たばこの害 責任は１・５兆円 カナダ集団訴訟 高裁、３社に支払い命令

たばこの害　責任は１・５兆円　カナダ集団訴訟　高裁、３社に支払い命令

2015.6.6 15:00更新

http://www.sankei.com/world/news/150606/wor1506060004-n1.html

カナダ東部ケベック州の喫煙者らが大手たばこ会社を相手取って起こした２件の集団訴訟で、ケベック州の高等裁判所が１日、たばこ会社３社に対し、総額１５０億カナダドル（約１兆５０００億円）の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。支払額はカナダの訴訟では過去最高額。裁判所は、ケベック州で過去半世紀にわたり約１００万人の人々がたばこの害によって病気や中毒になったが、その責任が、たばこ会社にあると裁判所が認定した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ＪＴ子会社も

　今回、歴史的な損害賠償金を支払うことになった３社は、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）の子会社インペリアル・タバコ・カナダと米フィリップ・モリス・インターナショナル子会社のロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジズ、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社ＪＴＩマクドナルドの３社。３社とも判決を不服として控訴する意向だが、今回の判決によって、カナダではますますたばこ離れが進みそうだ。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）やカナダの民放テレビネットワーク局ＣＴＶ、カナダ紙ナショナル・ポスト紙（電子版）などによると、今回の集団訴訟は、喫煙によって肺がんや咽喉（いんこう）がんなどを発症したと訴える喫煙者と元喫煙者計９万９９５７人が起こしたものと、たばこ中毒となり禁煙できなくなったと訴える９１万８２１８人が起こしたものとの計２件。原告はいずれもケベック州民で、賠償金を受けられるのは前者の原告９万９９５７人。

　原告側は、たばこ会社は１９５０年代からたばこの有害性を知りながら、喫煙者にその危険性を十分告知をしなかったうえ、悪辣（あくらつ）なマーケティング活動などを行ったと主張。当初、２７０億カナダドル（約２兆７０００億円）の支払いを求めていた。

「危険性の告知不十分」

　２件の集団訴訟は１９９８年、カナダ初のたばこ会社を相手取った民事訴訟としてスタート。２０１２年３月から弁論が始まり、昨年１２月に結審した。

　州高裁のブライアン・リオーダン判事は「公衆衛生当局や大衆にこうした危険性を知らせず、喫煙者の健康より自社の利益を優先した」と断罪した。

　原告のうち、１９７６年１月までに喫煙を始め、がんになった人は各１０万カナダドル（約１０００万円）、それ以降の喫煙者に各９万カナダドル（約９００万円）、肺気腫を患った原告に２万４０００～３万カナダドル（約２４０～３００万円）の支払いを命じられた。

　しかし、賠償金全体の６７％を負担するインペリアル・タバコ・カナダの上級副社長兼法務顧問のタマラ・ジット氏は「判決は成人した消費者と政府が喫煙に関する危険性を何十年も前から知っているという現実を無視している」と憤慨している。

　一方、ＪＴＩマクドナルドはカナダ国内で「喫煙リスクを十分説明せずにたばこを販売した」などとして、個人や州政府から同様の訴訟を計１８件抱えているが、今回の２件を含めて判決が確定した事例はない。

　ＪＴは今回の判決に関して、係争が続くことから「２０１５年１２月期連結業績に与える影響はない」としている。

喫煙率１５％に減少

　とはいえ、カナダでは国民の喫煙率がここ１０年で２２％から１５％に減るなど、たばこ離れが急速に進んでいる。若者の喫煙を増加させるとして、すでにメントールを除く味付きたばこの発売を禁止しているほか、西部アルバータ州が９月からメントールの発売も禁止することを決めるなど、喫煙者への視線は厳しくなるばかり。たばこ会社が控訴しても、たばこへの悪イメージが覆ることはない。