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2015年6月

ニチアス石綿訴訟 呼吸障害の主原因は「喫煙と評価せざるを得ない」 2審も元従業員への賠償認めず

ニチアス石綿訴訟 呼吸障害の主原因は「喫煙と評価せざるを得ない」 2審も元従業員への賠償認めず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000575-san-soci

産経新聞 6月24日(水)20時22分配信

 勤務中にアスベスト(石綿)を吸って健康被害を受けたとして、建材メーカー「ニチアス」王寺工場(奈良県王寺町)の元従業員3人が、同社に計3520万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は賠償を認めなかった1審奈良地裁判決を支持し、3人の控訴を棄却した。3人は上告する方針。

 中村裁判長は判決理由で、海外での報告事例をもとに、短い就労期間でも健康被害を発症する可能性があると認識されたのは、昭和35年以降だったと認定。それ以前に退社した2人を除く1人について、会社側に安全配慮義務があったと認めたが、呼吸障害の主な原因は「喫煙と評価せざるを得ない」として請求を退けた。

 同社の石綿被害をめぐっては、元従業員らが平成22年、奈良、札幌、岐阜の各地裁に集団提訴。札幌地裁で24年に和解が成立し、岐阜地裁では係争中。

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若い世代の禁煙治療普及、保険の基準が障壁-厚労省の委員会

若い世代の禁煙治療普及、保険の基準が障壁-厚労省の委員会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000001-cbn-soci

医療介護CBニュース 6月24日(水)16時50分配信

 厚生労働省は24日、「たばこの健康影響評価専門委員会」を開催した。この日の会合では、一定以上の本数のたばこを長年吸い続けている人だけが保険適用の禁煙治療を受けられる点について、「特に若い世代への禁煙治療の普及を妨げている」と指摘する声も上がった。【真田悠司】

 同委員会は、たばこの成分が健康へ与える影響を評価することなどを目的に厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に設置された。

 健康保険が適用された禁煙治療を受けるためには、1日の喫煙本数に喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」(BI)の値が200以上の人や、ニコチン依存症と診断された人などの条件を満たす必要がある。

 会合の中で、奈良女子大保健管理センターの高橋裕子教授は、「未成年は喫煙本数が少なく指数を超えないため、治療を受けることができないが、ニコチン依存は低くはない」と指摘。保険適用の要件にBIの条件が含まれていることが未成年への禁煙治療の拡大を妨げている可能性があると訴えた。

 さらに、未成年の親に当たる30歳代前後の世代も、BIが200以上にならず禁煙治療を受けられない人がいるとし、「子どもが喫煙しない環境を整備するために、(BIの条件を)何とか撤廃してほしい」と訴えた。産業医科大産業生態科学研究所の大和浩・健康開発科学研究室教授もまた、「BIが200以上とそれ以下で分けることは特に根拠がない」と高橋教授の意見に賛同した。

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校門前でコソコソ喫煙 教職員スモーカーに賛否両論

校門前でコソコソ喫煙 教職員スモーカーに賛否両論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00010005-nishinp-soci

西日本新聞 6月24日(水)11時26分配信

敷地内全面禁煙で

23日、福岡市議会で教職員の喫煙問題が取り上げられた。休み時間や昼休み、校門近くの路上で喫煙する教職員がたびたび近隣住民の目に留まっているのだ。

教員に「飲酒検査」行き過ぎとの声も

市教育委員会は市立学校の敷地内を全面禁煙にしている。人目を気にしてこそこそと紫煙をくゆらせる教職員の様子は、かつての不良少年の姿とダブる。「教育上いかがなものか」「分煙すればいいのに」。

教育現場の戸惑い、賛否が割れる街の声をリポートする。

教職員の声は・・・

市内のある中学校。校門前でたばこを吸う40代の男性教諭に声を掛けると「すみません。生徒にたばこは危険と教えている立場上、肩身が狭い」と恐縮しきりだった。

学校の敷地内が禁煙になったのは2005年度。公共施設に受動喫煙対策を求めた健康増進法の施行を受けての決定だった。

別の小学校を訪ねると、校門に敷地内禁煙を告げる看板を掲げていた。ベテラン教諭は「校外で吸えば、税金をもらってサボっていると言われそうだし」と困惑顔だ。通勤用マイカーの窓を閉め切り車内で吸ったり、市教委に内緒で校長が喫煙所を設けたり、現場は対応に苦慮している。

 

街の声は・・・

街の声はさまざま。中学校とは目と鼻の先のバス停にいた女性(73)は「子どもの手本なんだから、示しがつかんよ」と厳しい口調。庭の手入れをしていた女性(69)も「先生たちは灰皿持参で吸いにくる。マナーはええけど手本にはならんばい」と苦笑した。

同情論もある。「別にいいじゃないか。大人と子どもの領分を教えることも教育だ」(65歳男性)。本紙のフェイスブック(インターネット交流サイト)にも「非喫煙者から見ても、学校敷地全禁煙とか異常」との投稿があった。

 

全面禁煙か分煙か

この日、一般質問で問題を追及した平畑雅博市議(みらい)は「正直、見た目もよくない。どうにかならないか」とただした。

酒井龍彦教育長は「地域の皆さまに不快感を与えるとともに、児童・生徒に喫煙する姿を見せることになり、教育上好ましくないと考えている」と答弁。「場所、時間帯などに配慮するよう指導する」とも述べたが、あくまで校内全面禁煙は譲らない方針だ。

JT(東京)の広報担当者によると、高校、大学も含め教育現場の禁煙化が進む一方、大学では敷地内の完全禁煙化に伴い灰皿を撤去したことで、たばこのポイ捨てが増え、分煙に戻す学校も少なくないとか。

ちなみに、愛煙家にとって煙たいお達しを出した市教委は、天神の市役所に事務局がある。市役所内は喫煙所なら、たばこはOK。いずれにしても、たばこを吸うならマナーを守ること。愛煙家の記者も肝に銘じたい。

=2015/06/24付 西日本新聞朝刊=

 

西日本新聞社

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迷惑なタバコの煙・・・隣人を訴える為に「受動喫煙」を証明する方法

迷惑なタバコの煙・・・隣人を訴える為に「受動喫煙」を証明する方法

https://lmedia.jp/2015/06/13/64867/

2015年6月13日

戸建て・集合住宅のいずれであっても、ご近所さんがたばこを吸っていたらその煙が自分の家に入ってくることはあり得ます。

たばこが嫌いな方やぜんそくの方、小さなお子様がいる家庭にとっては、ご近所さんに対し、受動喫煙によって苦痛を被っていることを理由として損害賠償請求などを起こしたくなるかもしれません。

そこで、今回は、どうやって受動喫煙を証明するかなどについて解説したいと思います。

●ある程度は受動喫煙を我慢しなければならない

喫煙自体は違法ではないので、隣人がベランダや部屋でたばこを吸って煙が入ってきた場合であっても、社会通念上許される範囲まではがまんしなければならないと考えられています(これを受忍限度論といいます)。

なお、他にも、生活騒音やにおいのトラブルなどについても受忍限度論が用いられており、社会通念上許される範囲を超えなければ違法と評価されません。

ご近所同士では、「お互い様」の精神である程度は我慢しましょうという発想です。

●受動喫煙があったことを証明する方法

受動喫煙の存在を証明して損害賠償請求をするには、まず、(1)相手がたばこを吸っており、煙が自分の家に入ってきていることと、(2)その煙の流入が受忍限度を超えていることの2つの証明が必要になります。

(1)については、写真、位置関係を表す図面、煙が入ってきている時刻等のメモ・報告書、陳述書、当事者の尋問等によって証明することになるでしょう。

(2)については、診断書、煙の流入量についての報告書・陳述書、デジタル粉じん計等のたばこの煙濃度測定器による測定結果、当事者の尋問によって証明することになります。また、空気清浄機を置くなどの防止措置を講じても効果がなかった(薄かった)ことを主張・立証することが重要になるでしょう。

そして、受動喫煙により苦痛を被ったり体調を崩したりしたという損害の発生も証明する必要がありますが、これは診断書、陳述書や当事者の尋問によって立証していきます。

 

●勝訴しても割に合わない可能性も

以上のような立証を十分に行っていけば、損害賠償請求が認められる可能性があります。

もっとも、勝訴したとしても、過去の裁判例で認められた金額は5万円程度と低額ですので、時間と費用を考えると割に合わないといえます。

他方、喫煙者の方は、「お互い様」の精神で許される範囲を超えて喫煙を継続すると違法になることを念頭に置き、たばこが嫌いなご近所の方に配慮をすることが重要です。

 

*著者:弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング。)

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たばこ包装に依存を生じさせる意図について表示必要-米高裁

たばこ包装に依存を生じさせる意図について表示必要-米高裁

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOVOWA6KLVR601.html

2015/05/25 11:02 JST

 (ブルームバーグ):フィリップ・モリスUSA などたばこメーカーは、たばこが依存を生じさせるよう「意図的に作られている」と包装で表示しなければならないとの判断を米ワシントンの連邦高裁が22日示した。    

米当局は15年に及ぶ裁判で、アルトリア・グループ  のフィリップ・モリスUSA部門など、たばこメーカー9社が共謀してたばこの健康への影響と依存性を隠そうとしたと主張してきた。    

判事3人で構成される高裁は今回の判断で、たばこメーカーが受動喫煙の健康への影響に関して国民を故意に欺いていたと米裁判所が判断したとの表示を含めるよう下級裁判所が義務付けたことについては、越権行為だと指摘した。    

高裁は、この表示について「たばこについて何も」明らかにしておらず、会社の行為に重点を置いていると指摘。この点についてアルトリアの広報担当ブライアン・メイ氏は電子メールで、「裁判所は連邦法に違反していると正しく判断した」とコメントした。    

レイノルズ・アメリカン  とロリラード  に今回の判断について電話でコメントを求めたが、これまでのところ回答は得られていない。    

原題:Cigarette Packages Must Admit Addictive Intent, Not Deception(抜粋)    

