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【喫煙を考える】「禁煙の条例化」か「業界の自主的取り組み」か 対策検討会で意見交換

【喫煙を考える】「禁煙の条例化」か「業界の自主的取り組み」か 対策検討会で意見交換

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150210/dms1502101201007-n1.htm

2015.02.10

「受動喫煙は禁止すべきで、きっちりと分煙をしないといけない。この考えには誰も反対しないと思う」。昨年12月25日の定例記者会見で舛添要一都知事は、記者から条例化の可能性を問われそう語った。

 さらに、「戸外における受動喫煙防止対策は、ポイ捨て禁止条例などもあって諸外国より東京の方が進んでいる。それをもっと進めるとともに、喫煙ブースなどのオープンスペースについて東京都が財政的な支援をすることを考えている。条例化に行く前に、できるところからやっていきたい」と述べた。

 近年のオリンピック開催地は法律などで禁煙や分煙を定めているが、それらに倣うのではなく「東京は東京のやり方で」という姿勢を示したことを評価する声も多い。

 その後の開催とあって、1月22日の第3回東京都受動喫煙防止対策検討会では「都知事の発言にとらわれない意見交換」が求められた。

 この日行われたのは、東京都医師会、東京消費者団体連絡センター、全国たばこ商業協同組合連合会、日本フードサービス協会に対する意見聴取。まず東京都医師会が、「健康寿命の延伸はたばこ対策なしには実現不可能」とした上で、特に経営者に対し「(分煙は)客のため、サービス第一といいながら従業員をないがしろにしている」と、受動喫煙の最大の被害者はたばこを吸わない従業員であることを指摘。喫煙率が2割弱の今、「8割の非喫煙者の健康を守りながら経営するのがまともな経営者」と訴え、条例化による屋内空間の全面禁煙を要望した。

 続く消費者団体連絡センターも、労働者や子どもへの影響を憂慮しつつ、啓発の強力な推進と、罰則付きの条例化を望む意向を示した。

 条例化を望む声があれば、当然それに反する声もある。全国や東京都のたばこ商業協同組合連合会と日本フードサービス協会は、たばこや喫煙環境の規制が商売に影響を及ぼす事業者団体だ。こうした団体が共通して望むのは、「条例化ではなく、業界の自主的な取り組みに対する都の支援」。

 官民一体で取り組んでこそ、より多くの人が納得でき、世界に誇れる分煙社会が実現できるという思いを、意見聴取の場で強く訴えた。

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