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TPP 米議会の批准まで一騒動必至

TPP 米議会の批准まで一騒動必至

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93012960Q5A021C1000000/

2015/10/23 6:30

 

 TPP交渉が大筋合意に達した。モノに加えてサービスも対象にする大規模自由貿易協定が一歩前進した。次の関門は交渉に参加した12カ国による批准手続きだ。旗振り役の米国で難航することが予想される。TPPの影響力を長期的に高めていくためには中国の参加が欠かせない。

 環太平洋経済連携協定(TPP)は、アジアと南北アメリカから日本や米国など12カ国が交渉に参加した貿易協定だ。10月5日、大筋合意に達した。

 米共和党の大統領候補に名乗りを上げたドナルド・トランプ氏はこれを「ひどい取引だ」と批判する。同じく民主党の大統領候補に手を挙げたヒラリー・クリントン氏も、TPPには貿易協定が備えるべき「高いハードル」が存在しないと考えている。

 一方、TPPの支持者たちは、この協定が過去20年において最大の多国間貿易協定であり、国際貿易の“交通規則”を定義するものだとして歓迎している。一体どちらが本当なのだろうか。

 TPP交渉に参加した12カ国の国内総生産(GDP)を合わせると世界経済の4割に及ぶ。米国が輸出する品目のうち、1万8000点が関税撤廃・削減の対象となる。他の11カ国についても同様だ。

■モノだけでなくサービスも対象

 TPPは、手厚く保護されることが多い農業分野の障壁さえも崩すことになる。例えば外国勢が、供給管理制度を導入し輸入を制限しているカナダの酪農市場で足掛かりを得たり、日本の牛肉市場でシェアを伸ばしたりするだろう。ただし、中には関税撤廃・削減の進み具合がひどく遅い分野もある。米国が日本から輸入する大型トラックにかかる関税は、今後30年間継続する。

 環太平洋地域における関税はそもそもそれほど高くなかった。TPPでより重要となるのは、サービス部門における自由貿易に向けた取り組みだ。サービス部門は通常、農作物や自動車の輸入が直面する障害とは無関係。代わりに同部門を縛るのは、通関手続きや査証(ビザ)、ライセンス供与など、越境に関する規定だ。TPPはより多くのサービス業者に対して市場開放を約束し、ゆくゆくは生産性を大きく伸ばすはずである。

 TPPは、左派が主張する「一般消費者の利益よりも大企業の利益を明らかに増大させるもの」ではない。例えば、米国は一部の薬品について、ジェネリック(後発医薬品)との競争から12年間は保護したいとしていたが、オーストラリア、チリ、ペルーからの圧力に譲歩し、より短い期間で決着させた。同様に、TPPの紛争解決メカニズムは、たばこ会社が自社事業に不利益となる公衆衛生規定に対して賠償請求することを明確に禁じている。

 比較的裕福な国の労働組合や潜在的な反対者をなだめるべく、30章あるTPPの規定のいくつかは労働者と環境の保護を定めている。森林の過剰伐採や魚の乱獲抑制を目指す条項もある。

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