記事に関する記者への問い合わせ先: federal court in Philadelphia Sophia Pearson   spearson3@bloomberg.net;アトランタ Duane D. Stanford  dstanford2@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Michael Hytha  mhytha@bloomberg.net; Nick Turner  nturner7@bloomberg.net David Glovin, Charles Carter    

更新日時: 2015/05/25 11:02 JST

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たばこ大手3社に1兆5千億円の賠償命令 カナダ

たばこ大手3社に1兆5千億円の賠償命令 カナダ

http://www.cnn.co.jp/business/35065324.html

2015.06.02 Tue posted at 13:46 JST

(CNN) カナダの消費者が大手たばこ会社を相手取って起こした集団代表訴訟で、ケベック州の裁判所はたばこ会社3社に対し、総額150億カナダドル(約1兆5000億円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

カナダの放送局CBCによると、原告側は、たばこ会社が喫煙のリスクについて十分な告知をせず、見境のない宣伝を行ったり文書を破棄したりしたと主張していた。

賠償が命じられたのはインペリアル・タバコ、ベンソン&ヘッジス、JTIマクドナルドの3社。

原告のうち、1976年1月までに喫煙を始めてがんになった人は各10万カナダドル(約1000万円)、それ以降に吸い始めた人は9万カナダドル(約900万円)を受け取る。また、肺気腫を患った原告にも賠償金が支払われる。

今回の訴訟は、喫煙による深刻な健康被害を訴える原告団と、禁煙できなくなったと訴える原告団の2つの集団代表訴訟として1998年に始まった。

原告側のブルース・ジョンストン弁護士は1日、「たばこ会社はうそをついただけでなく、結託してうそをついた」と語気を強めた。

一方、たばこ会社側は、消費者は喫煙のリスクを十分認識していたはずだと主張、判決を不服として控訴する意向を示している。

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たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060004-n1.html

2015.6.6 15:00更新

 カナダ東部ケベック州の喫煙者らが大手たばこ会社を相手取って起こした2件の集団訴訟で、ケベック州の高等裁判所が1日、たばこ会社3社に対し、総額150億カナダドル(約1兆5000億円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。支払額はカナダの訴訟では過去最高額。裁判所は、ケベック州で過去半世紀にわたり約100万人の人々がたばこの害によって病気や中毒になったが、その責任が、たばこ会社にあると裁判所が認定した。(SANKEI EXPRESS

JT子会社も

 今回、歴史的な損害賠償金を支払うことになった3社は、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の子会社インペリアル・タバコ・カナダと米フィリップ・モリス・インターナショナル子会社のロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズ、日本たばこ産業(JT)の子会社JTIマクドナルドの3社。3社とも判決を不服として控訴する意向だが、今回の判決によって、カナダではますますたばこ離れが進みそうだ。

 カナダ放送協会(CBC)やカナダの民放テレビネットワーク局CTV、カナダ紙ナショナル・ポスト紙(電子版)などによると、今回の集団訴訟は、喫煙によって肺がんや咽喉(いんこう)がんなどを発症したと訴える喫煙者と元喫煙者計9万9957人が起こしたものと、たばこ中毒となり禁煙できなくなったと訴える91万8218人が起こしたものとの計2件。原告はいずれもケベック州民で、賠償金を受けられるのは前者の原告9万9957人。

 原告側は、たばこ会社は1950年代からたばこの有害性を知りながら、喫煙者にその危険性を十分告知をしなかったうえ、悪辣(あくらつ)なマーケティング活動などを行ったと主張。当初、270億カナダドル(約2兆7000億円)の支払いを求めていた。

「危険性の告知不十分」

 2件の集団訴訟は1998年、カナダ初のたばこ会社を相手取った民事訴訟としてスタート。2012年3月から弁論が始まり、昨年12月に結審した。

 カナダ放送協会(CBC)やカナダの民放テレビネットワーク局CTV、カナダ紙ナショナル・ポスト紙(電子版)などによると、今回の集団訴訟は、喫煙によって肺がんや咽喉(いんこう)がんなどを発症したと訴える喫煙者と元喫煙者計9万9957人が起こしたものと、たばこ中毒となり禁煙できなくなったと訴える91万8218人が起こしたものとの計2件。原告はいずれもケベック州民で、賠償金を受けられるのは前者の原告9万9957人。

 原告側は、たばこ会社は1950年代からたばこの有害性を知りながら、喫煙者にその危険性を十分告知をしなかったうえ、悪辣(あくらつ)なマーケティング活動などを行ったと主張。当初、270億カナダドル(約2兆7000億円)の支払いを求めていた。

「危険性の告知不十分」

 2件の集団訴訟は1998年、カナダ初のたばこ会社を相手取った民事訴訟としてスタート。2012年3月から弁論が始まり、昨年12月に結審した。

 JTは今回の判決に関して、係争が続くことから「2015年12月期連結業績に与える影響はない」としている。

喫煙率15%に減少

 とはいえ、カナダでは国民の喫煙率がここ10年で22%から15%に減るなど、たばこ離れが急速に進んでいる。若者の喫煙を増加させるとして、すでにメントールを除く味付きたばこの発売を禁止しているほか、西部アルバータ州が9月からメントールの発売も禁止することを決めるなど、喫煙者への視線は厳しくなるばかり。たばこ会社が控訴しても、たばこへの悪イメージが覆ることはない。

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たばこ10本に1本が不法取引 WHO報告、年3兆8000億円の税収失う

たばこ10本に1本が不法取引 WHO報告、年3兆8000億円の税収失う

http://www.sankei.com/life/news/150530/lif1505300035-n1.html

 世界保健機関(WHO)は31日の世界禁煙デーを前に、世界で消費されている紙巻きたばこ10本に1本が密輸や偽造など不法取引によるものだと警告し、各国に対策強化を促す声明を出した。こうしたたばこ製品の不法取引によって世界で年間推定310億ドル(約3兆8000億円)の税収が失われているという。

 たばこの不法取引は近年、欧米諸国での大幅な税率引き上げを背景に税金逃れのため横行。世界税関機構(WCO)によると、世界で押収されたかみたばこの量は2012年の約8トンから13年には約38トンへと急増。中東諸国などで人気の水たばこの押収量も約69トンから約75トンに増えた。

 安価なたばこが出回り、収入の少ない発展途上国の若者らのたばこ消費量を増やす要因になるとして、WHOが警戒を強めている。たばこの不法取引は、組織犯罪グループの資金源にもなっているとされる。(共同)

2015.5.30 19:52更新

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たばこの1割が不法取引 WHO警告、年3.8兆円の税収失う

たばこの1割が不法取引 WHO警告、年3.8兆円の税収失う

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HCM_Q5A530C1000000/

2015/5/30 21:16

 【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は31日の世界禁煙デーを前に、世界で消費されている紙巻きたばこ10本に1本が密輸や偽造など不法取引によるものだと警告し、各国に対策強化を促す声明を出した。こうしたたばこ製品の不法取引によって世界で年間推定310億ドル(約3兆8千億円)の税収が失われているという。

 たばこの不法取引は近年、欧米諸国での大幅な税率引き上げを背景に税金逃れのため横行。世界税関機構(WCO)によると、世界で押収されたかみたばこの量は2012年の約8トンから13年には約38トンへと急増。中東諸国などで人気の水たばこの押収量も約69トンから約75トンに増えた。紙巻きたばこも増加傾向という。

 安価なたばこが出回り、収入の少ない発展途上国の若者らのたばこ消費量を増やす要因になるとして、WHOが警戒を強めている。たばこの不法取引は、組織犯罪グループの資金源にもなっているとされる。

 WHOの「たばこ規制枠組み条約」は12年の締約国会議で、たばこの不法取引防止に向けた国際的取り決めに関する議定書を採択。40カ国以上の批准を経て発効するが、批准国は8カ国にとどまっている。

 

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「たばこは全身、周囲に害」

「たばこは全身、周囲に害」

http://www.townnews.co.jp/0112/2015/06/18/288023.html

区庁舎で禁煙イベント

掲載号:2015年6月18日号

港南区版

 「港南 禁煙・分煙をすすめる会」と港南福祉保健センター健康づくり係による禁煙イベントが5月29日、区庁舎2階で開催された。

 これは、世界中で禁煙を推進する日に位置づけられる5月31日の「世界禁煙デー」にちなみ行われたもの。日本では同日から1週間を「禁煙週間」に定めている。

 当日は来庁者に「たばこクイズ」や、マイクロCOモニター(呼気中一酸化炭素濃度測定器)を使用した「肺の汚れチェック」などを実施し、45人が体験した。希望者には専門医による禁煙相談も行い、4人が相談。中には家族の喫煙に悩む人の姿も見られた。

 同会の代表で内科医の中山脩郎(みちお)さんは「悪い生活習慣の親玉がたばこ。喫煙者は自分の全身だけでなく、周囲にも受動喫煙で影響を及ぼす」と強調していた。

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たばこを長く吸っていた人の禁煙 高ストレスで免疫力下がる説

たばこを長く吸っていた人の禁煙 高ストレスで免疫力下がる説

http://www.news-postseven.com/archives/20150615_329068.html

2015.06.15 16:00

 どちらかというと体に悪いと思われていたコーヒーと緑茶。しかし1日3杯以上飲む人は、がんなどの死亡リスクが低くなる、という国立がんセンターの発表に皆が驚いた。信じ込んでいた健康常識が、実は違っていたなんてことがほかにも。

 たとえば、たばこは肺がんの原因になるので絶対禁煙すべき、とは常識といわれているが、免疫学の第一人者で順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康さんは、こう語る。

「たばこの吸いすぎは肺気腫などの病気を引き起こしますが、日本人の場合、肺がんのいちばんの原因にはならないとも考えられています。

 肺がんの最大の原因は排気ガスなどの空気汚染。むしろ1日1箱以内の喫煙なら、ニコチンが脳を活性化させるため、軽いうつ病や認知症、パーキンソン病予防に効果的という研究結果も。また、長く吸っていた年配の人が突然禁煙を始めると、ストレスが高まり 免疫力が低下し、さまざまな病気を引き起こすともいわれています」(奥村さん)

