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たばこ購入年齢引き上げを提案=米医学研究所

たばこ購入年齢引き上げを提案=米医学研究所

2015 年 3 月 13 日 13:15 JST

http://jp.wsj.com/articles/SB10030317691824024149004580515103762666876

 米医学研究所(IOM)は、たばこを購入できる年齢を18歳以上から21歳以上に引き上げることを支持する報告書をまとめた。その理由として、早死にや低体重の赤ちゃんを減らし、15~17歳で喫煙を開始する人を大幅に減らせることを挙げた。これは、議会が食品医薬品局(FDA)に調査を求め、FDAがIOMに委託した研究の結論だ。

 全国レベルのたばこ購入の法定最低年齢の引き上げは議会に権限があり、州や都市は管轄地域内での権限を持っている。報告書は、年齢を21歳以上にすれば18~20歳の年齢層に大きな影響を与えるとの結論を出した。今回の報告書は、たばこ購入最低年齢の引き上げを求めて活動している草の根運動に勢いをつけるものだが、たばこ産業には大きな逆風となる。

http://jp.wsj.com/articles/SB11875414796426453974304580243774192032634

 ハーバード大学医学大学院のジョナサン・ウィニコフ准教授が昨年、アメリカ・ジャーナル・パブリックヘルスに掲載した論文では、たばこ購入最低年齢を引き上げた場合、たばこ産業の売り上げは最大2%落ち込むと推定されている。

 この報告書に対するたばこメーカーの反応はまちまちだ。マルボロを主力ブランドとするアルトリア・グループは同日、最低年齢の引き上げについては地方自治体はFDAと議会に権限を委ねるべきだとし、ニューポートを製造するロリラードは現行の最低年齢を支持すると表明している。キャメルのレイノルズ・アメリカンは、「若者が喫煙するのには反対であり、最低年齢の引き上げは重要な検討課題であるとの点に同意する」と述べた。

 ニューヨークやエバンストン(イリノイ州)、コロンビア(ミズーリ州)、マサチューセッツ州の約50都市などでは、最近最低年齢が21歳に引き上げられた。しかし、大半の州では18歳で、4州が19歳となっている。

 IOMの報告書によれば、最低年齢を21歳に引き上げれば、喫煙者数は12%減少し、2000-19年生まれの人たちのたばこ関連の早死には24万9000人減少すると推定されている。また、早産児が約28万6000人、低出生体重児が43万8000人減少すると見込まれている。

 米国の喫煙者は推定4200万人で、疾病対策センター(CDC)の2013年の統計によると、調査日までの30日間に喫煙した高校生は約16%で、1999年の35%、2009年の19.5%から低下している。公衆衛生局長官の13年の統計によれば、喫煙者の約3分の2は18歳になる前から喫煙を開始している。10代の若者はニコチン摂取量が少なくてもニコチン依存症になりやすいという。

 タバコ・コントロール誌が2月に発表した報告書では、購入最低年齢を21歳に引き上げることに、米国民の70%超、現在喫煙している人たちの58%が賛成している。また大半の人たちが、十代で喫煙をしないことが重要だとしている。

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