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“TPP 健康悪化も” 規制弱まり喫煙率上昇

“TPP 健康悪化も”

豪の学者ら報告書

薬の患者負担増 規制弱まり喫煙率上昇

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-07/2015030707_01_1.html?_tptb=089

2015年3月7日(土)

 環太平洋連携協定(TPP)の交渉を進めているオーストラリアで、TPPによって国民の健康が損なわれる危険があるとする報告書が3日、学者や非政府組織の手で公表されました。処方薬の患者負担の増大や、たばこや酒類による健康被害の予防策などが制約を受ける可能性があるなどとしています。


 報告書はニューサウスウェールズ大学、シドニー大学、ラトローブ大学の研究者らが、秘密裏に進められているTPP交渉から漏えいした文書を基にTPP参加がオーストラリア政府の政策に与える影響を予測したもの。

 同国には、公的補助によって、患者の一定額の負担だけで医薬品を支給する「公的薬剤給付システム」(PDS)があります。TPP参加によって医薬品の特許保護が強まり、薬価が高い時期が長期化するようになれば、PDSでの患者負担が増大すると予想。低所得者や、慢性病患者、若年層、アボリジニ(先住民)などの弱者にとって、健康悪化に直結するとしています。

警告に制限も

 またTPPによって、政府がたばこ広告を規制する権限が弱められ、喫煙率が上昇し、たばこによる健康被害が増大する危険があります。TPPの「投資家対国家紛争解決」(ISDS)条項でたばこ販売規制などが制約を受ける危険があるとしています。

 同様に、酒類の販売でも、妊婦の飲酒への警告などの義務付けなどが制限される可能性があり、アルコール消費増や乱用による健康被害、社会的な悪影響拡大などが懸念されるとしています。さらには、TPPが政府による食品表示規制を弱めることで、不健康な食品の消費が拡大し、肥満など健康面での否定的影響が広がりかねないとも述べています。

 報告書は、TPP交渉に当たって、政府は国民の健康を最優先する立場で臨み、たばこや酒類など健康に有害な品目を対象から除外すべきだと提言しています。

47団体が反対

 オーストラリアでは、1月に47団体が連名で、TPPへの反対を表明する貿易投資大臣宛ての書簡を送付。13日に米国でTPP交渉が再開されるのに合わせ、同日シドニーで「オーストラリア公正貿易投資ネットワーク」(AFTINET)がTPP反対集会を予定しています。

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