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TPP合意、米国の勝ち組と負け組 喜ぶ農業、失望の製薬

TPP合意、米国の勝ち組と負け組 喜ぶ農業、失望の製薬

http://jp.wsj.com/articles/SB10548397711663844876404581276472231403628

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      2015 年 10 月 6 日 17:00 JST

 業界別で顕著に幅広い支持を打ち出しているのは農業部門だ。TPP参加国は米国産の鶏肉製品や果物に最大40%、大豆に同35%の輸入関税を掛けているが、これらが撤廃される。

 米穀物大手カーギルは、TPPが国際貿易の新たな基準を打ち立て、途上国の食の安全向上につながる可能性があるとして、議員たちに合意を支持するよう促した。米議会には少なくとも90日の検討期間が与えられる。つまり、議会の採決は早くて1月で、ちょうど大統領選が本格的に始まる時期と重なる。

 製造業大手の中には、脆弱(ぜいじゃく)な業界を保護したり雇用を促進したりするための措置が合意内容にほとんど含まれていないと懸念する企業もある。為替操作を防ぐ条項の欠如について懸念を示してきた自動車大手フォード・モーターは、現在の合意を拒否するよう議会に求めた。とはいえ米自動車メーカー各社は、日本が交渉に加わった時に一部が恐れていたほどの不満は抱いていない。ある政権高官は、米自動車産業を保護するための関税は25年間撤廃されず、中でもトラックの関税撤廃は30年後だと述べた。

 他の大手業界団体はさらに前向きだ。全米製造業協会(NAM)はTPPを称賛した。ホワイトハウスによると、TPP参加国が輸入する米国の機械類の関税は最大59%だが、これが撤廃される。

 金額ベースで米最大の輸出企業であるボーイングは、国外市場で競争する上でTPPが追い風になるとの考えを示した。同社は商用機部門の売上高の70%を国外で得ている。一方で半導体大手インテルは、TPPは「重要な」知的財産保護の基準などを通じて米テクノロジー企業を強化する可能性があるとした。

 アパレル業界では、国外市場へのアクセスが拡大しうる一方、ナイキのような巨大企業が国外工場から自国に出荷しやすくなることも考えられる。ナイキは5日、TPPにより「当社はイノベーションを進め、事業を拡大し、経済成長を促すことができるようになるだろう」と述べた。

 米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、バイオ医薬品のデータ保護期間を米国内と同じ12年とするよう求めていた。これが5年ないし8年になったことについて、「最終的な詳細を待っている」としながらも、「より重要な救命薬を生み出すイノベーションを奨励する機会を、閣僚たちは逃したようだ」との声明を発表した。

 たばこメーカーもTPPの負け組だ。合意によると、たばこ業界が外国政府の禁煙措置を仲裁機関に訴えることを各国が阻止することができる。

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