« たばこ値上げ 禁煙クリニックに半月で10万人=韓国 | トップページ | 生活習慣病で年間1600万人が早死に、WHO報告 »

生活習慣病で年間1600万人が早死に、WHO報告

生活習慣病で年間1600万人が早死に、WHO報告

http://president.jp/articles/-/13868

PRESIDENT 2014年6月30日号

米投資銀行ゴールドマン・サックスは昨年、今後成長が見込める8つの分野を発表したが、3Dプリンタなどとともに挙げられたのが「電子タバコ」だ。欧米ではニコチン入り電子タバコの普及が進みつつある。

電子タバコは、通常のたばこより健康リスクは低いという見方も一部に出始めている。欧米では、電子タバコを普及させる政策を支持する研究者もいる。

しかし、いまのところ日本では電子タバコをあまり見かけない。それは、電子タバコは薬事法の規制を受け、国内での流通が事実上禁じられているからだ。たばこ問題に詳しい岡本光樹弁護士は次のように解説する。

「ニコチンは、薬事法に関する厚労省通知で医薬品成分のリストに指定されているため、ニコチン入り電子タバコを無承認のまま販売すれば違法です」

国内では入手できないので、電子タバコ愛用者は海外からの個人輸入に頼らざるをえない。

じつは、こうした現状に一石を投じる商品が昨年12月に販売されている。JTがアメリカのベンチャー企業と提携して販売を開始した「Ploom」だ。火を使わない点で電子タバコと同じだが、薬事法の承認なしに国内販売されている。これはなぜか。

その問いに答える前に、電子タバコとPloomは、2つの点で薬事法以外の法律上の扱いが違うことを確認しておきたい。1点目は「電子タバコにはたばこ税はかからないが、Ploomにはかかる」という点だ。たばこ事業法は課税対象となる「製造たばこ」を「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたもの」と定義する。一般の電子タバコは、ニコチンは含むが、葉たばこを原料としないため、たばこ税はかからないが、Ploomには葉たばこが使われているので、たばこ税がかかる。

2点目は「電子タバコは未成年でも吸えるが、Ploomは吸えない」こと。「製造たばこ」の定義は未成年者喫煙禁止法にも援用されており、警察庁は、「電子タバコはたばこではないため未成年者が吸っても法律違反ではないが、Ploomは補導対象」(警察庁少年課)という見解だ。

薬事法に話を戻せば、「電子タバコは薬事法の承認が必要だが、Ploomは必要ない」というのが実務の扱いだ。しかし、法律にそう書いてあるかといえば、実はそうとはいえない。薬事法上の規制対象は「ニコチン」であり、「製造たばこ」の定義は関係がないからだ。岡本弁護士はこう指摘する。

「薬事法には、葉たばこ由来のニコチンを適用除外とする規定はありません。Ploomや紙巻たばこに薬事法が適用されないことは法律上、不思議です」

2010年10月21日の厚生労働委員会において政府側は「たばこは嗜好品の用途に供されるので、(診断、治療、予防などを目的とする)薬事法の医薬品に該当しない」と答えている。しかしこの答弁は、嗜好に供される電子タバコが、無承認、無許可医薬品として原則、規制されていることと矛盾する。

以上のような規制の方法が、今後成長分野とされる電子タバコ国内市場の低迷や、電子タバコの未成年者規制の不存在といった問題を招いているともいえる。電子タバコを自由化するか、あるいは製造たばこを規制するか。どちらに向かうにせよ、喫煙者と非喫煙者が気持ちよく共存できるために、きちんとした法整備が必要だろう。

|

« たばこ値上げ 禁煙クリニックに半月で10万人=韓国 | トップページ | 生活習慣病で年間1600万人が早死に、WHO報告 »

たばこの害」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1106442/58676102

この記事へのトラックバック一覧です: 生活習慣病で年間1600万人が早死に、WHO報告:

« たばこ値上げ 禁煙クリニックに半月で10万人=韓国 | トップページ | 生活習慣病で年間1600万人が早死に、WHO報告 »