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五輪都市東京:たばこ規制失速 自民異議、条例見送り

五輪都市東京:たばこ規制失速 自民異議、条例見送り http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000e040218000c.html

毎日新聞 2015年01月06日

 東京都の舛添要一知事は2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、たばこ受動喫煙防止対策の条例化に意欲を見せていたが、当面見送る考えを示した。都議会最大会派の自民党が一律規制に異議を唱え、規制強化をトーンダウンさせた。だが、他の五輪開催都市は、公共施設だけでなく飲食店なども禁煙とする法令を罰則付きで整備しており、識者から「先進国の標準に近づく機会を逃す」との声が上がっている。【武本光政、竹内良和、川口裕之】

 「ハードルが高過ぎる面もある、罰則(付き)になると。条例を完全に捨てているわけではない。しかし、その前に他の施策をもう少しやりながらと思っている」。舛添知事は昨年末の定例記者会見で、飲食店の分煙化工事への補助など条例化以外の施策を優先させる考えを明らかにした。

 知事は、同8月の会見では「本格的に受動喫煙による害を防ぐということは非常に大事。条例制定も十分考え得る一つの選択肢」と強調していた。

 これに対し、与党会派の都議会自民党が同9月、村上英子幹事長名で知事に緊急要望書を提出。「小規模な店舗が多い飲食店等には条例による一律規制ではなく、店内の禁煙・分煙が店頭でわかる自主的な取り組みを促し、利用者が選択できる仕組み作り」を求めた。喫煙者の客足が遠のくことを危惧する飲食店の業界団体の主張に沿った内容で、要望書は「幅広く意見を聞き、対策を推進すること」と注文を付けた。

 これを踏まえ、都は同10月、有識者による「受動喫煙防止対策検討会」を発足。委員12人には日本オリンピック委員会(JOC)役員、法律家、日本医師会役員らのほか、規制強化に慎重な医師も選任された。初会合では、そのうち免疫学者が「免疫学的にはあまりたばこの弊害は見つからない」と指摘。放射線科医も「五輪でたばこを吸わない人だけを歓迎するわけにはいかない。『おもてなし』は吸う人にも吸わない人にも心地よいものでなければならない」と持論を展開した。検討会は年度内に意見をとりまとめるが、都に条例化を求める内容にはなりそうにない。

 五輪開催都市では近年、大会前に受動喫煙防止に関する法令が設けられている。都がソウル大会(1988年)以降の夏季五輪を調べたところ、来年のリオデジャネイロを含め8都市全てで罰則付きの法律や州法、条例を制定していた。

 日本禁煙学会によると、国際オリンピック委員会(IOC)は10年7月、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を目指す協定に調印した。都によると、IOCの規定は、選手村の建物内を全面禁煙にし、屋外に分煙スペースを作ることや、競技会場に分煙エリアを設けることを盛り込んでいるが、法整備までは義務付けていない。

 ◇たばこの団体名、自民都連不記載 バーティー券購入

 自民党東京都連の2013年の政治資金パーティーで、都内のたばこ販売店の政治団体「全国たばこ販売政治連盟東京地区本部」が40万円分のパーティー券を購入したのに、都連は14年公開の政治資金収支報告書に団体名を記載していなかったことが分かった。政治資金規正法は、20万円を超すパーティー券購入者の記載を義務付けており、都連は報告書を訂正するとしている。

 パーティーは13年3月に都内のホテルで開かれた。都連や東京地区本部などによると、パーティー券販売を都連から任された都議会自民党が、東京地区本部から銀行振り込みで40万円の入金を受け、他の購入者から受け取った代金と合わせ都連に納付した。

 その際、都連は東京地区本部の購入額が20万円を超すことを伝えられず、団体名の記載義務に気づかなかったという。都議会自民党の事務局は「こちらのミスで都連に報告するのを忘れてしまった」としている。東京地区本部は13年、パーティー券の代金や寄付金として都内の自民党関連団体に少なくとも計160万円を支出している。【武本光政】

 ◇全面禁止は当然

 津田敏秀・岡山大大学院教授(疫学)の話 検討会の委員には、禁煙の医学的根拠をきちんと示せる人間が選ばれていない。米国では1991年に受動喫煙が肺がんや子供のぜんそく悪化などを引き起こすという報告書が出されている。世界の大手たばこ会社も、たばこの健康被害を認めている。健康とスポーツの祭典を開くのであれば、公共空間での全面禁煙は当然で、このままでは先進国の標準に近づくチャンスを壊す。

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