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2015年9月

9月23日付 18歳成人 飲酒喫煙の解禁は問題だ

9月23日付  18歳成人  飲酒喫煙の解禁は問題だ

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/09/news_14429699262379.html

 成人年齢の見直しを検討している自民党の特命委員会が、民法で「20歳」と定める成人年齢を「18歳」へ引き下げるよう、政府に求める提言案をまとめた。党内手続きを経て、今月中にも提出する。

 見直しは、改正公選法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたのを受けたものだ。選挙権を持つ大人と認められるのだから、一定の社会的責任を負うべきだとの考えは理解できる。

 ただ、民法の成人年齢には飲酒、喫煙の禁止年齢や少年法の適用年齢など、約200本もの法律が関係している。それらを一律に見直そうとすれば混乱を招こう。

 影響が大きいだけに、幅広い国民の合意が不可欠だ。個々の事情に応じた丁寧な議論を進めるよう求めたい。

 特命委で焦点となったのは「20歳未満」の飲酒、喫煙の禁止年齢を「18歳未満」に引き下げるかどうかだった。これについて提言案は結論を見送り、賛否両論を併記した。

 委員から引き下げへの異論が相次いだためだが、当然だろう。

 日本医師会や日本禁煙学会など、多くの団体や専門家も反対してきた。

 年齢が低いうちから酒やたばこに手を出せば、依存症になる恐れが強くなり、生活習慣病やがんになるリスクも高まるとされる。健康に悪影響があるのは明らかで、課題となっている医療費抑制の流れにも逆行する。

 事故や暴力など、社会問題が発生する危険性も高まろう。たばこを吸える生徒と吸えない生徒が混在すれば、高校での指導は困難になる。

 委員の間には「18歳を大人と定めるなら、自己責任で認めるべきだ」といった意見もあった。だが、若年者の健康をむしばみ、非行を助長させてはいけない。

 禁止年齢は現行通りとするのが妥当である。

 少年法の保護対象年齢については、「20歳未満」から「18歳未満」へ引き下げるべきだとした。

 一方で、18歳、19歳の若者が精神的に未発達と判断された場合は、特例の保護措置を適用する制度の創設を検討すべきだとも提案した。

 20歳未満を原則保護処分としている現行の少年法は、20歳までは人格形成の途上にあり、矯正教育で立ち直らせることができるとの考えを重視したものだ。

 このため、20歳未満は全て家庭裁判所に送って育成環境や非行に至った原因を調べ、少年院送致などの処分を決めている。刑事処分になるのは検察官送致(逆送)された場合だけだ。

 提言案は18歳、19歳を原則刑事処分とするものだが、再犯防止や更生の可能性が狭められるとの声は、与党内でも少なくない。

 少年法の根幹に関わる問題である。特例の保護措置をどう有効に機能させるのかといった課題を含め、慎重に検討する必要があるだろう。

 

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米の全面禁煙法、若者の「喫煙開始率」を低下

JAMA Pediatrics誌から

米の全面禁煙法、若者の「喫煙開始率」を低下

職場の全面禁煙で喫煙開始リスクが3割減、若年者コホートの分析研究で初めて判明

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/201509/543890.html

2015/9/24

 思春期以降の若者が喫煙を開始するリスクの抑制に、全面禁煙法の施行やたばこ税の増税などがどの程度貢献しているかを、米労働統計局の長期コホート研究のデータに基づいて分析したところ、職場に対する全面禁煙法が、若者の喫煙開始リスクを大幅に下げたことが初めて分かった。

 

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厚生労働省、癌対策加速プランで骨子案―「施策絞った議論必要」

厚生労働省、癌対策加速プランで骨子案―「施策絞った議論必要」

http://www.qlifepro.com/news/20150925/cancer-measures-acceleration-plan-proposal-required-focused-policy-discussions.html

2015年09月25日 AM11:15

厚生労働省は17日、年内に策定する「がん対策加速化プラン」の骨子案を、がん対策推進協議会に示した。癌の予防・早期発見、癌の治療・研究、癌との共生の三つを施策の柱とし、論点に位置づけられた癌教育やたばこ対策などの論点を議論した。委員からは、「施策を絞って行動目標を明確化した方がいいのではないか」「スピードアップさせる必要がある施策だけを議論すべき」との意見が出た。

骨子案では、予防・早期発見に向けた癌教育・普及啓発、たばこ対策から希少癌・難治性癌の対策、ゲノム医療の推進、さらに患者の就労支援まで11項目が幅広く盛り込まれた。

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「18歳飲酒、喫煙」にノー! 「低年齢化は健康に悪影響」

「18歳飲酒、喫煙」にノー! 「低年齢化は健康に悪影響」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015092502000220.html

2015年9月25日

 来年の参院選から選挙権を持つ年齢が十八歳以上に引き下げられるのに合わせ、飲酒や喫煙も十八歳から認めようという案が自民党内から出された。世論の猛反発を受け、同党はいったん先送りした格好だが、医療関係者は「低年齢化は健康への悪影響が明らか。世界の流れとも逆行する」と厳しく指摘する。 (山本真嗣、林勝)

 「金がなくなると、コンビニで万引して飲んでいた。悪いと分かっていても、やめられなかった」

 九月中旬の夜、愛知県内で開かれたアルコール依存症患者らの自助団体「断酒会」の例会。契約社員の四十代男性が、会員約四十人の前で自らの飲酒体験を語った。

 飲み始めたのは、大学に入学した十八歳。サークルのコンパで先輩から勧められ、毎日のようにビールをイッキ飲みした。「毎日大瓶五~六本。ふわーっと気持ちが良くてのめり込んだ」

 就職後は職場の人間関係に悩み、酒量が増加。二十八歳でうつ病を発症し、処方された抗うつ剤と一緒に酒を飲んだ。仕事は無断欠勤が続いて辞めた。三十二歳のときに飲酒運転で摘発され、精神科病院で依存症と診断された。

 家族の強い勧めで、断酒会に入会。仲間と体験を語り合いながら五年間、酒を断っているが、「飲みたいという気持ちが頭から離れない」。断酒会会員の飲酒開始年齢は十代が多く、依存症が完治せず三十年以上通い続ける人もいる。

 アルコール問題に詳しい刈谷病院(愛知県刈谷市)副院長の菅沼直樹医師(58)は「依存症は、飲み始める年齢が早いほど発症しやすく、治療が難しい」と指摘。十五歳以下から飲酒を始めた場合、二十一歳以上の場合よりも三倍以上、依存症になる確率が上がるというデータもある。

 アルコール薬物問題全国市民協会(東京都中央区)の今成知美代表(59)によると、二〇〇一年以降、飲酒が原因で死亡した未成年の大学生は少なくとも十三人に上る。米国では一九六〇年代に、多くの州で飲酒年齢を二十一歳から十八歳に引き下げたが、飲酒運転の死亡事故が増加し、数年後に二十一歳に戻した。

 「飲酒年齢を引き下げれば健康リスクだけでなく、事故や暴力などの社会問題も深刻化する」と話す。

◆たばこ対策「世界の流れに逆行」

 青少年期にたばこを吸い始めると、成人後よりも、健康に悪影響を与えるリスクが高まる。国立がん研究センター研究所(東京都中央区)疫学部長だった故平山雄氏は、六〇~八〇年代にかけ、喫煙者の大規模調査を実施した。喫煙開始が三十歳以上では、非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率は約一・七倍に増加。これが十五~十九歳と低年齢化すると五・五倍に跳ね上がることを示した。

 愛知県がんセンター研究所の田中英夫疫学・予防部長は「平山さんの研究成果が、世界のたばこ対策の推進に大きな影響を与えた。同じ日本から、喫煙の低年齢化を助長する政策が出てくるのは世界の恥」と嘆く。

 日本は二〇〇四年、喫煙による健康被害を食い止めるたばこ規制枠組み条約を批准。条約文では「喫煙の一層の低年齢化を深く憂慮する」と強調している。田中部長は「十八歳での喫煙解禁は、国民の健康をないがしろにする、世界の流れにも逆行する行為」と断じる。

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パキスタンで違法たばこ蔓延 国庫損失、年間288億円 (1/2ページ)

パキスタンで違法たばこ蔓延 国庫損失、年間288億円 (1/2ページ)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150916/mcb1509160500014-n1.htm

2015.9.16 06:57

 パキスタンは違法たばこの流入増に手を焼いている。米調査会社ニールセンによると、同国の違法たばこ取引は今年までの6年間で43.5%増加、その一方で合法たばこの取引は11.0%減少した。違法たばこの蔓延(まんえん)による国庫への損失額は、年間で約250億パキスタン(P)ルピー(約288億円)に達しているという。現地紙エクスプレス・トリビューンなどが報じた。

 密輸品や偽造品などの違法たばこは、国の税収につながらない。ニールセンは、パキスタン国内で流通するたばこのうち4本に1本が違法たばこと指摘。2014年の密輸たばこの販売量は19億5000万本に達したと報告した。この数字はたばこ市場全体の月間平均販売量16億本を大きく上回る。最大の流入元は隣国アフガニスタンで14年の密輸量は20億本だった。

 パキスタン政府は税収増などを目指し、毎年、たばこ税を引き上げており、一般的な合法たばこの1箱(20本入り)当たり販売価格は、12年の33Pルピーから今年は57Pルピーに上昇した。

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たばこ助成金研究「ノー」 日本衛生学会理事・大槻教授に聞く

たばこ助成金研究「ノー」 日本衛生学会理事・大槻教授に聞く

http://apital.asahi.com/article/story/2015091200011.html

「たばこマネーによる研究、ノー!」 日本衛生学会(事務局・京都市、約1800人)が、たばこ企業の助成金を使った研究について、同学会誌への論文投稿や学術集会での発表を禁止する異例の提案を、今月公表した。11月に最終決定する。学会理事の大槻剛巳(たけみ)・川崎医大教授に理由と背景を聞いた。

 ――研究費の出どころにによって論文を拒む措置は、あまり聞きません。

 衛生学会は以前から、たばこ企業やその関連団体の資金による研究成果を発表する場合は、金額の多寡に関わらず、明示することを求めていました。今回の提案は、それを一歩進めたものです。

 衛生学とは、環境や生活習慣などと健康の関係を研究し、健康被害を防ぐ学問です。一方、たばこ企業の主な事業は、健康を害するたばこの製造販売です。衛生学を研究する学術団体として、拒むのは当然でしょう。

 ――お金の出どころに関わらず、きちんとした研究なら問題ないのでは?

 私も、最初はそう思っていました。理事会で「研究の自由に抵触するのではないか」という意見も出ました。しかし、議論を重ねるうち「人の命と引き換えに生み出された金を受けとることは、たばこが人々の健康を損ない、命を奪うことを許容することになる」という意見にみな納得しました。たばこ企業の助成金による研究は、衛生学会以外の場で発表すればいいだけなので、研究の自由を損なうことにはなりません。

 ――衛生学会では「たばこマネー」による研究発表は多いのですか?

 ほとんどありません。こういう宣言をすることで、衛生学会の姿勢を明らかにし、市民に知ってもらうことが重要なのです。

 ――県内のたばこ環境はどうでしょう?