 御年89才の、イギリスのエリザベス女王は毎日シガーとウィスキーを嗜まれるというから、節度を守って楽しむことが健康の秘訣かも。

※女性セブン2015年6月25日

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電子たばこ、飛行機内預け荷物禁止に 国連航空機関

電子たばこ、飛行機内預け荷物禁止に 国連航空機関

http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20150616032858a

【オタワAFP=時事】国連(UN)の専門機関「国際民間航空機関(ICAO)」は15日、電子たばこを機内預け荷物に入れることを禁止すると発表した。航空機の貨物室内で電子たばこによる火災事象が複数件発生したとの報告を受けての措置だという。(写真は電子たばこ機器)
 航空機の乗客や乗務員は「火災事故が起きた場合に迅速に対処できるように」電子たばこ機器を預け荷物には入れずに客室に持ち込むよう求めた。
 カナダ・モントリオールに本部を置くICAOは、航空業務の国際標準と安全規定を策定するため、UN加盟国191か国および航空各社との連携を図っている。
 これら電子たばこ関連の改正条項は、航空機の客室内で電子たばこ機器の充電を行うことについても言及している。
 オルムイワ・ベナード・アリウICAO理事会議長は「電子たばこの電熱線が誤って作動し、預け荷物内で発火を引き起こすことに関連する火災事故が、これまでに複数件報告されている」と指摘。また昨年末に浮上した安全懸念を受け、いくつかの航空会社は電子たばこへの対策をすでに講じていると説明した。
 5月末にアリウ議長による暫定承認を受けた今回の新規定は、ICAO理事会の各代表理事と同航空技術部門への最終回覧後すぐに施行された。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2015/06/16-12:20)

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電子たばこ使用禁止の法案、英国ウェールズで

電子たばこ使用禁止の法案、英国ウェールズで 既存の禁煙法に沿って

http://www.mededge.jp/a/resp/14670

2015年6月17日 10:30 PM

 電子たばこの使用を禁止する法整備の動きがあるようだ。

 英国ウェールズ自治政府の新たな法案でで、公共の屋内スペースでの電子たばこを禁止する案が示されている。

 英がん研究所のウェブサイト上で2015年6月9日に報告されている。

260万人が「愛用」

 この法案により、通常のたばこを吸うことができない場所では、電子たばこも吸えないということになる。自治政府は、電子たばこによって通常のたばこを吸う行為までもが受け入れられると懸念しているという。

 しかし、公衆環境衛生団体は法案に反対。公共の室内で電子たばこを吸うことによって喫煙が日常化することはないと指摘している。

 2000年代後半に、閉鎖された空間でたばこを吸うことが禁止された。たばこの価格が上がり続けたため、電子たばこを使う人が急速に増えた。ある禁煙団体によると、英国で電子たばこを使っている人は260万人に上るという。

英がん研究所は反対

 英がん研究所は、この新たな法案によって、禁煙しようとしている人を困難な状況にする可能性があると考えている。英がん研究所のジョージ・バターウォース氏は、「電子たばこは、リスクがゼロではないが、長期間吸い続けることで3分の2の人を死に至らしめる通常のたばこより、はるかに安全」と説明している。

 法案が通れば、2017年にも施行されるという。

 国際的に電子たばこの議論は続いており、影響もあるかもしれない。

文献情報

Welsh Government proposes banning e-cigarettes in public places

http://www.cancerresearchuk.org/about-us/cancer-news/news-report/2015-06-09-welsh-government-proposes-banning-e-cigarettes-in-public-places

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がん死亡20%減は未達成、「喫煙、検診、均てん化」に課題

がん死亡20%減は未達成、「喫煙、検診、均てん化」に課題

http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/329673/?category=report

第2期がん対策計画、中間評価まとまる      

2015年6月11日 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長:門田守人・公益財団法人がん研究会有明病院院長 )が6月10日、開催され、2012年度から2016年度を対象とする「第2期がん推進基本計画」の中間評価がほぼまとまった。協議会の意見を踏まえ、6月下旬にも確定する。現在の協議会委員は今回で任期が切れ、次回から新任の委員で2017年度の次期計画等について審議する(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 中間評価では、2012年度に策定された「第2期がん推進基本計画」の全体目標と個別目標について、それぞれの進捗状況と指標測定結果を示した上で、協議会として計画を推進するために必要な事項をまとめた。全体目標の死亡数20%減は目標達成が困難な状況で、今後、がん種ごとの施策が重要だと指摘があったほか、緩和ケアの推進やたばこ、がん検診受診率向上の対策の必要性が強調された。

今回で任期が切れるため、全委員が最後に2年間を振り返り意見を述べた。

 指標に関しては、国立がん研究センターの研究班が、医療者に対する意識調査や、今回初めて患者を対象にした調査を実施。目標達成の進捗状況を示す数値として中間評価に採用された。一方で目標に対し、適当な指標がないために「測定困難」となった項目もあった。

 2007年度に策定された「がん対策推進基本計画」では、2015年までの死亡者数減20%を目標に掲げていたが、国立がんセンターの推計では17%減にとどまる見込みで、達成は難しい状況だ(『「全面禁煙、がん死亡者減に不可欠」』を参照)。20%減の内訳は、自然減10%のほか、禁煙率半減とがん検診受診率50%達成、がん医療の均てん化による減少分10%が見込まれていたが、喫煙率と検診受診率は達成ができなかった。また、均てん化については調査中で数値が出ていない。

 均てん化に関しては、堀田知光委員(国立がん研究センター理事長)が「一般的な診療の進歩が計画目標の均てん化に含まれるのは違和感がある。自然減に含まれるべきではないのか」と指摘し、均てん化の指標の再考が必要だとの認識を示したが、会長の門田氏も「均てん化の指標化は非常に難しい問題」と述べ、今回の中間評価では評価を盛り込むのは難しいとした。

 これに対し、国立がん研究センターがん対策情報センター長の若尾文彦氏は、「今後、クオリティインデックス等を使って一定の評価ができると考えている」と話し、次期協議会以降で何らかの指標を具現化するとした。

会長を務めた門田守人氏。目標の指標作成は協議会の重要な課題になったと指摘した。

標準的治療実施、3割にとどまるがんも

 均てん化に関係する数値では、2012年から2013年までの院内がん登録(169施設)とDPCデータを解析した「標準的治療の実施割合」がこの日の会議で初めて公表され、基本計画の(1)がん医療の「放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進」の個別目標の指標として中間評価に記載された。

 それによると、大腸がん術後化学療法実施率が49.6%、胃がん術後化学療法実施率68.2%にとどまったほか、割合が一番高かったのが肝切除前ICG15分停滞率検査実施率で90.3%、一番低かったのが乳房切除術後高リスク症例放射線療法実施率で33.1%だった(連携する他院での治療は含まれない)。

 関連学会はがん診療ガイドラインの作成をすすめ、均てん化を推進しようとしているものの、標準的治療の普及には課題があることが浮き彫りになった。

子宮頸がんは増加が加速

 がん死亡者数は17%にとどまるが、がん種別に見ると減少率には相違がある上、増加したがんもある。

 国立がん研究センターが部位別の死亡率の変化を基本計画の対象となる2005年~2015年とその前の1995年~2005年で比較した。胃がんはほぼ同じ割合で減少が続いているのに対し、大腸がん、肺がんは減少傾向が鈍化、乳がんはほぼ同じ割合で増え続け、子宮頸がんは増加が加速していた。基本計画の期間で死亡率の減少がさらに進んだのは肝臓がんだけだった。

 同センターの総括では、全体のがん死亡数の減少が目標を下回った理由として、肺がんや大腸がんの死亡数減少の鈍化が上げられると指摘。喫煙者数減少やがん検診の受診率向上が重要だとの認識が再確認され、中川恵一委員(東京大学医学部附属病院放射線科准教授)は「胃がんや肝臓がんなど感染型のがんが減っているのは自然な流れ。それなのに子宮頸がんはまた増加傾向にあり、特に20代、30代で増えている」と指摘し、ワクチンや検診について検討が必要だと述べた。

中川恵一氏は、喫煙対策や子宮頸がん対策の重要性を強調した。

AYA世代の対策も次期以降に

 また、中間評価には、次期協議会での審議の課題として、「今後のがん対策の方向性について~これまで取り組まれていない対策に焦点を当てて~」とする資料を添付した。もともとのがん対策推進基本計画も明確な記載がないものの、今後、推進が必要な事項を指摘した。

 医療経済的な観点やデータ統合推進の重要性、がん患者への情報提供の在り方や障害者への支援等の必要性、さらに「小児期、AYA世代、壮年期、高齢期者等のライフステージに応じたがん対策」として、これまで触れられることの少なかった思春期世代と若年成人世代に当たるAYA世代のがん対策や、高齢者のがん患者の治療法選択の支援の重要性等が記載されている。

 これらについて、「早急な対策を講じるとともに、次期基本計画を作成する際に考慮すべき」としている。

研究班や情報提供にも課題

 そのほか、進捗状況を示す指標の調査方法や、科学的根拠に乏しい情報に関する懸念について指摘があった。

 調査方法に関しては、厚生労働省の研究班として国立がん研究センターの研究者らが調査を実施したが、堀田氏は「データをきちんと収集するためには、がん対策推進協議会の事業という位置づけにするべきだ」と主張。「研究班」として医療機関などにアンケートを依頼しても断られるケースがあると指摘した。

 科学的根拠に乏しい情報についての懸念は、濱本満紀委員(NPO法人がんと共に生きる会副理事長)が指摘。濱本氏が提出した「患者が藁にもすがる思いで信頼性に劣る高額な治療に走ったり、本来受けられるべき治療を受けなかったりする例が後を絶たない。何らかの規制や指導の検討を望む」とする意見書を踏まえて、より正確な情報提供をする取組みが必要との文言が中間評価に加えられた。

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電子たばこから発がん性物質…「紙巻き」上回る銘柄も

電子たばこから発がん性物質…「紙巻き」上回る銘柄も

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119472

 若者を中心に使用が広がっている「電子たばこ」の蒸気に、発がん性物質が含まれることが、最近の研究で明らかになった。高い濃度の発がん性物質が含まれる銘柄もあり、健康への影響が懸念される。

