韓国人男性の喫煙率 ４５％に低下もＯＥＣＤでは２番目

韓国人男性の喫煙率　４５％に低下もＯＥＣＤでは２番目
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2014/12/18 18:33

【世宗聯合ニュース】１９９９年に７０％近かった韓国人男性の喫煙率が、昨年は４０％台に低下した。また、女性が結婚や出産、育児などに関係なく仕事を続ける必要があるという認識が広がっている。韓国統計庁は１８日、こうした内容をまとめた「韓国の社会動向２０１４」を発表した。

◇成人男性の４割はなおも喫煙

　韓国の成人男性の喫煙率は９９年に６７．８％だったが、１２年には４４．９％に下がった。疾病管理本部のまとめでは、昨年は４２．１％に低下している。女性の喫煙率も４．６％から４．０％に下がった。

　それでも韓国人の喫煙率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では２番目に高い。韓国政府は喫煙率の削減と国民の健康増進を理由に、来年１月からたばこを値上げすると発表している。

　一方、出生地の市・郡・区以外の場所に居住する人の割合は１０年時点で５９．４％となった。７０年は２１．０％だったが、４０年間で約２．８倍に拡大した。特にソウル郊外の京畿道（７４．９％）とソウル（６５．１％）で、他地域から転入してきた人の割合が高い。これに対し、首都圏からの転出は増えている。昨年、ソウルの人口は約１０万人の純減となった。

　国際結婚家庭の児童・生徒数は０９年の２万６０００人から昨年は５万６０００人と、２倍以上に増えた。全体の児童・生徒に占める割合も昨年は０．８６％に拡大した。

　昨年、診療費に占める医薬品の割合は２６．１％だった。健康保険の医薬品負担は、年齢が上がるほど大きいことがわかった。７０代は１人当たり約９５万ウォン（約１０万２０００円）、８０代は約９７万ウォンと集計された。

◇「女性は仕事を続けるべき」が半数超える

　結婚や出産、育児などに関係なく、女性は仕事を持ち続けなければならないとする認識が広がっている。「女性が家庭に関係なく仕事を続けるべきだ」と回答する割合は９８年に２９．０％だったが、昨年は５０．７％を占めた。

　女性が働くのを妨げる要因として、「育児の負担」が９８年の３０．８％から昨年は４８．５％に拡大した半面、「女性の職業意識、責任感、能力の不足」は１４．３％から６．３％に下がった。

　「家庭より仕事を優先」という考えは、男性が６４．３％で、女性を２２．６ポイント上回る。女性は全体でみると４１．７％だが、２０代では６３．３％と男性とほぼ同水準だった。

　家事のうち食事の支度と洗濯は妻が主に担当するという家庭が８０％を超えた。また、約７０％が家の中の修理は主に夫が行っている。夫婦が公平に家事を分担する割合をみると、韓国は日本より高いものの、北欧や西欧諸国に比べると著しく低い。

　世帯所得に対する妻の寄与度は、０６年の１３．４％から昨年は１５．２％に上がった。最も所得の高い上位２０％の層では、１６．２％から１８．９％と、寄与度が大きく上がった。

　昨年の世帯当たりの家計（個人）負債は５８１８万ウォンで、１０年に比べ約１２００万ウォン増加し、可処分所得比の負債も１．５２から１．６０に上昇した。負債を抱える世帯の割合は１０年に５９．８％だったが、昨年は６６．９％に拡大した。借り入れは主に住宅賃貸の保証金や住宅購入、事業資金などに用いられた。