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都民の75%「五輪前に喫煙規制すべき」

都民の75%「五輪前に喫煙規制すべき」

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121516

国立がん研究センターは、5年後に迫った2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、喫煙規制を進めるべきだと考える東京都民が75%に上るとする調査結果を公表した。

 調査は今年3月、インターネットで行い、都民2375人が回答。このうち21%が喫煙者だった。

 喫煙に何らかの規制をつくるべきだと回答した人の内訳は、「罰則付きの法律や条例を制定すべきだ」が53%、「罰則なしの指針などを設けるべきだ」が22%だった。

 たばこを毎日吸う喫煙者も、53%が規制に賛成した。規制を行う場所では、主に医療施設や公共施設、教育施設、五輪の競技施設が挙げられた。「分煙は受動喫煙の防止効果がない」と考える人も全体の75%に達していた。

 五輪開催都市は近年、大会にあわせて受動喫煙防止の罰則付きの法令を設けているが、東京都の検討会は判断を先送りしている。

 調査結果をまとめた同センターたばこ政策研究部の望月友美子部長は「受動喫煙をなくすだけで、肺がんや心臓病での死亡者を推計で年間6800人減らせる。五輪開催をきっかけに、たばこ対策を進めてほしい」と話している。

(2015年7月24日 読売新聞)

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