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【喫煙を考える】進展していない「たばこ対策」 禁煙希望者の割合を反映した目標値にすべき

【喫煙を考える】進展していない「たばこ対策」 禁煙希望者の割合を反映した目標値にすべき

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151029/dms1510291202013-n1.htm

2015.10.29

 2012年6月に閣議決定した厚生労働省による「がん対策推進基本計画」。今年6月、その中間評価報告書が公表されたが、特に「たばこ対策」は「ほとんど進展していない」といわざるを得ない状況だ。

 基本計画の「たばこ対策」は、10年当時19・5%だった成人喫煙率を10年間で12%まで引き下げようというもの。その数値は10年度の「国民健康・栄養調査」で分かった禁煙希望者(いずれたばこを止めようと思っている者)の割合(37・6%)によって算出された。

 つまり、喫煙者19・5%のうちの37・6%がたばこを止めれば12%程度まで喫煙率は下がるという計算だ。

 しかし「禁煙希望者がすべて禁煙を実行する」とは考えられず、当初から「この数値設定はあまりにも短絡的、非現実的」という声が有識者などの間から上がっていた。そしてその指摘が当たっていたことが、中間評価報告で明らかになったのだ。

 報告された13年度の成人喫煙率は19・3%で、10年度の19・5%からわずか0・2%の減。男女別に見ても、男性は32・2%のまま横ばいで、女性が8・4%から8・2%に減少したのみだったのである。

 このペースでは到底、目標達成などあり得ない。担当部署の厚労省健康局がん対策・健康推進課は「これまでは喫煙率の低下と受動喫煙防止の認知と理解を図る段階。取り組みの成果が出るのは、それが浸透してきたこれから」というが、スマート・ライフ・プロジェクトの推進やクイットライン(禁煙電話相談)の整備などの取り組みが「やめたい人がやめられる環境づくり」にどれだけ成果を上げているのだろうか。

 一方、中間報告では、禁煙希望者の割合も10年の37・6%から13年は24・6%へ大きく減少している。それに対しても担当部署は「調査した時期が影響したのでは」とのこと。「時期」とは、過去に例を見ない大幅なたばこ増税が行われた10年10月のことだ。

 客観的に見ても、当初から無理があったといわざるを得ない「たばこ対策」。それでも目標値を定めるというなら、現在の禁煙希望者の割合24・6%を反映させた数値「14・7%」に設定し直すべきではないか。

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