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たばこ助成金研究「ノー」 日本衛生学会理事・大槻教授に聞く

たばこ助成金研究「ノー」 日本衛生学会理事・大槻教授に聞く

http://apital.asahi.com/article/story/2015091200011.html

「たばこマネーによる研究、ノー!」 日本衛生学会(事務局・京都市、約1800人)が、たばこ企業の助成金を使った研究について、同学会誌への論文投稿や学術集会での発表を禁止する異例の提案を、今月公表した。11月に最終決定する。学会理事の大槻剛巳(たけみ)・川崎医大教授に理由と背景を聞いた。

 ――研究費の出どころにによって論文を拒む措置は、あまり聞きません。

 衛生学会は以前から、たばこ企業やその関連団体の資金による研究成果を発表する場合は、金額の多寡に関わらず、明示することを求めていました。今回の提案は、それを一歩進めたものです。

 衛生学とは、環境や生活習慣などと健康の関係を研究し、健康被害を防ぐ学問です。一方、たばこ企業の主な事業は、健康を害するたばこの製造販売です。衛生学を研究する学術団体として、拒むのは当然でしょう。

 ――お金の出どころに関わらず、きちんとした研究なら問題ないのでは?

 私も、最初はそう思っていました。理事会で「研究の自由に抵触するのではないか」という意見も出ました。しかし、議論を重ねるうち「人の命と引き換えに生み出された金を受けとることは、たばこが人々の健康を損ない、命を奪うことを許容することになる」という意見にみな納得しました。たばこ企業の助成金による研究は、衛生学会以外の場で発表すればいいだけなので、研究の自由を損なうことにはなりません。

 ――衛生学会では「たばこマネー」による研究発表は多いのですか?

 ほとんどありません。こういう宣言をすることで、衛生学会の姿勢を明らかにし、市民に知ってもらうことが重要なのです。

 ――県内のたばこ環境はどうでしょう?

 駅など公共の場所では、喫煙エリアを指定する分煙が広がりつつあります。しかし囲いがなく、煙が周囲に広がっている所もあり、受動喫煙を防げません。体の弱い人も訪れる県庁や市役所では特に、敷地内全面禁煙を徹底する必要があると思いますが、県内でそこまで踏み切っているところはまだないのが残念です。

(聞き手・中村通子)

(朝日新聞 2015年9月11日掲載)

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