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どうなる酒、たばこ?「18歳は大人だ」自民党で熱を帯びる解禁年齢引き下げ議論

どうなる酒、たばこ?「18歳は大人だ」自民党で熱を帯びる解禁年齢引き下げ議論 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150629/plt15062910380003-n1.html

2015.6.29 10:38

 酒とタバコは大人の象徴-? 自民党内で飲酒と喫煙の解禁年齢引き下げをめぐる議論が盛り上がっている。改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられるのに併せ、民法の成人年齢引き下げに向けた検討が党内で進められているが、「成人を『18歳以上』とするのならば、飲酒や喫煙も18歳から認めるべきだ」というわけだ。議員の中には、顧客層が拡大すれば関係業界の売り上げアップや税収増につながるとの思惑もあるようだが、教育面での影響を懸念する声もあり、結論を得るにはまだ時間がかかりそうだ。

 「飲酒や喫煙の解禁年齢も引き下げることで『大人』の自覚が芽生える」

 「酒やたばこは『大人』の象徴だ」

 今月4日、成人年齢の引き下げを検討する自民党の特命委員会(委員長・今津寛衆院議員)の会合で、成人年齢の引き下げに併せ、飲酒や喫煙の解禁年齢も下げるよう求める意見が相次いだ。「若者の多くは高校を卒業すると酒やたばこに親しんでいるのが現実だ」と実態を指摘する“珍”発言まで飛び出した。

 20歳未満の飲酒や喫煙は法律で禁じられている。だが、なぜ「20歳」なのか-。

 特命委の会合で政府側の担当者は「飲酒や喫煙による健康被害と非行防止」を理由に挙げたが、「なぜ『20歳』なのか」との問いへの説明としては、やや説得力に欠けた。実際、出席者からは「20歳を過ぎて飲酒や喫煙を始めても健康被害を受ける可能性はある」「メリットもデメリットも最終的には本人の問題だ」と20歳の線引きを疑問視する意見が上がった。

 法相の諮問機関である「法制審議会」は平成21年、成人年齢について「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、自民党内に異論はほとんどない。そのため、特命委の議論は成人年齢を「18歳」に引き下げることを前提に、少年法やその他の法律上の年齢規定をどうするかが中心的なテーマになりつつある。

 中でも、酒やたばこに関する年齢規定は国民の関心が高いこともあり、議論は熱を帯びる。特命委では年齢引き下げを容認する意見が大半だが、教育面での課題が残されているのも事実だ。

 もし、「18歳で解禁」となれば、同じ高校3年生でも飲酒や喫煙ができる生徒と、そうでない生徒が出てくる。17歳の高校3年生が18歳の同級生と一緒に居酒屋などでたばこを吸いながら飲酒しても、店員には「合法」か「非合法」か区別しにくい。そうなると、18歳未満の高校生による飲酒や喫煙が横行しかねず、校内の風紀が乱れる可能性もある。

 しかし、特命委のある幹部は飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げに理解を示し、「国民が主権行使の手段として最も象徴的な選挙権を18歳と19歳の若者にも認めたことで大きな歯車が1つ回った」と指摘する。国民としての重要な権利を付与した以上、大きな責任が伴う飲酒や喫煙についても、自らの判断でできるようにすべきだというわけだ。

 酒とたばこはともに税金が絡むだけに、税収の増加を見込んだ容認論もある。関連企業の業績向上につながれば、「一石二鳥」でもある。

 欧米の多くの国は成人年齢を「18歳」と定め、成人すれば飲酒や喫煙を認めている。成人年齢より低い「16歳」で解禁する国もある。こうした海外の状況は解禁年齢引き下げ論を後押ししている。

 ただ、内閣府が平成25年に実施した世論調査(対象は18歳以上の国民5千人)では、18~19歳の若者について「自分自身で判断する能力が十分ある」と答えた人は21・7%と低く、「自分がしたことについて自分で責任をとることができる」と考える人は19・0%にとどまった。

 18~19歳を「大人扱い」するには、広く国民の理解を得ていく必要もありそうだ。(政治部 力武崇樹)

 

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