 電子たばこは、様々な味や香りのもとになる溶液を吸引器に入れて加熱し、生成した蒸気を吸い込んで使う。たばこに似た形の吸引器が多かったが、近年はペン型やパイプ型など形は多様化している。

 ニコチンを含む製品は医薬品医療機器法で治験が義務づけられており、国内での販売が実質的に禁止されているが、ニコチンを含まない製品は誰でも購入できる。

 欧米でのブームを受けて国内でも使用者が増えている。国立保健医療科学院生活環境研究部長の

欅田

くぬぎた

尚樹さんたちがインターネットを通じて8240人に調査したところ、15~69歳の6・6%に電子たばこの使用経験があった。男性は9・2%で20~40歳代に多く、女性は4・1%で20歳代に多かった。

 欅田さんらは、国内で販売されている9銘柄の電子たばこの蒸気を分析した。各銘柄ごとに蒸気に含まれる成分を計15回計測して平均をとった。すると、2銘柄で発がん性物質のホルムアルデヒドの平均濃度がそれぞれ、蒸気を10回吸ったのに相当する550ミリ・リットルあたり100マイクロ・グラム、120マイクロ・グラムと紙巻きたばこの76マイクロ・グラムを上回った。

 ホルムアルデヒドは、溶液に含まれる化学物質が熱せられて酸化することで生成する。熱する温度によって、濃度がばらつき、ある銘柄では計測ごとに同2・3~790マイクロ・グラムと幅があった。

 気管支や肺胞で炎症を起こし、肺の機能低下を招く恐れがあるグリオキサールやアクロレインも検出された。グリオキサールはせきを引き起こしたり、目などの粘膜を刺激したりする危険性がある。

 産業技術総合研究所研究グループ長の蒲生昌志さんらが、動物の実験結果を参考に、健康影響を検討したところ、ホルムアルデヒドとグリオキサール、アクロレインの濃度は悪影響を与える危険性があると評価された。

 また、蒸気を熱する部分は、吸引器の口をあてる部分に近く、過熱によって口元をやけどする危険性もある。

 電子たばこ使用者の4分の3は、紙巻きたばこも吸っているという調査結果もある。

 欅田さんは「禁煙したい人が、たばこを吸いにくい環境で気を紛らそうと電子たばこを使うケースがあるが、結局紙巻きたばこも吸い続けることになる。禁煙効果は確認されていない」と指摘する。

 米国では電子たばこの使用経験がある高校生は2011年の4・7%から13年は11・9%に急増した。国立がん研究センターたばこ政策研究部長の望月友美子さんは「電子たばこが、紙巻きたばこを吸うきっかけにもなりかねない」と危機感を持つ。

 米国では、ニコチン入りの電子たばこの販売に、規制当局の承認を求める規制案が検討されている。ニュージャージー州などで公共の場での使用が禁じられ、ミネソタ州では課税されている。欧州ではイタリアでは16歳未満への販売が、ポーランドでは宣伝が禁じられている。

 望月さんは「周囲の人も有害物質を含んだ蒸気を吸う。日本でも健康影響を詳しく調べ、販売場所の規制などを検討する必要がある」と話す。(米山粛彦)

 

 

(2015年6月4日 読売新聞)

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オーストラリアのたばこ支出が大幅減、無地パッケージ法など奏功

オーストラリアのたばこ支出が大幅減、無地パッケージ法など奏功 http://blogos.com/article/115473/

2015年06月08日 15:56

[シドニー 5日 ロイター] - オーストラリアで、たばこの購入に充てられる金額が減少し、統計が開始された1959年以降で最低となった。増税や、製造業者に無地のパッケージ仕様を義務付けた法律の効果とみられている。

今年1─3月にたばこ購入に充てられた金額は、約31億豪ドル(約2960億円)で、前年同期から10%減少した。1980年代には、1四半期に支出されるたばこ代は70億豪ドルを上回っていた。統計が開始された1959年には50億豪ドル以上だった。

オーストラリアは2012年末、世界で初めてたばこのパッケージ上にブランド名や宣伝ロゴの表示を一切禁止する法律を施行。以来、たばこに支出される金額は加速度的に減少している。

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韓国の青少年、8.6%が電子たばこ喫煙経験あり、待たれる禁煙教育強化―中国メディア

韓国の青少年、8.6%が電子たばこ喫煙経験あり、待たれる禁煙教育強化―中国メディア

http://www.recordchina.co.jp/a110518.html

配信日時:2015年6月8日(月) 14時36分

2015年6月2日、中国・環球時報(電子版)によると、韓国の青少年の8.6%が「電子たばこを吸ったことがある」と答えたことが分かった。

そのほかの写真

韓国健康増進開発院が2014年の「禁煙先導学校」の学生を対象に実施した調査によると、8.6%が「電子たばこを吸ったことがある」と答えた。うち5.4%は「1カ月以内に吸ったことがある」と回答した。電子たばこを「日常的に吸っている」は9.1%、「最近吸ったことがある」は5%を占めた。

韓国保健福祉部は青少年の喫煙を予防するため、1999年から禁煙先導学校を選定し、喫煙予防教育を実施している。

電子たばこは、紙たばこに似せた吸入器にニコチンなどを含む溶液を入れ、蒸気を吸い込む仕組み。

健康増進開発院は「用法と用量を気にせず、長時間使用すると、吐き気や注意力低下を招くことがある。18歳以下は禁止とすべきだ」と説明した。(翻訳・編集/柳川)

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たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

たばこの害 責任は1・5兆円 カナダ集団訴訟 高裁、3社に支払い命令

2015.6.6 15:00更新

http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060004-n1.html

カナダ東部ケベック州の喫煙者らが大手たばこ会社を相手取って起こした2件の集団訴訟で、ケベック州の高等裁判所が1日、たばこ会社3社に対し、総額150億カナダドル(約1兆5000億円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。支払額はカナダの訴訟では過去最高額。裁判所は、ケベック州で過去半世紀にわたり約100万人の人々がたばこの害によって病気や中毒になったが、その責任が、たばこ会社にあると裁判所が認定した。(SANKEI EXPRESS)

JT子会社も

 今回、歴史的な損害賠償金を支払うことになった3社は、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の子会社インペリアル・タバコ・カナダと米フィリップ・モリス・インターナショナル子会社のロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズ、日本たばこ産業(JT)の子会社JTIマクドナルドの3社。3社とも判決を不服として控訴する意向だが、今回の判決によって、カナダではますますたばこ離れが進みそうだ。

 カナダ放送協会(CBC)やカナダの民放テレビネットワーク局CTV、カナダ紙ナショナル・ポスト紙(電子版)などによると、今回の集団訴訟は、喫煙によって肺がんや咽喉(いんこう)がんなどを発症したと訴える喫煙者と元喫煙者計9万9957人が起こしたものと、たばこ中毒となり禁煙できなくなったと訴える91万8218人が起こしたものとの計2件。原告はいずれもケベック州民で、賠償金を受けられるのは前者の原告9万9957人。

 原告側は、たばこ会社は1950年代からたばこの有害性を知りながら、喫煙者にその危険性を十分告知をしなかったうえ、悪辣(あくらつ)なマーケティング活動などを行ったと主張。当初、270億カナダドル(約2兆7000億円)の支払いを求めていた。

「危険性の告知不十分」

 2件の集団訴訟は1998年、カナダ初のたばこ会社を相手取った民事訴訟としてスタート。2012年3月から弁論が始まり、昨年12月に結審した。

 州高裁のブライアン・リオーダン判事は「公衆衛生当局や大衆にこうした危険性を知らせず、喫煙者の健康より自社の利益を優先した」と断罪した。

 原告のうち、1976年1月までに喫煙を始め、がんになった人は各10万カナダドル(約1000万円)、それ以降の喫煙者に各9万カナダドル(約900万円)、肺気腫を患った原告に2万4000~3万カナダドル(約240~300万円)の支払いを命じられた。

 しかし、賠償金全体の67%を負担するインペリアル・タバコ・カナダの上級副社長兼法務顧問のタマラ・ジット氏は「判決は成人した消費者と政府が喫煙に関する危険性を何十年も前から知っているという現実を無視している」と憤慨している。

 一方、JTIマクドナルドはカナダ国内で「喫煙リスクを十分説明せずにたばこを販売した」などとして、個人や州政府から同様の訴訟を計18件抱えているが、今回の2件を含めて判決が確定した事例はない。

 JTは今回の判決に関して、係争が続くことから「2015年12月期連結業績に与える影響はない」としている。

喫煙率15%に減少

 とはいえ、カナダでは国民の喫煙率がここ10年で22%から15%に減るなど、たばこ離れが急速に進んでいる。若者の喫煙を増加させるとして、すでにメントールを除く味付きたばこの発売を禁止しているほか、西部アルバータ州が9月からメントールの発売も禁止することを決めるなど、喫煙者への視線は厳しくなるばかり。たばこ会社が控訴しても、たばこへの悪イメージが覆ることはない。

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「健康リスクがあるとされる」たばこや酒の増税提言

「健康リスクがあるとされる」たばこや酒の増税提言

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000052239.html

超高齢化社会に向けて、たばこや酒の増税を提言です。

 厚生労働省の専門家会議は、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になり始める2035年に向け、医療費の抑制について提言書をまとめました。提言では、風邪など軽い病気の場合は医療費の患者負担を重くすることや、健康リスクがあるとされるたばこや酒、砂糖などを増税するべきとしています。厚労省は提案を受け、今後、具体的な政策の検討を始めます。(06/09 18:47)

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「電子たばこに発がん性物質含有」はタバコ業界を保護する目的か

「電子たばこに発がん性物質含有」はタバコ業界を保護する目的か

http://news.livedoor.com/article/detail/10153725/

2015年5月26日 6時0分

  • 電子たばこから発生する蒸気に発がん性物質が含まれていると発表された件
  • 電子たばこ業界からは、「消費者のためにも銘柄を公開すべき」との声が
  • 国の財源である「たばこ」産業を保護しているとも受け取られかねないとも
  • 電子たばこに発がん性物質含有と発表 国の巨大財源・たばこ業界保護目的?厚労省調査 2015年5月26日 6時0分 ビジネスジャーナル