 駅など公共の場所では、喫煙エリアを指定する分煙が広がりつつあります。しかし囲いがなく、煙が周囲に広がっている所もあり、受動喫煙を防げません。体の弱い人も訪れる県庁や市役所では特に、敷地内全面禁煙を徹底する必要があると思いますが、県内でそこまで踏み切っているところはまだないのが残念です。

(聞き手・中村通子)

(朝日新聞 2015年9月11日掲載)

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吸ってるだけで圏外!若いオトコほど「タバコ女子はNG」と判明

吸ってるだけで圏外!若いオトコほど「タバコ女子はNG」と判明

http://news.biglobe.ne.jp/trend/0925/men_150925_6274744232.html

Menjoy![メンジョイ]9月25日(金)16時0分

喫煙者の男性と、交際したことはありますか?

今の世の中は健康志向ですから、「タバコを吸っている人のそばにいるだけで不愉快っ!」と感じちゃう女子もいるかもしれませんね。

確かに、タバコを吸う男子とのデート後は洋服や髪にほのかにタバコ臭がついちゃうので、帰宅後もなんとなく匂うものです。

では、世の独身たちは喫煙者にどんな感情を抱いていると思いますか?

マッチアラームの調査情報をもとに、喫煙者の恋愛事情に関する意外な実態をお伝えします。

ところで、あなた自身も喫煙者でしょうか?

■オトコの過半数は“タバコ女子はNG”

20代、30代の独身男女3,367名に、ズバリ「タバコを吸う異性は恋愛対象になりますか?」と質問すると、男性の47.3%は「はい」、52.7%は「いいえ」と回答し、喫煙女子とは恋愛できないという男性のほうがやや多い結果に。

年代別で見てみると、35〜39歳層の男性のみ「いいえ」は44.2%と半数以下ですが、それより若い男性たちは喫煙者女子との恋愛はナシだと考えている人のほうが多くなっています。

今の日本においては、若いオトコほど「喫煙女子はそれだけで恋愛圏外」って考えているのが実態のようですね。

■女子のほうがタバコに寛容!?

一方、同様の質問に対する女性の回答を分析してみると、「はい」が53.5%、「いいえ」が46.5%となり、喫煙男子を恋愛対象としている女性のほうがやや多い結果になっています。

男性よりも女性のほうが、相手の喫煙に対して寛容な傾向があるようですね。

年代別に見ると、こちらは25〜29歳層の女性がもっともタバコ男子に厳しく、49.2%と半数以下の女性しか、タバコ男子を恋愛対象として許容しないよう。

どうしてもタバコが嫌い!という女性も少なくないでしょうが、「まぁ仕方ないのかなぁ」というレベルで許容できるのは、男性より女性のほうが多いのかもしれませんね。

いかがですか?

タバコは健康を害するといわれますし、できれば恋人などの大切な人には「やめてほしい!」がホンネの人も少なくないでしょう。

でも、出会ったときに“喫煙者”だと発覚すると、それだけでNGという人も意外と多いことがわかります。

ところであなたも、「イイな」と思った男性が“喫煙者”だと分かった時点で、淡い恋心が冷めちゃった経験がありますか?

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「たばこで目、焼いたろか」夜景スポット襲撃、13人逮捕 大阪府警、カップルら16人から120万円強奪疑い

「たばこで目、焼いたろか」夜景スポット襲撃、13人逮捕 大阪府警、カップルら16人から120万円強奪疑い

http://www.sankei.com/west/news/150914/wst1509140054-n1.html

2015.9.14 18:41更新

 大阪や奈良の夜景スポットでカップルら16人を襲撃し、現金強奪を繰り返したとして、大阪府警は14日、強盗致傷などの疑いで大阪府門真市五月田町の無職、李充功(よしのぶ)容疑者(39)=韓国籍=ら15~39歳の男13人を逮捕、送検したと発表した。これまでの捜査で計6件の被害(総額123万円相当)を裏付け、現場にいた16~17歳の少女3人も同容疑で書類送検した。

 府警によると、16人のうち1人は黙秘しているが、残る15人は「憂さ晴らしや小遣い稼ぎのためにやった」と容疑を認めている。

 逮捕・送検容疑は昨年6~8月、同府東大阪市と八尾市、奈良市の夜景スポット計4カ所で、カップルの男女ら16人に「土下座しろ。たばこで目焼いたろか」などと脅して暴行、現金を奪ったとしている。

 府警によると、被害者16人のうち2人が鼻を骨折して重傷、4人も首を絞められて一時失神するなど軽傷を負った。

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バイト責任過重/未成年へのたばこ販売めぐる公判

バイト責任過重/未成年へのたばこ販売めぐる公判

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20150924000128

2015/09/24 09:39

 当時15歳の少年にたばこ2箱を販売したとして、大手コンビニ「ローソン」の香川県内店の男性店員が未成年者喫煙禁止法違反罪に問われた事件。今月15日にあった高松高裁の控訴審判決では、店員を求刑通り罰金10万円とした昨年10月の1審・丸亀簡裁判決を破棄し逆転無罪が言い渡されたが、県内各店は「アルバイトの責任が重すぎるのでは」との戸惑いが広がると同時に、未成年に販売した事実を重く受け止め、年齢確認方法の抜本的な改善を求める声も上がっている。

 高松高裁の法廷。「迷惑をかけました」。半田靖史裁判長は判決文を読み上げた後、店員にこう語りかけた。2013年4月の事件発生から約2年半が経過しての無罪判決だった。

■異なる判断
 少年を未成年と認識していたか否か。1審と2審ではこの判断が異なり、真逆の判決が導き出された。

 1審判決は「少年はほおににきびがあるなど、あどけない顔」とした上で、身長(約167センチ)については「同世代と比べて高くない」と判断。これを確認する機会も「2回あった」として有罪とした。

 一方、2審判決は顔立ちこそ同じ判断だったが、身長は「成人でもおかしくない」とし、確認の機会については「1回のわずか短時間」と指摘、「未成年と認識するのは困難だった」と結論付けて無罪とした。

■現場の苦悩
 証拠を丁寧に検討した裁判官でも判断が分かれる少年の外見。現場の店は「私服を着ていると、判断に迷う」「高校生や外国人も働いている。見分けられているかと言われれば…」と悩みは尽きない。年齢確認をめぐって、客とのトラブルも後を絶たないという。

 県内のあるコンビニ店で働く40代の女性アルバイトは以前、たばこの販売を断った客から「あそこの店では買えた」「あの人は売ってくれた」と何度も詰め寄られた。店の同僚は、未成年とみられる少年がレジの担当者が変わるたびに購入しようとする姿を見たことがある。また、警察を呼ぶ事態となったことがあると答えた店もあった。

 女性は「未成年に売らないように必死で対応しているのに、間違って売ってしまったら、バイトまで処罰される。そこまで責任は取れない」と漏らす。

■申告に限界
 未成年への販売を未然に防ぎ、トラブルも避ける手立てとして、コンビニ各社の多くがタッチパネル式の年齢確認システムを導入しているが、今回は未成年が「20歳以上」と偽って答えており、自己申告には限界がある。

 県内には「裁判になるぐらいなら、全員に身分証を確認すべき」と提案する男性店長もいる。今回の事件の弁護側も判決後に「システムは完全ではなく、店員はその犠牲者。身分証明書の提示を求める制度に変えるべき」と指摘する。

 未成年者の喫煙は想像以上に深刻という。県警によると、県内で不良行為で補導される未成年のうち、深夜徘徊(はいかい)と並んで最も多いのが喫煙。昨年は全体の約3割に当たる941人に上っており、さらに最近5年はほぼ横ばいの傾向が続き歯止めがかかっていない。

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たばこない社会、先進例など報告 愛媛大で学術大会

たばこない社会、先進例など報告 愛媛大で学術大会

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150923/news20150923469.html

2015年09月23日(水)

 たばこのない社会を実現しようと、NPO法人日本タバコフリー学会(大阪府)主催の学術大会が愛媛県松山市文京町の愛媛大を会場に、22、23両日の日程で開催された。会員や一般参加者約150人が国内の現状報告や海外の先進事例を通し、今後のたばこ対策を考えた。
 開会式で大会長の豊田茂樹・NPO法人禁煙推進の会えひめ会長が「日本が世界の流れと逆行して進めようとしている分煙への流れを絶ち、全面禁煙を目指そう」とあいさつ。塩崎恭久厚生労働相が「厚労省は受動喫煙防止徹底の立場で、公の場所でたばこを吸わないようにと言っているが、まだ十分ではない」と述べた。
 全国の会員が研究や実践を発表。北海道で大学生の喫煙防止意識を調査した報告では、幼少期から喫煙防止教育を受けることでたばこの健康被害の認識が浸透するとし、社会人になるまでの継続した教育が必要と説いた。

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依存症患者らパレード 酒・たばこ年齢引き下げに異議

依存症患者らパレード 酒・たばこ年齢引き下げに異議

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_97894/

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煙草を吸い続けることで起きる怖い影響 30年後の顔の変化に驚き

煙草を吸い続けることで起きる怖い影響 30年後の顔の変化に驚き

http://news.livedoor.com/article/detail/10610675/

2015年9月19日 9時18分

  • 煙草を吸い続けることで起きる怖い変化を解説している
  • 肌が影響を受けやすく口の周りや鼻と口の間に必要以上のシワができるという
  • 顔がより垂れ下がって、歯周病になるリスクも高くなる
  • これを見れば禁煙したくなる?たばこを吸い続けると将来こんな顔に!?

