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欧州のたばこ規制強化に投資家は動じず-株価は上昇

欧州のたばこ規制強化に投資家は動じず-株価は上昇

http://jp.wsj.com/articles/SB12371367657780613424004580536912903855580

 【ロンドン】欧州では「プレインパッケージ(簡易包装=有害警告表示は従来のままで、ブランド名は地味な下地に単色表示されること)」法制の波が全域に及ぼうとしており、世界的な大手たばこ会社はパニックに陥っているが、たばこ会社の株主は全く動じていないようだ。

 英国とアイルランドで今月、ブランド色を出した包装によって消費者の購買意欲に訴えることを禁止する法律が可決された。フランスでも同様の法案が審議されている。にもかかわらず、たばこ会社の株価は年初来、その他の消費財メーカーの株価よりもパフォーマンスが総じて良い状態だ。

 日本たばことインペリアル・タバコ・グループ(ITG)の株価は過去3カ月間でいずれも約10%上昇した。英国の250億ドル(約3兆円)市場における両社のシェア合計は85%で、簡易包装によって最も打撃を受ける見通しだ。

 先進国での何十年間にも及ぶ反たばこ措置にもかかわらず、投資家たちはたばこ会社への投資意欲をほとんど失っていない。今回の簡易包装化に対しても、なぜ投資減退の理由になるのか、という雰囲気だ。

 中国を除く世界最大のたばこ会社フィリップ・モリス・インターナショナルの上位10位に入る株主は、「どの新規則も、たばこ会社のコストを減らすことにつながっている」と述べた。

 広告制限から公共の場での喫煙禁止などといった他のたばこ法制と同様に、当局は簡易包装によってが喫煙率が低下すると期待している。それは、たばこ会社の販売量が、過去数十年間の傾向に従って、減少する公算が大きいことを意味する。

 しかし、長期的な販売減につれて、たばこ会社は生産施設と新規機械に対する投資、つまり設備投資を減らしてきた。また、広告制限を通じて、毎年何百万ドルもの広告費を減らしてきたのは言うまでもない。

 この結果、たばこ会社の手元には現金が残り、おおむね投資家に還元されている。調査会社ファクトセットによれば、過去3年間の欧州の3大上場たばこ会社の平均配当利回りは4%強で、欧州主要600社で構成されるStoxx欧州600指数企業の2.7%を上回っている。

 一部のたばこ会社投資家は、簡易包装は、箱に大きく健康上の警告を印字することが義務付けられているが、かえってたばこ会社に恩恵になるかもしれないとみている。市場シェアが固定化されるためだという。

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の最大株主であるアラン・グレイ・プロプライエタリー社のポートフォリオマネジャー、サイモン・ローベンハイマー氏は「規制は、新ブランド構築をほとんど不可能にした」と述べ、「参入への障害は極めて大きい。それが恐らく(既存たばこ会社にとって)最大のプラス要因だ」と語った。

 株主たちの無関心は、たばこ会社の役員たちとは全く対照的だ。

 BATは、簡易包装法をめぐって英政府を提訴したし、他の大手たばこ会社も英国とアイルランドで訴訟を計画している。

 しかし、アナリストらは、たばこの価格上昇が持続する限り、投資家たちは意に介さないだろうという。欧州連合(EU)統計によると、英国では、たばこ20本入りの一箱当たり平均価格は、1月までの1年半で7.7%上昇して7.01ポンド(約10.50ドル、約1260円)になった。しかし、この価格に占める税金総額の割合は同期間中に低下している。つまり、規制がますます厳しくなっているにもかかわらず、たばこ会社の利益マージンは拡大したということだ。

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