     厚生労働省が5月21日、日本でも普及が始まった電子たばこの一部から発生する蒸気に発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が含まれていると発表したことで、NHKなどがその問題を大々的に報じた。しかし、銘柄は公表されておらず、電子たばこ業界からは「本当に有害物質が発見されたのであれば、消費者のためにも銘柄を公開すべき。公開しないのは、電子たばこ業界全体に悪いイメージを植え付けて、国の財源である『たばこ』産業を保護しているとも受け取られかねない」といった声も出始めている。

    「電子たばこ」とは、香料などが入った液体を熱で蒸発させた気体を吸うもの。10年ほど前から世界で普及が始まり、欧米では間もなく年間1兆円近い市場になるといわれている。日本でも200億円程度の市場があるとみられている。海外ではニコチンが含まれた製品でも、ニコチンを燃焼させてタールが出るわけではないので販売が許可されているが、日本ではニコチン入り製品の販売は認められていない。

     日本で販売されている優良品の液体は、香料やグリセリン、プロピレングリコールなどの食品衛生法で認められている食品添加物で構成されている。健康志向から禁煙する人が本物のたばこの代替として使用するケースが多いようだが、飛行機や電車内の禁煙エリアでの利用は紙巻きたばこと同じように扱われ、慣習的に原則禁じられている。

     厚労省の発表の主な内容は、国内で販売されている9種類の吸入器と103種類の液体を調べたところ、4つの器具の煙からホルムアルデヒドが検出され、この4つのうち2つからは、たばこに含有される同物質(76マイクログラム)を上回る100マイクログラムと120マイクログラムが検出されたというもの。また、8種類の液体からは、日本では禁止されているニコチンも検出されたという。

    ●調査方法に批判も

     しかし、こうした厚労省の発表に対して、電子たばこ製造販売大手のVP Japan(本社・東京都)は、「弊社の製品を第三者の研究機関に委託して厚労省の調査と同様の方法で調べたところ、ホルムアルデヒドの発生量は微量の0.121マイクログラムで、まったく問題ない水準。厚労省の調査は、粗悪な並行輸入品を使ってのものではないか。こういう調査の仕方では、業界全体に問題があるように思われるので困る」と批判する。

     VP Japanによると、同社製造のリキッドは中国の委託工場で日本式の生産管理・品質管理を導入して生産しているほか、純国内産のものもあるという。中国での生産は、日本の香料工業会の会長企業である優良企業が担当しており、海外向けのニコチンが含まれているリキッドと、日本向けにニコチンを含入させてはいけないリキッドの製造ラインを分離して、間違って混入することのないような管理体制も構築しているという。

     また、本物のたばこの煙に含まれる有害物質はホルムアルデヒドだけではなく、人体に有害なもので250種類、発がん性物質で50種類をそれぞれ超えるといわれている。特定の物質だけを比較するのもおかしい。厚労省は昨年11月28日にも電子たばこについて有害物質が含まれているとの調査結果を発表しているが、この時の調査は2010年に実施されたものであり、対象は旧世代の商品が中心で、新世代の商品は調査の対象になっていないとみられる。こうした厚労省の姿勢に対し、「通常ではありえない劣悪なデータを、意図的につくり出している」といった批判も電子たばこ業界からは出ている。

    ●銘柄やメーカー非公開の疑問

     そもそも、厚労省が問題のあった製品銘柄やメーカーを公表していないことにも疑問が残る。ニコチンは、毒物および劇物取締法に抵触する物質であり、それが検出されたとなれば即座に公表するのが消費者のためだ。日本では電子たばこには法規制がなく、未成年でも買えるため、判断能力の低い子どもが口にする可能性だってあるのだ。こうした対応から、国の財源であるたばこを守るための意図的な調査ではないかと勘繰られているのだ。

     VP Japanは5月22日付で、現在のような調査だと風評被害が広がり、健全な業者でも経営に影響が出ることなどを訴えた要望書を厚労省に送った。同社は「日本には規制がない状況下で粗悪品が入ってきていることも事実。正しい使用方法が普及し、安全な製品だけが販売される仕組みづくりを国も考える局面にある。業界の健全な発展のために規制を強化することに異存はない」と説明する。

     海外ではニコチンが含まれる電子たばこの未成年者への販売が認められているケースもあることから、世界保健機関(WHO)は昨年、健康に影響を与える可能性があるとして、販売を規制することなどを勧告している。
    (文=井上久男/ジャーナリスト)

     

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    オリンピックまで5年 「たばこ対策」世界に追いつくか?

    オリンピックまで5年 「たばこ対策」世界に追いつくか?

    http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_91567/

    厚生労働省の有識者懇談会は、2020年までに受動喫煙のないオリンピックの実現を目指すことを提言しました。しかし、東京都では業界団体などの反対を受け、罰則付きの条例の制定が暗礁に乗り上げています。世界の都市でタバコ対策が強化される中、日本はどうなっていくのでしょうか?

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    歩きたばこ規制 仙台市議会が条例案提出へ

    歩きたばこ規制 仙台市議会が条例案提出へ

    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150611_11022.html

     仙台市議会は10日、超党派の政策担当者会議(菅原健座長)を開き、会議の作業部会がまとめた「市歩行喫煙等の防止に関する条例」(仮称)案を一部修正し、承認した。11日開会の6月定例会に提案する。

     市街地での歩きたばこを規制する条例案で、会議で承認を得たことで今定例会で可決する見込み。議会改革の一環として昨年発足した超党派会議による初の政策条例になる。
     喫煙者と非喫煙者の「共存」を目指すと記した前文について前回会議で意見が割れたのを受け、菅原座長が修正案を提示。誰もが安心して暮らせる街の実現を両者が「ともに」目指す-との表現に変更し、全会派が合意した。
     分煙の議論が足りないと当初案に反対した共産党市議団は「会議でつくる1本目の条例なので受け入れた」と説明。喫煙者の権利保護の観点で当初案に賛成していた公明党市議団は「全体の趣旨は変わらないと判断した」と述べた。

    2015年06月11日木曜日

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    たばこ・酒・砂糖の課税強化…有識者懇が提言案

    たばこ・酒・砂糖の課税強化…有識者懇が提言案

    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150608-OYT1T50085.html

    2015年06月08日 18時52分

    厚生労働省の有識者懇談会が、健康対策の一環として、2020年までにたばこ、酒、砂糖などへの課税強化を求める提言案をまとめた。

     医療費抑制を目的に、患者の医療費負担について、風邪などの軽い病気は重くし、重病や難病は軽くすることも盛り込んだ。

     提言案は、「保健医療2035」策定懇談会(座長・渋谷健司東大大学院医学系研究科教授)がまとめた。35年までの中長期的な健康対策や医療制度の将来像を示したもので、近く正式決定し、塩崎厚生労働相に提出する。厚労省は、提言を実行するため、省内に推進本部を設置し、財務省などとの調整を進める方針だ。

     現在の課税は、たばこ1本約12円、酒は種類で異なるがビールなら1缶(350ミリ・リットル)で77円、砂糖は消費税のみだ。提言案は、具体的な課税方法などには言及していないが、「あらゆる財源確保策を検討していくべきだ」と指摘した。課税強化で、酒の飲み過ぎや砂糖の取りすぎの防止などにつなげたい考えだ。

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    たばこのテレビCMを禁じる法律はある?

    たばこのテレビCMを禁じる法律はある?

    http://getnews.jp/archives/996509

    DATE:

    2015.06.11 09:33

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    死亡率4倍?たばこ、そもそも有害なのに、なぜ法的に許されている?

    死亡率4倍?たばこ、そもそも有害なのに、なぜ法的に許されている?

    http://biz-journal.jp/2015/06/post_10282.html

    2015.06.10

     今年3月、英医薬専門誌「BMC Medicine」に「喫煙者は非喫煙者に比べると死亡率が最高で4倍になる」という研究結果が発表された。同研究はオーストラリア国立大学の国立疫学・公衆衛生センター(NCEPH)が、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の45歳以上の男女、計20万4953人を追跡調査したもの。

     同調査では、人年法が採用されている。集団の追跡調査では個々の対象者の観察期間が異なる場合、1人を1年間観察したものを「1人年」とする。例えば、2人を1年間観察した場合は2人年、1人を2年間観察した場合も2人年となる。

     同調査の母数は87万4120人年であり、計測期間内の死亡数は5593人となった。その中の「喫煙者」と「非喫煙者」の死亡率を調査したところ、非喫煙者に比べると喫煙者の男性は約2.76倍、女性は2.95倍も死亡率が高いことがわかったのだ。内訳として1日1~14本たばこを吸っている人の死亡率は非喫煙者の約2倍、1日25本以上たばこを吸っている人の死亡率は約4倍にもなるというのだ。

     以前から「健康に害がある」といわれてきたたばこ。では、なぜそもそも有害性や依存性の高いたばこが法律で許されているのだろうか。『タバコ規制をめぐる法と政策』(日本評論社)の著者である関西大学法学部教授・田中謙氏は語る。

    「現在、日本では『たばこを禁止すべきである』という国民のコンセンサス(合意)が得られていないので、法律によってたばこが禁止されているわけではありません。一方、大麻は大麻取締法によって禁止されていますが、これは『大麻を吸うべきではない』という国民のコンセンサスが得られているからです。国民が選挙で選んだ国会議員が集まった国会で同意があってはじめて成立するものが法律なので、法律が成立するかどうかは、有害性や依存性などの科学的な根拠ではなく、国民のコンセンサスが得られているかどうかがカギになるのです。たばこに関していえば、『たとえ健康を害するとしても、たばこを吸うかどうかは個人の自由』と考えている国民が多いので、たばこが法律で禁止されているわけではありません。『たばこを吸うべきではない』という国民のコンセンサスが得られれば、たばこ取締法といった法律ができる可能性はありますが、現時点ではなかなか難しそうです」