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    たばこの依存性は麻薬とほぼ同じ!そのツラい禁煙をラクに変える新発見とは

    たばこの依存性は麻薬とほぼ同じ!そのツラい禁煙をラクに変える新発見とは

    https://www.circl.jp/2015/09/19/4314/

    WRITER: Akaishi kaoru

     たばこが体に良くないことは、たばこを吸っている人も知っているだろう。ところが、たばこに含まれるニコチンは麻薬と同じくらい依存性がある薬物成分で、一度吸い始めるとやめるのはとても難しいとされている(※1)。

     実は最近、このニコチンを分解する酵素が発見された。将来、禁煙を助ける薬が開発できるかもしれないという。

    たばこの害とは 200種類以上の有害物質が含まれる

     たばこの煙には4,000種類以上もの化学物質が含まれおり、そのうち200以上には発がん性など有害な作用があるという(※2)。

     たばことの関係が疑われる病気には、肺がんのような「がん」のほか、狭心症・心筋梗塞などのような心臓の病気、胃・十二指腸潰瘍などの消化器系の病気、慢性気管支炎などの呼吸器の病気があり、自分が吸わなくても他人のたばこの煙を吸い込むこと(受動喫煙)でも影響があることが分かっている。

    たばこはなぜやめられないのか そのワケは

     禁煙するとこれらの病気になるリスクを減らすことができるのだが、たばこをやめるのは簡単ではない。

     たばこを吸うと血液中のニコチン濃度が上がり、脳内でドーパミンという快楽に関わる物質が分泌されて爽快な気分になる(※3)。ところが、約30分たって血液中のニコチンの濃度が減少してくると、イライラや不快感、落ち着かないなどの禁断症状が現れ、再びたばこを吸ってしまう。

     禁煙が成功するかどうかは、この禁断症状を乗り越えられるかどうかで決まるといってよいだろう。

     ニコチンが完全に体から抜けるのは禁煙してから48~72時間後といわれており、このころが禁断症状のピークとなる(※4)。

    禁煙補助の薬を使用しても、成功率は低いまま

     ニコチンを含んだ皮膚に貼る薬やガムを使用すると、イライラなどのニコチン切れの症状を和らげることができ、また、たばこを吸いたい気持ちを抑える薬もある。

     しかし、アメリカの統計によると、これらの禁煙を助ける薬などを使っても禁煙の成功率は低く、禁煙が1年間継続できたのは15~30%にすぎないという。

    ニコチンを分解する酵素でたばこが止められるか

     アメリカのスクリプス研究所は、既にたばこなどを分解することが知られているシュードモナス・プチダ(Pseudomonas putida)という細菌の酵素「NicA2」を使用した実験を行った。血液中の成分である血清にたばこ1本分のニコチンを混ぜ、そこにこの酵素を加えたところ、ニコチンが分解され始め、半減期が2-3時間から9-15分になった(※5)。

     この酵素が禁煙を助ける薬として使用できるかどうかを調べるため、安定性を試す実験も行われたが、人の血清の中で3日間はこの酵素が安定した状態を保っており、また、マウスに酵素を与えたところ明らかな副作用は見られなかったことから、人の薬として開発できる可能性があるという。

     体内のニコチンを早く分解することができれば、つらい禁断症状を乗り越えやすくなるだろう。現在はまだ開発の初期段階というが、たばこを吸いたい気持ちを抑える画期的な方法としてさらなる研究が進むことが期待される。

    参考:EurekAlert http://www.eurekalert.org/pub_releases/2015-08/acs-nbc081215.php http://irorio.jp/daikohkai/20150815/251561/
    ※1:すぐ禁煙.jp http://sugu-kinen.jp/
    ※2:ニコレット http://www.nicorette-j.com/tabacco/health.html
    ※3:厚生労働省e-ヘルスネット http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/tobacco/yt-052.html
    ※4:インターネット禁煙マラソン https://kinen-marathon.jp/info/health/health.html
    ※5:The Scripps Reserch Institute http://www.scripps.edu/news/press/2015/20150806janda.html

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    電子たばこはニコチン中毒への新たな道のり―米研究

    電子たばこはニコチン中毒への新たな道のり―米研究

    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=124019

    のちの喫煙を助長

     米国の青少年を対象に行われた研究で、喫煙していない人が電子たばこを吸うと、のちに紙巻きたばこも吸うようになりやすいことが示唆された。報告した米ピッツバーグ大学医学大学院のブライアン・A・プリマック准教授らは、今回の結果を踏まえ、急増する若者の電子たばこ使用に懸念を示している。詳細は、9月8日発行の米国医師会誌小児科版「JAMA Pediatrics」(電子版)に掲載されている。

    喫煙を始める割合が8.3倍に

     なかなかたばこがやめられない人にとって、救いの一つが電子たばこ。喫煙本数を減らすのに役立つ可能性が、複数の研究で示されている。一方で、電子たばこは喫煙したことのない青少年も魅了しており、2014年に米国で行われた調査では、高校生の13.4%が過去30日以内に電子たばこを使ったことがあると回答。喫煙のきっかけになる可能性が懸念されていた。

     今回の研究で対象となったのは、一度も喫煙したことがなく、さらに、喫煙に対する態度の調査で「友人にたばこを勧められたら自分も試してみるか」「来年は自分も喫煙していると思うか」との質問に「絶対にない」と答え、「喫煙の影響を受けにくい」と判定された16~26歳の694人(女性53.9%、白人76.5%)。研究を始めた時点で16人(2.3%)が電子たばこを使用していた。

     1年後に調査したところ、喫煙を始めたもしくは喫煙しない意志が揺らいでいると回答した人は、電子たばこ吸っていなかった人の18.9%(678人中128人)に対し、電子たばこを吸っていた人では68.7%(16例中11例)。年齢や性別といったさまざまな要因の影響を取り除いて解析した結果、電子たばこを吸っていなかった人に比べ、吸っていた人が喫煙を始める割合は8.3倍に上った。

    「電子たばこが非喫煙者にとって有害なこと示す」

     プリマック准教授らは、電子たばこを吸っていた人が少なかったため、この結果をそのまま根拠にできないとした上で、「若者の間で電子たばこの使用が急増していることを考えると、今回の結果は、青少年への電子たばこ販売や、電子たばこを魅力的に見せる広告への規制を支持するものとなる」と指摘している。

     この論文を評価した米国小児科学会のジョナサン・D・クライン主任研究員は、同号の付随論評(電子版)で「今回の結果は、若者に対する電子たばこの影響が実際にあること、電子たばこが非喫煙者にとって有害なこと、社会に実質的な害が及ぶことを示している」と指摘。

     電子たばこが喫煙につながる理由としてニコチン中毒を挙げ、「この問題に関してさらなる研究は必要ない。すでに、エビデンス(根拠となる研究結果)と、電子たばこなどから非喫煙者を守る方策はそろっている。今後、必要なのは、エビデンスにのっとった方策と若者を保護する意思だ」と述べている。

    (2015年9月21日 読売新聞)

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    「たばこ一箱1000円」到来か? 増税に賛成する税理士に聞いてみた

    「たばこ一箱1000円」到来か? 増税に賛成する税理士に聞いてみた

    http://news.livedoor.com/article/detail/10619640/

    • たばこを一箱1000円にするとの要望書について、賛成派の弁護士が語っている
    • 「諸外国とくらべても、日本のたばこ価格は低い」ことを指摘
    • 喫煙者人口を減らすことで、医療費の削減にもつながるだろうと話している

    ついに「たばこ一箱1000円」の到来か――税理士が「大幅増税案」に賛成する理由

    2015年9月22日 11時15分      

    自民党の受動喫煙防止に取り組む議員連盟が9月上旬、来年度の税制改正で「たばこ税」の引き上げを求める要望書をとりまとめた。現在は一箱430円ほどの価格だが、これを増税によって「一箱1000円」とするよう求めている。

    報道によると、9月2日に開かれた同議連の会合では、日本のたばこの価格がアメリカやイギリスなどに比べて低いことが指摘された。そのうえで、2016年の税制改正で増税をおこなって、一箱1000円に引き上げるよう求めていくことを決めたという。

    こうした議論を受けて、ネット上では「禁煙するチャンス」「1000円とかまだ中途半端だ」「喫煙者はマジでデモ起こそうぜ」などさまざまな反応が起きている。はたして、議連が求めるように、たばこ税を増税すべきだろうか。李顕史税理士に聞いた。

    ●「税収が増えるかどうか、慎重に見極めるべき」

    「たばこ一箱1000円に増税するという意見に、私は賛成です」

    李税理士はこのように、自身の立場を明らかにする。どんな理由があるのだろうか。

    「諸外国とくらべても、日本のたばこ価格は低いと言われてます。外国に目を向けると、イギリスでは一箱1000円を超えています。

    しかし、一気に1000円に値上げすると、喫煙者人口は確実に減少するでしょう。一箱あたりの税額が大幅に上昇する一方で、全体の売上が減って税収も減少する可能性があります。なので、値上げによって税収が増えるかどうかは、慎重に見極めなければなりません。

    個人的には、税収が増えるかどうかは微妙なところだと思います。ちなみに、JTによると、一箱430円の場合、たばこ税は276円にもなるそうです」

    李税理士はさらに別の理由を付け加える。

    「喫煙は、喫煙者の健康を損なうといわれています。生命保険で、非喫煙者の保険料が安くなるのは、そのほうが健康であるという統計データがあるからでしょう。

    また、喫煙者人口の減少は、医療費の削減にもつながるでしょう。以上から、私は、たばこ一箱1000円に賛成です」

    ●「国が税金を取りやすい分野といえる」

    たばこ税といえば、2010年10月に大幅な増税があったことが記憶にあたらしい。どうして、「たばこばかりヤリ玉にあがるのか」といった声も聞こえてきそうだ。

    「これは私の意見ですが、喫煙者は高い税金を払ってでも、吸いたいのです。逆にいえば、国や地方自治体が税金を取りやすい分野といえます。お酒にかかる酒税も同様のことがいえます。

    消費税が初めて導入されたときや、増税があったときを思い出してください。当時の政権はその後の選挙で敗北したり、退陣に追い込まれたりしました。この点、たばこ税は利害関係者が少ないので、増税しやすい税金ともいえます」

    最近、たばこが吸える場所が少なくなり、喫煙者は肩身の狭い思いをしているわけだが・・・。

    「たしかに、公共の喫煙スペースは、たばこの煙でモクモクしていますね。

    私はたばこを吸わないのですが、たばこはビジネス上良い面もあります。非公式なコミュニケーションや情報交換の場となっているからです。

    ビジネスでは、そんなコミュニケーションが思わぬところで役立つことがあります。また、喫煙者が減ると、世代を超えたコミュニケーションの場も減ります。それは寂しいでしょう」

    李税理士はこのように述べていた。

    【取材協力税理士】

    李 顕史(り・けんじ)税理士

    李総合会計事務所所長。一橋大学商学部卒。公認会計士東京会研修委員会副委員長。東京都大学等委託訓練講座講師。あらた監査法人金融部勤務等を経て、困っている経営者の役に直接立ちたいとの想いから2010年に独立。金融部出身経歴を活かし、銀行等にもアドバイスを行っている。

    事務所名   : 李総合会計事務所

    事務所URL:http://lee-kaikei.jp/

    (弁護士ドットコムニュース)

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    電子たばこを吸えば一酸化炭素に曝される量が減る

    電子たばこを吸えば一酸化炭素に曝される量が減る

    http://medley.life/news/item/55fa9e643ee9dd23542e83da

    4週間の使用前後を比較

    from   Cancer prevention research (Philadelphia, Pa.)

    喫煙により、肺がんや心筋梗塞の危険性を増すことは周知されていると思います。今回の研究では、禁煙方法のひとつである電子たばこの使用により、毒性の強い一酸化炭素に曝される程度が減少するということを報告しました。

    ◆4週間の電子たばこによる一酸化炭素と尿中ニコチンへの効果を検証

    今回の研究では、33人の喫煙者を対象に、4週間の電子たばこ使用の効果を検証しました。

    電子たばこの使用方法は、2群に分けました。ひとつは、喫煙をしながら電子たばこを使用する群、もうひとつは禁煙をして電子たばこを使用する群でした。

    ◆電子たばこを使用すると一酸化炭素濃度は減少する

    以下の結果が得られました。

    電子たばこのみの使用者(-12ppm、95%信頼区間-16から-7、80%減少)と両方の使用者(-12ppm、95%信頼区間-19から-6、52%減少)で一酸化炭素の有意な減少が観察された。

    電子たばこを使用すると、禁煙しても喫煙しながらでも、電子たばこの使用前と比べてさらされる一酸化炭素は減少するという結果でした。

    筆者らは、「電子たばこは、喫煙を続けている人でも害を減少するかもしれないが、それを証明するためには長期的な追跡研究が必要である」と述べています。

    今回の研究結果から考えると、完全に禁煙することが難しいと考えている場合、まずは電子たばこの使用から始めてみることを検討しても良いのかもしれません。

    ◆参照文献 

    Effects of Switching to Electronic Cigarettes with and without Concurrent Smoking on Exposure to Nicotine, Carbon Monoxide, and Acrolein.

