小中高、病院を全面喫煙に/弘前市が指針案

小中高、病院を全面喫煙に/弘前市が指針案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-25104623-webtoo-l02

Web東奥 11月25日(水)10時46分配信

青森県弘前市は24日、来年3月策定予定の「（仮）市たばこの健康被害防止対策の指針」の素案概要を公表した。受動喫煙防止に向けた各施設の目指すべき姿を▽子どもや病人が多く利用する、保育所・幼稚園、小中高校、医療機関は全面禁煙▽市の公共施設や大学、事業所、飲食店、宿泊施設などは全面禁煙または建物内禁煙－と位置づけた。
　喫煙者の利用が多い飲食、宿泊業界からは、建物内などでの「分煙」への配慮を求める声もある。指針よりも強制力がある条例化の可否についても今後の検討課題となった。
　素案概要は、医療、行政、経済、飲食、遊技、宿泊業などの関連団体の関係者、公募市民で組織する協議会（会長・中路重之弘前大学大学院医学研究科長）の初会合で示された。
　概要では、（1）受動喫煙防止の環境づくり（2）成人の喫煙率減少（3）次世代の健康確保－の基本方針に基づき、市民・関係者（団体）・市がそれぞれの役割を主体的に果たしながら、一体となって取り組みを進めていくことを明記した。
　市は概要作成にあたり、「受動喫煙の被害防止には全面禁煙が極めて有効」としつつ、施設の利用形態に応じた視点も必要であることから、先導的に全面禁煙とするべき施設として、学校や医療機関などを挙げ、段階的に対策を進める方針を掲げた。
　委員からは「施設の目指すべき姿に『分煙』の文字がない。段階的な対策としては分煙も必要では」「たばこで生計を立てている方などもいる。最初から禁煙をうたっていいのか」などの意見も出た。
　また、条例化について、市健康福祉部の福田剛志部長は「条例ありきで議論を進めるのはいかがなものか。まずはガイドラインを示し、意見を伺いながら、条例が必要なのかどうかも含めて話を進めたい」と述べた。         

東奥日報社