     では、法律によって喫煙を全面的に禁止することはないにしても、何かしらの規制が強化されることはないのだろうか。

    「一言でたばこ規制といっても、さまざまなレベルがあります。『たばこを全面的に禁止して、たばこの販売自体を禁止する』という規制はもっとも厳しい規制ですが、そこまで厳しくない規制も考えられます。例えば、屋内施設を禁煙にする、たばこ税をもっと値上げする、たばこのパッケージの有害表示をもっと大きくするといった規制は、たばこの販売自体は認める規制ではありますが、たばこを規制するものです。たばこの販売を全面的に禁止するまではいかなくても、このようなたばこ規制を強化することが必要だと思います」(同)

    受動喫煙の規制が甘い日本

     さらに田中氏は、次のように語る。

    「個人的に強化してほしいのは、受動喫煙防止規制です。喫煙者が主張する『喫煙の自由』も、『他人の生命や健康を害するものではない』ということを内在的制約としているはずです。とすると、原則として、喫煙者と非喫煙者とが共有する『公共スペース(一般の飲食店も含む)においては禁煙にする』といった、受動喫煙を防止する規制を強化する必要があると思います」

     たしかに屋内での喫煙を法的に禁止している諸外国に比べると、日本は受動喫煙を防止するための規制が緩い。現時点では個々の店舗が独自ルールで喫煙席や禁煙席の有無を決めているだけにすぎないが、今後、法的拘束力を持って屋内での喫煙が禁止になる可能性もありそうだ。

     さらに現在、条例によって取り締まられている路上喫煙だが、マナーの悪い喫煙者が減らなければ、今後は法律等で規制が強化される可能性もある。今以上に肩身の狭い思いをする羽目にならないよう、喫煙者は十分に他人の権利を考慮すべきといえよう。
    (文=千葉雄樹/A4studio)

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    あなたの住んでいる地域ではどの「がん」が多いか?

    あなたの住んでいる地域ではどの「がん」が多いか?

    http://www.asahi.com/and_M/interest/SDI2015060255541.html

  • 文 関口一喜
  • 2015年6月3日
  •  日本の地域によって「なりやすいがん」があることが、国立がん研究センターの最新調査で浮き彫りになったという。同センター・がん対策情報センターの松田智大氏が解説する。「胃がん患者は日本海側に広く分布し、肝がんの患者は西日本に集中している。さらに肺がんにかかる人は北海道や青森県、また近畿以西に多いことがわかりました」

     調査は2011年に新たにがんと診断された患者約85万人を対象に行われた。『週刊現代』(6月6日号)が特集<「がん」に克(か)つ>で、なぜがんに地域性があるのかを探っている。まず胃がん。高知県立大学健康栄養学部の和田安彦教授は「胃がんの主な発症原因は、過度な塩分摂取と言われている。日本海側に住む人々は、他の地域と比較しても塩分の摂取量がとりわけ多い」「冬の期間は新鮮な食材が手に入りにくく、どうしても塩分を多く含む保存食に頼らざるをえなかった」と分析している。

     しかし、最近は冷蔵・冷凍などの保存技術が発達し、流通も整備されて新鮮なものがすぐ届く。塩漬けの食品ばかりを食べているわけではない。「ですが、がん発症リスクが高い年配の方々は、地域の伝統的な高塩分の保存食を好む傾向がまだ残っています」(和田教授)

     たしかに、2014年に発表された厚生労働省のデータでも、食塩摂取量(20歳以上の男性)で秋田、石川、福井、新潟は上位だ。

     肝がんが西日本に多いのはなぜか。肝がんは、C型肝炎が原因となって罹患(りかん)する確率が非常に高く、8割もの人が併発している。そのC型肝炎の患者が西日本に多いのだ。これは人口あたりの医師の数が多いことと関係しているという。医療の「西高東低」と呼ばれていて、近くに医者がいれば受診の機会も増える。皮肉なことに、肝がんに関してはそれが仇(あだ)となった。和田教授はこう説明している。

     「(80年代前半までは)医師も煮沸消毒をするだけで注射器を使い回し、他の患者に静脈注射をしていました。その結果として、C型肝炎が蔓延(まんえん)してしまったのです。その傾向は、特に病院数の多い西日本において顕著でした」「結果的に肝がん患者が増加してしまったのです」

     肺がんが多い地域はやはり喫煙率が高い。厚労省の発表でも、青森県と北海道は全国2位と3位。20歳以上の男性のおよそ40%近くが習慣的にたばこを吸っている。このほかにも、大腸がんは北海道、東北、山陰に多いという調査結果が出ている。運動不足や肥満との相関関係があると見られ、東北地方は一日あたりの平均歩数が少ない県が目立つ。

     あなたの住んでいる地域ではどのようながんが多いのか。がん研究センターは前立腺がん、子宮がん、乳がんについても分析していて、ホームページの「全国がん罹患モニタリング集計」で見ることができる。

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    ただいま禁煙週間、禁煙薬チャンピックス(バレニクリン)は安全の報告

    ただいま禁煙週間、禁煙薬チャンピックス(バレニクリン)は安全の報告
    オーストラリアが「自殺願望が出る心配なし」と禁煙薬を推奨

    http://www.mededge.jp/a/resp/13877

    2015年6月3日 10:30 PM

     禁煙のための処方薬「バレニクリン(一般名、日本での商品名はチャンピックス、米国ではチャンティックス)」は、副作用が問題となることがある。米国では注意喚起が出されている(禁煙薬バレニクリン(チャンピックス)、飲酒時とてんかんの人は要注意、米国で注意喚起を参照)。

     オーストラリアの報告によると、安全に利用可能ということだ。

    副作用はある?

     この6月初頭は世界禁煙デー。オーストラリアのクイーンエリザベス病院を中心とする研究グループが、バレニクリン酒石酸の安全性と効果について検証。安全性と効果について説明し、チャンピックスの使用を奨励している。

     ニコチンとたばこに関する専門誌ニコチン・アンド・タバコ・リサーチで、2014年11月号で報告している内容となる。

     禁煙薬チャンピックスの有効成分は、バレニクリン酒石酸塩で、禁煙を助ける効果がある。研究グループによると、2007年の米国の報告で、副作用により自殺を考えたり、常軌を逸した行動を起こしたりすると伝えられていた。

     研究グループは、3つの病院で喫煙に関連する病気で入院している20歳~75歳の392人を対象として、バレニクリン酒石酸塩の服用と電カウンセリングのグループと、電話禁煙カウンセリングだけ行うグループとで無作為に2つのグループに分けた比較試験を実施した。服用した薬の量は、1日1回0.5mgの薬~1日2回1mgの薬。

    12週間の治療で差が出る

     12週間の治療で、薬の服用とカウンセリングを行ったグループでは31%が禁煙したが、カウンセリングだけのグループでは21%だった。

     副作用としては、吐き気、異常な夢、頭痛、不眠症などがあったが、自殺を考えた人は1人もいなかったと伝えている。

     研究グループは、「チャンピックスのような薬を使う場合には、カウンセリングを受けることが大切。禁煙の成功を促してくれる」と強調している。

     たばこが気になるならば、医療機関を訪ねるのも良いかもしれない。

    文献情報

    Carson KV et al.Safety of varenicline tartrate and counseling versus counseling alone for smoking cessation: a randomized controlled trial for inpatients (STOP study). Nicotine Tob Res. 2014 Nov;16:1495-502.

    http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25031315

    The controversial stop-smoking drug Champix is safe

    http://www.adelaide.edu.au/news/news78342.html

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    パン事務総長、たばこの不法貿易の撲滅を呼びかけ

    パン事務総長、たばこの不法貿易の撲滅を呼びかけ http://japanese.cri.cn/881/2015/06/01/142s236977.htm

    2015-06-01 15:00:07

     国連のパン・ギムン事務総長は5月31日、「世界禁煙デー」について挨拶を発表し、たばこの不法貿易を撲滅し、人々の健康と持続可能な発展を推進するよう呼びかけました。 

     パン事務総長は挨拶の中で、「この『世界禁煙デー』を前に、『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)』の執行を強化し、安値なたばこ製品の不法貿易をなくすよう呼びかける。この種の貿易によって、低所得の若者が誘惑を受けてたばこ依存症になる可能性があり、同時に各国が税収を通じて医療サービスを支える力を低下させる可能性がある」と述べた上で、「これらの不法貿易を行う犯罪者とたばこ会社を取り締まることにより、人々の健康と持続可能な発展を推進できる」と述べました。 

     研究報告によりますと、世界のたばこ消費の中で、不法なたばこ市場の比率は10分の1に達しているということです。(玉華、林)

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    JT:たばこ害放置、2000億円 カナダで判決

    JT:たばこ害放置、2000億円 カナダで判決

    http://mainichi.jp/shimen/news/20150602dde007020043000c.html

    毎日新聞 2015年06月02日 東京夕刊

     日本たばこ産業(JT)は2日、「たばこの危険性や中毒作用について消費者に知らせなかった」などとして現地住民がカナダ・ケベック州のJT子会社などに損害賠償を求めていた集団訴訟の第1審判決で、ケベック州上位裁判所がJT傘下のJTIマクドナルドに約20億カナダドル(約2000億円)の支払いを命じたと発表した。JT側は控訴する方針だ。

     判決はJT子会社に対し、7月26日までに約1億4200万カナダドル(約142億円)の支払いを求める仮執行命令も下した。JT側は控訴し、仮執行命令も執行停止を求めるという。【岡大介】

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    消費増税延期の間にタバコ増税を

    消費増税延期の間にタバコ増税を

    http://blogos.com/article/113920/

  • 本山勝寛
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    喫煙者が30.7%減少 若者のたばこ離れも顕著に

    喫煙者が30.7%減少 若者のたばこ離れも顕著に

    http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/21698/cat/1

    15/06/01 (13:47)

     厚生省は28日、ブラジルの喫煙者数が過去9年間で30.7%減少したと発表した。2014年度の全人口に占める喫煙者の割合は10.8%で、06年は15.6%だったという。28日付伯メディア(ウェブ版)が報じた。

     ブラジル政府は20年までにこの数値を9.1%まで下げることを目標に掲げている。また13年と14年には、たばこに起因する病気の治療薬の購入費として4100万レアルが投じられた。