    Cancer Prev Res (Phila). 2015 Sep

    [PMID: 26333731 ]

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    完全実施5年前倒しへ/高松・市有施設の禁煙

    完全実施5年前倒しへ/高松・市有施設の禁煙

    https://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150911000265

    2015/09/11 09:52

     高松市の大西秀人市長は10日、2023年度末までの100%実施を掲げていた市有施設の敷地内禁煙と建物内禁煙について、がん対策を強化するために目標を5年前倒しして、18年度末までの達成を目指す考えを明らかにした。同日続開した9月定例議会本会議の代表質問に答えた。

     市によると、470の市有施設のうち、建物の外を含む敷地内禁煙は225施設、建物内禁煙は214施設でそれぞれ実施済みで、5月時点の達成率は93・4%。未実施の残る31施設は完全分煙10施設、分煙21施設となっている。

     昨年3月に策定した市健康都市推進ビジョンでは、23年度末までの市有施設の敷地内・建物内禁煙の完全実施を目標としているが、市長は「健康都市高松の実現に向け、たばこによる健康被害対策は極めて重要な課題の一つ」と述べ、計画の前倒しの必要性を強調した。

     また、男木、女木両島の離島振興の取り組みに関して、市長は「昨年から20人を超える移住が実現し、今後も移住予定者がいるなど島の活性化に明るい兆しが見えてきた」と説明。引き続き、周辺の島々との連携や特色ある島づくりを推進し、交流・定住人口の拡大を図るとした。

     代表質問には大山高子(公明)、中西俊介(市民フォーラム21)の両氏が立った。

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    「私は1日0~3本」も喫煙がん増やす、安心材料は喫煙期間

    「私は1日0~3本」も喫煙がん増やす、安心材料は喫煙期間

    低頻度でも「頭頸部がん」の危険性は5割高まる

    https://www.mededge.jp/a/resp/18800

    2015年9月7日 2:00 PM

    「私は1日多くて3本、吸わない日もありますよ」

     そんなあなたも気は抜けないようだ。

     このたび、たばこは低頻度でも、口から喉にかけてのがん、いわゆる「頭頸部(とうけいぶ)がん」のリスクを増やすと分かった。

     喫煙期間について安心材料もある。

    2万人近くのデータを分析

     米国のユタ大学の研究グループが、疫学分野の国際誌であるインターナショナル・ジャーナル・オブ・エピデミオロジー誌のオンライン版に2015年の7月30日に報告した。

     紙たばこの喫煙は、さまざまながんの原因になると分かっている。中でも喉周辺には特にダメージを与えるので、頭頸部がんの原因にもなる。

     研究グループは23の頭頸部がんの人とがんではない人を比べた研究から、低頻度の喫煙のインパクトを調べている。

     紙たばこを吸わないか、低頻度で吸う人のうち、頭頸部がんの4093人とそうではない1万3416人を比べている。

     葉巻、パイプ、鼻でかぐたばこ、噛みたばこ、ストローたばこ(ブラジルで使われるたばこ)を使う人や1日に10本以上吸う人のデータを除いている。

     生涯の平均の紙タバコ喫煙の頻度を1日に全く吸わない、1日0~3本、3~5本、5~10本に分類した。

    1日数本でも危険率が増す

     1日に0~3本吸う人は頭頸部がんの危険性が50%増えていた。

     さらに、1日に3~5本吸う人については、条件次第で危険性はさまざまだった。

     このうちアルコールを飲まない人では、危険性が2.01倍に高まっていた。女性では、危険性が2.74倍。頭頸部がんの中でも喉頭がんの危険性が3.48倍となっていた。

     低頻度の場合、喫煙の期間が20年以下の人では危険性の上昇は確認できなかった。

     低頻度でも長期にわたって喫煙している人は要注意というわけだ。

    文献情報

    Berthiller J et al. Low frequency of cigarette smoking and the risk of head and neck cancer in the INHANCE consortium pooled analysis. Int J Epidemiol. 2015 Jul 30.

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    飲酒・喫煙年齢引き下げ、18団体が反対意見書

    飲酒・喫煙年齢引き下げ、18団体が反対意見書

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00050100-yom-pol

    読売新聞 9月7日(月)22時17分配信

     自民党の特命委員会で飲酒や喫煙ができる年齢を「18歳以上」に引き下げることが検討されていることを受け、日本禁煙学会など18団体は7日、「依存症や病気、犯罪のリスクを高め、危険だ」として、引き下げに反対する意見書を厚生労働省などに提出した。

     選挙権年齢については、「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が今国会で成立。自民党内で成人年齢に関する議論が進められている。

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    飲酒・喫煙「18歳案」、禁煙学会など反対意見書

    飲酒・喫煙「18歳案」、禁煙学会など反対意見書

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150907-00000033-jnn-soci

    TBS系(JNN) 9月7日(月)17時57分配信

     日本禁煙学会やアルコール問題に取り組む市民団体は、飲酒や喫煙ができる年齢を18歳に引き下げる自民党の特命委員会の提言案に反対する意見書を厚生労働省などに提出しました。

     日本禁煙学会などは「飲酒・喫煙年齢の引き下げは依存症やがんなどの健康リスクを高め、世界の流れにも逆行し非常に危険」であると訴えています。

     厚労省は自民党の提言案について「健康に悪影響が出る懸念をふまえて、慎重に議論してほしい」としています。(07日15:46)

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    タバコの税率を上げたら 健康被害が増えた? 「インセンティブ」を台無しにするものとは何か

    タバコの税率を上げたら 健康被害が増えた? 「インセンティブ」を台無しにするものとは何か

    http://diamond.jp/articles/-/77872

     

    時にあっけにとられるほど弱々しく崩れさり、時に信じられないくらい逞しく危機を乗り越える――。予測不可能に陥った21世紀の経済に対して、経済学はまだ有効か?
    学問から実業まで飛び回るエコノミストにして「ネットワーク理論」を経済学に持ち込んだ第一人者ポール・オームロッドの新著『経済は「予想外のつながり」で動く』。インセンティブを、合理的経済人を、効用を、そして経済学そのものをネットワーク理論でアップデートする野心的な本作から、刺激的なトピックを抜粋してご紹介する特別連載第2回。タバコ増税と健康被害の予想外の関係から、経済学の主要コンセプト「インセンティブ」の有効性を検討する。

    インセンティブはもはや万能ではない!?

    インセンティブは間違いなく大事だ。経済学が導き出した人間行動に関するもっとも偉大な洞察は、これである。この洞察を支持する実証的な証拠は山ほどある。

     でも急いで言っておきたいのは、だからといって自由な市場と均衡を信じる経済学が正しいとはいえない、ということだ。この点はとても大事だから太字でもう一度書く。エージェントがインセンティブに反応するからといって、自由な市場と均衡を信じる経済学が正しいということにはならない

     インセンティブは重要だと認識するのに、人間行動に関する経済学の標準理論の枠組みを丸ごと鵜呑みにしないといけない、なんてことはないのである。実際、中央計画経済体制を敷いていたソヴィエト圏では、インセンティブはお金以外の形を取っていた。生産ノルマを達成して、世間の賞賛を浴びたり社会主義労働英雄のメダルを貰ったりするのがインセンティブだったのだ。

     ここで、政策立案者が目的を果たそうとか目標を達成しようとかというとき、インセンティブは決して万能ではないことを示す。ここでのインセンティブとは、たとえば税率を変更したり補助金を出したりメダルを授与したりということだ。ネットワーク効果が弱かったり、それこそまったく働いていなかったりするときでさえ万能ではない。人間は大変革新的で独創性があり、インセンティブの変化に対して人間が示す反応は予測がとても難しい

    タバコの税率を上げれば、健康被害は減るのか?

     意図せざる結果をもっと詳しく描く事例、より厳密には、エージェントの反応があまりに独創的であるためにどんな結果になるか予測がつかない事例を見てみよう。

     2006年、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのジェローム・アッダとフランチェスカ・コーナグリアが、もっとも権威ある学術誌『アメリカン・エコノミック・レビュー』にある研究論文を掲載した。テーマは、喫煙者への課税は果たして消費の抑制に役立っているのか、だ。ニコチンが喫煙者の健康に及ぼす悪影響のひどさは、すでにはっきりしている。ここ数十年、先進国の政府の多くがタバコの消費量を減らすべく努力している。彼らが用いる重要な方法の1つが、タバコにかかる物品税を引き上げることだ。タバコにかかる税金を引き上げ、タバコの値段をつり上げるのである。

     この政策は疑問の余地なく成功している。詳細にわたる学術研究がたくさん行われ、タバコの価格が上がればその消費が減ることが示されている。もちろん税金が上がった直後以降は、反応は時間とともにだんだん薄れていく。タバコには中毒性があるからだ。それでも効果自体は残る。

     この文脈では、社会的ネットワークがインセンティブの効果を後押ししているといえる。もうタバコなんて一切やめてしまってはどうですか、と人びとを説得しようというときにはとくにそうだった。

    「フラミンガム心臓研究」は類を見ないデータベースであり、研究の名前にもなっているマサチューセッツ州フラミンガムで何十年にも渡って個人の健康状態を観察したものである。医学を追究する者にとって、これは研究材料の宝庫だ。しかしこの研究は、同時に社会科学者にも研究材料を提供している。この手の医学研究としては珍しく、個人本人だけでなく、それぞれの家族や友人に関する情報も含まれているからである。

     ハーヴァード大学のニコラス・クリスタキスとジェイムズ・ファウラーは、ネットワークの観点からデータを分析し、わかったことを2008年に『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に発表した。彼らが得た結果は衝撃だった。中小企業で働く人の同僚がタバコをやめると、その人がタバコを吸う可能性は34%低くなっていた。タバコをやめたのが友だちだと36%だ。やめたのが配偶者だと可能性は59%も低くなる。

     彼らの研究は、価格の上昇やタバコが健康に与える悪影響に関する公共広告といったインセンティブが個人に与える影響を分離してはいない。しかし、どんな動機にせよ、人がタバコはやめると決心すると、その影響がその人の社会的ネットワーク――家族、友だち、職場の同僚など――を通じて他の人たちに伝播する。そうして他の人たちは模範を与えられ、それだけでタバコをやめてしまったりする。だからネットワークはインセンティブとともに機能し、インセンティブが与える当初の影響を促進し、強化することがある。

