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都民の過半数「罰則付きたばこ規制」求める がんセンター調査

都民の過半数「罰則付きたばこ規制」求める がんセンター調査

http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280026-n1.html

2015.5.28 19:03更新

 2020年東京五輪・パラリンピックを前に、罰則付きのたばこ規制を求める声が過半数に上ったことが28日、国立がん研究センター(東京)が行った都民アンケートで分かった。リオデジャネイロや平昌など、五輪開催が予定されている都市では罰則付きのたばこ規制が施行されており、厚生労働省は「喫煙者や受動喫煙の機会を減らすことはがん予防にもつながる」としている。

 調査は3月、喫煙者2割を含む都民2375人を対象にインターネットで行われた。他の五輪開催都市にならい、東京も禁煙化を進めるべきか尋ねたところ、53・4%が「罰則付きの規制(法律や条例)を制定すべき」、22・2%が「罰則なしの規制(ガイドライン)を設けるべき」と回答。非喫煙者では6割以上が罰則付き規制を求めた。

 規制を導入する対象としては医療施設(93・1%)▽公共施設(88・8%)▽教育施設(82・1%)▽五輪競技施設(80・9%)-などを求める声が多かった。ホテルや旅館なども規制対象に含めるべきだとの回答も過半数に上った。

 がんセンターたばこ政策研究部の望月友美子部長は「喫煙は肺がんに限らずほとんど全てのがんに影響する。受動喫煙をなくせば肺がんや虚血性心疾患による年6800人の死亡を防げると推計される」と話す。

 厚労省は31日からの禁煙週間に「2020年、スモークフリーの国を目指して」とのテーマを掲げ、6月1日には初の「がんサミット」を開催。世界禁煙デーとがん関連のイベントを同時に行うことで、がん予防の機運を盛り上げる。

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