     喫煙者に関するデータをみると男性喫煙者が全体の12.8%、女性喫煙者が全体の9%で男性のほうが多いほか、国民の21%が過去に喫煙していたが現在はすでにその習慣を絶ったことなどが示されている。

     年齢層別では45~54歳の喫煙者が全体の13.2%で最も多く、反対に18~24歳の喫煙者が全体の7.8%と最も少なかった。このほか、13~15歳の年齢層で喫煙経験がある青少年は09年の24.2%から12年には19.6%に減少している。

     都市別ではリオ・グランデ・ド・スル州ポルト・アレグレ市が16.4%と最多で、サンパウロ市、パラナ州クリチバ市と続いている。喫煙者が最も少ない都市は5.5%のマラニョン州サンルイス市だった。

     厚生省によると、ブラジルでは年間20万人が喫煙に起因する病気によって死亡しているという。肺がんの90%はたばこが原因だとされるほか、狭心症や心筋梗塞による死者の25%、65歳以下で心臓発作で死亡した人の45%、慢性気管支炎や肺気腫による死者の85%が喫煙が原因で死亡している。

    2015年5月30日付

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    スポーツを禁煙に たばこ問題フォーラム

    スポーツを禁煙に たばこ問題フォーラム http://www.wakayamashimpo.co.jp/2015/06/20150601_50528.html

    15年06月01日 17時56分[社会]

    「世界禁煙デー」の5月31日、たばこ問題を考える会・和歌山主催の「世界禁煙デーフォーラム2015in和歌山」が、和歌山市西浜の県立和歌山工業高校で開かれた。喫煙とスポーツの関係や禁煙治療の現状などについて、専門家の講演とシンポジウムを通して学んだ。

    今回のテーマは、は紀の国わかやま国体・大会の開催にちなんで「タバコとスポーツ―アスリートにはタバコはいらない―」に設定。世界保健機関(WHO)は、スポーツの世界からたばこをなくし、煙のない環境でプレーすることを呼び掛けている。

    中京大学スポーツ科学部の家田重晴教授は講演で、昔の体育・スポーツ指導者にみられた「鍛えているからたばこを吸っても大丈夫」などの誤った考え方や、教員の喫煙状況調査で保健体育科の方が他の教科よりも喫煙率が高かった結果などを取り上げ、スポーツ界での禁煙の取り組みを紹介。アスリートに健康モデルになってもらい、一般の健康づくりを進めることなどを提案した。

    那智勝浦町立温泉病院の山本康久院長は「わかっちゃいるけどやめられない喫煙~その正体と楽なやめ方教えます~」のテーマで講演。禁煙がストレス減少につながること、喫煙が糖尿病などのリスクを高めることなどにふれ、禁煙治療については、患者も医師も諦めずに何回も挑戦することが重要と話した。

    シンポジウムは、同会の北山敏和代表世話人をコーディネーターに、家田教授、山本院長、サッカー指導者でソラティオーラ和歌山の奥野修造理事長がパネリストとして出席。青少年のスポーツ指導に関わる大人の禁煙を進めること、喫煙がスポーツにとって何らプラスにならないという認識を広げていく重要性などが話し合われた。

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    電子たばこ 規制の検討を急ぐべきだ

    電子たばこ 規制の検討を急ぐべきだ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/172467

    2015年05月31日(最終更新 2015年05月31日 10時32分

     きょうは「世界禁煙デー」。これを皮切りに今年も禁煙週間が始まる。国内のテーマは東京五輪・パラリンピックに向けて「2020年、スモークフリー(たばこのない環境)の国を目指して」だ。禁煙と受動喫煙防止の普及啓発に重点的に取り組むという。

     たばこといえば最近、厚生労働省から気掛かりな発表があった。香りや味の成分入りの溶液を電気式吸引器で加熱して蒸気を吸う「電子たばこ」に関する研究班の調査結果だ。

     国内で流通する9銘柄のうち4銘柄で蒸気から高濃度の発がん性物質ホルムアルデヒドが検出された。紙巻きたばこの煙より高いか同等の濃度だったという。

     一部の溶液からは、国内販売では認められていないニコチンも微量ながら検出されている。

     研究班は今回、国内の使用実態を初めて調べた。事前に懸念されていた問題をあらためて裏付ける調査結果といえるだろう。

     電子たばこは香港の企業が2000年代初めに開発した。「紙巻きたばこより害が少ない」「禁煙に役立つ」などのうたい文句で世界的に市場が拡大している。溶液には多様な風味があるという。

     国内では10年のたばこ税増税をきっかけに禁煙グッズとして注目されるようになった。海外ではニコチン入りも売られており、個人輸入もできる。

     世界保健機関(WHO)は昨年8月、健康へのリスクが否定できないと判断し、未成年への販売禁止などの規制を設けるよう各国に勧告した。国内の専門家も、喫煙や危険ドラッグへの「入り口」になるとの懸念を示している。

     電子たばこは、法律で製造や販売が規制される紙巻きたばこなどとは異なり、特に規制がない。そのことが海外から粗悪品の流入を招いているとの指摘もある。

     今回の調査で15~69歳の6・6%に電子たばこの使用経験があることが分かった。現状を放置しておけば、さらに使用者は増える可能性もある。厚労省は規制の検討を急ぐべきだ。

    =2015/05/31付 西日本新聞朝刊=

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    「第3世代電子たばこは随分まし」、ギリシャの研究グループが空だきこそ問題と報告

    「第3世代電子たばこは随分まし」、ギリシャの研究グループが空だきこそ問題と報告
    異常な加熱で起こる、なければ問題になしと説明

    2015年5月31日 8:00 AM

    http://www.mededge.jp/a/resp/13664

     電子たばこに問題も指摘されるが、このたび異常な加熱を起こす「ドライパフ」がなければ、従来のたばこよりも安全であり、たばこからスイッチするのが適切だという報告が出てきている。

     ギリシャのオナシス心臓外科センターとパトラス大学の研究グループが、依存症や中毒に関する専門誌アディクションのオンライン版で2015年5月20日に報告した。

    2倍量で比較

     今年1月、有力医学誌ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌で、第3世代の電圧可変型電子たばこを最大電圧で1日吸引を続けた場合、従来のたばこを上回る量のホルムアルデヒドにさらされると発表された。発がん物質と言われているホルムアルデヒドは問題になる(Medエッジ1月31日付け「電子たばこは普通のたばこより発がん性高い」参照)。

     今回、実際の使用状況で検証したところ、第3世代の電子たばこが高レベルのアルデヒド類を発生するのは、電圧が高すぎたり、電子たばこの香りなどを付ける液体の吸収部が乾いていたりして過度に加熱された場合であると分かった。「ドライパフ」と呼ばれている。空だきと言えるような状態で、異常な加熱に伴い吸っている人は不快な味から分かるという。

     研究グループは、電子たばこの経験豊富な7人に、通常の電子たばこの場合、電子たばこの液体への対応力が2倍にした場合で6.5~10ワットの電圧で4回ずつ吸ってもらい、ドライパフがあったか答えてもらった。

     それぞれのアルデヒド量も機械で測定した。

    ドライパフでのみ高値

     その結果、普通の電子たばこでは全員が9ワットと10ワットでドライパフがあったと答えたが、液体の吸収部で対応力を2倍にしたタイプではどのレベルでもドライパフはなかった。

     アルデヒドはドライパフでは数値が30〜250倍になった。アセトンはドライパフでしか検出されなかった。

     研究グループは、電子たばこがアルデヒドを発生するのはドライパフの場合に限られると指摘。

     研究グループは、第3世代の電子たばこはドライパフになりにくく、従来のたばこを吸っているとすれば、すぐに電子たばこに移るべきだと勧めている。

     電子たばこも進化しつつあるようだ。電子たばこに対する締め付けは厳しくなってくると見られ、日本でも規制がどう動くか注目される。

    文献情報

    Farsalinos KE et al. E-cigarettes generate high levels of aldehydes only in ‘dry puff’ conditions. Addiction. 2015 May 20. [Epub ahead of print]

    http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25996087

    New study challenges claims on aldehyde content of third generation e-cigarettes

    http://www.sciencedaily.com/releases/2015/05/150521082452.htm

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    たばこ10本に1本が不法取引 WHO報告、年3兆8000億円の税収失う

    たばこ10本に1本が不法取引 WHO報告、年3兆8000億円の税収失う

    http://www.sankei.com/life/news/150530/lif1505300035-n1.html

    2015.5.30 19:52更新

     世界保健機関(WHO)は31日の世界禁煙デーを前に、世界で消費されている紙巻きたばこ10本に1本が密輸や偽造など不法取引によるものだと警告し、各国に対策強化を促す声明を出した。こうしたたばこ製品の不法取引によって世界で年間推定310億ドル(約3兆8000億円)の税収が失われているという。

     たばこの不法取引は近年、欧米諸国での大幅な税率引き上げを背景に税金逃れのため横行。世界税関機構(WCO)によると、世界で押収されたかみたばこの量は2012年の約8トンから13年には約38トンへと急増。中東諸国などで人気の水たばこの押収量も約69トンから約75トンに増えた。

     安価なたばこが出回り、収入の少ない発展途上国の若者らのたばこ消費量を増やす要因になるとして、WHOが警戒を強めている。たばこの不法取引は、組織犯罪グループの資金源にもなっているとされる。(共同)

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    中国の「たばこ生産量」、1本の長さで計算すると・・・「11年間で地球5万周分」=仏メディア