     しかし、アッダとコーナグリアの研究に話を戻すと、インセンティブの変化の影響を予測するのは難しいかもしれない、ということだった。彼らの論文はいわゆる「合理的嗜癖仮説」に基づいている。重厚な数学と「2次の効用関数を仮定する」だの「2次のテイラー近似を使えば証明できる」だのといった言い回しが山ほど出てくる。

     しかし、この章のはじめのほうで書いたように、合理的行動なんて仮定する必要はまったくない。彼らの研究はデータを注意深く統計的に分析しており、実証結果が示しているものは明らかだ。彼らはアメリカの全国健康・栄養調査を使った。全米にわたって約2万人の健康に関するデータベースだ。データには、吸ったタバコの本数やニコチンとタールの含有量、一酸化炭素の濃度などが含まれている。タバコの税率は州によって違うから、それを使えば税金が喫煙者の行動に与える影響を推定できる。

    当局も驚きの予想外でありえない結末へ
    ――「危険な吸い方」の流行

     アッダとコーナグリアは、税率が高くなればなるほどタバコの消費量が減るのを発見した。ここまではよかった。国民の健康を推進する政策当局にとって、まったく思った通りの結果だ。

     でも、研究者2人は、税率が高くなると、喫煙者たちはタールやニコチンの1本当たりの含有量が多い銘柄に乗り換えているのにも気づいた。それ自体は画期的な発見というわけではない。しかし、同じ効果を報告していた、既存の論文2本の信憑性を高めた。税金や価格がタバコの消費量に与える影響に関しては、たくさんの論文が書かれている。でも、銘柄の乗り換えを報告した論文は2本だけだ。だから2人の論文でこの効果が確認できたことは貴重だったのだ。頭の痛い問題ではあるけれども。

     2人の研究が本当に独創的だったのは、喫煙者たちがタバコ1本から摂取するニコチンが増えているのを発見した点だ。そういう行動はタバコの銘柄に関係なく見られた。喫煙者たちはタバコを根元まで吸うようになった。それではタールやニコチンの摂取量は増えてしまうし、危険な化学物質の摂取も増えてしまう。それでさらにガンが肺の奥深くへ進行する傾向があることがわかっている。

     そういうわけで、たしかに税金が高くなればタバコの販売量は減る。インセンティブは思った通りの働きをする。でも同時に、喫煙者たちは、タールとニコチンが強い銘柄に乗り換え、さらに健康にいっそう悪い吸い方をすることで、本数が減った分を補っていたのだ。

     

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    開城団地からの免税たばこ密輸が急増、たばこ値上げの影響

    開城団地からの免税たばこ密輸が急増、たばこ値上げの影響

    http://japanese.joins.com/article/333/205333.html

    2015年09月06日11時10分

    今年初めのたばこ値上げの余波で、開城(ケソン)工業団地で販売されている韓国産免税たばこの密輸入が急増していることが明らかになった。新政治民主連合沈載権(シム・ジェグォン)議員の国政監査資料によると、開城工業団地から韓国側への入境時に摘発された携帯品未申告件数は2011年の1件から2015年7月現在まで16件に急増した。16件のうち9件がたばこだった。韓国産たばこ「エッセ」の国内販売価格は1箱4500ウォンだが、開城工業団地では約1800ウォン(1.6ドル)にすぎず、2倍以上の価格差がある。シム議員は「これを放置すればややもすると安保問題にまで飛び火しかねない」として通関手続きの補強を促した。

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    小学生、たばこの害学ぶ 熊本市でイベント

    小学生、たばこの害学ぶ 熊本市でイベント https://kumanichi.com/news/local/main/20150908005.xhtml

    2015年09月08日

     たばこの害について小学生が学ぶイベント「タバコフリーキッズin熊本」が8日、熊本市北区の熊本保健科学大であり、西里小の6年生約70人が実験などに取り組んだ。

     11月に熊本市で開かれる日本禁煙学会の関連イベント。県内の医療・教育関係者でつくる、くまもと禁煙フォーラムと、国立がん研究センター(東京都)が開いた。

     児童たちは、熊本保健科学大の三村孝俊准教授らの指導で、たばこや煙を溶かした水にミミズを入れて実験。その苦しむ様子から、有毒物質が含まれていることを学んだ。

     また大学周辺の禁煙・分煙の実態調査も実施。4~5人の班に分かれ、近くの飲食店や公共施設などを訪ね、喫煙者のインタビューをしたり、吸い殻のポイ捨て状況も調べたりした。

     参加した坂田美月さんと内田クロエ琴己さんは「ミミズがもだえていて、たばこの毒がよく分かった。禁煙の店は安心して入れる。家族にも伝えたい」と話した。(鹿本成人)

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    肺模型で知るたばこの害 江戸川区役所でイベント

    肺模型で知るたばこの害 江戸川区役所でイベント

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150908/CK2015090802000150.html

    2015年9月8日

     生活習慣病の予防のため、たばこの有害性や正しい食生活を紹介するイベントが七日、江戸川区役所で始まった。十一日まで。入場無料。

     江戸川区は、生活習慣に起因するとされる大腸がんや脳内出血、脳梗塞の人口あたりの死亡者数が全国や都の平均よりも高い。イベントは多くの人が訪れる庁舎で健康への知識を深めてもらおうと、区健康サービス課が毎年、開いている。

     塩分を取りすぎないように一日の摂取量の目安を示したパネルや、たばこで病気になった肺と正常な肺を見比べられる模型などを展示。肺活量の測定といった体験もできる。以前は喫煙者だった江戸川区上一色の会社員、渡辺晴美さん(51)は「肺活量は標準値以上で安心した。あらためてたばこの有害性が分かったので、二度と吸わないようにしたい」と話した。

     期間中は五階の区役所食堂で、野菜中心で塩分を抑えた日替わり定食(五百七十円)を販売している。 (酒井翔平)

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    電子たばこ使った高校生の約2割がマリフアナ吸引に転用=米調査

    電子たばこ使った高校生の約2割がマリフアナ吸引に転用=米調査

    http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/e-cigarettes-idJPKCN0R70RX20150907

    [ニューヨーク 7日 ロイター] - 米小児科学会誌に発表された調査によると、電子たばこでニコチン入りの蒸気を吸ったことがある高校生のうち18%が、マリフアナを気化させて吸引するためにも使ったと答えた。

    米オハイオ州のオーバリン大学の研究チームがコネティカット州の約4000人の生徒を対象に調査した。人気が高まっている電子たばこだが、若者の大麻吸引に転用されやすいことが懸念され、高濃度のマリフアナ有効成分THCにさらされる危険もある。

    研究チームのメガン・モリアン氏は「ハッシュオイル(液体大麻)のように気化させるタイプは、燃焼させて喫煙するタイプより何倍も効果が強まることがある」と電子メールで指摘した。

    米疾病対策センター(CDC)によると、2014年に電子たばこを試した中高生は約200万人に上り、2013年の3倍に増えた。

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    米大学生、マリフアナ常用がたばこ上回る

    米大学生、マリフアナ常用がたばこ上回る

    http://blogos.com/article/132000/

  • ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
  • 米国の大学生の間ではマリフアナ(大麻)の喫煙者が増加を続けており、日常的にたばこよりもマリフアナを吸う人の方が多くなっている。1日公表された米ミシガン大学の調査結果で明らかになった。

     米国の大学生の間ではマリフアナ(大麻)の喫煙者が増加を続けており、日常的にたばこよりもマリフアナを吸う人の方が多くなっている。電子たばこや水たばこを吸う人も増えている。1日公表されたミシガン大学の「モニタリング・ザ・フューチャー」調査の結果で明らかになった。

     それによると、2014年中に違法薬物を使用したと報告した大学生は40%弱で、06年の34%から上昇した。ただし、13年の41%からはわずかに低下した。06年以降使用率が上昇しているのは、マリフアナの吸引が増加しているためで、日常的かそれに近い頻度で吸引している大学生の比率は、07年の3.5%から14年には6%弱に上昇し、調査を開始した1980年以来の最高に達した。

     マリフアナは健康に害があるとみる大学生の割合は14年は35%にとどまり、06年の55%から減った。一方、日常的にたばこを喫煙している大学生は約5%にとどまり、1999年の19%から大きく低下した。

     その他の調査では、たばこの代替品がますます普及している。米疾病対策センター(CDC)が行った「全米青少年たばこ調査(NYTS)」によれば、14年の中・高校生の電子たばこ使用者は前年比ほぼ3倍増となった。また、従来のたばこよりも電子たばこを喫煙する学生の方が多くなっている。

     モニタリング・ザ・フューチャー調査によると、大学生によるマリフアナ以外の違法薬物の使用も増え続けている。同調査の責任者ロイド・ジョンストン氏によると、学生は試験での成績を上げようと、アンフェタミンの使用を増やし始めることが多いという。

     調査はミシガン大学が35年間実施しており、国立衛生研究所(NIH)から部分的な資金援助を受けている。毎年、全米で1000人を超えるフルタイムの大学生を対象に行われる。

     薬物使用は06年以降増え続けているものの、調査によると、半数の大学生は過去1年間に一度も違法薬物を使用していないと答えたほか、4分の3は調査までの1カ月間に使用していないと答えた。合成大麻のスパイスの使用は減り、合成麻薬のバスソルトは大学生の間では全く不人気だった。

     大学生が報告した飲酒や過飲(連続して5杯以上の酒を飲むこと)の件数も減ったが、依然として大学生でない人より多かった。5%ほどの学生は、調査前の2週間に極度の過飲(連続して15杯以上の酒を飲むこと)をしたと答えた。ジョンストン氏は「いまだにかなりの学生が非常に危険な水準までアルコールを摂取している」と述べた。

     7000人ほどの学生を抱えるウィスコンシン大学グリーンベイ校の学生部長、ブレンダ・アメンソンヒル氏によると、マリフアナが州法で禁じられているにもかかわらず、同校ではマリフアナがかつてほどタブーでなくなっている。マリフアナの使用を見つかった学生の中には、学校側がなぜそれを気にするのかを理解できないと述べる学生もいるという。

     何十年も高等教育に携わり、この変化を間近で感じてきたアメンソンヒル氏によると、学生たちは「何が問題なのか」と答えるという。変わりつつある道徳観がまだウィスコンシン州に浸透していないと嘆くことさえしかねない勢いだ。同氏は「学生たちは恐らくこう言うでしょう」と話す。「でも、コロラド州でなら吸えるよね」

    By BEN KESLING

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    五輪へ「受動喫煙」防止の法案骨子 自民議連

    五輪へ「受動喫煙」防止の法案骨子 自民議連

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010217851000.html

    9月6日 4時40分
    他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐ対策を強化するため、自民党の議員連盟は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、競技場などでの受動喫煙を防ぐための法整備を政府に義務づける法案の骨子をまとめました。
    他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、国内では、学校や病院、それに公共交通機関などに、禁煙や分煙の努力義務が法律で課されていますが、罰則が無く、来年オリンピックが開かれるブラジルなどと比べて、対応が遅れていると指摘されています。
    このため、自民党の有志で作る議員連盟は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府に対策の強化を求める法案の骨子をまとめました。
    骨子では、政府に対し、学校や競技場、病院などの施設内での喫煙を禁止することや、レストランなど多くの人が利用する施設での分煙を徹底することなどを検討して、2年以内をめどに法整備を行うよう義務づけています。
    議員連盟は、今後、禁煙や分煙の対策を講じない施設側に罰則を課すことのぜひも検討したうえで法案を取りまとめ、他党にも協力を呼び掛けて次の国会に提出したい考えです。

