ひがし茶屋街を路上喫煙禁止の重点区域に指定し、違反者を千円の過料処分とする。金沢駅周辺、香林坊、武蔵ケ辻に続く指定となり、市は金沢を代表する観光地でのマナー向上を目指す。

 3日、市役所で開かれた「ぽい捨て等防止条例」の重点区域指定審査会で、市が方針を示した。

 条例では、ごみのぽい捨て、ペットのふん放置が禁じられ、道路など公共の場での喫煙を控える努力義務が設けられている。重点区域では、路上喫煙が禁止となるほか、指導員が定期的にエリアを巡回し、違反者に対して指導、勧告、命令した上で、改善されなければ千円の過料処分となる。

 市は今月から、地元の町会連合会をはじめ、県金沢城・兼六園管理事務所、東料亭組合などと指定範囲に関する協議を始める。来年1月の審査会でエリア案を諮り、2月に告示する見通し。

 金沢駅東広場が市内で初めて重点区域に指定された2012年11月以降、金沢駅周辺、香林坊、武蔵ケ辻で、路上喫煙に対する指導は2675件となっている。過料処分に至ったケースはない。

 市民協働推進課の担当者は「観光名所の指定を通じて、条例の認知度を高めていきたい」と話している。

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糖尿病、肥満が招く CKD周知へ県民講座

糖尿病、肥満が招く CKD周知へ県民講座

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000012-ryu-oki

琉球新報 12月1日(月)12時21分配信

「慢性腎臓病(CKD)を知る県民講座」(一般社団法人県腎臓病協議会主催、琉球新報社など共催)が30日、那覇市民会館中ホールで開かれた。首里城下町クリニック第一院長の田名毅さんが講演し、人工透析に至る要因は「糖尿病性腎症」が多く、特に沖縄は糖尿病から透析を受ける人が全国平均の1・85倍に上ると警鐘を鳴らした。その上で「肥満者の多さが糖尿病を招いている。また、血圧の調節ができていない人、喫煙者は注意が必要」と予防の必要性を訴えた。
 講演会は、CKDの周知と予防啓発を目的に開かれ、約280人が耳を傾けた。
 田名さんは、人口100万人当たりの透析導入患者の割合について、沖縄を含む南九州が高くなっていると説明した。腎臓病を予防するため、高血圧と糖尿病の治療を放置せず、肥満やメタボリック症候群にならないような健康管理の重要性を強調。「血管を守れば腎臓病を防ぎ、ひいては心臓病予防につながる」と強調した。

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