    中国の「たばこ生産量」、1本の長さで計算すると・・・「11年間で地球5万周分」=仏メディア

    http://news.searchina.net/id/1576382

    2015-06-03 15:49

     中国メディア・参考消息は1日、北京市で同日より公共スペースでの全面禁煙がスタートしたことを紹介する一方、フランス国際放送局(RFI)のウェブサイトが5月31日に「過去11年間に中国で生産されたタバコは地球5万周分」と報じたことを伝える記事を掲載した。  記事はまず、北京市では1日よりレストラン、オフィス、公共交通、学校、病院周辺での喫煙が禁止されることにふれたうえでRFIの報道を紹介した。  RFIは、世界最大のタバコ消費国である中国がタバコに「宣戦布告」したとする一方、過去11年で生産されたタバコをつなげると地球を5万周するほどのタバコ生産大国である中国にとって「困難を伴う戦争」になるとの見方が出ていると伝えた。  そのうえで、同国で2004年から14年までの11年間に生産されたタバコが25兆本近くにのぼるとする中国国家統計局のデータを紹介。一般的なタバコの長さである約8.4センチメートルで計算すると、全長20億キロメートルとなり、地球5万周あまり分に相当すると解説した。  また、中国が03年のWHO総会で「タバコ規制枠組条約」を批准したにもかかわらず、04年から14年までの統計では「タバコ生産は減るどころかかえって増加し、11年間で39%増加した」ことが明らかになったとも伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Konstantin Kirillov/123RF.COM)

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    たばこで健康被害、JTカナダ法人に2千億円賠償命令

    たばこで健康被害、JTカナダ法人に2千億円賠償命令

    2015年6月2日17時29分

    http://www.asahi.com/articles/ASH6233WSH62ULFA004.html

    日本たばこ産業(JT)は2日、同社のカナダの現地法人、JTIマクドナルドを含むたばこ会社3社が喫煙で健康を損なったと訴えられていた集団訴訟で、ケベック州上位裁判所がJTIマクドナルドに約20億カナダドル(約2千億円)の損害賠償を命じる一審判決を出した、と発表した。JTIマクドナルドは判決内容を不服として、控訴する方針だ。

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    たばこ大手3社に1兆5千億円の賠償命令 カナダ

    たばこ大手3社に1兆5千億円の賠償命令 カナダ

    http://www.cnn.co.jp/business/35065324.html

    2015.06.02 Tue posted at 13:46 JST

    (CNN) カナダの消費者が大手たばこ会社を相手取って起こした集団代表訴訟で、ケベック州の裁判所はたばこ会社3社に対し、総額150億カナダドル(約1兆5000億円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

    カナダの放送局CBCによると、原告側は、たばこ会社が喫煙のリスクについて十分な告知をせず、見境のない宣伝を行ったり文書を破棄したりしたと主張していた。

    賠償が命じられたのはインペリアル・タバコ、ベンソン&ヘッジス、JTIマクドナルドの3社。

    原告のうち、1976年1月までに喫煙を始めてがんになった人は各10万カナダドル(約1000万円)、それ以降に吸い始めた人は9万カナダドル(約900万円)を受け取る。また、肺気腫を患った原告にも賠償金が支払われる。

    今回の訴訟は、喫煙による深刻な健康被害を訴える原告団と、禁煙できなくなったと訴える原告団の2つの集団代表訴訟として1998年に始まった。

    原告側のブルース・ジョンストン弁護士は1日、「たばこ会社はうそをついただけでなく、結託してうそをついた」と語気を強めた。

    一方、たばこ会社側は、消費者は喫煙のリスクを十分認識していたはずだと主張、判決を不服として控訴する意向を示している。

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    たばこやインフルエンザで大きな問題、肺で「ビタミンA」が機能しなくなる

    たばこやインフルエンザで大きな問題、肺で「ビタミンA」が機能しなくなる

    http://www.mededge.jp/a/resp/13827

    慢性閉塞性肺疾患(COPD)の新たな治療法につながる発見

    2015年6月3日 9:30 AM

     たばこの煙やウイルス感染にさらされると、肺では体内でビタミンAの変化した、レチノイン酸の機能がしにくくなっていると分かった。

     機能を回復させると、呼吸の能力が落ちる「たばこ病」とも言われる慢性閉塞性肺疾患(COPD)の新たな治療法につながる可能性もあるようだ。

    ウイルス感染でCOPD悪化

     米国エール大学を含む研究グループが、米国胸部学会が発行する呼吸器系の専門誌アメリカン・ジャーナル・オブ・レスピラトリー・セル・アンド・モレキュラー・バイオロジー誌オンライン版で2015年4月29日に報告した。

     肺気腫を含めCOPDのような重い病気になるのは長期喫煙者の10~20%にとどまる。

     COPDの人がウイルスに感染するとさらに肺のダメージが重くなる。

     ウイルスに対抗する免疫反応では「インターロイキン15」と呼ばれるタンパク質が重要な役割を果たしている。

     特に肺では、レチノイン酸が組織の修復/保全に一役買っている。研究グループは動物実験を行い、肺がたばこの煙にさらされた場合とインフルエンザウイルスに感染した場合に、このレチノイン酸とインターロイキン15がどのような作用を及ぼすかを調べた。

    レチノイン酸が減少

     その結果、たばこの煙に長期間さらされた場合とインフルエンザウイルスに感染した場合のいずれも、レチノイン酸の合成が減少していた。たばこの煙にさらされてからインフルエンザウイルスに感染した場合にはさらに減少すると判明した。

     インターロイキン15を過剰発現させたネズミの肺では、レチノイン酸と結合してさまざまな作用を発揮する「レチノイン酸受容体」が減っていた。

     一方でインターロイキン15を出さなくしたネズミの肺では、ウイルス感染後にレチノイン酸受容体が増加し、たばこの煙とウイルス感染によるレチノイン酸受容体の減少は起きないことも分かった。

     従って、このレチノイン酸受容体の機能回復が可能であれば、たばこの煙とウイルス感染による肺の損傷を軽減して、米国でも主要な死因のひとつであるCOPDの新たな治療法につながる可能性がある。

    文献情報

    Research in the news: Vitamin A receptor may help protect lungs from smoking, viral infections. Yale News. 2015 May 7.

    http://news.yale.edu/2015/05/07/research-news-vitamin-receptor-may-help-protect-lungs-smoking-viral-infections

    Wang J et al. Interleukin-15 Regulates Retinoic Acid Receptor Beta in the Lung During Cigarette Smoking and Influenza Virus Infection. Am J Respir Cell Mol Biol. 2015 Apr 29. [Epub ahead of print]

    http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25923039

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    米たばこ大手、ラベル表示規制でのFDA提訴を取り下げ

    米たばこ大手、ラベル表示規制でのFDA提訴を取り下げ

    http://jp.wsj.com/articles/SB12759595096617873597504581024544059316246

    2015 年 6 月 3 日 11:24 JST

     米たばこ大手各社は2日、たばこ製品のラベル表示に関する規制権限をめぐり、4月に米食品医薬品局(FDA)を訴えていた訴訟を取り下げた。

     訴訟を取り下げたのは、アルトリア・グループ、レイノルズ・アメリカン、ロリラードの各たばこ子会社だ。その理由として3社は、FDAが先週、たばこ会社がたばこ製品のラベル表示の変更を行う場合に連邦政府の承認を必要とする方針の見直しを行うと発表したことを挙げた。FDAはラベル表示変更で事前承認が必要となるケースについて、パッケージの背景色を緑から赤にする、ロゴの変更、あるいは「プレミアムたばこ」などの言葉を追加することを挙げていた。

     FDAはこの政策について、FDAが見直した結果修正するか、変更せずに据え置くかを決めるまでは実施しないと述べた。

     たばこ各社は4月、首都ワシントンの連邦地裁にFDAを提訴した。その際、各社は2009年のたばこ規制法には、それぞれが生産する「マルボロ」「キャメル」「ニューポート」のラベルを事前承認する権限までは与えられていないと主張した。そのため、各社はたばこラベルの色や図柄を自由に変えられるはずだとしていた。

     各社はFDAの方針が、「FDAの事前承認なしに製品ラベルを修正できなくし、言論の自由を制限する」ことで、各社の事業に悪影響を与えると主張した。

     今回の訴訟では、法律で義務付けられているたばこの健康リスクについての公衆衛生局長官の警告表示については訴えていない。

     たばこ各社は新規則を施行する際には、事前にその内容を「周知しコメントを求める」プロセスを順守するよう求めた。FDAの広報担当者は、今回の政策の見直しにおいてはたばこ会社や他方面からのコメントを検討すると述べた。

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    日本のたばこマナーが中国ネットで話題「たばこに日本が最も厳しい」

    日本のたばこマナーが中国ネットで話題「たばこに日本が最も厳しい」

    http://news.livedoor.com/article/detail/10189128/

  • 日本のたばこマナーが、中国のネット上で話題になった
  • 「たばこに対して最も厳しいのは日本だ」と中国ネットユーザー
  • 日本では喫煙について、整然とした秩序が保たれている、とも紹介された
  • 「日本のたばこマナーはすごすぎる!」とどよめく中国ネット、「中国がマネても失敗するだけ?」「素晴らしい考えはいつも海外からやってくる」

    2015年6月3日 22時59分

    Record China

    2015年6月1日、中国北京市で「中国史上最も厳しい」といわれる禁煙条例が施行された。同日、あるネットユーザーが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「たばこに対して最も厳しいのは日本だ」と書き込んだところ、他のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

    日本のたばこについて書き込みを行ったユーザーは「日本では街角など喫煙場所が決められていて、歩きたばこをする人はほとんどいない。ファストフードの店は喫煙スペースと禁煙スペースを分けていて、多くのホテルが『たばこが吸える部屋』『たばこが吸えない部屋』を設けている。レストランはほぼ禁煙だが、居酒屋ではたばこを吸っても大丈夫。日本では整然とした秩序が保たれている」と紹介した。

    これに対し、他のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「日本に学ぼう!」
    「以前、日本に行った時、携帯灰皿というものを見たことがある。すごく高度なマナーだと思ったよ」
    「中国はどこもかしこも『喫煙スペース』だ」

    「中国は日本ではない。比較するな」
    「日本のルールが世界のルールか?」

    「たばこを吸う自由はあるが、他人に害を及ぼすのは間違っている。日本のマンションの中にはピアノに対する制限だってあるくらいだ。ピアノを始める時に近所にあいさつに行く人だっている。日本人は他人に迷惑をかけないかどうかを真っ先に考えるんだ」

    「こんな素晴らしい考え、どうしていつも他の国から教えられるのだろう?中国人の知恵はどこに行った?」
    「中国人は他人に学ぶのが大好き。でも、最後はいつも失敗する」(翻訳・編集/野谷)               

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