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    東京五輪に向け「たばこ1箱1000円に」 自民議連の提言に喫煙者反発「いいの? デモするよ?」

    東京五輪に向け「たばこ1箱1000円に」 自民議連の提言に喫煙者反発「いいの? デモするよ?」

    http://blogos.com/article/132127/

    キャリコネニュース

    2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を強化する動きが活発化している。喫煙者にとってはかなり厳しい情勢になりそうだ。9月2日には、自民党の受動喫煙防止議員連盟(山東昭子会長)が総会を開き、基本方針をまとめた。

    そこで、たばこ税を大幅アップすることで「例えば思い切って1箱1000円にする」よう求めていくことを決めたという。たばこは現在1箱410~450円が主流のため、約600円も値上がりすることになり、喫煙者にとっては極めて痛い出費となる。

    「迷惑かけてる人間からはジャンジャン搾取するべき」

    厚生労働省によると、2003年に27.7%だった喫煙率は、2012年には20.7%にまで減少。喫煙者自体が少数派になりつつあるためか、ネットでは「1箱1000円」という大増税に対して賛同する声が多数挙がった。

    「煙草なんて吸わない人間にとっては緩やかな殺人兵器でしかないんだから、迷惑かけてる人間からはジャンジャンバリバリ搾取すべき」
    「いいと思う。オリンピックやるならそのくらいしないとだめだよな」

    自民議連の総会では、日本のたばこの価格がアメリカやイギリスの3分の1であることが指摘されていた。そのためネットでも「これこそグローバルスタンダード!!世界に追いつく!」といった声が出ていた。

    ただ、やはり当の喫煙者からは反発の声が挙がる。

    「よく頑張ったあとの煙草一服すごい最高だから一箱1000円やめてほすい」
    「タバコ1000円とかやめてくれ…いいの?デモするよ?ねえ?デモ?」

    そもそも受動喫煙防止が目的なのなら、街中にスモーキングスペースを設けたり、喫煙マナー向上の啓発運動をしたりといった施策の方が理に適っている、という指摘もあった。

    海外では価格3倍でも税収減らず

    また、たばこ価格が大幅アップすると禁煙する人が増え、最終的な税収が減って国が困る、という見方も少なくない。これは見極めが難しいところだが、厚生労働省が運営する健康情報サイト「e-ヘルスネット」の海外事例によると、南アフリカでは1993年から2009年にかけ、たばこ1箱が6.68ランドから20.82ランドと約3倍になった。

    これにより、たばこ総販売量は3分の1になったものの、税収は10億ランドから90億ランドに大幅アップしたという。こうした傾向は、フランスなどの先進国でも見られる、としている。

    もっとも、消費の足を引っ張るたばこ税のアップは、たばこ農家や小売店からの反発が予想され、現実的には難しいと見る向きもある。2010年の増税でも、たばこ価格が110円ほど値上がりした程度。そのため、最終的には微増レベルに落ち着くというのだ。

    しかし東京五輪を向け、完全分煙が進んでいく可能性は高い。自民議連が9月2日にまとめた「受動喫煙防止法案」の骨子では、駅などの公共空間での完全分煙や、学校や病院などでの完全禁煙を徹底し、罰則を含めたさらなる措置を国に求めている。

    また、超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」でも同様の骨子案をまとめている。今後は両議連が連携して動き、秋の臨時国会までに法案を提出する意向だという。

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    たばこ値上げで禁煙政策とる韓国政府「来年は6億箱多く売れる」

    たばこ値上げで禁煙政策とる韓国政府「来年は6億箱多く売れる」

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21890.html

     たばこ値上げ時には消費量34%減少予測
     来年のたばこ搬出量、こっそり上方修正
     4年間平均と比べ21%減った数値
     税収・健康負担金は1兆1135億ウォン増収見込み

     政府が組んだ予算案によれば、来年のたばこ消費量(搬出量)は今年より6億箱(21%)多い34億6000万箱と予測される。 政府は今年から一箱当たり2000ウォン(約200円)ずつたばこ税を引き上げて、たばこ消費量が34%減るが、税収は年間2兆8547億ウォン(国税+地方税、約2854億円)増えると予想した。しかし来年の搬出量予想値は、2010~2013年の4年間年平均たばこ搬出量43億9000万箱より21.2%の減少にとどまるというのが政府の計算だ。 たばこ税を上げたことは結局は税収拡充が目的だったと批判され始めている。

     国会保健福祉委員会所属キム・ヨンイク議員(新政治民主連合)が、企画財政部と保健福祉部から得た資料によると、税収と健康保険政府支援の根拠になるたばこ搬出量を予測して、来年は34億6000万箱が売れるだろうと推定した。これは今年の推定値である28万6000万箱より6億箱多い数値だ。たばこ税収の計算をする搬出量は、たばこ製造業者がたばこに賦課される国民健康増進負担金納付のために福祉部に申告する数量で、工場や倉庫からどのくらい出て行くかを示す。

     企画財政部当局者は「2005年にたばこ価格を500ウォン上げた時も、その年のたばこ消費が減り、翌年の2006年に再び増えた。過去の事例を参考にして、来年は今年より多く売れるだろうと計算した」として「2015年以前と比較すれば大きく減っている」と話した。 だが、2005年には500ウォン上がっただけだが、今回は2000ウォンも引き上げられ、飲食店全面禁煙や禁煙治療など政府の禁煙政策が大々的に施行されているという点で当時とは大きく事情が異なる。 来年12月からは韓国で初めてたばこの箱に喫煙警告の写真まで入る。

     現在の趨勢からすれば、来年のたばこ搬出量は政府予測値よりはるかに多くなる可能性も高い。たばこ税が上がった今年初めにはたばこ搬出量が急減したが、7月には3億4千万箱、8月には2億9千万箱が搬出された。7~8月の平均水準である月3億1500万箱が今後も搬出されるならば、来年一年間の搬出量が37億8千万箱に達することになる。

     たばこ税は搬出量が急減した今年上半期でも昨年対比1兆2100億ウォン(約1210億円)増えた。 来年のたばこ搬出量が今年より6億箱増えれば、個別消費税、付加価値税など中央政府の税収が6089億ウォン、健康増進負担金が5046億ウォン、合計1兆1135億ウォン(約1113億円)が今年より増える。 来年の国税収入は今年より2兆ウォン増加するが、たばこ税がその30%(6089億ウォン)を占める。 キム・ヨンイク議員は「政府の来年たばこ搬出量予想値は、たばこ税を上げたのは税収確保が目的だったと認めることに等しい。禁煙政策の意志がないということを見せる証拠」と話した。

    世宗/キム・ソヨン記者、キム・ヤンジュン医療専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    韓国語原文入力:2015-09-09 21:42
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/708172.html 訳J.S(1470字)

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    酒・たばこ年齢引き下げ「容認しがたい」 日本医師会

    酒・たばこ年齢引き下げ「容認しがたい」 日本医師会

    http://www.asahi.com/articles/ASH994RGCH99ULBJ008.html

    竹野内崇宏

    2015年9月9日22時47分

    飲酒と喫煙を18歳から認める提言を自民党が検討していたのを受け、日本医師会の横倉義武会長は9日、「医療の専門家団体として容認しがたい」として、提言案を撤回するよう稲田朋美政調会長に直接申し入れた。提言案に対しては、党内でも反対論が相次いでいる。

     横倉会長が9日の記者会見で明らかにした。会見で、未成年の喫煙習慣が発達中の脳に悪影響を与えるという研究例などをあげ、「国民の健康の維持増進の視点から断じて容認できない」と指摘。たばこや酒の健康被害を防ぐ政府の取り組みにも「逆行する」と訴えた。

     また、日本医師会が事前に意見を求められなかったとして、「健康に強く影響を与える政策については、あらかじめ医療関係者の意見を聞いて頂くべきで、遺憾な面がある」と不満を述べた。「強行するならば、医療界をあげて反対運動をしなければならない」とも話した。(竹野内崇宏)

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    酒・たばこ18歳解禁提言は撤回 自民チーム

    酒・たばこ18歳解禁提言は撤回 自民チーム

    http://www.asahi.com/articles/ASH9B35LMH9BUTFK005.html

    相原亮

    2015年9月10日18時57分

     飲酒や喫煙を18歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)は10日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。

     提言案は、飲酒や喫煙を18歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。

     当初案では、民法改正で18歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。

     競馬や競艇などの公営ギャンブルについても、18歳からできることを「妥当」としていたが、これも撤回。酒・たばこと同様に、引き続き検討を続けることになった。

     ただ、少年法については、保護処分に相当する現行制度の維持を検討するよう求めることを前提に、当初案通り「満18歳未満に引き下げるのが適当」とした。

     これに対し日本弁護士連合会は10日、反対する会長声明を発表。「年齢引き下げで成人とされた18歳、19歳の若年者が立ち直りに向けた十分な処遇を受けられないまま放置されることとなる」と指摘した。(相原亮)

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    喫煙の怖さ、早いうちに 長野で「防煙教育」

    喫煙の怖さ、早いうちに 長野で「防煙教育」

    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015091102000005.html

    2015年9月11日

     害があると分かっていても、なかなかやめられないたばこ。十八歳への喫煙解禁年齢引き下げが論議を呼んでいるが、たばこのない社会にするには、喫煙者に禁煙を勧めるとともに、「最初の一本に火を付けない」大切さを広めるのも効果的だ。子どもへの教育は、たばこの怖さが理解できる小学四年生ぐらいから始めるのが理想という。煙の害から守るとの意味が込められた「防煙教育」とは-。

     「えーかわいそう」「死んじゃうの?」。教室に子どもたちの不安げな声が響く。スクリーンにはたばこの煙を入れたフラスコの中で、実験用のマウスが苦しむ姿が映し出されていた。

     長野県小諸市坂の上小学校で、四年生を対象に二〇〇三年からほぼ毎年行われる防煙学習会。講師を務めるのは、同市の歯科医師木村宗雄さん(57)。歯周病などのたばこの害を研究するうち、防煙教育の必要性を痛感。校医を務める同校に学習会を提案した。

     なぜ四年生か。木村さんによると、好奇心から最初にたばこを吸ってしまうのは「最も早い場合で小学五年生ぐらい」という。やや古いが、厚生労働省の〇四年の調査では、中学になると一年生男子で一割以上が喫煙を経験。高校三年生男子では約四割に上る=グラフ。早期の防煙教育が効果的な理由だ。継続的に同様の学習会を開いている小学校は、同県内でも少ない。

     学習会は「たばこは毒のカンヅメ」とおどろおどろしい説明からスタート。煙の中には、発がん性物質のタールや猛毒のヒ素、放射性物質のポロニウムなど有害物質が無数に含まれている上、ニコチンは依存症を引き起こし「やめたくてもやめられなくなる」と、たばこの本質に迫る。

