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五輪受動喫煙対策 半数が「罰則付きで」

五輪受動喫煙対策 半数が「罰則付きで」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094281000.html

5月28日 12時47分
5年後のオリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策について、都民を対象に調査したところ、およそ半数が「人が集まる場所での禁煙を義務づける罰則付きの法律や条例を制定すべき」と考えていることが、国立がん研究センターの調査で分かりました。
この調査はことし3月、国立がん研究センターが都民を対象にインターネットを通じて行ったもので、都内の喫煙率とほぼ同じ、喫煙者およそ20%を含む2375人が回答しました。
それによりますと、オリンピックに向けて「人が集まる場所での禁煙を義務づける罰則付きの法律や条例を制定すべき」と答えた人は全体の53%で、「罰則なしのガイドラインなどを設けるべき」が22%でした。一方、「何も規制しなくてよい」と答えた人は10%でした。
何らかの規制が必要だと答えた人に対象にすべき施設を尋ねたところ、「飲食店」と「ホテルや旅館のレストランやロビー」がともに67%、「ホテルなどの客室」が53%でした。
東京都が設置した受動喫煙対策を考える検討会は、飲食店などの禁煙を義務づける罰則付きの条例を制定すべきかどうか近く提言をまとめる予定ですが、舛添知事は現時点で条例の制定は難しいという認識を示しています。
国立がん研究センターのたばこ政策研究部は「禁煙化は合意形成の難しい問題だからこそ、政治のリーダーシップで取り組んでほしい」としています。

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