政府・与党は9日、来年度の税制改正で、たばこ税の増税を見送る方針を固めた。

 平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴い増税分程度が自動的に価格に転嫁されるなか、同時にたばこ税の税率を引き上げれば、喫煙者に二重の負担が生じ、大幅な需要減退を招くと判断した。

 たばこ税は現在、一般的な銘柄で1本当たり12・244円で、今年度の税収は国・地方合わせ約2兆円。たばこ税に消費税を合わせた、たばこ1本当たりに占める税金の割合は6割を超えている。消費増税とたばこ増税で値上がりが重なり、消費量が減少すれば、葉タバコ農家や小売店が打撃を受けるため、自民党内でも反発が強かった。

 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐる与党協議では、幅広い対象品目への適用を求める公明党が、財源にたばこ税の増税案を提案していた。