     結果として喫煙者はがんや心臓病、胃潰瘍などにかかる率が格段に高くなり「一本で五分半命が縮まる」と警告。やせこけた肺がん患者や、真っ黒に変色した肺などの写真や映像も見せる。煙を他人が吸う受動喫煙の害も強調し、子から親に「私のためにも吸わないで」と禁煙を働き掛ける効果も期待している。

     半面、観光ポスターや化粧品の広告かと見間違うばかりのたばこの宣伝写真も示し「たばこを吸うことがおしゃれだなどと勘違いしないよう」注意している。

     児童は「たばこを吸うと大切なものをなくすことが分かりました。他の人も巻き込んでしまうので将来は吸いたくない」「たばこを吸っている家族ががんになることを想像すると、悲しくて泣きたくなりました」と感想を書いた。「このような子どもばかりになれば、やがて喫煙者ゼロの社会になる」と木村さんは力を込める。

    ◆若い細胞ほど害受けやすい

     未成年者の喫煙はなぜいけないか。医学的な理由として、長崎県・平戸市民病院の賀来俊(かくたかし)医師(循環器内科)は、(1)若い人の細胞ほどたばこの害を受けやすく、生涯喫煙量が増えることから、がんや心臓病での早期死亡率が高くなる(2)ニコチン依存症になりやすく、かつ依存度が強くなる(3)女性は妊娠・育児期間中も禁煙できないことが多い(4)シンナー、覚せい剤などの「入門薬物」となりやすい-を挙げている。

     (白鳥龍也)

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    たばこNO 児童の「防煙教育」 健康被害・依存症を警告

    たばこNO 児童の「防煙教育」 健康被害・依存症を警告

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015091102000186.html

    2015年9月11日

    害が明らかなのに吸う人がなくならないたばこ。十八歳への喫煙解禁年齢引き下げが論議を呼んでいるが、それ以前の子どものうちから「最初の一本に火を付けない」大切さを学べれば、自然にたばこの要らない社会になるはず。煙の害から子を守るとの意味が込められた「防煙教育」の重要性とは-。(白鳥龍也)

     「えーかわいそう」「死んじゃうの?」。教室に子どもたちの不安げな声が響く。スクリーンにはたばこの煙を入れたフラスコの中で、実験用のマウスが苦しむ姿が映し出されていた。

     長野県小諸市立坂の上小学校で四年生を対象に、二〇〇三年からほぼ毎年行われている防煙学習会。講師を務めるのは、同市の木村宗雄・木村歯科院長(57)。歯周病などたばこの害を研究するうち、防煙教育の必要性を痛感し校医を務める同校に学習会を提案した。

     なぜ四年生か。木村院長によると、好奇心から最初にたばこを吸ってしまうのは「最も早い場合で小学五年生ぐらい」という。やや古いが、厚生労働省の〇四年の調査では、中学になると一年生男子で一割以上が喫煙を経験。高校三年生男子では約四割に上る=グラフ。早期の防煙教育が効果的な理由だ。継続的に同様の学習会を開いている小学校は、同県内でも少ない。

     学習会は「タバコは毒のカンヅメ」とおどろおどろしい説明からスタート。煙の中には、発がん性物質のタールや猛毒のヒ素、放射性物質のポロニウムなど有害物質が無数に含まれている上、ニコチンは依存症を引き起こし「やめたくてもやめられなくなる」とたばこの本質に迫る。結果として喫煙者はがんや心臓病、胃潰瘍などにかかる率が格段に高くなり「一本で五分半命が縮まる」と警告。やせこけた肺がん患者や真っ黒に変色したその肺などの写真や映像も見せる。

     半面、観光ポスターや化粧品の広告かと見間違うばかりのたばこの宣伝写真も示し「たばこを吸うことがおしゃれだなどと勘違いしないよう」注意している。

     さらに強調しているのが他人が吸うたばこによる受動喫煙の害。喫煙する親に「私のためにも吸わないで」と子から禁煙を働き掛ける効果も期待している。

     「たばこをすうと大切なものをなくすことがわかりました。他の人もまきこんでしまうので将来はすいたくない」「たばこを吸っている家族ががんになることを想像すると悲しくて泣きたくなりました」

     学習会に参加した児童の感想だ。「このような子どもばかりになれば、やがて喫煙者ゼロの社会になる」と木村院長は力を込める。

     未成年者の喫煙はなぜいけないか 医学的な理由として、長崎県・平戸市民病院の賀來俊(かくたかし)医師(循環器内科)は(1)若い細胞ほどたばこの害を受けやすく、生涯喫煙量が増えることからがんや心臓病での早期死亡率が高くなる(2)ニコチン依存症になりやすく、かつ依存度が強くなる(3)女性は妊娠・育児期間中も禁煙できないことが多い(4)シンナー、覚せい剤などの「入門薬物」となりやすい-を挙げている。

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    どうなる酒、たばこ?「18歳は大人だ」自民党で熱を帯びる解禁年齢引き下げ議論

    どうなる酒、たばこ?「18歳は大人だ」自民党で熱を帯びる解禁年齢引き下げ議論 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150629/plt15062910380003-n1.html

    2015.6.29 10:38

     酒とタバコは大人の象徴-? 自民党内で飲酒と喫煙の解禁年齢引き下げをめぐる議論が盛り上がっている。改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられるのに併せ、民法の成人年齢引き下げに向けた検討が党内で進められているが、「成人を『18歳以上』とするのならば、飲酒や喫煙も18歳から認めるべきだ」というわけだ。議員の中には、顧客層が拡大すれば関係業界の売り上げアップや税収増につながるとの思惑もあるようだが、教育面での影響を懸念する声もあり、結論を得るにはまだ時間がかかりそうだ。

     「飲酒や喫煙の解禁年齢も引き下げることで『大人』の自覚が芽生える」

     「酒やたばこは『大人』の象徴だ」

     今月4日、成人年齢の引き下げを検討する自民党の特命委員会(委員長・今津寛衆院議員)の会合で、成人年齢の引き下げに併せ、飲酒や喫煙の解禁年齢も下げるよう求める意見が相次いだ。「若者の多くは高校を卒業すると酒やたばこに親しんでいるのが現実だ」と実態を指摘する“珍”発言まで飛び出した。

     20歳未満の飲酒や喫煙は法律で禁じられている。だが、なぜ「20歳」なのか-。

     特命委の会合で政府側の担当者は「飲酒や喫煙による健康被害と非行防止」を理由に挙げたが、「なぜ『20歳』なのか」との問いへの説明としては、やや説得力に欠けた。実際、出席者からは「20歳を過ぎて飲酒や喫煙を始めても健康被害を受ける可能性はある」「メリットもデメリットも最終的には本人の問題だ」と20歳の線引きを疑問視する意見が上がった。

     法相の諮問機関である「法制審議会」は平成21年、成人年齢について「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、自民党内に異論はほとんどない。そのため、特命委の議論は成人年齢を「18歳」に引き下げることを前提に、少年法やその他の法律上の年齢規定をどうするかが中心的なテーマになりつつある。

     中でも、酒やたばこに関する年齢規定は国民の関心が高いこともあり、議論は熱を帯びる。特命委では年齢引き下げを容認する意見が大半だが、教育面での課題が残されているのも事実だ。

     もし、「18歳で解禁」となれば、同じ高校3年生でも飲酒や喫煙ができる生徒と、そうでない生徒が出てくる。17歳の高校3年生が18歳の同級生と一緒に居酒屋などでたばこを吸いながら飲酒しても、店員には「合法」か「非合法」か区別しにくい。そうなると、18歳未満の高校生による飲酒や喫煙が横行しかねず、校内の風紀が乱れる可能性もある。

     しかし、特命委のある幹部は飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げに理解を示し、「国民が主権行使の手段として最も象徴的な選挙権を18歳と19歳の若者にも認めたことで大きな歯車が1つ回った」と指摘する。国民としての重要な権利を付与した以上、大きな責任が伴う飲酒や喫煙についても、自らの判断でできるようにすべきだというわけだ。

     酒とたばこはともに税金が絡むだけに、税収の増加を見込んだ容認論もある。関連企業の業績向上につながれば、「一石二鳥」でもある。

     欧米の多くの国は成人年齢を「18歳」と定め、成人すれば飲酒や喫煙を認めている。成人年齢より低い「16歳」で解禁する国もある。こうした海外の状況は解禁年齢引き下げ論を後押ししている。

     ただ、内閣府が平成25年に実施した世論調査(対象は18歳以上の国民5千人)では、18~19歳の若者について「自分自身で判断する能力が十分ある」と答えた人は21・7%と低く、「自分がしたことについて自分で責任をとることができる」と考える人は19・0%にとどまった。

     18~19歳を「大人扱い」するには、広く国民の理解を得ていく必要もありそうだ。(政治部 力武崇樹)

     

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    ハワイで喫煙は21歳からに 米国州で初、知事が署名 18歳から引き上げ

    ハワイで喫煙は21歳からに 米国州で初、知事が署名 18歳から引き上げ http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150620/wor15062012000020-n1.html

    2015.6.20 12:00

     米ハワイ州のイゲ知事は19日、州内でたばこの所持や購入が認められる年齢を18歳から21歳に引き上げる法案に署名した。同法は来年1月1日に発効する。ハワイのメディアが報じた。

     AP通信によると、ハワイ郡(ハワイ島)やニューヨーク市などでは喫煙が法的に可能になる年齢を21歳以上と定めているが、州として法が成立したのは米国で初めて。電子たばこも適用される。

     違反した場合、初回は10ドル(約1230円)の罰金、2回目以降は50ドルの罰金か地域奉仕活動が科せられる。(共同)

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    子ども利用施設「禁煙100%」年度内達成めざす 受動喫煙防止実行委

    子ども利用施設「禁煙100%」年度内達成めざす 受動喫煙防止実行委

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000069-yamagata-l06

    山形新聞 9月4日(金)11時23分配信

     県が制定した「やまがた受動喫煙防止宣言」の効果的な推進策を協議する実行委員会の2015年度第2回会合が3日、県庁で開かれた。学校、児童福祉施設など子どもが主に利用する施設と医療機関について、県は「宣言」で掲げた「敷地内禁煙100%」を年度内に達成することを目指す方針を示した。「宣言」は健康やまがた安心プラン(13~22年度)の中間に当たる17年度を目標年度に設定している。県内施設の対策状況を踏まえ、県はより早期の達成目標を提示することで取り組みを加速させたい考えだ。さらに官公庁、大学、美術館など公共性の高い施設については、敷地内禁煙か建物内禁煙の実施率を16年度までに100%とすることとした。

     県健康づくりプロジェクト推進室のまとめによると、8月31日現在、県内の個人や事業所、医療機関、福祉施設、行政施設などから843件の「宣言」が提出された。不特定多数の人が利用する飲食店や宿泊施設からの提出は37件。会合では今後、さらに「宣言」提出の動きを拡大させることを確認した。

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    禁煙補助薬「成功率に高まり見られず」、米国カリフォルニア大学が報告

    禁煙補助薬「成功率に高まり見られず」、米国カリフォルニア大学が報告
    https://www.mededge.jp/a/resp/18627

    販売承認後の禁煙成功率は4.7%

     禁煙補助薬のバレニクリン(一般名、商品名はチャンティックス、日本ではチャンピックス)は、禁煙の成功率の向上にうまく貢献できていないとこのたび報告されている。

    たばこをやめるための薬

     米国、カリフォルニア大学サンディエゴ校のシュ・シュウホン氏らの研究グループが、たばこの問題を扱う国際誌であるタバコ・コントロール誌において2015年8月17日に報告している。

     バレニクリンは2006年に販売承認された新たな禁煙補助薬。

     研究グループは、バレニクリンの市販前である2003年と市販後の2010年から2011年にかけて行われた、たばこを吸う18歳以上を対象とした調査結果を分析した。

    禁煙成功率の伸びは0.2%

     過去12カ月に禁煙を試みた3万9千人からの回答の結果、禁煙を試みた人のうち禁煙補助薬による治療を受けていた人は、2003年には28.7%、2010年から2011年には31.1%となり、2.4%増えていた。

     禁煙効果に高まりは見られず、少なくとも1年間禁煙に成功した人は、2003年には4.5%、2010年から2011年には4.7%止まりだった。

     研究者によると、バレニクリンは禁煙の成功に大きな効果を挙げていないが、パッチのようなその他の治療法に代わりつつあると指摘する。

    より多くの人に禁煙は必要

     米国疾病対策センター(CDC)によると、米国の18歳以上の喫煙率はおよそ20%という。たばこを吸う率が若い世代でこのまま推移すると、18歳以下の13人に1人はたばこに関連した病気によって若くして死亡すると予測されるという。世界的には、たばこによって年間およそ600万人が亡くなっているとされる。

     「バレニクリンは禁煙に効果は出ているものの、より多くの人を禁煙させない限り、米国においてたばこによる病気の解決策になることはないだろう」と研究グループは説明する。

     薬の選択肢も広げつつも、意志は大切。

    文献情報

    Smoking Cessation Drug Not Boosting Number of Smokers Who Quit.

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    男性だけ?受動喫煙で高まる歯周病リスク

    男性だけ?受動喫煙で高まる歯周病リスク

    http://jijico.mbp-japan.com/2015/09/04/articles18442.html

    2015年9月4日

    能動喫煙だけでなく、受動喫煙も歯周病のリスクを高めることが明らかになりました。(国立研究開発邦人国立がん研究センター予防研究グループ東京医科歯科大学 による1990年の多目的cohort研究音喫煙状況に関するアンケート結果より)。以下はその報告書の抜粋です。

    「男性では、喫煙者の歯周病のリスクは受動喫煙経験のない非喫煙者の約3.3倍、家庭のみで受動喫煙経験のある非喫煙者では約3.1倍、家庭および家庭以外の場所で受動喫煙経験のある非喫煙者では約3.6倍、重度の歯周病へのリスクが高い結果となりました。

    その原因としては、たばこのニコチンによる毛細血管収縮作用により局所に白血球が到達できなくなる事、歯周病をひき起こす細菌(歯周病菌)の発育を促進し、その病原性を高める事、喫煙は全身の免疫力を低下させ、歯を支えている組織の破壊を助長し、歯周病菌に感染しやすくなることから、喫煙者は歯周病に罹りやすくなる事などが考えられています。受動喫煙でも同様のメカニズムが推察されます。

    一方、女性では喫煙状況と歯周病との間に関連は認められませんでした。その理由としては、女性は男性よりもたばこをがんの原因ととらえている割合が多いという報告から推測すると、女性は家族の中に喫煙者がいたとしてもたばこの煙を避けたために、アンケートで回答したよりも実際の受動喫煙機会は少なかったのかもしれません。また、女性は男性に比べたばこのニコチンや代謝物のコチニンをよりはやく排出するという報告もあり、女性は男性よりもたばこの影響を受けにくいのかもしれません」

    女性の影響が見られない要因とは

    さらに付け加えれば、生活習慣病でもある歯周病の治療と予防には、本人の自覚と努力が必要です。禁煙の努力と同じく、意志の強さなど個人の性格にもよるのでしょう。また、日本では一般的に女性の喫煙率はそう多くないため、統計上有意差が出るほどの結果が得られなかったのかもしれません。

    数年前、歯の喪失率が非常に高いことが知られているオランダを旅したことがありましたが、女性が街角でタバコを吸っている姿が日本では考えられないほどよく見受けられました。世界レベルで見て非常に喫煙率の高い国として知られているオランダで同様の調査を行えば、日本とはまた違った数字が出るかもしれません。

    ケアが行き届かない現状と高い喫煙率が相乗作用となっている

    常勤の歯科衛生士が一人以上いる歯科医院が全国の約1割しかなく、予防のためのプロフェッショナルケアがしにくい実情と高い喫煙率とが相乗作用となっていることは間違いないはずです。

    喫煙は歯の健康のみならず、がんリスクや循環器疾患リスクを上昇させるなど全身の健康にも大きく影響します。受動喫煙は、社会全体の取り組みにより避けることのできるリスク要因です。喫煙者に対して、喫煙することが自分自身の健康を損なうだけでなく、たばこから出る煙によって他人の健康にも悪影響を与えていることを理解してもらう必要があります。

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    「無添加・天然たばこ」の宣伝文句は違法=米当局

    「無添加・天然たばこ」の宣伝文句は違法=米当局

    http://jp.wsj.com/articles/SB12096842380967064583604581197403363869170

     米食品医薬品局(FDA)は27日、たばこメーカー3社に対して、「無添加・天然たばこ」という宣伝文句を用いたたばこ製品の販売は連邦法に抵触するとして警告書簡を送った。

     FDAは、こうした言葉を使った警告書簡を送付するのは初めてだと述べた。警告書簡が送られたのは、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」ブランドのたばこを展開する米たばこ大手 レイノルズ・アメリカン 、「ウィンストン」を展開する英 インペリアル・タバコ 、「ナットシャーマン」を展開する米シャーマンズ1400ブロードウェイNYC。「ナチュラル・アメリカン・スピリット」と「ウィンストン」は米国で売り上げ上位10位に入っているブランドだ。

     FDAたばこ製品センターのミッチ・ゼラー所長は発表文で「『無添加』『天然』などと宣伝されたたばこが、科学的な裏付けなしで、他のたばこよりリスクが少ないと消費者に誤解されるやり方で販売促進されないよう徹底する」と述べた。

     レイノルズは、FDA書簡を精査していると述べた。ナットシャーマンはコメントを控えた。

     インペリアルの米国子会社ITGブランズは、自社の製品がは州法・連邦法を順守しているとして、発表文で「この問題をめぐるFDAの見方には反対だが、FDAと関わり、数日以内に書簡に対する回答を出す」との意向を示した。

     FDAによれば、たばこ製品の包装に「無添加」で「天然」と表示するには、それが従来のたばこよりも健康へのリスクが少ないことを証明する「リスク軽減たばこ製品(MRTP)」の申請をする必要がある。FDAがたばこ業界を監督する権限を委ねられた2009年以降、MRTPと承認されたたばこ製品はない。

     たばこメーカーはFDAに対して、こうした宣伝文句をめぐる計画を説明する回答を提出するまで15日の猶予がある。FDAは対象となった企業がこれを怠った場合、罰金、刑事訴追、差し押さえなどの追加措置を講じる可能性があると述べた。

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    米大学生、マリフアナ常用がたばこ上回る

    米大学生、マリフアナ常用がたばこ上回る

    http://blogos.com/article/132000/

    ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ) 2015年09月04日 10:18

    米国の大学生の間ではマリフアナ(大麻)の喫煙者が増加を続けており、日常的にたばこよりもマリフアナを吸う人の方が多くなっている。1日公表された米ミシガン大学の調査結果で明らかになった。

     米国の大学生の間ではマリフアナ(大麻)の喫煙者が増加を続けており、日常的にたばこよりもマリフアナを吸う人の方が多くなっている。電子たばこや水たばこを吸う人も増えている。1日公表されたミシガン大学の「モニタリング・ザ・フューチャー」調査の結果で明らかになった。

     それによると、2014年中に違法薬物を使用したと報告した大学生は40%弱で、06年の34%から上昇した。ただし、13年の41%からはわずかに低下した。06年以降使用率が上昇しているのは、マリフアナの吸引が増加しているためで、日常的かそれに近い頻度で吸引している大学生の比率は、07年の3.5%から14年には6%弱に上昇し、調査を開始した1980年以来の最高に達した。

     マリフアナは健康に害があるとみる大学生の割合は14年は35%にとどまり、06年の55%から減った。一方、日常的にたばこを喫煙している大学生は約5%にとどまり、1999年の19%から大きく低下した。

     その他の調査では、たばこの代替品がますます普及している。米疾病対策センター(CDC)が行った「全米青少年たばこ調査(NYTS)」によれば、14年の中・高校生の電子たばこ使用者は前年比ほぼ3倍増となった。また、従来のたばこよりも電子たばこを喫煙する学生の方が多くなっている。

     モニタリング・ザ・フューチャー調査によると、大学生によるマリフアナ以外の違法薬物の使用も増え続けている。同調査の責任者ロイド・ジョンストン氏によると、学生は試験での成績を上げようと、アンフェタミンの使用を増やし始めることが多いという。

     調査はミシガン大学が35年間実施しており、国立衛生研究所(NIH)から部分的な資金援助を受けている。毎年、全米で1000人を超えるフルタイムの大学生を対象に行われる。

     薬物使用は06年以降増え続けているものの、調査によると、半数の大学生は過去1年間に一度も違法薬物を使用していないと答えたほか、4分の3は調査までの1カ月間に使用していないと答えた。合成大麻のスパイスの使用は減り、合成麻薬のバスソルトは大学生の間では全く不人気だった。

     大学生が報告した飲酒や過飲(連続して5杯以上の酒を飲むこと)の件数も減ったが、依然として大学生でない人より多かった。5%ほどの学生は、調査前の2週間に極度の過飲(連続して15杯以上の酒を飲むこと)をしたと答えた。ジョンストン氏は「いまだにかなりの学生が非常に危険な水準までアルコールを摂取している」と述べた。

     7000人ほどの学生を抱えるウィスコンシン大学グリーンベイ校の学生部長、ブレンダ・アメンソンヒル氏によると、マリフアナが州法で禁じられているにもかかわらず、同校ではマリフアナがかつてほどタブーでなくなっている。マリフアナの使用を見つかった学生の中には、学校側がなぜそれを気にするのかを理解できないと述べる学生もいるという。

     何十年も高等教育に携わり、この変化を間近で感じてきたアメンソンヒル氏によると、学生たちは「何が問題なのか」と答えるという。変わりつつある道徳観がまだウィスコンシン州に浸透していないと嘆くことさえしかねない勢いだ。同氏は「学生たちは恐らくこう言うでしょう」と話す。「でも、コロラド州でなら吸えるよね」

    By BEN KESLING

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